開議午後１時００分
○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、酒井隆裕議員、鈴木喜明議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第３号及び議案第５号ないし議案第20号」を一括議題といたします。
ただいま上程中の案件のうち、議案第18号については先議することとし、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。
議案第18号について可決と決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、一般質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）３番、髙橋龍議員。
（３番髙橋龍議員登壇）（拍手）
○３番（髙橋龍議員）長い空転があり出番は遅れましたが、気を取り直して、平成28年第２回定例会に当たり一般質問をいたします。
まず、ＩＣＴ化の推進についてお伺いします。
ＩＣＴとは情報通信技術のことであり、よく耳にしていたＩＴとはほぼ同義であるものの、コンピュータ関連の技術をＩＴ、コンピュータ技術の活用に着目する場合をＩＣＴというように区別されて用いるケースが多いと認識しております。
さて、今や民間だけでなく、行政においても、その推進に予算づけをするなど国を挙げ、当たり前とも言うべきＩＣＴ化ですが、本市行政における導入の状況についてお伺いいたします。
小樽市では、教育の分野においてはＩＣＴ化の推進がなされていると認識していますが、行政運営の効率化を図る上からも重要であると考えます。その他、本市の代表的なＩＣＴ活用の事例などをお示しください。
ＩＣＴを最大限に活用することで、全体最適の視点から、庁内での業務もプロセスの改善を図り、後述のメリットが生まれます。まず、業務圧縮により、予算、人員を新たな住民福祉の創出に費やすこと、必要な情報を共有することで縦割り行政の緩和を図り、横断的な業務を行えるようになること、窓口でのストレスが軽減されるワンストップサービスや個人に合わせた通知をする、いわゆるプッシュ型サービスの推進、ＡＩ、人工知能を用いた市内の建造物における問題箇所の自動判別など、イニシャルコストはかかっても、長期的に見るとランニングコストの軽減が可能となり、厳しい財政状況の中でもできることの幅が大きく広がることは想像にかたくありません。さらには、職員の不足が問題となっている保育の分野においても大いに活用の余地はあるのではないでしょうか。
平成27年度に、国が、保育所におけるＩＣＴ化推進のため、民間保育所に対し、ソフトウエア導入に係る補助事業を実施していました。保育士不足が問題になっている中で、保育士の労務負担の軽減を図るため、市立保育所においてどのようなＩＣＴ化が有効とお考えか、市長の御所見をお聞かせください。
また、ＩＣＴ化を進めるに当たり、まずはインフラの整備も必要となります。観光の観点では、前定例会でもWi-Fiについて質問いたしましたが、今すぐは難しいながらも、環境を整えることで行く行くは、観光客の動線をＧＰＳで拾い、マンパワーで行う観光動態のアンケート調査なども容易に、かつ正確に解析することが可能となります。このように活用方法を挙げると切りがなくなりますが、予算もありますから、市長公約に係る分野など、重点的に進めたい行政サービスから優先順位をつけていくことにもなろうかと思います。
そこで、本市の今後のＩＣＴの進め方について、考えをお聞かせください。
次に、オープンデータに関してお伺いいたします。
オープンデータとは、誰もが自由に利用でき、再利用や再配付が許可されているデータのことを指します。2012年に、国家戦略として電子行政オープンデータ戦略が発表され、国と地方が一体となり、自治体の持つ情報のオープンデータ化が進められているところです。北海道においては室蘭市で取組が特に進んでおり、総務省からの表彰を受けるなど、注目を集めています。片や本市においては、やっと第一歩を踏み出した段階と認識しております。
そこで、お伺いいたします。
小樽市においては、オープンデータを公開することの意義は、どこにあると考えていますか。
現状のオープンデータに関しての課題点は何だと感じていますか。
いろいろな情報を公開することから、担当部署の横断的な協力が必要とされるところですが、市役所庁内においてきちんとその協力体制は整っていますでしょうか。
さらには、この分野においては専門性も必要とされることから、各部署における担当がいてもよいかと感じます。そして、場合によっては、オープンデータとは何かというところから周知をする必要性も出てくるやもしれませんが、そのあたりはどう捉えていますでしょうか。
私といたしましても、商業利用のできるオープンデータの公開は、これらを分析、加工することにより新しいビジネス展開も期待できることから、推進をしていただきたいと感じています。ほかの自治体が公開を始めたから、小樽市もそれに追従するというのではなく、具体な活用の展望なくしてはせっかくの情報が無駄になりかねません。そこで、今後、どういった分野で、どの程度のデータを公開していくのか、そのデータの開放性も含めてお示しください。
なお、補足といたしまして、オープンデータの開放性とは、単なる画像データであるＰＤＦ、ＪＰＥＧの段階から外部との連携が可能な状態でデータ公開を行うリンクト・オープンデータ・スキーマなどの段階まで、機械判読の容易性などにより、便宜上５段階に分けられています。
次に、本市家庭教育の分野に関してお伺いいたします。
かつて日本では、３世代同居型の家庭が多く、親だけでなく、多くの大人が子供に接し、それらが全体として家庭教育を担っていました。近所の人たちなど、地域とのつながりも今より強く、人々が子供たちを地域の子供として見守り育てていました。また、子供たち自身も地域の中で幼い子供のお世話をするなど、子育ては地域全体がサポートをする環境がありました。
しかし、全国的に都市化、核家族化、地域のつながりの希薄化が進んだ結果、今日では多くの地域で、子育てを助けてくれる人や子育てについて相談できる人がそばにいないという状態が見られます。さらには、少子化が進む中で、若い世代の多くは、実生活の中で乳幼児に接したり、幼い弟、妹の子守りをする機会が少ないままに大人になっています。このため、親の中には、乳幼児とはどういうものか、親として子供にどのように接したらよいのかわからないなど、育児不安を持つ方も増えています。
人々のライフスタイルや意識が多様化し、それぞれが抱える課題も一様ではありません。例えば、子供を持つ親は、子育ての時間の不足に悩み、一方、専業主婦は、日々の子育ての中で孤独感に悩む傾向が見られます。
また、周囲の人の助けを上手にかりながら子育てをしている親もいますが、一人で子育てを抱え込み、これ以上自分自身を追い詰めてはいけないというほど頑張っている親や子育てには無関心な親など、さまざまです。さらに、離婚などにより、仕事と子育てを一人で担っている親など、周囲の支えをより必要としている親もいます。
児童虐待の問題も年々深刻化しており、2014年度の児童虐待の件数は、2000年度と比べると５倍以上の約８万9,000件に達しています。また、近年、子供が事件や事故に巻き込まれ、被害に遭う場合も少なくなく、子供の安全の確保も大きな課題と言えます。
本年の第１回定例会の中では、家庭学習の小樽市のルールについて質問をいたしましたが、今回は、家庭教育についてお伺いいたします。
まず、小樽市における家庭教育の方針をお示しください。
他都市の調査によると、保育士、教員の９割以上の方が家庭教育力の低下を感じているというデータもありました。その要因としては、しつけや教育の仕方がわからない、近所の人たちや地域とのかかわりが希薄になっている、家庭内でのコミュニケーションの不足などが挙げられています。また、保育士、教員側の感じる保護者に重視してほしいこととしては、基本的生活習慣を身につけさせることが最も多い回答でありました。
本市においても、アンケートと大きな差異は見られないと思いますが、市の考える基本的生活習慣はどのようにあるのが望ましいと考えますか。
また、家庭教育及び児童・生徒の基本的生活習慣における問題点、課題は、どういったところにあると認識していますか。
さらに、そこを踏まえた上で、それらについてどのような取組を行っていますか。
