開議午後１時００分
○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、松田優子議員、佐々木秩議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第26号及び報告第１号」を一括議題とし、これより一般質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）通告に従いまして、一般質問を行います。
大雨や水害など、災害の備えについて質問いたします。
今回の台風などで被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。
ここで重要なのは、自然災害への備えを欠いたことで住民の命と安全が脅かされることがあってはならないということです。
国は、自治体を中心にあらゆる事態を想定し、災害の新たな様相や変化にも応じた万全な対策を講じるため、防災避難体制の総点検と拡充を進めていくことが求められます。
まず、災害対策基本法第56条及び第60条では、市町村長の避難の指示等が示されておりますが、本市における避難勧告等の発令基準はどのように定められているかお示しください。
北海道の危機対策課は、市町村における避難勧告等に係る具体的な発令基準等の策定状況について、本年６月１日時点の調査結果を発表しております。
それによると本市は、土砂や津波については策定済みとされているものの、水害や高潮については未策定とされています。そこで、いつ策定される予定かお答えください。
水位周知河川に係る水位情報及び水防警報の発表基準では、本市においては、星置川のみ定められています。ここでは、河川の水位や水防警報の種類についても細かく示されています。浸水想定区域となっているからです。では、他の河川についてはどうでしょうか。
これまでに経験したことのない、想定を超えるという豪雨が全国各地で被害を生み出しています。
朝里川、勝納川、塩谷川、蘭島川についてですが、十分な治水対策が行われているのだから絶対に安全だとは言い切れないでしょう。本市の水害対策はどのようになっているのかお答えください。
ハザードマップについてです。
浸水想定区域図は、都道府県が作成するものですが、今回の岩手県岩泉町のケースでは、県から提供されず、町では浸水想定区域図をもとに住民の避難の場所や経路を示す洪水ハザードマップがつくられていなかったことが大きな問題となっています。
本市では、急傾斜地の崩壊など、土砂災害についてのハザードマップは作成されていますが、水害についてはどのようになっているのかお示しください。
改正水防法では、市町村地域防災計画に定める浸水想定区域内の地下街、高齢者・障害者・乳幼児等の要配慮者利用施設、大規模工場等の所有者等に対して、市町村長から洪水予報等が直接伝達されること、避難確保計画または浸水防止計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置等が規定されました。しかし、あくまでも浸水想定区域内の規定です。朝里川、勝納川沿いには、要配慮者利用施設が多数存在します。
今回、被害に遭った高齢者グループホームには、避難マニュアルはなく、水害を想定した訓練も実施していなかったと報道されています。
本市において、要配慮者利用施設の管理者が自主的に作成する避難確保対策を把握されているのか伺います。
また、これらの施設から自主的に避難確保計画を独自に作成したいとして本市に情報提供を求められた場合、積極的にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、中央・山手地区の中学校の再編について質問します。
そもそもなぜ小樽商業高校校舎を統合校舎として利用しなければならないのかという問題です。
日本共産党は、これまでも商業高校校舎を統合校舎として利用することはふさわしくないという立場で質問してまいりました。今回も、その立場で質問します。
まず、校舎敷地内にグラウンドをつくる案についてです。
面積上は中学校設置基準をクリアしているとのことですが、これまでの松ヶ枝中学校や西陵中学校よりも狭く、使い勝手の悪いグラウンドです。部活動一つとっても、現在、西陵・松ヶ枝両中学校で実施されている野球、サッカーは満足な練習ができなくなるのではありませんか。お答えください。
体育授業で、100メートル走をする学校もあります。しかし、このグラウンドでは、斜めにコースをとらなければならないという、いびつな形になっています。ラインを引くにも通常より困難と想定されますが、いかがでしょうか。
中学校設置基準では、「中学校の設置者は、中学校の編制、施設、設備等がこの省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなければならない」と明確に記しています。
学校設置者である市長にお伺いいたします。
統合前より水準を低下させることは、文部科学省令である中学校設置基準に違反することではありませんか。お答えください。
この案がこのまま進められれば、標高差6.4メートルを埋めるための高い擁壁ができることになります。地域住民からは、「日照がどうなるのか」「景観も一変する」など、不安の声が寄せられています。周辺住民の理解を得られるとお考えでしょうか。もしくは、住民の理解は得られなくても進めるという考えでしょうか。お答えください。
教育委員会は小樽商科大学と隣接することのメリットを強調いたしますが、そもそも商業高校校舎を中学校の統合校舎として利用する場合の小樽商科大学との連携についての考えを大学側と協議したことはあるのでしょうか。お答えください。
校舎の改修も一定程度行うことが想定されます。小学校を中学校として使用する場合でも、技術科教室や家庭科教室などを整備しなければなりません。しかも、今回は、校舎の大きさに格段の差があります。グラウンド整備だけでも概算で１億5,000万円かかるといっているのに、さらに校舎の改修費用がかかります。
学校設置者である市長にお伺いいたします。市民の税金を商業高校を統合校にすることありきのために巨額に使用することは、おかしいことではありませんか。
校舎の維持費についてです。私は、商業高校校舎は、松ヶ枝中学校や西陵中学校と比べて年間の維持費が倍かかることをこれまで指摘してきています。しかし、懇談会での説明は、ボイラーの運転委託していることを直営にすることであたかも維持費が安くなるような説明をしています。直営より経費がかからないからこそ外注しているのではありませんか。教育委員会は間違った説明をしたことを認めるべきです。お答えください。
そもそも教育委員会においてどのような議論がなされていたかという問題です。７月21日に行われた教育委員会第６回定例会で、地区別懇談会での議論が詳細に報告されたにもかかわらず、意見や質問は全くありませんでした。また、以前の要約筆記による議事録を見ても、具体的な議論経過は確認できません。
教育長にお伺いいたします。
これまでの教育委員会において、中央・山手地区の中学校の再編についてどのような議論がなされてきたかお答えください。
また、320メートル離れたグラウンドについて、懇談会では、事実上、選択肢から外れたような説明がされています。当然のことと思います。しかし、敷地内にグラウンドをつくる案については、いつ教育委員会において議論されたのかお答えください。
西陵中学校における懇談会では、反対する意見が集中しました。しかし、議事録を拝見する限り、各委員から意見も質問も出されていません。なぜでしょうか。他の議論については、活発に各委員が発言されているのに、中央・山手地区の中学校の再編についてはまともな議論もなされていないというのは、結局のところ、教育委員会内部で決まったことであり、これ以上検討する気持ちがないことのあらわれではありませんか。お答えください。
学校の跡利用についてです。
学校統廃合だけ進めた結果、合板で出入り口や窓が塞がれた廃校ばかりになってしまいました。統合校として利用された場合を除き、2012年３月に閉校された量徳小学校跡が小樽市立病院となったのを最後に、学校の跡利用は何一つなされていないではありませんか。こうしたことからも、統廃合を急ぐ理由はないのではありませんか。お答えください。
最後に、小樽商業高校、小樽工業高校の再編による新設校について質問します。
2018年度に迫った高校統合を前に、保護者や中学生からは、一体どのような学校になるのか疑問や不安の声が広がっています。
学科についてです。それぞれ商業に関する学科として、流通マネジメント科、情報会計マネジメント科、工業に関する学科として、機械電気システム科、建設システム科と決定したと既に発表されています。学科だけ見れば、商業科が流通に、情報処理が情報会計に、電子機械と電気が機械電気に、建設はそのままにというように見受けられます。
伺いたいのは、かつて市内職業高校の再編に当たって行った要望がどうなったかということです。すしやスイーツ、外国語、ガラス工芸といった教科は反映される見込みなのかお答えください。
私は、市内高校の再編ありきの要望であり、大問題であると主張しましたが、結局のところ、小樽市教育委員会としての要望は何一つ取り入れられなかったということか伺います。
統合検討委員会に本市教育委員会職員もオブザーバー参加しているとのことですが、小樽市教育委員会としてどのような要望や意見を述べていたのかお答えください。
当時の教育長は、職業学科をベースに、進学もできる形を新設校の理想の一つとして掲げるとおっしゃっていました。どのように進められているのかお答えください。
以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）酒井隆裕議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、大雨や水害などの備えについて御質問がありました。
まず、本市における避難勧告等の発令基準につきましては、地域防災計画に土砂災害及び津波災害の発令基準を定めております。土砂災害については、降雨により土砂災害発生の危険度が高まった区域に対し、大雨警報の土砂災害が発表された際に避難準備情報を、土砂災害警戒情報が発表された際に避難勧告を、さらに記録的短時間大雨情報が発表された際には避難指示を発令することとしております。
また、津波災害につきましては、津波注意報、津波警報、大津波警報のいずれかが発表された場合に避難指示を発令することとしております。
次に、水害や高潮の避難勧告等の発令基準策定の時期につきましては、水害の発令基準は、現在、策定のための作業を進めており、今年度中に策定できる見込みであります。
また、高潮の発令基準につきましては、今後、北海道から示される浸水想定に基づき、発令対象区域を特定し、速やかに策定してまいりたいと考えております。
次に、本市における水害対策につきましては、地域防災計画に基づき、建設部、消防本部、消防団が水防組織として河川等の溢水を防御し、水による被害を最小限にとどめる対策を実施することとしております。
また、台風などの接近により大雨が予想されている場合には、気象台から提供される市町村向けの気象情報や河川の水位情報の情報収集を行うとともに、住民の避難が必要となる事態を想定した体制を整えることとしております。
次に、水害のハザードマップにつきましては、平成24年度に星置川のハザードマップを北海道の浸水想定に基づき作成しておりますが、平成27年度に水防法が改正され、浸水想定が見直されることとなりましたが、現在のところ北海道から示されておりませんので、新たな浸水想定が示された後にハザードマップを作成してまいりたいと考えております。
次に、要配慮者利用施設の管理者が自主的に作成する避難確保計画の把握と当該計画を作成する施設から情報提供を求められた場合の対応につきましては、避難確保計画は把握をしておりませんが、本市に対し、避難確保計画の策定に当たり情報提供を求められた場合には積極的に協力をしてまいりたいと考えております。
次に、中央・山手地区の中学校の再編について御質問がありました。
まず、小樽商業高校の校舎を統合校とした場合、統合前より学校施設の水準を低下させることは中学校設置基準に違反するのではないかということにつきましては、中学校設置基準は、学校設置者が個別の学校についての編制、施設、設備等がこの省令で定める基準を下回らないようにするとともに、水準の向上を図るよう努めるべきと規定しているものであり、統合校と統合前の学校施設を比較する基準ではありません。
なお、教育委員会からは、中学校設置基準を満たす整備を行う旨の考えを聞いております。
次に、商業高校を統合校とするために巨額の税金を使用するのはおかしいことではないかということにつきましては、商業高校を統合中学校とする場合については、グラウンド整備のほか、改修費用が必要となります。本市では、これまでも子供たちの教育環境の向上を図るため、再編し、統合校として使用する校舎については改修、整備を実施してきており、一定程度の費用負担は必要なものと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）酒井隆裕議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、中央・山手地区の中学校の再編について御質問がございました。
まず、小樽商業高校の校舎敷地内にグラウンドを整備する案について、部活動において満足な練習ができなくなるのではないかということにつきましては、今回のグラウンド整備案は、松ヶ枝中学校、西陵中学校、それぞれの現グラウンドより面積は小さいものの、現在も両校では野球とサッカーのフィールドの形状が異なることもございまして、工夫しながら部活動の練習を行っておりますので、グラウンド整備案においても練習は可能であると考えております。
