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開議午後１時００分

○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。

本日の会議録署名議員に、千葉美幸議員、中村吉宏議員を御指名いたします。

日程第１「議案第１号ないし議案第26号及び報告第１号」を一括議題といたします。

質疑及び一般質問を一括し、これより会派代表質問を行います。

それでは、通告がありますので、順次、発言を許します。

（「議長、23番」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。

（２３番山田雅敏議員登壇）（拍手）

○２３番（山田雅敏議員）平成28年第３回定例会、自由民主党を代表して質問を行います。

最初に、市長の政治姿勢と政治判断についてお聞きいたします。

平成27年第３回定例会の自民党の代表質問において、二元代表制の一翼を担う市長には、自治体経営の理念を語る政治家としての役割と理念を具現化する施策を体系化し、優先順位を明らかにして提案する責任を有した行政組織の長としての役割が存在していると指摘いたしました。

また、蝦名釧路市長の「市長は市政の最高経営責任者である」との認識を紹介いたしました。森井市長には、市政の最高責任者としての自覚を持った上で、市政において的確な判断、意思決定を行っていると理解したいのですが、残念ながら理解に苦しむ事例が幾つかありますので、市長の判断、意思決定の過程、根拠について確認いたします。

初めに、市長は平成27年第２回定例会の提案説明において、地域経済の活性化を図るために小樽の営業マンとして積極的なトップセールスを行うと発言していました。

また、平成28年第１回定例会においては、企業誘致の推進に関して、三大都市圏や札幌圏の企業を直接訪問して、小樽のＰＲや情報交換を行うと発言しています。

しかしながら、森井市長は、７月９日、10日に開催された関西小樽会、東京小樽会を欠席し、副市長が代理出席しました。この東京小樽会は昭和51年に設立、関西小樽会は昭和62年に当時の小樽市経済部企業誘致室から要請があり設立され、以来きょうまで小樽にかかわりのある人々が、ふるさと小樽の発展を願い、さまざまな活動を展開してきました。この毎年開催される東京小樽会、関西小樽会には、小樽の歴代の市長、議長、商工会議所会頭等が必ず出席していました。まさに市長がトップセールスを行い、現在の小樽をＰＲし、情報交換、そして小樽市長としての新たな人脈づくりを行うのに最適の場であります。しかしながら、森井市長は、小樽の大事な応援団であり情報源である東京小樽会、関西小樽会を欠席し、７月９日のおたるドリームビーチの海開きに出席し、翌日10日には森井ひであき後援会の幹事長が経営するパークゴルフ場で開催された市長杯パークゴルフ大会に出席しています。結果として、おたるドリームビーチの海開き、パークゴルフ大会をなぜ市長は優先させたのか、全く理解ができません。

また、東京小樽会、関西小樽会の出席者からは、欠席した市長に対して、欠席は残念だ、判断は理解しがたいとの声があったと聞いています。副市長がおたるドリームビーチ、パークゴルフ大会に対応するのが衆目が認める妥当な判断であると思いますが、まさか市長は平成31年４月を見据えて判断したとは考えたくもありませんが、今回の出席、欠席に関して市長の判断の根拠、その意思決定の過程を具体的に、かつ詳しくお聞かせください。

あわせて、現在、欠席する判断をしたことについてどのようにお考えなのかお聞かせください。

次に、人事について伺います。

人事は、市長の政治理念を実現するための手段である組織を維持し、活性化し、全体としての能力を高める手法であります。そして、市政の最高責任者である市長が各種法令に基づき、関係職員の意見、具申を総合的に勘案して実施しなければなりません。