私もよく参加させていただくのですが、本市教育委員会と民間の方で連携を図る小樽わくわく共育ネットワークでは、子育て世代に向けたいろいろな活動をされています。非常に意義のある取組であり、より事業拡大が望まれるところであります。まだ１年の取組である以上仕方がないのですが、どうしても参加される方々に偏りが見受けられます。例えば、今後さらに周知させていく目的で、学校単位で保護者への出前講座のようなものも一つの手段として考えられますが、市としての見解をお聞かせください。
家庭教育の充実を図るための一つのツールとして、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを取り入れている自治体も多くなってきました。東京都三鷹市では、三鷹市家庭教育ＳＮＳ実行委員会が組織され、地域ＳＮＳを活用しながら、ウエブ上でコミュニティが形成されています。また、範囲は大きくなりますが、和歌山県も同様に、ＳＮＳを使って地域で子供を育てる取組を行っています。
本市においては、もちろん財政との兼ね合いもあるため、簡単でないことは理解していますが、例えば市のホームページからリンクできる掲示板のようなもの、若しくは匿名性を担保しつつ、相談の窓口になれる仕組みづくりなどはできないでしょうか。
次に、保護者のＳＮＳ活用とは逆に、子供のＳＮＳの利用についてお伺いいたします。
本市では、子供たちが、テレビやゲームなどに加え、スマートフォンに接する時間も長い傾向にあります。そのような中で、無料通話アプリなども積極的に使われていて、ともすれば、いじめや犯罪の温床になっているという見解もあります。かつてインターネット黎明期には、保護者や教師には秘密で運営される、いわゆる学校裏サイトが全国的に問題視されましたが、ネットパトロールなどで対策を講じることは可能でした。しかしながら、ＳＮＳの中では、外部に対しての秘匿性があるため、大人たちが干渉することが難しくなってしまっています。
千葉県柏市では、全国で初めて、教育委員会主導でラインに対応するアプリを導入したということです。保護者と子供に対してアプリを入れてもらい、それには数千に上る問題のあるワード検知機能がついており、望ましくない語彙の使用を把握できるほか、ＳＮＳの利用時間がわかるようになっています。あくまで監視ではなく、見守りとして自衛のすべを持たない子供たちのサポートをするというものです。
本市では夜10時以降の携帯電話の利用制限を呼びかける携10運動などもありましたが、これほどまでにネットが進化した今、口頭や文書での啓発や警告だけでは抑止力になるのも難しいと認識しています。今後における対応策など、考えがありましたらお示しください。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）髙橋龍議員の御質問にお答えいたします。
初めに、ＩＣＴ化の推進及びオープンデータの活用について御質問がありました。
まず、代表的なＩＣＴの活用の事例につきましては、住民票の写しの発行や税、保険料の賦課業務をはじめとした市のさまざまな業務についての支援を行う行政情報システムを平成24年度から導入し、業務の効率化を図ったものであります。このほか、平成26年度に導入したシンクライアントシステムでは、個別の端末機にアプリケーションソフトをインストールする必要がなく、基本的な環境を一括管理することが可能となることにより、維持・管理の省力化を図っております。
次に、市立保育所におけるＩＣＴ化の有効性につきましては、保育士は、通常の保育業務のほかに、行事の準備や保育に関連する各種書類を作成する必要があり、業務が過密となることがあると認識をしております。このため、保育日誌の記入や保育指導計画の作成などの書類作成業務にＩＣＴを活用し、効率化を図ることは、保育士の労務負担軽減に一定程度有効であると考えております。
次に、ＩＣＴ化の進め方につきましては、ＩＣＴは施策や事業の目標達成のための効果的な手段となり得るものであると認識をしており、ＩＣＴの活用により業務の効率化が図られると考えております。
私といたしましては、国の動向等を確認しながらＩＣＴに関する情報を収集し、その有用性やコスト面などを見極めた上で、今後の進め方について検討してまいりたいと考えております。
次に、オープンデータを公開することの意義につきましては、市が保有する情報をコンピュータで読み取ることが可能で、２次利用が容易な形式のオープンデータとして公開することで、その利活用が進み、新しいサービスやビジネスが創出され、市民生活の利便性の向上や経済の活性化につながるものと考えております。
次に、現状の課題と庁内の協力体制、職員への周知につきましては、現在、市のホームページに公開しているオープンデータは人口統計関連の情報に限られ、データの種類がまだ多くはないことが課題であると感じております。
また、取組を進める体制ですが、市が保有する情報には個人情報を含むデータも多くありますので、個人情報の保護やセキュリティにも配慮できる体制により進めております。今後は、庶務担当課長会議等を通じて、オープンデータの意義、目的について庁内への周知を図り、公開するデータのラインナップの充実に向け、庁内で検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、どのような分野のデータを公開していくのかにつきましては、災害時に有用とされる分野の情報をオープンデータとして公開することは国からの指針としても示されており、重要であると考えておりますので、今後は、これらの情報を中心に公開を検討してまいりたいと考えております。
なお、コンピュータにとっての扱いやすさを表すデータの開放性といたしましては、特定のアプリケーションに依存しないＣＳＶ形式での公開を基本として検討してまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）髙橋龍議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、家庭教育の支援とＳＮＳの利用について御質問がございました。
初めに、小樽市における家庭教育の方針につきましては、家庭教育は全ての教育の出発点であり、子供が基本的な生活習慣、生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観などを身につける上で重要な役割を担うものと認識しておりまして、教育基本法及び社会教育法の規定に基づき、保護者に対する学習の機会及び情報の提供等の支援を行っていくこととしております。
また、学校教育におきましても、家庭学習の定着や望ましい食習慣の育成など、家庭との連携が必要な面がありますことから、社会教育、学校教育が両輪で家庭教育の充実に努めていくこととしております。
次に、基本的生活習慣につきましては、子供たちの健やかな成長のためには、適切な運動、バランスのとれた食事、十分な休養、睡眠が大切であり、この基本的生活習慣が乱れてしまいますと学習意欲や体力、気力が低下する要因となりますことから、児童・生徒が規則正しい生活習慣を身につけることが望ましいことと考えております。
次に、家庭教育及び児童・生徒の基本的生活習慣における問題点、課題をどう認識しているかにつきましては、まず、家庭教育につきましては、近所づき合いの希薄化やひとり親世帯の増加など、家庭教育で問題が生じても身近に相談する相手がおらず、孤立している状況などが課題として認識しておりまして、その対応といたしまして、悩みを抱える保護者等への情報提供を行っているほか、相談対応として家庭教育ナビゲーターや家庭教育支援員が悩み事を傾聴し、必要があれば専門機関に橋渡しをするなどの取組を行っているところでございます。
次に、児童・生徒の基本的生活習慣につきましては、テレビの視聴やインターネット等の利用が長時間に及ぶことで生活習慣が乱れがちになり、家族と触れ合う機会や家庭での学習時間が減少していることなどが課題と認識しており、その対応として生活リズムチェックシートの活用促進や子供たちの健全育成を図る早寝早起き朝ごはん運動の推奨に取り組むほか、このたび新たに定めましたインターネット利用等に関する小樽市のルールの定着などを図ってまいりたいと考えております。
次に、小樽わくわく共育ネットワークの周知につきましては、家庭教育支援の充実を図るため、出前講座の実現に向け、現在、学校を活動の場としている女性学級や各学校のＰＴＡ関係者に対して講師派遣の呼びかけをさせていただいているところでございます。このような活動によりまして、認知度の向上に努め、多くの皆様に参加していただけるよう、さまざまな機会を通じて周知してまいりたいと考えております。