次に、校舎敷地内に整備するグラウンドに100メートル走のラインを引く場合につきましては、中学校の体育授業において行う短距離走は50メートルから100メートル程度、体力テストでは50メートルとなっておりますが、本市におきましては、学校により対応が異なる場合がございます。松ヶ枝中学校では、100メートル走は実施しておらず、西陵中学校では、グラウンドを斜めにコースをとって100メートル走を行っております。校舎敷地内のグラウンド整備案においても、対角線で100メートル走のラインを引くことが可能でございますので、授業に支障はないものと考えております。
次に、校舎敷地内でのグラウンド整備に係る日照や景観などについて周辺住民の理解を得られると考えているかということにつきましては、今回の整備案につきましては、まず現グラウンドの課題に対する教育委員会としての案をお示ししたもので、商業高校校舎を統合校として活用することに御理解をいただき、さらに施設所有者である道教委との協議を経て、一定の時期に必要な整備を行うことになります。このような状況から、測量や設計などは今後の予定になりますので、現時点では、グラウンド面を校舎敷地の高さの位置のレベルに合わせることを想定しておりましたが、今後の設計段階におきましては、地域への対応も考慮し、他の工法についても検討してまいりたいと考えております。
次に、商業高校を統合校とした場合の小樽商科大学との連携について、大学側と協議したことはあるかということにつきましては、本年１月に担当職員が小樽商科大学に伺い、中央・山手地区の中学校の再編の考え方を説明するとともに、統合校の中学校と大学との連携について相談をさせていただいたところでございます。
なお、具体的な取り組みにつきましては、今後、改めて協議をすることとしております。
次に、地区別懇談会における校舎の維持費に関する説明につきましては、地区別懇談会では、平成27年度の校舎の年間維持費について、商業高校、松ヶ枝中学校、西陵中学校、それぞれの維持費について説明をしております。このうち、松ヶ枝中学校は灯油の個別暖房方式で、西陵中学校はボイラー免許を有する用務員がボイラー運転を行っており、商業高校の維持費の算出内容と異なりますことから、商業高校のボイラー管理委託費の金額をお知らせし、同じ内容で比較できるよう説明したものでございます。
次に、中央・山手地区の中学校の再編に関する教育委員会の議論につきましては、平成27年６月２日に北海道教育委員会が公表した公立高等学校配置計画案において、小樽工業高校と小樽商業高校の再編統合が示され、今後、商業高校が閉校し、学校施設があく可能性が出てきたことから、同月29日の教育委員会第６回定例会閉会後に、中央・山手地区の統合中学校としての可能性について研究を行う旨説明し、同年９月１日に、北海道教育委員会が公立高等学校配置計画を決定いたしましたことから、同月24日の教育委員会第９回定例会閉会後には、統合中学校としてランニングしていけるかの検討を進める旨を説明し、教育委員会からは特段の異論はございませんでした。
また、同年12月上旬には、同月18日の市議会第４回定例会の学校適正配置等調査特別委員会において報告した中央・山手地区の中学校再編の方向性等の内容について、各教育委員に対し個別に説明しており、いずれも説明内容には御理解をいただいたところでございます。
次に、商業高校敷地内のグラウンド整備案についての教育委員会での議論につきましては、本年４月28日の教育委員会第４回定例会において、報告第１号小中学校の再編についての中で、本年３月開催の地区別懇談会での商業高校の現グラウンドが離れていることに対する御意見等を報告するとともに、協議第５号において今後の学校再編の進め方についての中で、現グラウンドが離れていることへの対応策について検討を進めること、また、あわせて校舎敷地内でのグラウンド整備が可能かどうかについての検討を行う旨、説明をしております。その後、本年６月30日に、商業高校の了解を得て教育委員４名がグラウンドの現地視察を行うとともに、グラウンド整備案については、校舎敷地内にグラウンドを設けることが可能であれば、そのほうがよいという御意見をいただいたところでございます。
次に、中央・山手地区の中学校の再編について各教育委員会から意見等がないのは、これ以上検討する気持ちがないのではないかということにつきましては、各教育委員は、学校再編については地域住民の御理解を得て進める旨、承知していますことから、教育委員会においては、これまで、本年１月から連続して３回開催をしております地区別懇談会の内容についての報告を受け、その推移を見守っている状況であると認識をいたしております。
次に、学校の跡利用が進まない中、統廃合を急ぐ理由はないのではないかということについては、学校施設の耐震化を含め、教育環境の向上を図ることは将来の本市を担う子供たちを育む上で必要であり、そのためには学校再編を着実に進めることが重要であると考えております。
学校の跡利用につきましては、小樽市が平成24年３月に策定した学校跡利用の基本的な考え方に沿って進めておりますが、教育委員会といたしましては、閉校後の学校施設の活用が図られるよう、市長部局と連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、小樽商業高校、小樽工業高校の再編による新設校につきまして御質問がございました。
まず、市内職業高校の再編に当たっての要望の教科への反映につきましては、新設校においては、単位制の導入により各学科の専門科目のほか、普通教科における学校設定科目など、多様な教科、科目を開設することとしており、現在、本市から北海道教育委員会への要望にある、すしやスイーツ、ガラス工芸などについて、特色ある教育活動として取り組むことができるよう検討をいただいているところであります。
教育委員会といたしましては、新設校が小樽の伝統や文化、歴史、産業などを生かした魅力ある学校となるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、小樽市教育委員会としての要望は新設校の学科に全く取り入れられなかったのではないかということにつきましては、本市といたしましては、さまざまな外国語等について学べる高校、国際経済・情報関係など就職に結びつく学科のある高校、ガラス工芸など物づくりについて学べる高校、すしやスイーツなど食について学べる高校、大学進学に対応する高校の５点について要望をしております。これら５点の要望につきましては、現在、専門部会において各教科や科目等でどのように反映できるのか、具体的に検討していただいております。
次に、統合検討委員会への教育委員会職員のオブザーバー参加につきましては、６月23日に開催された第１回統合検討委員会にオブザーバーとして私どもの職員が出席をしましたが、初回ということもございまして、両校の委員の紹介、統合に当たっての連携すべき事項や情報収集などについて確認がなされました。今後、専門部会の検討事項が統合検討委員会に諮られることになっておりますので、教育課程などの具体的検討を進めていく中で、教育委員会としても必要な要望や意見を述べてまいりたいと考えております。
次に、新設校が職業学科をベースに進学もできる学校となるための取り組み状況につきましては、新設校においては、単位制の特色を生かし、普通教科における多様な教科、科目を開設することができますことから、進学を希望する生徒にも対応できる教育課程の編成について、現在、検討をしていただいているところでございます。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）８番、酒井隆裕議員。
○８番（酒井隆裕議員）幾つか再質問させていただきたいと思います。
まず、避難勧告等に係る具体的な発令基準について、説明の中では、土砂、それから津波については策定されているというものもあります。水害、高潮については、今後行う。水害については、今年度中に行うということが出されております。
ここでお伺いしたいのが、策定に至るまで発令等の対応基準はどのようになっているのかお答えください。
それから、ハザードマップについてであります。
水防法改正を受けて新たに進められるということでありますけれども、北海道において浸水想定区域図が示されるということであると思いますが、新しい浸水想定区域図はいつごろ北海道から示されると聞いているのでしょうか。情報でつかんでいる範囲で結構でございますので、大体でもお答えいただければと思います。
それから、自主的な避難計画、これについての情報提供を積極的に進めるべきだということについては、積極的に協力してまいりたいということで、一定度評価できるものであります。しかしながら、この要配慮者利用施設についての訓練でありますとか、また、避難マニュアルについてはやはりどのような形でできるかというのが当然あると思うのです。小樽市として、そういった義務があるわけでもありませんし、もちろん権利もないと思うのです。ただ、今回のケース、それを受けて小樽市民も多く入所されている、こういった施設に対して何らかの対応というのは必要ではないかなと。避難マニュアル、それから訓練について必要なのだということを啓蒙していくでありますとか、そういったやり方というのもあるのではないかなと思うのですけれども、そういった考えについてどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、中学校の再編についてお伺いをいたします。
お答えでは、練習は可能であるということが出されたわけでありますけれども、現在行っている部活動がそのままできるのかといったら、そうではないのですよ。教育長がお答えになったように、やはり工夫をしなかったらできなくなる、これは、当然だと思うのですよ。そういった点というのは、やはり明らかに後退ではなかろうかと思うのですけれども、やはり満足な練習ができなくなるということでよろしいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
それから、中学校設置基準について、個別のもので、統合校と比較する基準ではないと。おっしゃることはよくわかるのですよ。しかし、保護者や生徒から見て、グラウンドの水準が低下しているというのは明らかではないですか。松ヶ枝中学校でできたこと、西陵中学校でできたこと、これが統合校を商業高校校舎としなければならないために低下した、これは明らかに低下だと思いますよ。水準が低下しているというのは、私はもう明らかであると。この辺についてお答えください。
それから、小樽商科大学との連携メリットについてでありますけれども、これまだ決まったわけではないのです。決まっていないにもかかわらず、あたかももう既に決定したかのように商大とやっているというのはいかがなものかなと。私は問題あると思うのですけれども、いかがでしょうか。
それから、ボイラーの維持費についてでありますけれども、ボイラーの資格を持った方がいらっしゃるので、その分維持費が減るのだと言いますけれども、その分、人件費としてかかってくるのではないですか。維持費として計上されなくても、人件費としてかかってくるということでよろしいですか。今、商業高校では、369万6,000円かかっていると言いますけれども、人件費はそれよりも安くなるのですか。お答えください。
それから、教育委員会においての議論であります。
私は、具体的な議論経過は確認できないと言ったのです。しかし、答弁は、もうとんでもないことだと思うのですよ。閉会後に説明をしている。閉会後に研究を行うことをやっていると。市民に見せないで何が閉会後ですか。とんでもないことだと思うのですよ。まともな議論がされていないと言われても、これは仕方ないことではないですか。お答えください。
それから、320メートル離れたグラウンドと敷地内のグラウンドについても、４人の委員が現地視察をして、その後、敷地内でできるかどうか、敷地内でできるのであれば、そのほうがよいというふうな形で話されたというのですけれども、これもまた教育委員会内で話されていないのですよ。何で外でやらなければならないのですか。おかしな話ではないですか。議会、私たち議員というのは、議会の中で議論をしてやっていくのですよ。これを外の場でやっていくというのは、おかしな話なのです。お答えください。
次に、高校の再編についてであります。
この科目について、私はやはりあり得ないと思ったからこそ質問したのです。今の単位制の学科において、どうやって教員を確保するのかと。ただでさえ、もう教員の確保は大変だと、専門的なものを持っている人が、教えられる人がどれだけいるのかというのは大変な問題ですよ。それを軽々しく、あたかも、すしやスイーツ、外国語、ガラス工芸、これができるかのように説明したというのは、私は罪は非常に重たいと思っている。大体こういった教科というのを本当にできるのでしょうか。私が思うのだったら、例えば総合的な学習の時間とかで、年１単位とかでごにょごにょっと職場体験とか、ごにょごにょっと就労体験とかするぐらいでごまかすのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
それから、職業学科をベースに進学もできる形、これについて、私は、今も商業高校、工業高校は、進学できる立派な学校だと思っております。先ほど単位制において進学できる学校と言いましたけれども、余り変わらないのではないかなと思うのですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）酒井隆裕議員の再質問にお答えをいたします。