しかしながら、我が会派を初め他の会派においても、平成27年６月に森井市長の行った人事異動について、その不自然さ、異常さ、違法性を議会において指摘し追及してきました。ことしになってコンプライアンス委員会に平成27年６月の人事異動について内部通報があり、調査結果が公表されました。８月９日に開催された総務常任委員会において、昨年６月に行われた人事異動は、限りなく黒に近いグレーと言わざるを得ないという趣旨のコンプライアンス委員会の指摘に対して、市長は、明確かつ具体的な根拠を示せないにもかかわらず、適切に対応していたとの答弁を繰り返しています。今さらながら昨年５月21日に内申書を見ないで市長人事案が唐突に出されたことは全く不自然であります。元市議会議員として４年間の記憶が残っていたにしても、第三者の協力、助言がなければ市長一人で人事案を作成することは、そう簡単にできるものではありません。

そこで伺いますが、仮に地方自治法第100条に基づいた特別委員会が設置され、その場において市長の行った昨年６月の人事異動について、後援会幹部や任用する前の元職員からの助言や相談した事実の有無など、その不自然さ、異常さ、違法性、そしてコンプライアンス委員会の指摘に対して、従来と変わらない空虚な答弁を繰り返すつもりなのかお答えください。

次に、参与の件です。

同じく８月９日に行われた総務常任委員会で、平成27年度人事異動における市長の法令違反にかかわるコンプライアンス委員会の調査結果に関連して、参考人として出席していただいた方からの答弁で、森井市長が当初作成した人事案の一覧表の欄外に参与として任用された方の名前があり、それについては論外ですと市長に伝えたとのことでありました。この後、市長は、この方を参与として任用しましたが、当時この任用について反対または疑義を表明した職員はいたのでしょうか。

また、この任用に関して、行政手続上の瑕疵、適切な財源措置がなされたのか、明確かつ具体的な根拠を示してお答えください。

次に、本年１月に市長の後援会に郵送された「森井ひであき後援会通信」について質問いたします。

これまでも、この後援会通信の内容について、議会答弁の事実と反する掲載が続いています。８月６日現在も、後援会幹事長宛てに我が自民党を初め、公明党、民進党、新風小樽の連名で質問書を作成し、郵送にて森井ひであき後援会幹事長宛てに送付しましたが、返信がいまだに来ていない状況です。森井市長は、後援会幹部に質問書の返答について誠実に対応するように伝えているのでしょうか。お答えください。

次に、後援会通信に関連して市長定例記者会見で発言した内容を後日、議会の場で訂正されましたが、小樽市のホームページでは訂正されていない状態のまま放置されています。この放置状態は、事実と異なることを小樽市が発信し続けていることであり、一日も早く訂正しなければならない事項と考えます。市長の見解をお答えください。

あわせて、市長はこの状態を好ましいとお考えですか。お答えください。

次に、森井ひであき後援会の代表者は、森井市長本人であります。そこで、森井市長に伺いますが、後援会の代表者とはどのような責任を担っているのか、また、森井市長は御自身には全く責任がないとお考えなのか、見解を伺います。

また、通常の組織や団体、後援会などにおいて、その団体の発行物や行事等について、その最終的な責任者は、その組織や団体、後援会の代表者が担うものと考えます。これについての市長の認識を明確にお示しください。

次に、次期総合計画について伺います。

本市の施策は11部で行われ、約70の計画や構想がありますが、本市総合計画は、かなめ中のかなめであると認識しています。現在、森井市長名で本市の次期総合計画策定の参考とするため、地区別アンケート調査を行い、町会からの活動と課題、集会所の状況、地域における生活環境、小樽についての将来イメージについての設問があり、集計していると聞きます。