次に、ＳＮＳを取り入れた相談の仕組みづくりにつきましては、小樽わくわく共育ネットワークでは、市のホームページからリンクしたＳＮＳの一つでございますフェイスブックを活用して事業の周知を行っているところでございます。ネットワークの設置から１年が経過しましたが、今後とも相談体制の強化を図っていく必要がございますので、ＳＮＳ利用等に関する課題の整理も含めまして研究してまいりたいというふうに考えております。
次に、今後における対応策につきましては、教育委員会では、新たな取組としてインターネット利用等に関する小樽市のルール「おたるスマート７（セブン）」を６月６日に公表したところでございます。本ルールの内容ですが、小学生は１日１時間以内とし、夜９時以降は使用しない、中学生は１日２時間以内とし、10時以降は使用しない、相手の嫌がることや悪口を書かないなど、児童・生徒が守る四つの約束と子供を有害サイトから守るためフィルタリングを設定するなど、保護者が守る三つの約束で構成されております。
また、ルールを守るための取組として、学校ではチェックシートなどにより定着状況の定期的な確認、家庭では教育委員会から配付されるチラシを掲示することなど、それぞれの取組内容を明確にしており、教育委員会においてもポスターやチラシで啓発するとともに、各学校における取組状況を定期的に把握いたしてまいります。このたびの取組は、児童・生徒が主体的に考え、自分たちでつくったルールだからみんなで守っていこうという意識を醸成する新たな取組であり、インターネット等の適切な利用につながるものと考えております。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）３番、髙橋龍議員。
○３番（髙橋龍議員）再質問させていただきます。
まず、教育の分野に関しましては、課題の認識と解決に向けての前向きな取組の数々を挙げていただきまして、非常に頼もしさを感じます。人間関係の希薄さが取り沙汰されている中で、小樽には恵まれた環境があると思いますし、個々の取組をさらに磨き上げていくことで先進事例をつくっていくこともできるのではないかなというふうに聞いていて感じました。
また他方で、ＩＣＴとオープンデータにつきましては、少し当たりさわりのない御答弁であったのかなというふうには感じます。
若干脱線はしてしまいますけれども、本筋に戻すのでお聞きいただきたいのですが、政策議論に関して、特に今定例会は、少し消極的なお答えが多かったのかなと思います。他の会派へのお答えの中でも、一日も早くとか、現状では言えないけれども鋭意努力をという、頑張っているアピールみたいなものは伝わってくるのですが、決めきれない頼りなさというのも同時に感じています。市長が確固たるビジョンを示すことで、それに従って計画を立てて、実現に向けてスケジュール組みをして、そこから今取り組むべきことを逆算していかなければならないのではないかと思います。その中で、市長のビジョンだったり根拠というものが明確でないと、理事者の皆さんにも的確な指示を与えることはできないというふうに感じますし、目先のことを追うばかりになってしまって、行政運営がともすれば惰性で転がっていくということにもなるのではないかなと危惧しております。
ということで、本筋に戻しまして、再質問には力強くお答えいただきたいのですが、まず１点目といたしまして、市立保育所におけるＩＣＴ化についてですけれども、保育士の労務負担の軽減につながるという御見解であるならば、もう少し積極性を見せていただきたいと、保育士不足が問題になっているのですから、その解消の一助にすべく、また、現在、激務をこなしている職員の方のためにも前向きに取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、本市のＩＣＴ化の進め方について、市長として積極的にこの分野を強めたいというものがありましたらお示しください。
続いて、オープンデータ公開の意義に関してですけれども、御答弁の中で、新しいサービスやビジネスが創出されるということでしたが、具体には活用の方法など、どう捉えておいででしょうか。
経済振興のために、どういうふうに活用してほしいというイメージは市長としても持っておくべきと思うのですが、いかがでしょうか。
最後に、オープンデータの課題についてですが、私としては、先ほど市長にもお伺いしたように、活用の方法を民間に示してあげられるような知見があるのが望ましいと感じます。国から言われたから、まず防災に関して公開するということ、庶務担当課長会議での周知ということですけれども、もっと理解を深めるためにも有識者を入れるなどしていかないといけないと考えますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）髙橋龍議員の御質問にお答えいたします。
ＩＣＴ化の推進の点、オープンデータの点で４点御質問があったかと思うのですけれども、まず、保育士の、保育所におけるＩＣＴ化、その業務負担等に有効であるならば前向きに取り組むべきではないかということだったかと思います。御指摘のように、今、小樽に限らずですが、全国的に保育士不足であるというお話が出ているところでございます。それを改善するために、市としても取り組んでいかなければならないと、今まさに取り組んでいるところでございます。このＩＣＴ化も含めて、その健全化に最も有用な取組として、優先順位としてこれが高いかどうかも含めて、今、検討しているところでございます。このたびは、そういう意味では予算を別な形で取り上げさせていただきましたが、今後、その改善策を検討していく中で、このＩＣＴにおいても当然に、その必要予算等の状況も鑑みなければならないと思っておりますので、現行においてすぐにということにはならないですけれども、検討の中にこれからも導入し、考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、ＩＣＴについて、どの分野を強めたいかということでお話があったかと思います。
やはり私としては、公約をいろいろ掲げさせていただいておりますので、公約にかかわる分野から導入したい思いもありますけれども、これについてもＩＣＴをより有効に活用にするに当たっては、やはりそれ相応の予算、費用がかかると認識をしているところでございます。その費用と、それに伴う効果をしっかり検証しなければ形にすることはできないと思っておりますので、それに伴う調査、検討が必要だというふうに思っておりますので、その点についても御理解をいただければと思います。
（発言する者あり）
また、オープンデータのことについて、イメージを持つべきということかと思いますけれども、これも一つの課題の件とあわせてお話をさせていただきますが、オープンデータそのものの活用が今、小樽市としてはまだまだ検討としては弱い状況でございます。現在、先ほど答弁させていただいたように、人口統計に伴うものに限られておりますけれども、今、市役所の中でも情報システム課を中心に、そのオープンデータの重要性であったりとか有用性等を改めて通知させていただいて、その中で市民の皆様にとって有用なものが何なのかをしっかり我々が勉強していかなければ、ただやみくもに出せばいいということではないと思っておりますので、この点につきましては、私も含めて勉強させていただきながら、その取組に結びつけてまいりたいと思っているところでございます。
その中で、最後に、有識者の会議を検討するべきではないかというお話でありましたけれども、恐縮ですが、まだそこまでの検討までは至っていないのが事実でございます。現在の市役所内における状況に鑑みながら、その有識者としての会議が必要かどうか、それについても考えていかなければならないということは、今、御指摘を受けて感じたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）少しお待ちください。
３番目と４番目が混在してしまったのかと思います。３番目は、ＩＣＴの新しいサービスやビジネスを具体的にどういうイメージを持って進めるのかと。それから、４番目は、今度オープンデータに入って、民間に示せる有識者を入れてということだったと思いますので、３番目の新しいサービス、ビジネス、経済に波及するために具体的にどういうイメージでＩＣＴを利用していくのかということでしたね。
（「そのとおりです」と呼ぶ者あり）
どうですか。
（発言する者あり）