私から答弁したこと以外に関しましては、各担当より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からはまず、避難勧告、避難指示等の点について答弁させていただきたいと思っておりますけれども、御指摘のとおり、水害や高潮にかかわる避難勧告等の発令基準は現在策定中で、現在、小樽市としては持っておりません。ですので、気象状況を、警報や注意報を、常にその状況を気象関係者からの情報を把握して、その状況が起こり得るということを想定しながら、災害対策室で、その都度の状況分析をして最終的に判断をすることに現在はなると考えております。
今後において、やはり今、このないという状況は、いざその災害が今起きたときに対応おくれに結びつきかねないということもありますので、一日も早くその策定に向けて市としても取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。
それから、２点目のハザードマップについて、北海道からいつごろ来るのかということですけれども、今、具体的ないつというまで把握ができておりませんので、恐縮ですが、この段階においてお話しすることができません。
３点目の避難確保計画、それぞれの要配慮者利用施設の管理者との連携のことをおっしゃられているというふうに思うのですけれども、まずは先ほど答弁させていただいたように、そのような計画を策定したいという、施設においてそういう意思があった場合には積極的に情報提供や協力をしていきたい、このように考えているところでありますが、今後において、今、先ほど答弁させていただいたように、それぞれの施設でお持ちである避難確保計画自体を市として完全に把握ができておりませんので、まずはその把握に努めるとともに、それに伴う市の防災関係の取り組みとの連携がどのようにできるのか、その情報収集から始めてまいりたい、このように考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）総務部長。
○総務部長（前田一信）酒井隆裕議員の再質問にお答えいたします。
私からは、グラウンドの面積が小さくなっているということで、それで実際には本当にグラウンドの面積は小さくなっておりますけれども、グラウンドの面積の比較だけで教育環境の向上が図れるというようなことではありませんので、グラウンドの面積の比較だけではなくて、さまざまな要因があってということでございますので、ここについては御理解いただければと思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）たくさん御質問いただきましたので、抜ける部分もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。後で御指摘をいただければと思います。
まず、部活動に関して、いろいろ工夫をすれば可能であるということについて、後退しているのではないかというようなお話だったというふうに思います。
このたびの統合対象校でございます松ヶ枝中学校と西陵中学校の例を先ほど出しましたけれども、松ヶ枝中学校のグラウンドは、見られたかもしれませんが、正方形に近い形になっておりまして、野球をやる面については非常にやりやすいのでございますけれども、サッカーのフィールドとしては非常に面積がとれないという状況にございます。それから、西陵中学校のグラウンドも少々いびつな形をしておりまして、長方形に近い形になっております。そういう中で、サッカーのフィールドとしては可能でございますけれども、野球をやるフィールドとしては少々狭いところもございます。市内の各学校もそうなのでございますけれども、グラウンドの形状によって使い勝手がよくない面もある学校があると聞いております。
小樽商業高校施設内の整備案におけるグラウンドにつきましても、市内中学校の状況を踏まえると、授業や部活動の練習は十分可能であると考えているところでございます。
続きまして、小樽商科大学との関係につきまして、事前に話をしてしまって大丈夫なのかということでございますけれども、具体的に決まったものは何もございません。ただ、今そういうことで検討をしているということで、今後、統合校ということになった場合にどのようなことが可能になるのかというようなことについて意見交換をさせていただいているところでございます。
それから、ボイラーの関係でございますけれども、実際に、先ほど人件費がかかるのではないかということでございます。商業高校の委託経費というのは、人件費そのものでございますので、それはかかります。逆に、西陵中学校の用務員の人件費を加えなかったら同列にならないということになりますので、そういう意味でいきますと、直接に人を雇用しているというほうがお金がかかると、維持費がかかるという、そういう意味で説明をさせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、教育委員会にかかわって、閉会後に議論しているのはなぜなのだということ、それからおかしいのではないかということでございますけれども、現在は、中央・山手地区の統合校の方向性としての検討段階で、現状では道有財産に関する活用方法や事前の話し合いという段階のことでありまして、教育委員会の決定事項には至らない内容でありますため、通常、教育長の判断で進めていく事項であるというふうに考えております。その中で、今回、３回ほど協議会をした中で、いろいろな御意見をいただいたということから、必要に応じて教育委員会に報告をして、その状況について説明をさせていただいているという状況でございます。
それから、６月23日に商業高校の視察をしたと、これも教育委員会の中ですればいいのにというお話だというふうに思いますけれども、そういう御意見をいただいて、教育委員の方にもその状況を見ていただいたほうがよろしいということを判断したのはもちろんでございますけれども、委員からもそういうような御指摘もございましたので、一度、教育委員に、その320メートル離れたグラウンドについて、それから現行地でグラウンドをつくる場合の方法について説明をして、見ていただいて御意見をいただいたところでございます。
それから、商業高校と工業高校の統合に関しての御質問でございますけれども、ガラス工芸だとかスイーツの関係など、そういう教科について果たして可能なのでしょうかというような御質問だったかと思いますけれども、単位制をする場合、いろいろな単位の広がりがあるものですから、全部教員で賄うということで学校経営をしておりません。外部からの民間非常勤講師等をフルに活用しながら進めていくという形になりますので、例えば小樽の職人であるとか、そういう方を実際に講師に招いて、そして教員が補助になって授業を展開していくというようなことも十分想定されることから、現在、そういった方法についても、統合校の検討する部会において検討していただいているという状況でございます。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）８番、酒井隆裕議員。
○８番（酒井隆裕議員）まず、大雨や水害などの災害の備えについてでありますけれども、この浸水想定区域図については、北海道において示されていないということでありますけれども、やはり小樽市としても北海道に積極的にこうした想定区域図の提供をお願いするということをしていくべきだと思いますけれども、市長の考えを伺います。
それから、中央・山手地区の中学校の再編についての部活動についてでありますけれども、結局のところ、現在の部活動がそのままできなくなる場合があり得るということを教育長自身がお認めになったと思うのです。例えば、この部活動とはまた別な話になるのですけれども、体育大会とか、体育祭とかをやられています。その中では、リレーをやったり、サッカーをやられたり、キックベースボールをやられたりとかしている。やはりそれぞれのことでやられていると思うのです。こうした部活動だけにとどまらず、体育祭とかもやはり同じようにできなくなってしまうのではないかなと思うのですけれども、改めて伺いたいなと思います。
それから、高校の再編の新設校についての教科ですけれども、どう考えても私は不可能だと思うのです。先ほど言ったような総合的な学習の時間とかで持ってくるとかというのはできるかもしれないけれども、2018年度はもう迫っているわけなのですよ。だからこそ、小樽市として実現可能なことについては要望していくというのは当然だと思うのですけれども、ここは質問ではなくて結構です。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）酒井隆裕議員の再々質問にお答えをさせていただきます。こちらには１点だったかと思いますので、私から答弁させていただきます。
北海道に対して積極的に提供してもらうようにお願いしていくべきではないかという御指摘だったかと思います。
私としても、やはりこのハザードマップ等をより充実させていくために、一日も早くそれを改善していくことは大変重要なことだと思っておりますので、現行では、北海道で現状に伴って今動かれているところだと思います。私としては、それを一日も早く反映できるように、現状の動向等を問い合わせたり確認をしっかり行っていくことで、こちらにその情報提供が来た場合にすぐに対応できる、その環境を整えていきたいと思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）酒井隆裕議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
まず、部活動、中央・山手地区の中学校の再編にかかわって、部活動をそのままできないのではないかと、体育祭などで、例えばキックベースボールだとか、リレーをやったりというような活動ができなくなるのではないかということでございますが、市内各学校の状況だとか、運動会の状況だとかを私も見させていただきましたけれども、それぞれ各学校において工夫しながら実際には実施をしているというのが現状でございます。そういう意味で、全て完璧にグラウンドを整備するというのは、それは望ましいことであると思いますけれども、その中でいろいろな形で工夫をしながら体育活動につなげていくという工夫は、これは各学校において今までもやってきておりますし、今後もやっていかなければならないことだと思っております。
それから、教育委員会としての議論というか、正式に議論していないということでございますけれども、本来であれば、私が責任を持って検討をした上で、こういう状況であるということを委員会に報告するということでございます。教育委員会の決定事項につきましても、そういうことで正式に決定するときに教育委員会にかける事項として示されているところでございまして、検討している段階でいろいろとお話しする部分については、教育委員会の中でしなければならないということにはならないと思っております。
○議長（横田久俊）酒井隆裕議員の一般質問を終結いたします。
（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）16番、面野大輔議員。
（１６番面野大輔議員登壇）（拍手）
○１６番（面野大輔議員）一般質問を行います。
まず、人口減少について、大変大きな範囲でお聞きするため、推測も難しいところもあると思いますが、質問させていただきます。
全国的に問題視されている人口減少、少子高齢化には、数多くの分析や提言が行われており、政府や国の機関が総力を挙げて取り組んでいる深刻な問題です。さまざまな機関や団体が、10年後、20年後、さらに先までの将来推計人口を示しております。
森井市長も、就任以来、市内の人口減少、少子高齢化については重要な課題と位置づけていることと思います。国立社会保障・人口問題研究所では、2060年には日本の総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は40％近い水準になると推計されています。本市では、市内人口の推移を踏まえ、これまでにどのような対策や事業が行われてきたのかお示しください。
本市総合戦略の中でも、将来人口推計が示されています。国立社会保障・人口問題研究所や日本創成会議「ストップ少子化・地方元気戦略」を参考に将来人口の推移を示しております。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年ごろには４万4,912人、市内総人口は、2010年、国勢調査時の34％になると示されております。それから、年齢別人口の内訳を見ると、2010年国勢調査では、年少人口１万3,105人で9.9％、生産年齢人口７万7,215人で58.5％、老年人口４万1,607人で31.5％という調査結果が示されております。2060年の推計では、年少人口約2,800人で約6％、生産年齢人口約２万800人で約46％、老年人口約２万1,200人で約47％となります。仮に提示されている将来推計人口の規模に至った際、教育、消防、水道事業、病院事業などの行政サービスはどのような変化が予想されますか。お示しください。
次に、総合戦略の中では、出生率の増加を仮定し、人口減少に若干の歯どめがかかり、高齢化抑制の成果があらわれ始め、老年人口比率の低下が考えられると示されていますが、現在、出生率の増加が見込める施策を実行しているのでしょうか。
森井市長の公約の１丁目１番地と言われる除排雪制度の徹底、市が行う除排雪業務によって市民の満足度が高まることは願っておりますが、除排雪の満足度が人口減少や出生率を上げる大きな柱となる政策とは言えません。小樽の産業に活気を取り戻し、若者が小樽に住み、小樽で稼ぎ、結婚し、子育てしやすい環境で子供が産み育てられる環境を整えるのが、出生率を上げる大きな柱になるのではないでしょうか。