最初に、今回、地区別アンケート調査の目的、これらを次期総合計画の策定にどのように生かしていくのかお示しください。

また、アンケートの設問について適切な問いや項目、構成なのか、今の時代にはミスマッチで加筆が必要ではないか見解を伺います。

次に、各地域から要望を聞く機会がありますが、それぞれ小樽の豊かな自然や人々が暮らす地域や環境、それに人々が集う交流空間を考えています。例を挙げると、野菜や果物の収穫や行楽時期になると通行量がふえ、二つの道路が並行して走る忍路地区に道の駅の新設、桃内地区の北しりべし廃棄物処理広域連合の焼却施設の排熱利用をした温水プールの建設、付随してプールへの交通体系の見直しによる西地区地域住民用に中心部公共施設へ行く交通手段の確保、中央から赤岩、高島、祝津に抜ける循環道路の整備、オタモイ地区の市営住宅跡地を利用した18ホールのパークゴルフ場、桜ヶ丘球場のドーム化など、さまざまな考えが湧いてきます。

このように、今回のアンケート調査だけではわからない地域の要望やアイデアがありますが、この次期総合計画策定にアンケートを含め、まだまだある地域の声をどのような方法で聞くのかお答えください。まだまだあるこれらの地域の声を次期総合計画の策定にどのように反映していくのかお示しください。

○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）市長。

（森井秀明市長登壇）

○市長（森井秀明）山田議員の御質問にお答えいたします。

ただいま、私の政治姿勢と政治判断について御質問がありました。

初めに、私の政治姿勢についてですが、まず、東京小樽会、関西小樽会への代理出席に関しての私の判断の根拠と意思決定の過程につきましては、一昨年におたるドリームビーチでの飲酒運転による大きな死亡事故があり、その起因となったおたるドリームビーチが２年ぶりの再開となったことから、その海開きの日については小樽から離れるべきではないと考えておりました。

また、本年２月に上林副市長が新たに就任してから、初めて東京と関西の両小樽会が開催されることもあり、私との関係のみならず、副市長と両小樽会とも深いつながりを持ってもらえるように、そのことも加味し、総合的に判断したものであります。

東京と関西の両小樽会は、本市を応援していただける大切な団体であると認識しておりますので、今後も両小樽会が主催、開催した行事などには積極的に参加したいと思っております。

次に、いわゆる百条委員会が設置された場合につきましては、私は、昨年度の市長就任後の初めての人事異動に当たり、任命権者の責任としてより人事の客観性を高めたいという思いを持って取り組ませていただいたところであり、適正に対応したという考えに変わりはございませんので、どのような場でありましても同様に対応してまいりたいと考えております。

次に、昨年の参与の任用に関して、反対または疑義を表明した職員の有無につきましては、任用に当たっては慎重に対応したほうがよいとの意見などもありましたが、早期に公約を実現したいとの思いから任用に踏み切ったものであります。

また、参与は地方公務員法第３条第３項第３号に定める嘱託員として任用し、流用による財源措置を行ったものでありますので、手続上の瑕疵はなかったものと認識しております。

次に、「森井ひであき後援会通信」についてですが、まず、後援会幹部への伝達につきましては、後援会幹部の方には質問書について対応していただけるようにその旨を伝えております。

次に、ホームページに掲載されている後援会通信に関する発言につきましては、私としても好ましい状態だとは考えておりませんので、できる限り早い段階において注釈を加える形での訂正をしたいと考えております。ただし、訂正に際しては、一方的にホームページの訂正を行うのではなく、記者クラブの皆様の理解を得る必要があることから、調整に時間を要しているものであります。

次に、後援会の代表者はどのような責任を担っているのかということにつきましては、後援会の代表者は政治資金に伴う責務は背負っておりますが、それ以外の活動内容についての責務は特に規制はございません。

次に、団体、後援会の発行物や行事等についての最終的な責任につきましては、その後援会の組織の長が責任を担っているものと認識しております。

次に、次期総合計画についてですが、まず、地区別アンケート調査の目的と、これらを次期総合計画の策定にどのように生かしていくのかにつきましては、本調査は市内の町会、自治会等を対象に、町会活動の現状や課題について調査し、基礎資料とすることを目的に実施したものであり、その調査結果を分析して地域の課題や意向を把握することで地域ごとの特性を施策に反映させてまいりたいと考えております。