お静かに。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）恐縮ですけれども、今、市役所内でまだそこまで具体的なところまでは至っておりませんので、先ほどお話しさせていただいたように、それぞれの民間の方々、市民の皆様方、今、現行のオープンデータをどのように活用されるのか、それについてはまだこちらから、このようにということで提供できる段階には至っていないというところでございます。
（発言する者あり）
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）３番、髙橋龍議員。
○３番（髙橋龍議員）少し腑に落ちない部分もあるのですけれども、再々質問をさせていただきます。
まず、保育所のＩＣＴ化に関してなのですけれども、それが最も有用なものかどうかを検討している途中だということですが、私ごとなのですが、私の妻が昔、保育士をやっていまして、民間だったのですけれども、すごく激務だったという、夜遅くまで仕事をしてという日々が続くのはざらという状況だったのです。そういう中で、やはりなかなか書類をつくるとかというのも手でやってしまったりというのがあって、そこにＩＣＴの保育用のソフトウエアなどの導入があれば、もう少し作業効率も上がって、本当に今働いている人たちに対して労務負担の軽減をしてあげられるということと、これから保育の道を進もうという方に対しては、つらいからやりたくないみたいな御意見も聞くのです。そういったところを払拭するためにも、ぜひ進めていただきたいと思います。これは要望です。
次に、ＩＣＴの進め方について、分野の話をさせていただきました。公約にかかわる分野でというお話がありましたが、予算がかかって、それに対しての効果、費用対効果の面だと思うのですけれども、例えば、前に私の代表質問の中で除雪の分野でのＩＣＴ化というお話をさせていただきましたけれども、そういったところで、ピンポイントで何か進めていきたいなというお考えがありましたら、もう一度お答えいただけますでしょうか。
３番目なのですが、ここが御答弁の中でよくわからないというか、曖昧だったなというふうには感じています。
（発言する者あり）
新しいサービスやビジネスが創出されるというふうに御答弁を本答弁の中でいただいたのですけれども、再質問のお答えの中では、そこに対しての活用の具体なものはお答えいただけませんでした。だから、その本答弁のお答えは、新しいサービスやビジネスが創出されるのではないかなと思いますみたいな感覚なのでしょうか。
（発言する者あり）
経済振興のためにというふうにおっしゃるのであれば、例えば観光の分野でこういうことに使えるのではないかとか、もう少し具体的なイメージをお持ちであればと思うのですけれども、もちろん観光に限らず、市内の経済振興のために何かアイデアがありましたらお示しください。
（「そんなのなくて答弁したら虚偽答弁になりますよ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
最後に、オープンデータの課題の部分に関してですけれども、市長御自身もまだ少し弱いというお話もありました。その中で、庶務担当課長会議での周知というのも含めてですが、とある職員の方からお伺いしたところ、やはり庁内での理解が深まっていないというのは、現場単位でも課題というふうに認識しているそうです。かなり専門的な部分なので、ではこれを上げたからオープンデータだとか、ここまでのものをやらなければだめだとかという以前の問題だと思うのです。そもそもオープンデータとは何かということが、まだまだ庁内での周知が進んでいないと思いますので、ぜひ有識者を入れるということも改めて検討していただきたいと思います。
○議長（横田久俊）髙橋龍議員に申し上げますが、再々質問の時間が再質問の時間を多少オーバーしておりましたので、以後、御注意を願います。
（「再答弁でちゃんと答えてくれればそんなことは」と呼ぶ者あり）
理事者の答弁を求めます。どうでしょうか。
どうですか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）髙橋龍議員の再々質問にお答えいたします。
まず、前段に、保育士は大変激務だということを、身近な方のお話からありましたけれども、その改善においては行っていかなければならないと思っておりますので、御質問ではなかったかと思いますが、鋭意努力してまいりたいと思っているところでございます。
そして、質問についてですけれども、まず、ピンポイントで具体的にお話しされるべきではないかということだったかと思います。先ほどもお話しさせていただきましたが、それぞれの公約にかかわる分野の中で、先ほど除排雪の部分でということでも御指摘もいただいて、庁内でもそれについて情報収集等を始めたところでございます。繰り返しになりますけれども、いわゆる導入するに伴う予算であったり費用等、そしてその結果に伴う効果が、残念ながら全く見えていないところでございます。除排雪についても、そのような状況の中で、それ以外のことについてはまだまだ情報が足りない、そのような中でピンポイントでこれを優先して先に行っていくという段階には至っていないので、現行ではそのようなお話になっていないということで御理解をいただきたいと思っております。
また、観光等、経済効果を具体的にもっと示すことができるのではないかというようなお話だったかと思います。
私としても、先ほど答弁させていただいたように、このオープンデータにおいては、新しいサービス、ビジネスに結びつく、そのような可能性はあるというふうに思っておりますし、先ほどお話しさせていただいたように、市民生活の利便性の向上や経済の活性化につながるものと私自身も考えております。しかしながら、先ほど答弁したように、市の中でそれをすることによって具体的にどの分野で、何について向上するのか、また、何について活性化するのか、まだ全く見えていない状況でございます。そのような状況から、現行においてオープンデータは人口統計に伴うものしか出せておりません。
今後において、それをしっかり庁内の中で検討して、その効果、有用性を含め、また、セキュリティの問題もしっかり鑑みながら、オープンデータについてこれから考えていきたいと思っているところでございます。
その中で、改めて有識者に会合等を、審議会等を立ち上げてということかと思いますけれども、今御指摘いただくまで、その点については私自身は考えていなかったところでございますので、今後において、庁内においてしっかり、ＩＣＴはもちろんですけれども、オープンデータについて庁内会議等で、勉強等も含めて検討させていただいていく中で、その有識者会議が必要だということが鑑みられたときには具体的な検討に入っていきたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（横田久俊）髙橋龍議員の一般質問を終結いたします。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２２番（新谷とし議員）初めに、手話言語条例制定について伺います。
2011年８月に障害者基本法が改正され、言語に手話を含むことが明記されました。この法律の施行を契機に、小樽ろうあ協会は、小樽市の手話言語条例制定を切望しています。
今年３月６日、小樽ろうあ協会など、３団体主催による手話言語条例についての学習会が開かれました。第１回定例会厚生常任委員会で、高野さくら議員が学習会で学んだことを取り上げましたが、聾学校では口話教育が中心で行われるため、読み書きなどの基礎学力が３年も遅れて、高校１年生になっても中学校１年生の教科書で学んでいること、過去には手話を使うと教員からたたかれたこともあるなど、まさに障害があるためこのような状況に置かれていることに、驚きと衝撃を受けました。
高野議員の手話言語条例の制定の質問に対し、３団体の方や聴覚障害の方との意見交換をしながら、手話言語条例の制定の可能性について検討していきたいとの答弁でした。その後の進捗状況はいかがでしょうか。
道内では石狩市が、2014年３月31日、石狩市手話に関する基本条例に規定する施策を推進するための方針を決定し、４月１日に石狩市手話に関する基本条例が施行されました。石狩市にお聞きしますと、一番大きな取組は聾唖者に対する理解の促進で、小学校１年生から道徳や総合学級で授業の一環として取り組まれているということです。手話の普及啓発としては、まちづくり出前講座に市職員が出向き、昨年度は102回、3,600人の市民が受講したそうです。また、救急隊員が手話を使っての本人確認など、週１回の訓練の中でロールプレーイングを行っているとのことです。また、新たなサービスとして、ＩＣＴを活用した電話リレーサービスを導入、市の手話通訳３名でリアルタイムの対応をしています。