総合戦略にある割とよい方向で考えているシミュレーションも、そのとおりになるか否かはわかりません。今回は2060年という年を取り上げておりますが、今生まれた子供たちは、2060年代には40代です。生産年齢世代真っただ中で、先ほど述べた人口比率になったとき、どのような生活になっているのでしょうか。人口減少に歯どめをかける政策を勘案することも大切ですが、今から現実をしっかりと見詰め、減少するなりの自治体経営を考えることも必要だと感じます。
また、流山市に倣い小樽市でも人口増加につながる施策はないものでしょうか。
次に、市内企業について質問させていただきます。
先月、ニトリ小樽芸術村の旧高橋倉庫ステンドグラス美術館と旧荒田商会アール・ヌーヴォーグラス館が開館しました。小樽観光にさらなるにぎわいが望めるコンテンツであり、来年春にも旧三井銀行小樽支店に（仮称）日本近代絵画美術館のオープンが予定されており、うれしいニュースがある一方で、こちらも先月、新聞報道にてＮＴＴ東日本小樽支店が９月末をめどに閉鎖する方向で検討しているという記事を目にしました。現在、小樽支店に在籍されている約30名の従業員の方々は北海道支店に移る方向ということで、副市長や商工会議所幹部の方も、人の出入りの減少や小樽のイメージダウン、また、大都市札幌へ人や会社が集中することが地域の疲弊にもつながるなど危惧しております。市では、ＮＴＴ東日本小樽支店の撤退について、どの程度把握されているのでしょうか。お示しください。
私の知る限りでは、潮まつりのねりこみへの参加や春には事務所を構える近辺の清掃活動など、社会貢献に関しても御尽力されていました。大企業の市内撤退は、本市にとってどれほどの影響が考えられるのでしょうか。
また、平成３年に開業した石原裕次郎記念館の閉館も、ホームページにて発表されました。20年以上営業を続けてこられた末、建物自体の老朽化、映像機器の製造中止、整備、ライフラインの老朽化を踏まえ、来年８月をもって閉館と判断されたようです。記念館の中には、当時のトップスター石原裕次郎氏の私物や思い出の品、映画やドラマに使用された自動車やバイクなど、極めて状態のよいものが展示されており、開業以来、延べ約1,800万人の来場者をその貴重な展示品で魅了し、小樽観光を牽引してきた存在であったのではないでしょうか。
ＮＴＴ東日本小樽支店、石原裕次郎記念館ともに民間企業であり、撤退や閉館などの判断は行政がどうすることもできないということは承知しておりますが、昨年の第４回定例会、中村誠吾議員の代表質問の中で、北の誉酒造の撤退について触れています。その中で、既存企業においても撤退などを考えておられる事業者がおられるのではないか、また、小樽は経営戦略上、希望が持てるところではないと判断されてしまうのではないかと以前から懸念されていました。
そこで、それ以後、市では、既存企業の要望や状況を把握するため行ってきた対策に変化はあったのかお示しください。
次に、もりもり会社訪問について質問いたします。
ホームページを拝見すると、冒頭に「市長が市内製造業などの企業を定期的に訪問し、操業の様子の見学や、企業のトップの方と意見交換をさせていただいております」とありますが、その内容は３件で、昨年の10月に２社、ことし２月に１社を訪問されているようですが、訪問した日付を見ると、不定期であると言えます。仮にこの頻度で定期的とすると、４年間の任期中に12社です。市長も、多忙な公務をこなしておられることと思いますが、市長のページ内に設置し、オープンにするには極めて少ない情報量です。しかし、３社への訪問の内容を拝見してみると、企業の歴史や現在の販路拡大へ向けた業務、専門的な技術の取り組みのことなど、市内企業の御尽力がわかる内容となっています。
そこで、もりもり会社訪問の目的、実施回数の目標、市長の会社訪問事業のアポイントメントは市側が要請されるのか、企業側が要請されてくるのか、お示しください。
この項最後に、もりもり会社訪問においても、市内既存企業の要望や状況を把握できる大事な手段だと思いますが、どうでしょうか。
次に、市内周産期医療について質問いたします。
昨年10月から産科医不足により分娩の受け入れを休止していたオホーツク管内にある遠軽厚生病院ですが、これまで遠軽厚生病院は、旭川医科大学の出張医らにより妊婦健診や産婦人科外来を行ってきた経過があり、その間、分娩に関しては、主に広域紋別病院にて行われていましたが、その病院でも常勤医が１名であり、初産は受け入れないなど、限定的であったようです。そのため、遠軽厚生病院での分娩休止後は、大半の妊婦は北見市や旭川市などのオホーツク北部圏外の病院に依頼せざるを得ない状況だったということです。
しかし、幸いにも８月から産婦人科の常勤医１名が着任し、10月をめどに分娩の受け入れを再開すると遠軽町長と遠軽厚生病院長が発表しました。再開後は、スタッフ不足で24時間体制の受け入れができないことやハイリスク分娩はこれまでどおり北見市や旭川市に頼るなど、限られた体制ではありますが、年間150から200件の分娩数を想定しており、休止前の半分程度ではありますが、まずは近隣住民の方も安心しているのではないでしょうか。
分娩再開への道のりには、近隣の町村の関係の方々がさまざまなアイデアを出し合い、地道な募集活動が功を奏したようです。その内容は、はるか遠くの大阪や広島、さらには福岡などの西日本のＪＲや私鉄の車両にポスターを掲示したり、ラジオＣＭにて医師募集の公告を出したり、厚生労働大臣に直接要請したりと約1,000万円の費用を使い、さまざまな産科医募集活動に大変御尽力されてきたようです。
遠軽地区では、昨年10月の分娩休止以降４月までの半年間に、これまでほとんど前例のなかった妊婦の北見への救急搬送が４件発生したそうですが、本市では、小樽協会病院の分娩休止以降、妊婦の市外への救急搬送は発生したのでしょうか。
また、発生していれば、その件数と搬送先をお示しください。
次に、小樽協会病院のホームページを拝見しましたが、８月末、９月末で産婦人科の医師が退職し、それに伴い診療体制が変更になる旨のお知らせがアップされていました。新患のフォローアップ体制がとれないことから、予約のみの受け付けになりますとのお知らせも同時に掲載されていました。
産婦人科医師の退職前と後では、具体的にどのように対応が変わるのでしょうか。
また、そのことによって市内産婦人科医療機関にも影響が出ると予想されますか。お示しください。
次に、昨年の私の質問への答弁の中で、協会病院は地域周産期母子医療センターとして設備機能や、助産師などのスタッフを分娩休止後もそろえておりますので、これを生かし、協会病院での分娩再開を最優先に取り組んでまいりたいと考えておりますとお答えになっておりましたが、現在では状況が一変し、産婦人科医師のいらっしゃらない中、さきの答弁で言う助産師の状況はどのようになっていますか。
また、昨年と比較して、地域周産期母子医療センターの稼働再開にはスタッフが不足していると思いますが、市はどのようにお考えですか。お示しください。
この項の最後に、現在、小樽市の保健所では、妊娠後の妊婦への産前産後の期間はどういった対応をなさっているのかお示しください。
次に、日本遺産についてお尋ねします。
先月初旬、私たち民進党会派は、日本遺産認定の先進事例について、石川県小松市への視察を行ってきました。視察の内容は大変貴重なものばかりでしたが、その中でも今定例会では大きく３点についてお聞きいたします。
１点目は、日本遺産認定を目指すための小樽市の体制です。
小松市では、このようなお話を伺いました。日本遺産の申請に当たり、担当している部局は、経済観光文化部という、３年前の部局編成の際に新設された部局とのことでした。過去には、文化財保護振興などは教育委員会が行っていたが、まずは７年前、文化振興、博物館や美術館の運営なども含め、市長部局が行うようになり、先駆けとなる経済文化部として職務をこなし、その基盤をもとに文化と観光を密接に関連づけることによって経済の活性化、さらには地域の活性化につなげていくという考えのもと、現在の経済観光文化部がその職務を行うことになりました。
また、今年７月１日に開催された「日本遺産サミットin岐阜」では、文化庁の日本遺産審査委員会委員長のコメントの中で、日本遺産の審査には大事な二つの側面がある。一つは、魅力あるストーリーであること。そしてもう一つは、行政は緻密だが縦割りがある、地元のストーリーを得るに足る縦割りがない体制の構築と多角的な事業が見込まれるかが重要とも述べられています。この発言の内容のみとは言い切れませんが、抜群の観光知名度を誇る京都の花街文化や金沢の加賀百万石文化などは落選しています。
そこで、小樽市では、現在、教育委員会を中心に検討されていることと思いますが、今後も同じ体制で進めていく予定なのかお尋ねします。
次に、２点目です。関係機関との対応についてです。
小松市では、初年度、今回認定に至った石の文化と地元でも有名な市民歌舞伎の文化の２点を申請したそうですが、残念ながら初年度は落選したそうです。その後、石川県の担当者にも協力を仰ぎ、意見交換のため文化庁へ足しげく通い、時にはトップセールスも行ったそうです。また、岐阜で行われた日本遺産サミットの会場では、文化庁の相談窓口が設置され、申請に臨む自治体、団体が訪れていたようです。これらのことを拝聴すると、文化庁は、よりよい日本遺産認定を目指し、相談や意見交換については積極的に対応いただけるようにうかがえます。
国や道の意見、市民や観光事業者の意見、また、公式、非公式な場面を問わず、さまざまな意見を問うことが必要と考えますが、小樽市では、北海道や文化庁の関係者とはどの程度話し合いの場が持たれましたか。
また、今後、どのようにしてその関係をさらに築いていかれるおつもりかお示しください。
３点目に、地域型とシリアル型についての認識についてです。
今年度、日本遺産の申請件数は67件でした。その中から認定されたのは19件と、狭き門となっております。内訳は、地域型が４件、シリアル型が15件となっておりますが、この認定の内容からどのような分析をされましたか。
また、地域型とシリアル型のそれぞれのメリットについて認識をお聞かせください。
次に、現在、教育委員会が担当して歴史文化基本構想を策定し、日本遺産の認定を目指し、検討していると思いますが、たびたび日本遺産にかかわる方のお話を聞ける機会があり、その都度、いろいろな御意見を拝聴しているが、小樽市の日本遺産の申請について、地域型か広域であるシリアル型のどちらで申請するのかを、どのタイミングで判断するのか、現在、議論されている内容をお示しください。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）面野議員の御質問にお答えいたします。
初めに、人口減少について御質問がありました。
まず、本市の人口の推移を踏まえ、これまでにどのような対策や事業を行ったかにつきましては、平成元年策定の小樽市新総合計画では、計画期間における総人口の目標を20万人と設定し、銭函市営住宅の建てかえや周辺の都市計画、道路整備事業などを実施しております。平成10年策定の小樽市総合計画「市民と歩む21世紀プラン」では、計画期間における総人口16万人の維持を目標に、乳幼児医療助成の拡大や地域子育て支援センター事業、若年者定住促進家賃補助などを実施しております。平成21年に策定した第６次小樽市総合計画では、平成32年の総人口を約11万2,000人と推計し、特別保育事業の拡大、こんにちは赤ちゃん事業、周産期医療支援事業費補助、ファミリーサポートセンター事業などを実施しております。
次に、総合戦略に提示されている将来推計人口の規模に至った際、行政サービスにどのような変化が予想されるのかにつきましては、一般論としては、人口減少に伴って行政需要も減少すると考えられますが、一方で市民ニーズの多様化が進み、行政が対応すべき分野が拡大することも考えられます。
なお、除雪や消防署の配置などについては、本市の東西に長い地形特性もあり、人口規模にかかわらず一定水準を維持する必要があるものと考えております。
次に、出生率の増加のための施策につきましては、総合戦略に登載している保育環境整備事業、母子保健推進事業、こんにちは赤ちゃん事業などを実施しており、新たに乳幼児等医療費助成について、小学生の入院外を助成対象として拡大したほか、保育士就労支援補助金を創設するなど、出生率増加に寄与する施策の拡充に努めているところです。
次に、流山市の人口増加傾向の要因と参考になる施策の有無につきましては、共働きの子育て世代を移住ターゲットに良質な住環境の整備、子育て・教育環境の充実などに力を入れている点が人口増加の要因と考えております。流山市の人口規模や大都市に隣接し、交通アクセスがよい点などは本市と共通していると認識をしておりますので、共働きの子育て世帯が求める行政サービスについて、今後、研究をしてまいりたいと考えております。
次に、市内企業について御質問がありました。
まず、ＮＴＴ東日本小樽支店の撤退につきましては、先月５日にＮＴＴ東日本小樽支店長が御来庁され、北海道支店事業エリアの運営を持続的に保持することを目的に、平成28年９月末をめどに小樽支店を札幌にある北海道支店に統合すること、また、一部残る法人営業拠点を平成29年３月末に閉鎖する予定であり、その後の営業窓口については札幌の法人営業部で担当するとの組織の見直しについて御説明をいただいたところであります。そのほか、所有する建物については、屋上アンテナを今後も使用していくことや入居している他の企業があることから、建物全体を閉鎖するものではないとお聞きをしているところであります。
