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開議午後１時００分

○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。

本日の会議録署名議員に、髙橋龍議員、川畑正美議員を御指名いたします。

日程第１「議案第１号ないし議案第26号及び報告第１号並びに請願及び陳情並びに調査」を一括議題といたします。

これより、順次、委員長の報告を求めます。

まず、予算特別委員長の報告を求めます。

（「議長、２番」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。

（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）

○２番（千葉美幸議員）予算特別委員会の報告をいたします。

当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。

議案第１号は平成28年度小樽市一般会計補正予算であるが、除雪費の補正の根拠となった路線排雪量について、昨年度の予算では、平成18年度と19年度の排雪量の平均値である34万立方メートルで見積もったとのことであったが、なぜ今年度の予算はこの考え方を踏襲していないのか。

昨年度の実績は、降雪量５メートル、排雪量27万立方メートルであったことから、それを根拠として予算を見積もったというが、そもそも昨年度の排雪量は、131カ所もの排雪を抑制した結果であり、この予算だと、昨年度と同様に排雪を行わない箇所が今年度も出るということになると思うがどうか。

予算を節約するのはよいことだと思うが、まずは排雪路線のルールを決めてから排雪量を見直すべきであり、なぜ今年度の予算作成に当たり、抑制した昨年度の排雪量を用いたのか疑問があるがどうか。

今定例会の一般会計補正予算に計上されている今年度の除排雪関係経費について、市は、降雪量をおおむね５メートル程度と想定して算定したという。

しかし、降雪量を事前に想定するのは非常に難しく、想定どおりの降雪量となれば、予算の範囲内で執行できるが、想像以上の大雪となれば、予算不足により除排雪作業が執行できず、市民生活に大きな影響を及ぼすことも考えられることから、そのような場合には、市は、財源をしっかりと確保した上で、補正予算を組むべきと思うがどうか。

除雪費については、昨年と同様に降雪量を５メートルと想定して予算編成したというが、直近５年間の平均降雪量である約6.3メートルをもとに試算すれば、今定例会の補正額より１億円程度増額になるという。

しかし、１億円程度の違いであるならば、近年にない少雪であった昨年の降雪量ではなく、近年の平均降雪量をもとに予算編成を行うほうが、市民に対して説得力があり、納得も得られる予算になったと思うがどうか。

また、冬季の気象状況は想定どおりとは限らないため、降雪量が想定を超えるなどの場合は、その状況に合わせて、改めて除雪費の補正予算を計上してほしいと思うがどうか。

市は、今年度から交付される電源立地地域対策交付金を活用し、市立保育所保育環境整備事業費698万6,000円を計上することで、スタッキングベッドの購入、老朽化した保育所の壁や床の補修のほか、おもちゃを購入するとしている。

一方、現場からは、通常支給されている保育材料費は、文具などの消耗品に消費され、おもちゃや絵本を購入するだけの余裕は少なく、費用をかけないよう工夫しながら、数年単位の時間をかけておもちゃなどをそろえているという声が聞かれる。

市には、このような現場の声を参酌し、今回のような特例的な補助だけではなく、ふだんからおもちゃを購入できるよう保育材料費の増額を検討してほしいと思うがどうか。

今定例会の一般会計補正予算に計上されている母子家庭自立支援給付金支給事業は、自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金という２種類の給付金を支給することにより、母子家庭及び父子家庭の自立促進を図ることを目的として、本市では平成16年度から開始している事業であると聞く。

市は、今年度から本制度の対象者や支給限度額を拡大するとしているが、今回の拡大による影響をどのように把握しているのか。

また、本制度を活用することで一世帯でも多くの母子家庭や父子家庭が自立できるようになることを希望するものであるが、厚生労働省では、事業名に「父子家庭」という言葉を入れている。本市が行う事業についても支給対象に父子家庭が入っており、周知の面からも本市の事業名も「父子家庭」を入れるよう改めるべきと思うがどうか。

報告第１号は、小樽港のガントリークレーンの復旧などに係る補正予算2,140万円を専決処分したものである。

このガントリークレーンは、平成15年の供用開始以来、数度の故障により、多大な修理費用を要してきているが、市はその原因を把握できていないという。

あと４年で耐用年数の17年を迎えることとなり、延命するか、更新するかの判断をすべき時期に来ているものの、故障の原因がわからないままでは、その判断もできないことから、市には故障の原因をしっかりと調査するなどして把握してほしいと思うがどうか。

高島漁港区内で観光船事業者が事業を開始したことにより、漁業者が多大な被害を受けていると聞く。

市が、事業者に対し行った護岸の利用等の許認可は、法に従って行ったというが、例えば港湾法では、漁業者に著しい支障を与えないことがうたわれており、漁業者が被害を受けている現在の状態は違法状態であると言わざるを得ない。市は、それでも法に抵触していないという認識なのか。

また、この違法状態は、現在も放置されており、漁業者に多大な損害を与え続けている。市にはこの状態を解消するとともに、市長には行政の長として、こういった事態を引き起こした責任をしっかりととるべきと思うがどうか。