市長も３月の学習会で御挨拶をされましたが、手話言語条例制定の必要性、緊急性をどのように認識されていますか。
条例制定を進めていた室蘭市は今年４月１日に室蘭市みんなの心をつなぐ手話言語条例を制定し、北斗市でも条例制定を進めていると聞いています。聾唖の方々の切実な要望に応えて、ぜひ小樽市でも手話言語条例の制定を進めていただきたいと要望します。市長の見解を伺います。
次に、潮見ヶ丘の雇用促進住宅についてお聞きします。
雇用促進住宅は、政府の閣議決定により、遅くとも2021年度までに廃止するとされ、これにより独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、2021年度より前に雇用促進住宅の事業を廃止するとしています。
昨年７月29日、機構は、潮見ヶ丘の雇用促進住宅入居者に民間への売却に関する文書を配付し、説明会開催の希望を聞いた上で説明会を開きました。文書に明記されている内容は、１、雇用促進住宅は閣議決定により2021年度までに事業を終了する、２、地方公共団体は雇用促進住宅を取得する意向はない、３、賃貸住宅として運営を続けるために民間売却に取り組む、４、売却後10年間入居できることを民間売却の要件にする、５、売却後10年間は家賃などが変わらない、６、民間売却できない場合は2021年度より前に退去となるというものです。現在の潮見ヶ丘の雇用促進住宅入居の世帯数、人数、年代別世帯数をお知らせください。
機構は、民間売却は、2016年度から2017年度にかけて取り組むとし、入居者に対して民間事業者への売却後、現在の住戸に入居を続けたいか退去するかのアンケートを実施していますが、何人かの入居者から声を聞いたところ、できるならここから出たくない、今さら引っ越すのも大変と思案に暮れていました。潮見ヶ丘の雇用促進住宅は、中心市街地の中にあり、利便性からこの場所に住み続けたいという希望は当然のことです。
2007年６月22日の閣議決定により、雇用促進住宅に係る譲渡・廃止が決定されて以降、機構側から小樽市に対し、潮見ヶ丘の雇用促進住宅取得に係る意向調査があったのはいつで、取得価格などの条件についてどのような説明を受けていましたか。
また、住宅取得に至らなかった理由をお聞きします。
これまで、雇用促進住宅は、リーマン・ショックで大量の派遣切りが行われた際、失業者の受皿になり、東日本大震災のときも被災者を受け入れるという大きな役割を担ってきました。潮見ヶ丘の雇用促進住宅において、リーマン・ショック、東日本大震災で、それぞれ何人の受入れをしてきましたか。
また、雇用促進住宅が廃止された場合、入居者の市外転居も考えられ、一層の人口減を招くことになります。何より雇用促進住宅が担ってきた役割を考えるとき、入居者が望んでいるように住み続けられるように自治体として支援することです。そのために、１、法的拘束力がない閣議決定の見直し、撤回を政府に求めること、２、現在、小樽市は住宅マスタープランでまちなか居住を推進し、市営住宅として民間住宅借り上げも検討していることから、機構から潮見ヶ丘の雇用促進住宅を取得し、市営住宅にすることを求めます。市長の見解を伺います。
次に、生活環境問題について伺います。
張碓町の一角で、個人宅に接し、500平方メートルほどの敷地に高い塀をめぐらせ、大きな土佐犬10頭、豚８頭、鶏数羽を飼っている外国人の会社の敷地があります。付近住民は、犬の鳴き声で夜眠れない、夜勤で朝寝ている人も寝ていられない、動物の臭い、動物を洗った汚染水が個人宅に流れてくるなどさまざまな問題で、これらが原因で病気が悪化したり一時避難している方など、大変迷惑を受けています。
また、建物は、通学路にも接近しているので、子供たちの身の安全も心配しています。この畜舎は、近隣の街区公園からわずか20メートルほどしか離れていません。しかも、この公園は、近くの保育園児が毎日のように利用しています。万一土佐犬が放れたら、極めて危険です。衛生上、安全上は問題はないのでしょうか。
これらの動物の飼育については、化製場等に関する法律施行条例で定められていますが、現状に合わない部分があり、改正が必要と考えます。条例第７条、飼養又は収容の許可が必要な区域の指定の基準、第８条、飼養又は収容の許可を要する動物の数、第10条、畜舎及び家きん舎の構造設備の基準に照らして問題があります。条例第７条、飼養又は収容の許可が必要な区域の指定の基準では、人口密度や区域内にある戸数を定めていますが、隣家との距離は明記していません。わずか三、四メートルの至近距離にある住民は、毎日が苦痛です。人口や人口密度だけでは解決できません。隣家との距離を定めるべきではありませんか。
第10条では、床は不浸透性材料でつくられ、適当な勾配と排水溝が設けられていること、畜舎から汚水だめ、汚水の浄化装置、又は終末処理場にある下水道に通じる排水溝が設けられていることなどが定められていますが、この地区の下水道敷設は既に完了しています。排水溝など設けられているのですか。
住民が被害を被っている張碓地区は、化製場等に関する法律施行条例第７条で動物の飼養ができる区域指定から外れていることから、条例の基準に合わなくても責任を問われないのは問題です。指定区域外は、ほかに新光町など14地区がありますが、区域指定は1987年３月で30年近く経過しており、住宅の張りつき状況も大きく変わっています。例えば新光町は、住宅が増え、畜舎が建つ場所は極めて限られています。畜産業を排除するものではありませんが、この際、区域指定の見直しが必要ではありませんか。
また、付近住民は大変な苦痛を受けているのですから、苦痛なく暮らしていくために、これを機に条例の見直しを求めます。見解を伺います。
また、問題解決のためには、保健所だけでなく、複数の課の連携が必要です。条例改正を待たず、付近住民の声をよく聞いて、一刻も早い解決を求めます。お答えください。
再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）新谷議員の御質問にお答えいたします。
初めに、手話言語条例制定について御質問がありました。
まず、その後の進捗状況につきましては、今月８日、小樽ろうあ協会、小樽手話の会、北海道手話通訳問題研究会小樽支部が話合いを行い、今月中には市との意見交換をしていきたいと伺っておりますので、まずは関係団体の皆様と今後の取組について意見を交わしてまいりたいと考えております。
次に、手話言語条例制定の必要性、緊急性をどのように認識しているかということにつきましては、手話言語条例は、手話を言語と位置づけて普及を図り、手話を使用する市民の皆様がいつでもどこでも手話で意思疎通を図れるような環境を整備することが目的でありますので、障害のある方もない方も、ともに安心した社会生活を送れるようなまちづくりを実現するためには必要なものであると考えております。
次に、手話言語条例制定についての見解につきましては、私自身がこのたび出席した全国手話言語市区長会に参画されている自治体の取組状況も参考にしながら、ろうあ協会やその他関係団体、また、市民の皆様からのさまざまな御意見を踏まえ、条例の制定に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、潮見ヶ丘の雇用促進住宅について御質問がありました。
まず、入居の世帯数及び人数につきましては、平成28年４月末現在、80世帯192人となっており、年代別の世帯主数につきましては、65歳以上の世帯主は30人、40歳以上65歳未満の世帯主は37人、40歳未満の世帯主は13人となっております。
次に、雇用促進住宅に係る譲渡・廃止が決定されて以降、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から本市に対し行われた潮見ヶ丘の雇用促進住宅取得に係る意向調査は、平成24年４月と平成26年10月に行われました。取得価格などの条件につきましては、入居者つきの住宅を取得する場合には入居者を入居させたまま、公的な住宅として10年運営することを条件に時価から５割以内を減額した額とする、公的な住宅としての運営については、地方公共団体の政策に基づき、多様な形態での運営でも可能とするの２点が示されました。