次に、既存企業の要望や状況把握のための対策につきましては、商工会議所との情報交換のほか、日ごろから各種取り組みを進めていく中においても、業界団体、金融機関などとの意見交換を実施しているところであり、その対策として大きな変化はありませんが、できるだけこうした機会の創出を図ることで、企業の要望や情報の早期収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、もりもり会社訪問の目的につきましては、私が市内製造業などの企業を訪問し、操業の様子を見学させていただくほか、企業のトップの方と意見交換をさせていただく中で、市の施策の紹介や企業側からの御意見、御要望を直接お伺いし、地域経済の現状把握や企業支援につなげていくものであります。
また、実施回数とアポイントメントにつきましては、今後は、月１社程度の訪問を目標とし、訪問する際は私どもからお願いをしているところであります。
次に、もりもり会社訪問の重要性につきましては、経営者などから直接、御意見や御要望をお伺いし、市内企業の現状を把握することは産業振興施策を検討する上でも重要であると認識をしております。
また、担当職員も、日ごろから企業や関係団体などとの意見交換を実施しておりますので、それらの機会も生かしながら、多くの企業とのつながりをつくり、要望や状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、周産期医療について御質問がありました。
まず、妊婦の市外への救急搬送につきましては、小樽協会病院分娩休止以降、救急搬送は１件で、札幌市内の医療機関に搬送しております。
次に、小樽協会病院において、産婦人科医師が退職した後の対応の変化につきましては、小樽協会病院では、９月末に産婦人科医師が退職し、10月以降、医師が不在となる予定であることから、現在行っている産婦人科の外来、入院診療についての対応ができなくなると思われます。
また、このことによる市内産婦人科医療機関への影響につきましては、小樽協会病院では患者の皆様や医療機関に御迷惑をおかけしないよう、他の医療機関へ随時紹介するなど、調整を行っていると伺っておりますが、少なからず影響はあるものと考えております。
次に、小樽協会病院の助産師の現状及び地域周産期母子医療センターの稼働再開のために必要な人員につきましては、小樽協会病院からは、昨年７月の分娩取り扱い休止時においての、助産師の人数は20名でありましたが、今年８月現在においては、９名在籍していると伺っております。
地域周産期母子医療センターとして稼働再開するために必要なスタッフの人数については、小樽協会病院の人員配置の考え方もございますので、具体的にはお示しすることはできませんが、今後、段階的に必要な人員を増員していく計画であると伺っております。
本市といたしましても、北後志６市町村、医療関係者及び北海道で構成する北後志周産期医療協議会の中で、地域周産期母子医療センターの稼働再開に向けて強力にバックアップしてまいります。
次に、保健所での妊婦への産前産後の対応につきましては、まず、妊娠が判明しますと、医療機関で出される妊娠届出書により母子健康手帳を交付します。同時に、妊婦一般健康診査14回、超音波検査５回を公費負担で受診できる受診票を交付します。また、妊娠期間中には、保健師などによる随時の健康相談やハイリスク妊婦への訪問を行うほか、母親・両親教室などを実施しております。産後は、産婦訪問や生後28日までの全ての新生児訪問を行うなど、産前産後の期間を通して健康管理とともに、妊娠、出産に関する不安や心配を解消できるよう支援を行っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）面野議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、日本遺産について御質問がございました。
まず、日本遺産認定を目指す取り組み体制につきまして、教育委員会では、これまで単独自治体で取り組む地域型の日本遺産を想定してきており、この認定申請に当たっては、文化財の保存・活用の計画であります歴史文化基本構想の策定が要件となります。
先日、教育委員会が事務局となり、学識経験者や庁内関係部長などから成る策定委員会を立ち上げたところであり、この委員会には文化庁及び北海道教育委員会の文化財担当者にもオブザーバーとして参画していただいております。今後、構想策定を進め、地域型の日本遺産のストーリーを選定、策定するという流れ、枠組みの中では、引き続き教育委員会が中心になっていくものと考えております。
次に、関係機関との対応につきましては、教育委員会では、文化庁や北海道教育委員会の担当者と随時、相談や情報収集を行ってきております。
また、東京都で開催されました文化庁主催の研修会や全国各地で開催された会議にも参加し、直接、文化庁や自治体等の関係者と意見交換や情報収集を行っております。
こうしたことを通じて、小樽市が日本遺産認定申請を積極的に考えていることを関係者にお伝えしてきており、さまざまな助言をいただいているところでございます。第１回の歴史文化基本構想策定委員会には、北海道教育委員会の文化財担当者にオブザーバーとして御出席をいただいており、今後も、日本遺産認定申請に向けては、文化庁や自治体関係者、学識経験者などと意見交換を行うとともに、シンポジウム開催に当たっては文化財調査官も講師の一人として予定をしているところでございます。
次に、今年度の日本遺産の認定内訳の分析につきましては、まず、日本遺産全体の認定率が３割程度と低くなっておりますことにつきましては、真に地域にとって魅力的なストーリーを描き出すなど、ハードルが高いことなどが要因の一つであると考えております。また、シリアル型が地域型よりも認定件数が多いことにつきましては、シリアル型は歴史文化基本構想の策定が不要であることで申請件数が多いことなどが要因の一つと考えられます。今後とも、引き続き日本遺産の認定状況につきまして情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域型とシリアル型のそれぞれのメリットにつきましては、まず、地域型につきましては、単独自治体で取り組めるため、手続の過程において他自治体との協議、調整などが不要であること、自治体の特性が強く出せるストーリーをつくれるので、認定された場合のアピール度が高いことなどが考えられます。
次に、シリアル型につきましては、歴史文化基本構想の策定が必須でないことや複数の市町村にまたがった多様なストーリー展開が可能となることなどが考えられます。
次に、地域型かシリアル型かの判断のタイミングにつきましては、教育委員会では、これまで地域型を想定してきておりますが、先日開催した歴史文化基本構想策定委員会におきましても、各委員から日本遺産に係る話題提供がございまして、オブザーバーである北海道教育委員会の文化財担当者から、今後、日本遺産に関する情報を随時、提供していただけることとなったところでございます。今後、他市町村の取り組み状況や日本遺産の認定状況などにも留意しつつ、文化庁や北海道教育委員会などからも御意見を伺いながら、市長部局とも協議するなどして判断をしてまいりたいというふうに考えております。
（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）16番、面野大輔議員。
○１６番（面野大輔議員）再質問をさせていただきます。
まず、人口減少について２点ほどお伺いさせていただきます。
はじめに、仮に総合戦略で示されている将来推計人口の規模に至った際の行政サービスの変化について御答弁いただきましたが、年齢別人口の変化ですとか、そういったことを踏まえて、そういうこともあるのですが、一定水準行政サービスを維持する必要があるという御答弁をいただきました。総合戦略の中に人口減少が将来的に与える影響についてということで、当市の財政状況への影響、歳入の部分では、税収の減収が見込まれる、そのほか地方交付税への影響が懸念される、そして歳出の状況では、高齢化の進行等に伴う増加が見込まれる。そして、個人市民税、これは歳入のほうですが、生産年齢人口の減少に比例し、個人市民税の収入減少が見込まれると分析されているわけですが、一定水準の行政サービスを維持するのはもちろん行政の責任、責務であり、市民の方は願っているところでもあると思うのです。やはり人口が減少すると地域の体制、行政も変わってくると思うのですが、先ほども申し上げたとおり先の話なので具体的には難しいかと思うのですが、こういったお金の流れが変わっていく中で、基本的に、具体的には無理でも、どのような形で一定水準を保っていくような対策をしていくのかという方向性だけでも、もしこの場で示していただければ示していただきたいと思います。
私がここで言いたいのは、社会保障の充実というのももちろん大切なことだと思うのですが、出生率の上昇につながるケースというのは社会保障だけではないということで、いろいろやはり地域の強みですとか、独自の地形を生かしたものですとか、そこそこの事業展開をして、こうやって人口増加、さらには出生率の増加につながるという自治体も中にはあるそうなのですが、この小樽市では、社会保障以外に何か人口減少、出生率を増加させるという対策やその辺の議論というのは行われているものかお答えいただきたいと思います。
次に、市内企業については、質問ではないのですが、もりもり会社訪問事業が重要な位置づけと考えていることは私も理解しました。実際は、月１回ペースが目標だということなのですが、今までは、全然できていないので、これは何とかそのペースに乗せて、さまざまな社長の御意見、企業の御意見を聞いて、行政と民間の距離が少しでも近づけばいいのかなと私は思うので、これは目標に近づけるよう努力していただきたいと思います。
次に、周産期医療ですが、これは北後志周産期医療協議会が設置されたということで、記者会見の中では会議の内容は非公開なのだけれども必要に応じて公表されるということだったので、その協議会の進展に期待しまして、今、妊婦やその家族も不安に思われている方もたくさんいると思いますので、その内容を一日も早くお知らせいただきたいと思います。
最後に、日本遺産なのですが、私も質問の中に入れさせてもらったのですが、まず、国は2020年をめどに約100の認定を予定しているということで、地域型は歴史文化基本構想の策定が必要だと。やはり小松市の担当者の方もそうですし、あと審査委員会の委員長のお話もそうですし、あとはやはり今後、小樽の観光ということを考えても、これから歴史的建造物ですとか、その歴史文化というものを観光とも引き離せない重要なポイントだと私も考えているのです。そして、平成29年度に組織・機構改革が行われるということで、小松市の例、審議会の例、今の小樽市の現状、そして庁内のそういう状況というのがもう整っているので、何とか日本遺産認定審議会の言っているコメントですとか、あとは小松市の先進事例なども踏まえて、教育委員会だけではなく、市長部局で対応していただけるように強く検討していただきたいと思うのですが、その辺についてもう一度お答え願います。
あと、歴史文化基本構想策定委員の中にも文化庁または北海道教育委員会がメンバーとしているということなのですが、その中で現在の小樽市の体制についてもっと横断的にやらなければいけないよという、そういった指摘というのは文化庁からは受けていないのでしょうか。
その２点お願いいたします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）面野議員の再質問にお答えをいたします。
結果的に、御質問としては２点だったかと思います。
まず１点目、将来の人口等が減少していく中で、行政サービスを一定水準維持していく必要があるということで私が答弁させていただいた中で、その将来の方向性という表現だったかと思います。先ほどの答弁の中では、除雪や消防署の配置などについては、本市の東西に長い地形特性もあり、人口規模にかかわらず一定水準を維持する必要があるものと考えておりますという形で答えさせていただいているところでございます。
今、将来のそのときにおいてを初めから推計して、今、ではこうしますということで方向性が決まっているわけではございませんけれども、ただ、例えば消防署においては、小樽市より小さい自治体の中で、御存じのように、近隣都市でもそうですけれども、広域的に組合等を組んで協力し合いながらその消防体制を維持していくなど、そのような取り組み等は行われておりますので、小樽市も今後において人口規模が下がってきた場合においては、近隣都市との協力体制であったりとか、またはその効率化等を鑑みながら維持をしていくことになるのではないかなと推測をするところではございます。
それともう一点、出生率の増加の見込める政策をというお話だったかと思います。特に、社会保障以外で、地域特性においてという表現だったかと思います。
東神楽町においては、先ほどの教育の中でも、食育等の取り組みも独自の地域の中で行っている特徴ある取り組みですということで、それもきっと出生率に結びついているではないかというお話がありましたけれども、一つ一つの取り組みだけを見ますと、本当にその出生率を高めるための取り組みとして表現できないこともあるかもしれませんが、御存じのように、今年度においては、教育においても小樽市における特徴ある、例えば向井流の取り組みであったりとか、高島越後盆踊りであったりとか、そのような、この地域だからこそ行っている、そういう教育的なものも取り組んでおります。また、50周年の潮まつりにおきましても小樽市内の学校に、全ての学校でぜひ参加をということで促し、潮まつりという小樽市における特徴ある踊りに子供たちがみんなで参加をしている、そのような地域の、ほかにはない取り組みを行うことにおける、子供たちであったりとか、その御両親であったりとか、このまちで育ててよかったなと思っていただく、そのような環境を整えていくという意味合いにおいては、もう既に市としてもさまざま取り組んでいると思います。