次に、アンケートの設問の適否につきましては、今回の地区別アンケート調査は、町会等の現状や今後の意向などを尋ねることで協働によるまちづくりに寄与するデータを得るものであり、前回調査と比較することで時代の変化も把握できるため、大幅な変更は加えなかったものであり、設問は適切であると考えております。

次に、アンケートを含め、地域の声をどのように聞くのかにつきましては、アンケート調査は基礎調査として現状と課題の把握を主な目的としておりますが、地域の多様な意見を把握するにはアンケート以外の方法も必要と考えておりますので、市政について自由に意見を出し合う場を設けるなどして、できるだけ多くの地域の声を聞いてまいりたいと考えております。

次に、これらの地域の声を次期総合計画の策定にどのように反映していくのかにつきましては、市民の皆様とともに次期総合計画をつくり上げることを念頭に置いておりますので、多くの市民の方々の声を受けとめられるような場を積極的に設け、それらの声を可能な限り集約し、計画に反映できる仕組みをつくってまいりたいと考えております。

○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。

（「議長、23番」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。

（２３番山田雅敏議員登壇）

○２３番（山田雅敏議員）第３回定例会議案より、市役所本庁舎整備についてお聞きいたします。

昨年10月の視察で尾道市、呉市を訪れ、日本遺産や庁舎整備について勉強してきました。あいにく呉市の新庁舎は完成前のため実際に見ることはできませんでしたが、今年７月、呉市役所を訪れる機会があり、半年たった使い勝手の状況や市民の意見など聞いてまいりました。

簡単に呉市の新庁舎建設の経緯を説明すると、旧庁舎は昭和37年４月竣工、平成９年、耐震調査の結果、震度６程度の地震で剪断破壊のおそれがあると診断されました。同年９月、有識者による整備検討懇話会が発足、平成15年から17年にかけ近隣８町と合併しましたが、財政悪化のため検討を一旦保留、平成22年３月、庁舎建設基金を設置、毎年５億円の積み立てを開始、平成23年１月には財政集中改革プログラムが期間中に達成できる見込みとなり、有利な財源である合併特例債を活用し、平成24年９月定例会で建設にかかわる債務負担行為が議決、２度にわたる入札中止を受け、また見直しを経て平成25年８月、入札が成立、工事は翌10月に着工、昨年12月に完成いたしました。

そこで、呉市は建てかえ前に六つの課題を抱えていました。１、耐震性の不足による防災拠点機能への不安。２、老朽化の進行による安全性の低下。３、ユニバーサルデザインへの対応の限界。４、窓口の狭隘・分散化による行政サービスの低下。５、市民協働の拠点となる施設の不足。６、高度情報化への対応の限界。これらの課題は、本市の庁舎も同様と認識しており、本市も新庁舎への建てかえに向けた準備作業を進めていくべきと考えます。

さきの第２回定例会において、庁舎建てかえに関する質問に対して、市長は、早急に検討すべき課題であると認識しているが、市所有の公共施設全体が老朽化している中、公共施設等総合管理計画を今年度中に策定することとしており、計画との整合性を図りながら本庁舎についても必要な検討をしてまいりたいと答弁しています。しかし、今定例会で提出のあった補正予算案では、庁舎建設資金基金として1,000万円と、これまでと変わらぬ金額しか計上されていません。

そこで改めてお伺いいたしますが、どのような検討をされ1,000万円の予算計上になったのか、今後の展望を含めてお示しください。

また、平成31年度からスタートする次期小樽市総合計画の中で庁舎建てかえを登載する予定があるのか、お考えをお示しください。

次に、除雪予算に関連してお聞きいたします。

平成28年度の除雪予算から第２種路線の除雪出動基準を15センチメートルから10センチメートルに決め、今年度より本格実施、また、第３種路線の除雪では、15センチメートル以上の降雪で試行を実施すると聞きます。