また、取得に至らなかった理由は、本市の市営住宅は、小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画に基づき計画的に改善工事等を行うことで事業費を平準化しながら管理戸数を適切に維持しているところであり、新たに改善等を要する住宅を取得することは財政状況からも困難と判断したためであります。
次に、リーマン・ショック及び東日本大震災による受入れ者数につきましては、リーマン・ショックのときには１名、東日本大震災のときには22名となっております。
次に、法的拘束力がない閣議決定の見直し、撤回を政府に求めることにつきましては、小樽市として平成21年２月に、当時、雇用促進住宅を管理・運営していた独立行政法人雇用・能力開発機構に対し、存続に向けた再検討などをお願いする要望書を提出したところであります。
私としても、同じ見解を持っていることから、同様の問題を抱える他市町村と情報を共有し、入居者に対する十分な配慮などを要望してまいりたいと考えております。
次に、雇用促進住宅を取得し、市営住宅とすることにつきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、平成26年に行われた意向調査において、今後、新たに改善に多額の費用を要することとなる住宅を取得することは財政状況からも困難とした判断は現在も変わっておりません。
次に、生活環境問題について御質問がありました。
まず、保育園児が利用している街区公園から20メートルほどのところで土佐犬を飼っていることについての衛生上、安全上の問題につきましては、土佐犬10頭は、高さが３メートル以上ある塀に囲まれた敷地において、飼い主がつきながらで飼われ、飼い主が不在のときには敷地内にある二重ドア構造の犬の畜舎に収容し、犬が放たれるのを防止しており、飼い主は小樽市畜犬取締り及び野犬掃とう条例に適合した危害防止の方法をとっております。また、万全を期すため、犬の移動時には必ず犬を制御できる飼い主がつくように指導しております。
なお、衛生上の問題については、犬の畜舎に排水溝等の衛生設備がなく、清掃時の排水先を確保する等の改善が必要と考えております。
次に、化製場等に関する法律施行条例第７条にある飼養又は収容の許可が必要な区域の指定の基準に隣家との距離を定めることにつきましては、条例を定めている北海道に対し、生活環境の保全という視点から基準の見直しを要望してまいります。
次に、化製場等に関する法律施行条例第10条にある畜舎の構造設備基準を遵守しているかにつきましては、当該畜舎は条例第７条にある指定区域から外れている区域にあることから、基準は適用されておりません。仮に基準を適用させた場合、飼養している動物の畜舎のうち、犬の畜舎が不浸透性材料でつくられていることを除き、いずれも構造設備が適合しておらず、周辺の生活環境を保全するため、基準に準じるように指導してまいります。
次に、化製場等に関する法律施行条例第７条にある区域指定の見直しにつきましては、区域指定については北海道から小樽市に権限が移譲されており、前回の指定から30年近くが経過しておりますので、見直しを検討したいと考えております。
次に、条例の見直しにつきましては、化製場等に関する法律では、化製場及び死亡獣畜取扱場の設置については、保健所を設置する市長を含む都道府県知事等が許可をしない場所を指定できる規定があります。これを受けて、本市においては、小樽市化製場等に関する法律施行細則で、公園、病院又は病院から300メートル以内の場所では設置できないこととしております。一方、畜舎の設置については、法律にその規定が設けられておらず、都道府県が条例で定める基準に適合するときは許可を与えなければならないことになっております。
条例改正については、北海道に対し、本市の実情を説明し、区域を指定する基準や構造設備基準の改正について要望してまいります。
次に、問題解決のための複数の課での連携につきましては、ペットの管理や畜産衛生、建築物の指導、排水処理など、多岐にわたる問題に対応するため、化製場等に関する法律を所管する保健所を窓口とし、庁内の関係する課のほか、北海道とも連携しながら問題解決に当たってまいります。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）22番、新谷とし議員。
○２２番（新谷とし議員）再質問いたします。
初めに、手話言語条例制定についてですが、今後、ろうあ協会の方々とも意見交換して進めていきたいということでしたけれども、もう少し前向きな御答弁をいただけるのかなと思いましたが、いつをめどに制定するお考えでしょうか。
今、市長も言われたとおり、全国手話言語市区長会の設立総会が開かれ、小樽市長も入会したと聞いております。法律の制定は2020年までに目指すということですから、まだ時間があります。それを待たずに室蘭市は、市の責務として手話に対する理解及び手話の普及や手話による意思疎通支援の拡充などを決めていますが、まず小樽市として条例を制定して聾唖の方々を支援するということはできるのではないでしょうか。早く制定していただきたいと思いますが、時期などはどのように考えておりますでしょうか。
潮見ヶ丘の雇用促進住宅についてです。
ここには、192人の方が住んでいらっしゃるということです。雇用促進住宅に入居されている方々は、一人一人が小樽市民です。さまざまな年代の方々が生活していて、公的性格を持った住宅が廃止になれば、地域コミュニティとか、地域経済にも影響が出てくると思います。市営住宅にする点については、お金がかかるのでだめだということですけれども、雇用促進住宅の廃止を前提にして国土交通省と厚生労働省が2006年と2015年に２回にわたって雇用促進住宅の廃止に伴う公営住宅への優先入居についての通知を発出しておりますけれども、潮見ヶ丘の雇用促進住宅のように利便性の高い場所から利便性の低い場所へ転居するというのは、あまり入居者の方々も望んでいないと思います。まちなかの市営住宅の応募状況を５年ほど調べていただきましたけれども、特定目的住宅でも八十数倍、九十数倍と、他地域の住宅と比べて格段に倍率が高くなっておりますし、事故空き家でも三十数倍、四十数倍と倍率が高いわけですね。これでは、優先的に入居するといっても極めて難しいわけです。192人の方が不安を抱えております。
市長は選挙公約で「中心市街地に市営住宅を建設し、中心部から街づくりを再構築します」と掲げておりますが、この潮見ヶ丘の雇用促進住宅はまさに中心市街地、まちなかにあるのですから、市営住宅に最適な場所です。予算がかかるので難しいと言いますけれども、192人の方々が転居するのは非常に難しいわけです。これは小樽市だけではなく、全国的な問題でありますが、山形県村山市などは社会資本整備総合交付金を活用して取得しております。こういう交付金を活用しながらできないのかどうか、そういうことは検討したのでしょうか。ぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
それから、生活環境問題については、化製場等に関する法律施行条例の見直しを北海道に要望して、条例第７条に基づく区域の指定は見直していきたいという前向きな答弁でしたが、この場合、今建っている動物の飼養場は見直し前に建っていますが、該当になるのかどうか伺います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）新谷議員の再質問にお答えいたします。私から答弁したこと以外につきましては、各担当より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
私からは、手話言語条例について答弁させていただきます。
いつをめどにということが再質問の主たる内容であったかと思っておりますけれども、現行においてはまだいつというところまで明言できる状況には至っておりません。
先ほども答弁させていただきましたように、各関係者、ろうあ協会の方々と今月中にお話をさせていただくところでございますけれども、そのような方々からお話を伺いながら、その内容等を精査し、それからその時期のめどがついてくるというふうに思っておりますので、恐縮ですが、現行においてはいつまでにということは答弁できない状況だということで御理解をいただければと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）新谷議員の再質問にお答えいたします。