しかしながら、先ほど除排雪は出生率を上げるというお話にはならないというお話がありましたけれども、人口減少に歯どめをかけていく政策の一つではあるかなと思っておりますし、また、面野議員自身から御指摘されている流山市の取り組みですか、そのように大都市の近隣都市で、人口減少ではなくて、逆に人口増加に転じているまち等がありますから、小樽市でも、先ほど社会保障の枠組みでのお話で、乳幼児医療の話等をさせていただいておりますが、そのような人口増に転じているような自治体における子育ての支援であったりとか、または教育環境における取り組み、さらにはそれに伴う住環境の整備等、それらを改めて研究し、今、この場において具体的にもう既にこれを行う予定でありますとは言えませんけれども、それが形に見えるように、これからも庁内でもしっかり協議をしていきたいなと思っているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）面野議員の再質問にお答えをいたします。
日本遺産の認定に向けて新たな組織が必要になるのではないかというような趣旨の御質問だと思います。
面野議員から小松市の例でありますとか、岐阜の日本遺産サミットだとか、いろいろと具体的な例を示していただきました。その中で、シリアル型だとか地域型、そういったものも含めての検討が必要ではなかろうかというようなことで、それを前提としてのお話でございますけれども、現在、教育委員会が事務局となって進めているところでございますけれども、例えばシリアル型を目指すと、検討するということになれば、今やっている業務に加えまして、他市町村との協議でありますとか、連絡だとか、調整というものが加わるという形になります。また、業務もいろいろな分野の部分とかかわってくるということにもなるのかなというふうに思います。この場合については、このプロジェクトに対する組織体制につきまして、やはりオール小樽としての組織が必要だと考えられますので、今後、市長部局などとも協議するなどして検討してみたいと思っております。
文化庁だとか、道からそういう組織について指導がないのかということでございますけれども、具体的には御指導はいただいておりません。
（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）16番、面野大輔議員。
○１６番（面野大輔議員）１点、要望だけにしておきます。
先ほど、市長から行政サービスを一定水準保つという答弁の中で消防の話が出てきましたので、面積が変わらないということで考えれば、水道もありますので、そちらも一緒に御検討いただきたいと思います。
○議長（横田久俊）面野議員の一般質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時５８分
――――――――――――――
再開午後３時２５分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開し、一般質問を続行いたします。
（「議長、14番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）14番、中村吉宏議員。
（１４番中村吉宏議員登壇）（拍手）
○１４番（中村吉宏議員）平成28年第３回定例会に当たり、通告どおり一般質問をいたします。
初めに、地域包括ケアシステム構築と統合医療について、市の認識、健康寿命の延伸について質問いたします。
高齢化率が37％に達する本市の状況に鑑み、今後の健康寿命の延伸に対する施策が課題となります。
まず、本市における平均寿命と健康寿命をお示しください。
本市では、高齢者を地域で支える地域包括ケアシステムに関して、参加する市民活動への対応については、生活支援コーディネーターや多様な実施主体の定期的な情報共有と連携強化を図る場として、平成29年度末までに協議体を設置される旨、昨年の第３回定例会において私が行った一般質問で答弁しております。現状、その進捗はいかがでしょうか。
今後においては、地域包括ケアシステムの構築、その協議を行うことに向けて、その輪の中に入る高齢者の方が健康を保ち、地域で生活できるまちづくりを考えなければなりません。この点、高齢化の進行に伴い医療費が増加している小樽の現状、１人当たりの年間医療費は、平成23年度で全国平均の1.4倍とのことです。この状況を改善するためには、高齢者を含め、市民が通常の生活の中でいかに健康を維持できるかが大きな問題です。日ごろからの市民の健康維持のため、特に地域包括ケアシステムを視野に入れた高齢者の方のための健康維持に向けて、小樽市ではどのような取り組みを行っているのかお示しください。
また、今後、どのような取り組みを行うのかもお示しください。
今、統合医療という取り組みが世界的に徐々に進んでおります。世界には、西洋医学以外にも東洋医学を初め、相補・代替医療と呼ばれる数多くの療法があります。相補・代替医療とは、おおむね五つの分野に分類され、アーユルヴェーダなどの伝統医学、瞑想や音楽療法などの心身の介入による療法、アロマテラピーなどの生物学的療法、マッサージや鍼灸などの徒手療法、気功などのエネルギー療法などが挙げられます。
アメリカやヨーロッパでは、相補・代替医療による診療が西洋医学と肩を並べて普通に行われています。患者を中心に相補・代替医療を統合し、患者に適したあらゆる医療の可能性を取り入れようとするのが統合医療です。統合医療は、その人の病気症状を取り除くことだけを目的としたものではなく、心の状態や家庭での生活習慣、社会的環境など、多面的に原因を見詰め、一人一人に最もふさわしい治療方法を一緒に考え、それを提供するものであります。
アメリカやイギリスを初め西欧諸国では統合医療が国の医療として研究されるなど、世界の潮流となっています。西欧諸国で統合医療の実施、研究が進んでいる背景には、高額な医療費の負担が軽減でき、患者が希望する治療が受けられるなどの理由で、現状の医療を見直そうという政府や国民の意識の高まりがあります。アメリカでは、国立衛生研究所が相補・代替医療センターを設置し、2005年には150億円の予算が投じられ、相補・代替医療が科学的に研究されています。また、その研究所の2002年の調査では、アメリカ国民の62％が何らかの相補・代替医療を利用していると報告しています。
日本でも、2008年には日本統合医療学会が設立され、調査研究が進んでおります。
また、国政の場では、衆参両議院の関係委員会において、医療費の高騰を抑制するために予防医学の観点から統合医療に関する質疑が行われてきたところ、2013年には自民党統合医療推進議員連盟が、会長の鴨下一郎衆議院議員、事務局長の水落敏栄参議院議員を中心に、統合医療の推進に向けて議論、予算要求を重ね、予算獲得を行い、さらには厚生労働省は、2016年２月に統合医療企画調整室を設置し、本格的に統合医療の取り組みを行っております。
国におけるこのような取り組みを受けて、小樽市としても、今後の医療や地域包括ケアシステムの中に市民の健康維持のため統合医療を取り入れていくことを検討し、実施すべきと考えますが、これについて御所見を伺います。
また、地域包括ケアシステムに限らず、本市でも早い段階から統合医療への取り組みが必要であると考えますが、本市の考え方をお伺いいたします。
一億総活躍時代、市民が健康に暮らすためにも実施に向けた取り組みを要望いたします。
次に、プロ野球球団のドーム球場の移転に伴う誘致について、札幌市手稲区への誘致活動に対する小樽市の見解を伺います。
報道でも明らかなとおり、北海道日本ハムファイターズの新球場建設予定地として札幌市手稲区で、市民の方を中心に誘致に名乗りを上げております。
以前は、東京を本拠地としていた日本ハムファイターズは、2004年に本拠地を北海道に移転し、北海道日本ハムファイターズと球団名を変更しました。以降、地元北海道のファンに対しさまざまなファンサービスを行いながら、2006年には日本一に輝いております。現状、北海道内での認知度は定着し、地元球団を応援するファン層もふえているとのことです。これまで拠点としていた札幌市豊平区の札幌ドームから、球団所有の球場をつくりたいということで、現在、新たに球場建設予定地を探しております。同球団の新球場建設予定地誘致には、ほかに札幌市南区、北広島市などが名乗りを上げている現状があり、３万人規模の収容が可能な球場が完成し、その移動人口が発生することは都市にとって非常に魅力的なことであると考えます。
また、札幌市手稲区は、小樽市と隣接する立地であります。小樽市では、市のホームページに掲載されているとおり、平成19年度から、古くは運河でつながっていた石狩市、札幌市手稲区と、地理的にも隣接している当市を含めた３市区が、交通安全、スポーツ、お祭り、イベント、情報交換など、さまざまな分野で連携事業を行うことにより、地域住民の相互交流を促すことを目的として３市区連携に取り組んでおります。今回の新球場誘致が実現すれば、手稲区との連携を深化させ、訪れる人の動線づくり強化にもつながるものと考えます。また、全道・全国から野球観戦に訪れた人たちが隣接地の小樽を訪れ、その結果、市内観光や経済への波及効果も考えられます。また、小樽や後志町村の野球ファンの方々、野球に情熱を傾ける子供たちが、より身近にプロ野球を感じ取ることができるようになると考えます。
小樽市では、現在、市民の方たちが勝手連的に署名を集め、誘致活動を行っているのが現状であります。経済効果や人的交流等、小樽にとって期待できる効果が多分にある今回の移転誘致について、市民の希望も徐々にふえている現状、小樽市としても手稲区と連携し、情報収集を含め、積極的に取り組むべきと考えます。これについて、市長の見解を伺います。
また、この件については、市長御自身、手稲区長と情報交換を行うなど、既に市としての対応を行っているのかどうかお示しください。
本来であれば、小樽市が独自で誘致に名乗りを上げてほしいところではありますが、市長はそのような意思はなかったのかお示しください。
また、もし球場誘致が小樽市で難しいというのであれば伺います。北海道日本ハムファイターズ球団では、札幌市東区に選手の屋内練習場を設置しております。球場の手稲区誘致が行われた場合、練習場も近隣にあるほうが、選手初め関係者の方々にとっても便利であると考えます。当市に、球団の練習場を誘致する提案を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。銭函地域への誘致は現実的であると考えますが、市長の見解を伺います。
最後に、高島地域における観光船の営業に関しての小樽市の対応について伺います。
港湾都市である小樽は、明治以降の海運業とともに発展してまいりました。運河の建設利用から埠頭の開発、整備へと徐々に発展してきた小樽港であります。港湾の発展に伴い、いろいろな産業の港湾区域利用が進み、その中で本市では、その港湾区域の利用について秩序の明確化を図るために利用の規制を行うべく、港湾法の規定に基づいて小樽港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例が制定されたと認識しております。平成８年に制定された当該条例では、臨港地区を５区に分区しており、それぞれの分区では、各分区の目的を阻害する建物等の建設は制限されております。
また、観光船事業では、以前から小樽市としても観光事業の一環で取り組んでいるところ、小樽観光振興公社が昭和57年に設立当時、海上観光事業に使う船として昭和51年に建造した船を２隻購入し、2013年10月までの37年間、小樽の海上観光を引っ張ってまいりました。その後、新造船の海上観光船と港内周遊の屋形船が運航されているところ、近年では、小樽港マリーナ発着のクルーズ船を初め、青の洞窟や窓岩を観光する観光船事業が増加しております。それらの事業者が、事業を行う場所として利用しているのは、小樽港臨港地区内では商港区やマリーナ港区、無指定区域などを利用しているのが現状です。
以上のような小樽港とその利用にまつわる状況下で、現在、高島地域の造船所跡地を利用し、観光船事業の営業を行っている企業があると聞いております。観光都市小樽のさらなる発展に新規事業者が展開することは望ましいことではありますが、他方、小樽市の港湾には、先ほどのとおり、明確な臨港地区ごとの分区を行っております。今回、新規参入の企業が利用している地区は、分区条例の規定上、漁港区に指定されており、他の事業で利用する場合、原則的には規制の対象となるものと思われますが、今回、その利用に当たり、関連する申請に対して市は内容を審査し、確認ないしは許可の判断をしたとのことです。その審査、許可等に当たり、土地、建築物、水面、その他の港湾施設の利用について、当該条例の規制の趣旨に照らし、市の判断は妥当だったのか否かお答えください。妥当とするのであれば、根拠を示して御説明ください。
また、この地区の水面は、漁業権が設定されており、漁業関係者の方からも今後の状況に対して不安の声が上がっております。市は、漁船と観光船の航行に関する安全確保の手段や事故等が発生した場合の対応など、漁業者と観光船事業者に対し、どのような協議を行っているのか、経緯を含め明確に説明してください。
また、今後においてどのように対応していくのかお示しください。
以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）中村吉宏議員の御質問にお答えいたします。
初めに、地域包括ケアシステム構築と統合医療についての市の認識、健康寿命の延伸について御質問がありました。