この観光船事業者は、市に係留の登録申請を行う以前から、無許可で護岸の車どめにＵフックを取りつけて船を係留しており、申請時にも違法に係留されたままであったことは、港湾室も確認している。

それにもかかわらず、市は、Ｕフックの撤去を条件にこの登録申請を認めたが、現在に至るまで違法状態は解消されていない。

違法状態を知りながら許可したことについては、この事業者が市長後援会の関係者であることから、便宜供与のため、市長が許可させたとも疑われかねない事態だが、こういった疑念を持たれることのないよう、違法状態を解消させてから許可するなど、市は、しっかりと手続を踏むべきであったと思うがどうか。

市は、登録に当たって、Ｕフックの取り外しと係船環の取りつけを条件として、港湾施設管理使用条例第３条第４項に規定する「物揚場護岸又は運河護岸」の使用登録として許可を与えたという。

９月26日に議会が行った現地視察において、船の係留により長期間にわたり漁ができず、生計にも大きく影響を与えるとの漁業者の切実な声が、同席していた市港湾室職員にも届いていたはずである。

しかしながら、市は、Ｕフックの取り外しを条件として許可を出してから既に４カ月が経過し、違法状態が続いている中、条例第７条第１項第３号による許可の取り消しを行わず、これまで口頭での指導であったことから、今後文書により指導を行うとし、全く漁業者の意見を考慮しない、切迫感のない答弁をしている。

市長においても、漁業者も市民であるにもかかわらず、事業者のことしか考えていないのは驚きである。市長は、一刻も早く漁業者の声を直接聞き、この問題に対処すべきと思うがどうか。

観光船事業者により高島漁港につくられた構築物について、市は、小樽港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例第３条第１項第３号に定める別表第３第12号により許可したという。しかし、この規定は、限定列挙されている漁業関係の「施設に従事する者及びその利用者のための飲食店又は物販店」について構築物を許可できるとされているものであり、主たる利用が観光船利用者である構築物を漁港区につくることを、市はどのような解釈に基づき許可したのか。

また、市の公表資料である｢臨港地区内の分区指定について｣によると、漁港区においては漁船のための係留施設以外は規制対象となっているにもかかわらず、観光船事業者が計画する係留施設である浮き桟橋について、港湾法の規定により著しい支障がないとして、市が水面占用の許可をしたのはどのような理由によるものか。

小樽市が管理する高島地区の漁港区において、観光船・飲食・物販業等を行おうとする事業者が構築物を建築した際、市は建築物に関する完了検査を行ったものの、１棟の建物用途が確認申請と異なったため、追加説明書の提出を求めて、建築基準関係規定に適合しているかどうかを確認する必要があるため、いまだ完了検査証は交付していないという。

市は、当該事業者に対し、建築完了検査証が交付されるまでは建築物を使用しないよう指導していると言うが、当該事業者が違法状態にある建築物を使用して事業を始めているという事実があった場合には、市は違法状態の是正を図り、また、市長は建築物が違法状態にありながら事業が行われていたことに対する責任をとるべきと思うがどうか。

今定例会の一般質問において、小樽商工会議所を北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画策定会議の正式な委員として参加させない理由について、森井市長は、商工会議所が市長の考えを受け入れ、変わらなければ参加を認めないという趣旨の答弁を行った。

しかし、公益経済団体である商工会議所に対し、一方的に名指しした上で注文をつけ、受け入れられなければつき合わないという姿勢を示したことは、幾ら市長といえども不遜な態度ではないのか。

また、自分と合わないものは外すという市長の短絡的な姿勢は、庁内や他団体との関係を混乱させるばかりで、本市行政の根幹にかかわるものであり、その姿勢は副市長の就任後ますます増長していると感じている。

副市長は本来、これら市長が招いている混乱を懸念し、解決するために副市長の職を引き受けたものと思っていたが、そのような認識は持ち合わせていなかったのか。

森井市長就任後、小樽商工会議所が北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画策定会議の正式メンバーではなく、アドバイザーとして参加を要請されていることについて、市は、商工会議所が正式メンバーとなる上でのデメリットは少なく、むしろメリットがあるというが、市長は、商工会議所が変わらなければ正式メンバーには加えられないと本会議において答弁した。

一方で、どこを変えればいいのかについて、市長は、商工会議所がみずから考えるべきだというが、では、商工会議所が変わったという判断は、何に基づいて誰がどのようにするのか。

これまでの市長の発言では、商工会議所をまちづくり計画策定会議に参加させる意思がないようにも見えてしまうため、いま一度、市長の考えを明確にしたほうがいいと思うがどうか。

平成27年度人事異動における市長の法令違反について、小樽市コンプライアンス委員会は、実証性を欠いた昇任人事が行われた事実があると認める判断をしたが、市は、この判断に対し、違法であると断定されているわけではないことから、告発する段階までには至っていない見解であるという。