雇用促進住宅につきまして、社会資本整備総合交付金等も活用しながら市営住宅として取得して運営せよと、できないのとかという御質問でございましたけれども、私どもは、おっしゃったような交付金も活用しながら現在、市営住宅の整備を進めているところでございます。例えば、今回補正予算に上がっております若竹３号棟につきましても、同様の交付金を導入しながらということで検討しているところでございまして、この潮見ヶ丘の雇用促進住宅を市営住宅としてやっていくかどうかにつきましても、これらの国の助成等も検討した上での判断というふうに理解しております。現在の建物は耐震化もされていないということで、取得以降にも整備にかなりの金銭がかかるというふうに考えていたということでの判断だと思いますので、御理解いただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）保健所次長。
○保健所次長（犬塚雅彦）新谷議員の再質問にお答えいたします。
再質問につきましては、化製場等に関する法律施行条例の区域指定が見直しされた際、当該畜舎が該当するかどうかというお尋ねかと思いますけれども、現在、この施設につきましては、動物の数と種類が道条例で定める動物、まず犬が10頭以上という規定がありますので、土佐犬10頭以上ですから該当するということ、それから豚が８頭というのが現状でありまして、道条例では豚が１頭以上となっていますので、該当することになります。
私どもといたしましては、先ほど市長から答弁がありましたとおり、前回の区域指定からもう30年近くたっておりますので、当時と現在の住宅の張りつきが当然大きく変わっていることもございますので、当該畜舎の状況も、現状を見ますと非常に住宅が張りついてございますので、そこも含めて見直しを進めていき、そしてそういった中でこういった構造設備基準等、周囲の生活環境保全のための規制をかけていきたいと考えてございます。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）22番、新谷とし議員。
○２２番（新谷とし議員）再々質問をいたします。
手話言語条例制定のめどはまだわからないと、今月中に該当の方々の話を聞いて進めたいというお答えでした。
障害者差別解消法も施行になったことですし、小樽ろうあ協会は、条例の制定を切望しているわけです。ですから、お話を聞いて進めるということはいいのですけれども、早く制定するように検討していただきたいと思います。この点はいかがでしょうか。
それから、潮見ヶ丘の雇用促進住宅ですけれども、地方公共団体への譲渡の条件は、先ほど聞きました。不動産鑑定評価額を最大５割減額するということです。もう一つ、取得後にかかる修繕費用ですが、これを軽減するために、譲渡の際に機構が空戸、あいている部屋を修理すると言っております。そうであれば、現在40世帯が空戸ですから、半分は機構が修理するわけです。ですから、あとの半分修理すればいいのですけれども、ここは本当に192人もの方々が住んでいて、ここに住みたいと言っているわけですから、半分修理すればいいわけですが、もう一回検討の余地はあるのではないかなと、このように思います。
そして、市長にお聞きしたいのですが、選挙公約で「中心市街地に市営住宅を建設し、中心部から街づくりを再構築します」とあるわけですから、この点でも、多少お金はかかるかもしれませんけれども、192人の方々が本当に一挙に転居すると大変です。市営住宅が一番いいと思うのですが、この点も見解を伺いたいと思います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）新谷議員の再々質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外については、担当より答弁をいたします。
改めて、手話言語条例に伴って一日も早く検討を始めてくださいという、そのような御意見だったかと思います。
私自身は、初めに答弁させていただいたように、それを実行に移していきたいという思いで前向きに答弁をさせていただいたところでございます。
また、それぞれの協会の方々からそのような要望が出ているということも、私自身も把握しているところでございますので、恐縮ですが、まだ日時まではお話しできませんけれども、これからそれが条例化できるように鋭意取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）新谷議員の再々質問にお答えいたします。
機構から、修繕費が結構出るので再検討せよということでございますけれども、やはり耐震がされていないというのが基本的な大きな課題であるだろうというふうに思います。詳細の部分は、申しわけありません、読んでおりませんが、これまでの過程の中ではさまざまな角度で、国の助成も入れながらできないかということは、平成26年までの間で判断したというふうに理解しております。
繰り返しになりますが、やはり耐震化、それからエレベーターも、ほかにもついていないところがありますけれども、今後においては、そういった改修も大変必要になってくると。それにおきましても、廊下が１本で通っていない構造なものですから、なかなかそれも難しいだろうという判断があって取得は難しいと判断したものであるというふうに考えております。その部分については、現在も変わっていないと判断しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）22番、新谷とし議員。
○２２番（新谷とし議員）再検討できないのですかということについてはいかがなのでしょうか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）現在の会計の状況ではなかなか難しいというふうに考えてございます。
（「議長、５番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎議員。
○５番（安斎哲也議員）本来であれば新谷議員の質問に入る前に議長に伺いすればよかったのですけれども、市長の本答弁と再答弁のを精査していた時間がありまして、新谷議員が終わってからになってしまうのですが、先ほど、新風小樽の髙橋龍議員のオープンデータにかかわった質問に関して、市長は、本答弁のときに、新しいサービス、ビジネスの創出ができ、経済振興に効果があるというふうに答弁したのですけれども、その後の再質問では、全く具体なことをおっしゃられずにいました。これは、本答弁ではそういうふうに断言しておいて、全くバックボーンがない中では、答弁の整合性がないのではないかと思っています。そういうことを断言した以上、再々質問と再質問等では、例えば昔の歴史的建造物の位置と今の地図を合併させた新しい観光ルートのサービスをつくるとか、あと防災マップを読み取り可能なものにしてアプリをつくったりとか、そういった具体なものがあって改めて本答弁になるというふうに考えています。今から休憩に入ると思いますが、休憩の間に、その整合性については理事者に検討いただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（横田久俊）安斎議員の議事進行について御対応いたしますが、髙橋龍議員の質問は一応終結しました。終結しましたので、またそこへ戻ってもう一度というふうにはなかなかなりませんので、今、安斎議員から御指摘があったようなこと、あるいは髙橋龍議員からも疑念があるということは、委員会等でやっていただかなければならないことかと思いますので、御了承願います。
新谷議員の一般質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時２１分
――――――――――――――
再開午後２時４５分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開し、一般質問を続行いたします。
（「議長、１番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）１番、秋元智憲議員。
（１番秋元智憲議員登壇）（拍手）
○１番（秋元智憲議員）森井市長が誕生し、はや１年が過ぎました。この間、市長提案議案が135件、そのうち３件だけが否決、不同意との結果を見れば、いかに議会側が市長に協力してきたのかがわかるのではないでしょうか。今までの方法、やり方を変えるのであれば、しっかりと理解できる説明が必要です。拙速、強引な変更は、混乱と対立を生むだけです。この点を理解していただき、一般質問に入りたいと思います。
職員人事について質問します。
初めに、人事評価についてです。