まず、本市における平均寿命と健康寿命につきましては、平成22年の統計によりますと、平成寿命は男性77.75歳、女性86.29歳であり、健康寿命は男性76.00歳、女性82.37歳となっております。
次に、地域包括ケアシステムにおける協議体設置の進捗状況につきましては、平成28年４月に各地域包括支援センターに日常生活圏域ごとに活動する第２層生活支援コーディネーターを配置いたしました。また、市全域を対象とする多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取り組みを推進するための協議体の設置に向けて、協議体の構成員を予定している老人クラブ連合会、ＮＰＯ、ボランティア団体等の多様な主体、介護事業所団体、社会福祉協議会、地域包括支援センター等と調整を行いました。７月には、協議体設置の準備として地域づくりの視点を学ぶとともに、各団体の活動報告事例をもとに、今後、必要とされる取り組みや課題などを考える機会となる研修会を開催したところであります。
10月には、（仮称）小樽市生活支援体制整備協議会を設置したいと考えております。この協議体で検討の上で、平成29年４月には、市全域における生活支援サービスの開発等、多様な取り組みのコーディネート機能を担う第１層の生活支援コーディネーターを配置したいと考えております。
次に、高齢者の方のための健康維持に向けての取り組みにつきましては、市の介護事業としては、介護予防フェア、スポーツクラブ委託型介護予防事業、地域版介護予防教室を行っております。介護予防フェアは、毎年１回、介護予防の普及・啓発を目的に、市内大型商業施設において開催しております。このフェアでは、医師会等関係団体によるブースの設置、講演、健康体操などのプログラムを取り入れ、介護予防の必要性を認識する機会として大変好評を得ております。
また、各地域包括支援センターにおいて、地域版介護予防フェアの開催をしております。スポーツクラブ委託型介護予防事業は、筋力アップなどのため、３法人７教室で取り組んでおります。地域版介護予防教室は、市が養成した介護予防サポーターがボランティアで自主運営し、町内会館等を会場に行っております。内容は、健康づくりや介護予防に取り組みたい方を対象として、ストレッチ、筋力トレーニングなどの運動やレクリエーションなど行っており、平成24年度に５教室で開始し、平成28年度現在は19教室で開催しております。これらの事業については、高齢者の方の健康維持のために今後とも継続してまいります。
今後につきましては、さきに述べた協議体の中で、どのような取り組みがあるか検討してまいりたいと考えております。
次に、地域包括ケアシステムの中に統合医療を取り入れていくことの検討、実施につきましては、現時点では国も検討に入って日も浅い段階であり、今後の国の動向、先進市等の事例を注視していきたいと考えております。
なお、本市では、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所などの関係者の連携を推進することを目的に、小樽市、小樽市医師会などの医療関係者、訪問介護事業所連絡協議会などの介護福祉関係者、地域包括支援センター等の関係機関により構成される、おたる地域包括ビジョン協議会が設置されており、随時その場において情報提供してまいりたいと考えております。
次に、統合医療への取り組みにつきましては、厚生労働省の「統合医療」のあり方に関する検討会において、統合医療は近代西洋医学を前提とし、これに代替療法や伝統医学等を組み合わせ、さらに生活の質を向上させる医療と位置づけています。
今後の取り組みといたしましては、安全性、有効性等に関する科学的知見を収集するとともに、必要な情報を広く発信し、国民及び医師が療法を適切に選択できるようにすることが重要としております。
本市といたしましては、国における動向を注視しながら、正確な情報の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、プロ野球球団のドーム球場移転に伴う誘致について御質問がありました。
まず、本市としても、手稲区と連携し、情報収集も含め積極的に取り組んではどうかということにつきましては、球場の移転に関してはさまざまな情報収集に努めているところではありますが、手稲区からは新球場誘致に関する行政としての方向性や考え方について、現時点では明確に示されておりませんので、今のところ、手稲区との連携は行っておりません。
また、この件に関して、手稲区長との情報交換なども含め、現時点においては特段の対応は行っておりません。
次に、市として新球場を誘致する意思についてですが、今回の球場移転に関しましては、球団側の一つの構想として、新聞などの報道で知り得る限りの情報であります。球場誘致につきましては、可能性の一つとして念頭にはありますが、私としましては、本市の子供たちがプロスポーツ選手と交流できる機会を創出していくことなど、子供たちの心身の健やかな成長を図る上で非常に有益であると考えておりますので、そのような意味において、まずは球団側との信頼構築や情報交換ができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、球団の練習場を銭函地域へ誘致することにつきましては、現時点では、練習場の移転に関しては球団やマスコミからの情報もなく、球団側の意向等も把握しておりませんので、そのような可能性があるのかどうかも含めまして情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、高島地域における観光船の営業について御質問がありました。
まず、分区条例の規制の趣旨に照らし、市の判断が妥当であったか否か、妥当と判断した根拠についてですが、土地の利用につきましては、都市計画法に基づく開発行為の許可や宅地造成等規制法に基づく許可申請が必要となる基準に該当していないため、申請不要といたしました。
次に、建築物につきましては、観光船利用者だけではなく、地元の漁業者等が利用できることから、分区条例別表第３第12号に該当するものと判断いたしました。
（「そんなこと書いてないよな」と呼ぶ者あり）
また、浮き桟橋設置による水面占用及び港湾施設である護岸使用につきましては、港湾法第37条第２項において、港湾の利用もしくは保全上、著しい支障を与え、港湾計画の遂行を著しく阻害し、その他港湾の開発発展に著しく支障を与えるものであるときは許可をしてはならないなどの規定がありますが、著しい支障を与えるものではないことから、小樽市港湾施設管理使用条例第３条の規定により許可したところであります。
次に、漁業者と観光船事業者の協議と経緯につきましては、漁業者に対しては、観光船事業者が北海道運輸局に対し旅客定員12名以下の人の運送をする不定期航路事業の届け出をし、事業を行うことができることや水面占用及び護岸使用の許可までの経過と今後の対応について説明したところであります。
また、観光船事業者に対しては、観光船の運航内容について漁業関係者に説明するよう指導してきたところであります。今後とも、船舶の安全航行確保や漁業権の取り扱いなどについて関係者と調整を図ってまいりたいと考えております。
（発言する者あり）
（「議長、14番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）14番、中村吉宏議員。
○１４番（中村吉宏議員）何点か再質問させていただきます。
まず、最初の質問で行っておりました地域包括ケアシステム、それから統合医療等の質問に関してですけれども、まず、平均寿命と健康寿命をお示しくださいと言った際、平成22年度のデータが示されました。現在は平成28年度なので、６年前のデータかと思いますが、もっと新しいデータはないのでしょうか。もしないとしたら、なぜ新しいデータが今とれていないのかお示しいただきたいと思います。余りにも古いデータで、今どう変化しているのかというのがわからないかなと思います。
それと同じく、この１問目の問題について、健康維持のための小樽市の取り組みを示されました。スポーツですとか、そういったものを利用し、あるいは健康体操、介護予防フェアでいろいろ行われているということですけれども、もちろん健康寿命を維持するためには体力的な部分の衰えをどうやって抑えていくかということも非常に重要な半面、昨今から問題になっている認知症の方ですとか、そういった部分の問題が出てきているかと思います。そういう部分についての原因などをしっかり調べた上で、こういういわゆる精神部分に対する健康増進策はないのか、この辺をお示しください。
それから、統合医療に関しては、国もまだ取り組み始めて確かに新しい状況で、今後、いろいろ議論や情報を集めてくださるということなのですが、この部分について質問ではないのですけれども、随時また議会の中でも市の取り組み等を確認していきますので、しっかりと情報収集、また、議会に向けても、できればこういうところの情報を集めましたというような報告をいただければありがたいなと思います。
それから、プロ野球球団の手稲区への誘致活動についてですけれども、総合的に幾つか質問しましたが、札幌市手稲区から何か情報提供を待っているという段階ではなくて、小樽市から何か情報を求めたりですとか、連携を求めるような行動をしないのですかというのが、この質問の趣旨であります。向こうから何かしてくださいというのは違うと思うのです。小樽市のために、この移転の話をどう有益に持っていくのかということが重要なわけであって、小樽市として何かアクションを起こしていかないのですかというところを含めて、もう一回御答弁いただければと思います。
それと、同じく球団の部分の問題ですけれども、練習場誘致を提案していただきたいというお話をしました。球団との関係性をというお話も、構築していかなければならないのだということもありましたが、そもそも情報がないという段階で、これも手稲区への誘致があってこそのという話にもなってきますけれども、あわせて、こういうものを付随して、市長は、小樽市のトップセールスマンになるのだというお話ですから、そうやっていくのだということであれば、こういうのをもっともっと積極的に声かけし、水面下あるいは表立ってでもいいです、声をかけていただきたいなと思っております。こういうアイデア、発想でいろいろなものを引っ張ってこないと、小樽にとって有益なものを呼び込んでこられないと私は思うのですけれども、その辺の御見解と実際行動を起こしていただけるかどうかお答えください。
それから、３問目の高島地域の観光船事業の件ですけれども、今、答弁の中で、分区条例の条文を挙げてお示しいただいた箇所がありました。建物に関しての規制については、分区条例第３条第１項第３号で示されており、別表第３に掲げられている第12号に記載しているものは、本来であれば、この漁港区は、漁業者、それから漁船あるいはその工場について建物が建てられますということで、それ以外のものはだめですよという規制なのです。この第12号の記載の内容は、漁業関係、漁船の乗組員の方、漁業関係の工場や施設、そういったところに従事する方、それからその利用者のための飲食店と規定されているわけです。
この分区条例の趣旨からすると、そもそも港湾法に基づいて、港湾の施設の有効活用を図ることを目的とするのだと、臨港地区内の土地利用を用途別に区分して、港湾施設の有効活用を図ることを目的としているという趣旨、これについての規制であり、漁港区では漁業やその関連する業態のもの以外のものは規制するのだという趣旨があるわけです。いわゆる漁業者たちが利用する、あるいは漁業関係の工場等に従事する方の休憩所であったり食堂であったりという目的がまず主たる目的になってくることが、この第12号の規定の内容になります。違う目的の業種を前提として、たまたま近くの漁業者たちに利用してもらえるから、それでいいのだという話にはならないわけです。そうであれば、規制の趣旨そもそもがおかしいことになりますし、条例で規制をする意味がなくなってしまいます。その証拠に、例えば別表第４、別表第５と続いていますし、その前の別表第１、別表第２にも同様の趣旨の規定があるわけです。意味があって区分をしているところに、この規定の拡大解釈をすることによって全く違う業態の方たちが自由に営業できるようになるのであれば、そもそもこの条例の規制というものが何なのか、この点を踏まえてもう一度御答弁いただきたいと思います。
それと、同じく第３問目でありますけれども、護岸の使用について、港湾法第37条第２項には、著しく支障を与え、著しく阻害しとありましたが、ではその著しくということをどのように捉えて考えられるのでしょうか、どのように解釈されるのでしょうか。著しい支障あるいはそういったことに関して、この文言をどのように解釈されるのか、もう一度お示しいただきたいと思います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
若干お待ちください。調整中のようです。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）中村吉宏議員の再質問にお答えをいたします。
私が答弁したこと以外は各担当から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、プロ野球球団のドーム球場の移転に対して、市から手稲区に対して連携を求めるべきではないかというのが１点目の御指摘だったかと思います。現行において、今その誘致を望まれているのは手稲区の稲積公園の地域の方々でございますので、小樽市自体がその誘致を求めて、小樽市内に持ってくるということではありません。もし小樽市で誘致をということであれば、もちろん積極的に手稲区や近隣市町村にも呼びかけて取り組むところではございますけれども、現在の取り組みそのものにおきましては手稲区側の取り組みでございますので、その方々の、手稲区の区長も含めて行政側の判断等もありますので、お話を受けながら考えていくべきことだというふうに思っておりますので、まず、その点については御理解いただければと思います。