しかし、刑事訴訟法には、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」旨の条文が義務規定として示されていることに鑑みると、実証性を欠いた人事があったという事実に基づき、告発する義務を負うべきことは明白であることから、市は、コンプライアンス委員会が違法と断定したか否かを判断根拠とするのではなく、事実をもって告発の義務を履行すべきと思うがどうか。

小樽市コンプライアンス委員会が８月29日に受理した公益通報は、森井氏の市長選挙当選後の４月28日、当時の総務部幹部が市長就任前の森井氏に人事案を示したとして、地方公務員法第34条の守秘義務に違反しているという内容であったという。

コンプライアンス委員会としては、通報対象事実の存在が確認または類推することができないことから、調査は要さないと決定したというが、当の市長は、この通報を受け、思い返してみると、４月28日に人事案らしき茶封筒を受け取ったような記憶があると曖昧な答弁をし始めている。

もし、その答弁が事実ならば、誰かが刑事責任を問われる事態にも発展しかねず、曖昧なまま放置するわけにはいかないことから、今後、当時の幹部に参考人として意見を伺ったり、市長の記憶を改めてしっかりと呼び戻してもらったりするなどして、事実を明確にする必要があると思うがどうか。

今夏、同時に発生した三つの台風は、全国に大きな被害をもたらし、北海道でも道東に大きな爪跡を残した。

幸い、本市では大きな被害はなかったものの、台風接近時には、大雨警報等が多く発令されていたことに鑑みれば、本市でも災害が発生してもおかしくない状況にあったことから、市は、小樽市地域防災計画に規定のある災害対策連絡室を設置するべきだったと考えるが、今回、市が設置しなかったのは、どのような理由によるものか。

災害が予想される際には、市民の安心・安全を守るために、小樽市地域防災計画が絵に描いた餅にならぬよう、地域防災計画に従って迅速に対応してほしいと思うがどうか。

災害により公共土木施設が大きな被害を受け、当該自治体だけでは対応が困難な場合は、ほかの自治体に応援要請を行うこととなり、本市でも熊本地震の際に職員を派遣したなどの実績があるという。

災害時におけるライフラインの断絶は、命にもかかわる問題であるから、他の自治体から応援を受けられる仕組みは非常によいことである。本市においても人的な支援体制を含めたスキルアップを行い、他の自治体とお互いに助け合っていける体制をさらに充実させるべきと考えるがどうか。

市長公務の代理出席については、その優先順位をはかる明確な基準はなく、公務が重複した場合には、会合の重要性や欠席した場合の影響、過去の出席動向に鑑み、総合的に判断するという。

森井市長は、ことし７月９日、市内の海開きを優先して関西小樽会を欠席し、翌10日の東京小樽会は、関西小樽会の欠席を理由に欠席したと聞くが、過去、どの市長も関西・東京両小樽会を欠席したことがないという事実や、海開きが午前中に終了したことに照らして判断すれば、海開きが終了した後、おくれてでも関西小樽会の会場に駆けつけるべきであり、また、それだけの時間的余裕はあったものと考えるがどうか。

また、一方を欠席するから、もう一方も出席するわけにはいかないというような理由をつけて欠席するのは、相手方に大変失礼に当たると思われる。

今後、公務が重複した場合には、一つの判断がほかに与える影響なども考慮し、その優先順位の判断を誤ることのないよう、判断すべきと思うがどうか。

本年９月25日から28日までの４日間、陸上自衛隊がおたるドリームビーチで演習を行う旨、本市に対し通知があったと聞く。

ドリームビーチは、北海道自然環境保全指針の中で「すぐれた自然地域」に指定されている石狩海岸の一部であり、森井市長も本市の観光資源の一つと語る全国でも希少な海岸であるが、今回の演習は水難救助に名をかりた総合戦闘演習であり、海水浴シーズンを外しているとはいえ、水際地雷投下機能を持つ水陸両用車が演習を行うことは、そのイメージが壊されることにつながると思うがどうか。

また、今回の演習を認めた場合、今後も恒常的にドリームビーチで演習が実施され、さらには、日米合同演習にまで発展することが危惧される。

市は、市民の安全を守るためにも、国に対し訓練の撤回を求めていくべきだと思うがどうか。

高島小学校温水プールでは、11月下旬から来年２月下旬まで耐震改修が行われる予定であるという。

その間、当該施設は休館となることから、利用者は民間施設を利用せざるを得なくなるが、民間の利用料金は高島小学校温水プールと比較して高いため、日ごろプールを利用する市民からは困惑の声が上がっていると聞く。

中でも高齢者や障害者にとっては、プールが健康維持や障害の機能回復訓練に役立つことから、日々、利用しているものの、３カ月間も民間プールを利用しなければならないとなれば、経済的負担が大きくなることは明白である。

耐震改修を理由とした休館は市の都合であることに鑑みれば、せめて高齢者や障害者に対しては、民間施設を利用する際の利用料金を市が負担すべきと思うがどうか。