また、練習場の誘致については、新たな発想の中で、その可能性も見据えながら、そういうことを行うことによって、企業誘致も含めて引っ張ってくるという意思になるということではあると思いますが、まだこれについては、恐縮ですけれども、情報分析も行えていない、情報収集すら行えていない状況であります。やはりそういう情報等をしっかりと受けとめながら、その可能性を探っていくということが、現段階で私としてはできるところかというふうに思っております。
どちらにいたしましても、私としては、やはり日本ハムというプロ野球の球団が北海道にあり、そのプロ野球選手はもとより、その球団としての小樽市とのこれからのかかわりの中では、まず、信頼を構築していくこと、または常に何を行うにおいても情報交換だったり連携できる、まずその環境を整えていくことから始めていかなければ何を行うにしても実現できないというふうに思っておりますので、まずはそこから一つ一つ進めてまいりたい、私自身としてはこのように考えているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）保健所次長。
○保健所次長（犬塚雅彦）中村吉宏議員の再質問にお答えします。
平均寿命と健康寿命について、平成22年のデータは非常に古いのではないかという御指摘でございますけれども、このデータにつきましては北海道の出典でございまして、確認いたしましたら、平成30年度に新しいデータというか、数字を出すということで伺ってございます。都道府県は人口規模が多いので何年かで出るのですけれども、市町村まではなかなかこういった時間がかかるといいますか、要するに健康寿命につきましては、例えばさまざまな国勢調査ですとか国民生活基礎調査ですとかというデータ、自己申告のデータもございまして時間がかかるようでございまして、平成30年度ということで道からお伺いしてございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）医療保険部長。
○医療保険部長（小山秀昭）統合医療の件で、認知症の取り組みについて御質問があったと思います。
先ほど述べたスポーツクラブだとか介護予防フェア、これらも、介護全体でございますので、認知症のための取り組みにも入っているわけでありますが、そのほかとしては認知症サポーターの養成、講座を開いて認知症サポーターをふやしていこうということ、それから認知症の予防教室というものも行っております。また、高齢者の食生活の改善についても必要であるということで、高齢者の食生活改善普及講座について、保健所でも行っているところでございます。ただいま詳しい数字的な資料はお持ちしておりませんが、そのようなことで取り組んでおります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）産業港湾部参事。
○産業港湾部参事（飯田俊哉）中村吉宏議員の高島地域における観光船の営業についての再質問にお答えいたします。
まず、１点目に、条例の拡大解釈ではないのかというお話がございましたけれども、あくまで今回の利用につきましても、事業者からのヒアリングですとか、各種申請書に基づいて利用者の確認をしたところでございますし、分区条例については、申請者から提出された案件ごとに、その都度その内容を審査し、適正に運用しているというふうに考えてございます。
それと次に、著しいということの解釈についてでございますけれども、水面においては新たに設置する施設などが船舶の航行の支障にならないのか、著しい支障を与えないのかということが一つの判断でございまして、まず今回の場合は、一つは、浮き桟橋については長さが16メートルで沖合に展開しないということ、さらには護岸の係留については、船の長さが12メートル程度で護岸延長が53メートルですので、それも著しい支障にはない、さらには港湾計画においては、新たな施設計画というものがあれば、それは著しい支障というふうに考えますけれども、今回は当該箇所には新しい施設計画がありませんので、著しい支障には当たらないというふうに考えたところでございます。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）３番目の漁港の件については、再質問では、別表３第12号等々の細かい指定をしていまして、これと少し違うのではないのかという御質問でしたけれども、今の御答弁はそこら辺にかみ合っていなかったのかなという気がいたします。
それと、もう一度、声が少し小さかったので、私も聞こえなかったものですから、もう少し大きい声でお願いいたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）産業港湾部参事。
○産業港湾部参事（飯田俊哉）別表第３の第12号に該当するということの判断でございますけれども、あくまで別表３の第12号、前各号ですね、例えば水産卸売市場とか、それとさらには水産物処理の工場だとか、そういうところに従事する者とその利用者が該当するという、その利用者の、ここでは我々は飲食店という形で解釈をしてございますけれども、申請上は休憩所という形の申請になってございます。そういうことで、漁業者が利用するということで、そういう形で事業者から申請がございますので、我々はそれを第12号に該当すると判断したところでございます。
（「全然違いますよ、そんなの」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）第37条第２項のほうはいかがですか。これは答弁したのか。ごめんなさいね、聞こえなかったものですから、裁きとしては。
（発言する者あり）
静かにしてください。
参事、どうぞ。
○産業港湾部参事（飯田俊哉）第37条の著しいの判断でございますけれども、水域において著しい支障といいますのは、新たに設置する構築物ですとか、護岸への係留がほかの船舶の航行に著しく支障を与えるということが考えられますけれども、今回については、浮き桟橋の長さが16メートルであって沖合には展開しないこと、さらには高島の護岸については現在未利用でありまして、係留規模の、船の長さが12メートル程度、護岸延長が53メートルでありますので、これについても著しい支障にはなっていない。それと、港湾計画における高島地区については、今回、当該箇所には新たな施設計画がございませんので、港湾計画上は著しい支障とはならないというふうに考えてございます。
（発言する者あり）
（「議長、14番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）再々質問でよろしいですか。
○１４番（中村吉宏議員）１点、今、再質問の中で、質問した趣旨と違う答弁が返ってきているのですけれども、その点についてしっかりとした正しい答弁をいただきたいと思うのですが。
具体的に言いますと、先ほどの分区条例の……
○議長（横田久俊）答弁漏れということでよろしいのですか。
○１４番（中村吉宏議員）答弁漏れです。はい。
○議長（横田久俊）具体にお示しください。
○１４番（中村吉宏議員）私が質問しましたのが、分区条例の別表第３の第12号の規定について、それを今回、そのまま認めますと、ほかの箇所、別表第１、第２、第４、第５まで同じ規定がありますと。では、そのように解釈した場合に、ほかの地域にも同じような形で分区規制以外のものが建てられてしまう可能性があるのだけれども、その点についてどういう認識をされているのかということを質問したのですが、そこのところをお願いしたいと思います。
○議長（横田久俊）確かにそういう質問がありましたので。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）産業港湾部参事。
○産業港湾部参事（飯田俊哉）別表の第１から第５に、それぞれ同じような、これは具体的に言いますと、各施設に従事する者及びその利用者のための飲食店または物販店という規定が全てに載っているので、各分区以外の利用につながるのではないかという御質問でございます。それについては、この各号の規定につきましては、それぞれの地区ごとの、分区ごとの利用者に対する、例えば従事者だとか利用者に対する利便施設をつくってもよいという、それぞれの各号でのそれぞれの利便施設の設置の趣旨が、そういう趣旨で各号に設けてございます。今回も同じように漁港区の利用者、従事者の利便施設である飲食店という解釈でやってございますので、それ以外の者が使うということにはならないというふうに考えてございます。
（発言する者あり）
（「議長、14番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）14番、中村吉宏議員。
○１４番（中村吉宏議員）再々質問をさせていただきます。
最初にした質問した順序と若干違うかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
まず、今、御答弁いただきました分区条例の件、港湾部参事からお話がありましたけれども、私も本質問からの質問で、本来の規制の趣旨というものがありますよと。この分区条例で規制をしている趣旨というのがあって、そもそも漁業に携わる方や漁業関係の工場ですとか、この分区条例に規定されている業種、この目的を持った業種の方たちがそこに事業を展開している中で、そういう方たちのためのいわゆる休憩所であり、お手洗いとか、そういった施設、お食事の施設というものがこの中に規定されているかと思うのです。そもそもの趣旨が、分区条例上、漁港区の中で目的外のものが設立されている、その中にたまたま食堂や休憩所があるから認めるのだというお話であれば、極端な話、これは工業港区とかの分区もありますけれども、では工業港区で何か商業施設、レジャー施設をつくります、だけれども工場の従事者の方が遊んでもらえるのでいいのではないですかというお話にもなってくるのではないですか、そういう解釈を認めると。これはおかしいのではないですか。
だから、そもそも分区の規制を入れた、この規制の趣旨に照らしてまるっきりおかしいわけですよ、今回の許可が。それは何が起こるかというと、事業者たち、いわゆる一般の方は、こういう法令、条例、規定はわからないで、やはりつくりたい、やりたいことを進めていくわけではないですか。そうすると、財産的な損失なども出てきますよね。これは非常に重要な問題だと思うのです。この許認可をまずされていて、今の答弁の内容ですと、とても条例をきちんと遵守した形での確認の状況が行われていないと私は判断せざるを得ないわけです。こういう条例を曲解、ねじ曲げて拡大解釈していると言わざるを得ない状況ですし、これを最終的に判断されたのはまず誰なのか、そして実務担当者の判断も答弁いただいたとおりだったのか、この点をしっかりとお答えいただきたいと思います。また同じような状況が発生すると、本当に港湾の秩序がおかしくなってしまうと思うので、まず、この点しっかりお答えいただきたいと思います。
それと、先ほどの球場の誘致に関してですけれども、確かに、今、札幌市手稲区は誘致に向けて動いているわけです。市長の答弁ですと、今、小樽が誘致に手を挙げているならば別段いろいろ動いていかなければならないけれども、隣接の都市の地域が手を挙げている状況だ、それに対しては積極的には動かないというふうに解釈しました。私が言いたいのは、こういうお話が上がってきたときに、いかに小樽にとって有利な状況に持ってこられるのか。他都市の移転でもいいのです。それにどうやって便乗して小樽のために、あるいは経済の活性化のためになっていくのか、こういう趣旨なので、その点を踏まえて、かかわっていくのか、あるいは、いや、それだったら積極的に動いてみようかなと思われるのであれば、そういう答弁をいただきたいのですけれども、御見解を示していただきたいと思います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）産業港湾部参事。
○産業港湾部参事（飯田俊哉）中村吉宏議員の再々質問にお答えいたします。
まず、繰り返しになりますけれども、今回のこの規定は、それぞれの分区ごとの利用者、従事者の利便施設を設けるという趣旨で設定しているところでございますし、例えば工業港区に申請がされたとすれば、その内容、工業港区の施設の従事者及び利用者が使う飲食店であれば、それは分区条例上、許可をするということで考えてございます。
それと、今回の許可につきましては、港湾室として最終的に判断したものでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）中村吉宏議員の再々質問にお答えいたします。
私からは、先ほどの球場移転に伴って、やはり隣接している地域があるのであれば、例えばまちとしてその取り組みが、たとえ他市の取り組みであったとしても、有利であったりとか、時に便乗することも大切ではないかというお話だったかと思います。もちろん、このことに限らず、近隣での取り組みにおいて小樽市がそれとかかわることによってプラスになるようなこと、そういうことがもちろんあれば協力していくとか、そのかかわりを持って、または便乗していく、これは大切なことだというふうに思っております。
ただ、私としては、この点で２点やはりありまして、手稲区、区長というか、手稲区自体として具体的な動き等がやはりまだ見えてきていない、その点について、まず、主体となるその地域の方々の取り組みが、有志に伴う取り組みだけではなくて、行政としての動きが見えてきていないので、それについてはやはり私としても情報