地方公務員法の一部改正により、第15条、任用の根本基準は、「職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて行わなければならない」ものとすることとされ、本市においても、過去に試行してきた人事評価を基に本格実施に至ったものと認識しております。
市長が考える人事評価の目的は何か、また、今回、人事評価を実施する上で準備期間はどの程度かかったのか、過去に行われた人事評価との違いなどあればお示しください。
当然、市長も、小樽市職員人事評価実施要綱を、最終決裁する上でこの要綱をよく読み込まれたと思いますが、この人事評価のポイントは何かお答えください。
市長は、昨年、人事評価制度への思いなどを議会で話されていましたが、今年度より実施される人事評価の根本となる考え方は、全てとは言えないまでも、公平・公正な人事、人材育成という観点で言えば、昨年６月、今年４月の人事にも生かされているものと捉えていいのか伺います。
市長が、昨年話されていた人事評価は、上司のみの評価だけではなく、同僚、部下、嘱託員、市民が評価に加わることは大変に重要であるとのことでしたし、既にそのような評価はあるし、仕組みについても話を受けているということです。
私も、そのような自治体があるのか探してみましたが、同僚、部下の視点も取り入れる多面評価のようなものはありましたが、嘱託員、市民が人事評価に携わっている自治体を見つけることができませんでした。既に仕組みのお話も受けているとのことですので、自治体名、制度の内容、効果についてお知らせください。
次に、小樽市職員人事評価実施要綱から何点か質問します。
人事評価導入に当たっては、いかに職員の負担を軽減し、公平・公正な評価、その評価結果をいかに人材育成に結びつけるかが重要であると考えます。
そこで伺いますが、人事評価に要する職員の負担軽減について、市長の考えをお示しください。
また、公平・公正な評価となるために行う評価者研修の実施について、スケジュール、研修内容をお答えください。
次に、能力評価、業績評価についてです。
能力・実績評価は、ともに人事評価シートの各項目の着眼点や目標達成度などにより評価されるようになっています。能力評価の着眼点の例えば組織統率・人材育成の項目で、部下の役割・能力を踏まえて適切に業務を配分する、業務の進捗状況を把握し的確な指示を行う、部下の育成のために適切な指導を行い、能力開発を促すなど部下の力を引き出すとうたわれています。
さらには、業績評価シートで、難易度の高い目標を設定したとしても、１年で達成することが極めて難しく、目標である、いつまでに何をどの水準までどのように達成するかの項目でも、１年でどこまで進められるか、結局、異動してしまえば、また新しい部署で一からスタートすることになります。要するに、短期間で異動するようなことが続けば、評価が低く判定されることにつながることはないのか伺います。
市長は、議員時代の平成18年第２回定例会で、人事異動にかかわり、職員が１年で異動することで市民から戸惑いの声があると耳にすると言われています。にもかかわらず、適材適所であったはずの昨年６月の人事後、今年４月の人事異動では、課長職以上の管理職19名が10か月で異動し、そのうち７名は３年続けて異動しています。適材適所とは、広辞苑によれば人をその才能に適した地位、任務につけることとあります。
なぜ適材であり適所だと考え各部署に配置したにもかかわらず、10か月余りでこれだけ多くの管理職の方々を異動させなければならなかったのか、適材適所ではなかったということなのか、わかるように説明してください。
市長が考える適材適所とは何かについても伺います。
また、市民の戸惑いに対してはどう考えているのか伺います。
市長は、昨年６月人事で、特に公約に関しては、教育に携わる部署に特に力を注ぎましたと話されていますが、その教育部の中心となって働く教育部長を10か月で交代、その前年度、教育部長だった方も１年で異動していますから、２年続けて教育部長が交代することになりました。「小樽の教育改革を行います」と公約に書かれていますが、よもや３年続けて教育部長を交代するようなことがあれば、改革どころか市長の責任は免れられないものとなりますが、市長の考えを伺います。
このような事態が続けば、せっかく有能な新教育長を迎えたにもかかわらず、新教育長を補佐し、教育部をまとめ、小樽の子供たちが安心して教育を受ける環境をつくっていくことすらままならないのではないでしょうか。子供を持つ親として、一体市長は何を考えているのか、さっぱり理解することができません。話していることと行動の整合性がとれないのではないでしょうか。説明を求めます。
また、毎年、教育部長を交代しているのはなぜか、その理由と影響についての考えを求めます。
昨年の６月人事を、市長は適材適所の人事だったと話されました。しかしながら、その後、降任者が出たり、今年４月の人事では、総務部長に内定されていた方が退職した件では、記者に対し、私も非常に驚いたと語ったと報道され、私は、小樽市トップ、市長の発言を聞き、耳を疑いました。まるで人ごとのような発言ではないですか。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
早期退職者や降任者が相次ぐなど、通常では考えられないような異常な事態です。このような事態になっていることに対し、人事権を持つ市長として、その責任をどう感じているのか、通常では考えられない状態から人事の私物化と言われても仕方がないと考えますが、どう考えているのかお答えください。
また、記者会見で、市長はこうも話しています、職員が市役所の中で能力を発揮できる環境を整えるのが私の役割と。しかし、先ほど話したように、森井市長就任以来、人事で混乱が続いていることは誰が見ても明らかであり、職員の能力を発揮できる環境づくりなどとは、まるで逆行しているではないですか。職員の能力が発揮できないことは、市政の停滞につながり、市民サービスの低下に直結する問題だと考えますが、市長はそう考えませんか。いかがですか。
また、職員の能力が発揮できる職場とはどういうものか、市長の認識を伺います。
昨年の除雪を巡る問題では、議会答弁で原部が決めたことと繰り返したことで、市幹部の一人は、その場しのぎでうそをつき、部下に責任をなすりつける、このような市長の下では仕事のモチベーションを保つのは難しいと発言されました。事実、職員間では動揺が広がり、モチベーションは落ちております。市長は、みずからの発言と行動が原因で生じているこれらの職員のモチベーション低下にどのような考えと行動をされているのか、お知らせください。
市長は、職員間で動揺があれば、市長をはじめ各部長も職員のケアについても一緒に担っていただきたいと話されていますが、昨年６月人事異動以降、降任を希望する職員も複数出たことで動揺などあったかと思います。昨年の人事異動後、そして今年の人事異動後、市長はどのように職員のケアに取り組んできたのかお知らせください。
また、同様に、各部長はどのように取り組んだのか、それらの連携はどう行ってきたのか伺います。
次に、総務部長についてです。
４月以降、総務部長の任用に当たり、どのような動きをしてきたのか。記者会見では第２回定例会までには決めたいとのニュアンスの話もしていたかと思いますが、現在まで不在となっている理由とあわせ、お知らせください。
また、人事交流している北海道へは、正式な要請はしたのかしていないのか、要請しているのであれば、どのような回答があったのか、要請していないのであれば、なぜこのような事態になっているにもかかわらずそのような動きがないのか、説明してください。
また、報道では、北海道幹部は職員人事のツケを道への派遣要請で乗り切ろうとするのは本末転倒だと憤っているとの記事がありました。このことについて、市長のお考えをお聞かせください。
次に、総務部長不在による影響についてです。
総務部長は、その職務にとどまらず、充て職などにより、責任はもとより多忙を極めるものと思います。４月以降、総務部長不在による影響があったのか、また、充て職にはどのようなものがあるのか伺います。
また、心配されるのは、７月に行われる参議院選挙の開票責任者は、本市の慣例では総務部長であると認識していますが、総務部長不在である以上、どなたが代理をされるのかお聞きします。
次に、コンプライアンス委員会への公益通報について伺います。
小樽市職員倫理条例第16条に「委員会は、公益通報を受理した後は、調査の必要性を十分に検討し」とあるように、コンプライアンス委員会は調査の必要性を十分検討した結果、調査を行うとの結果に至っていますが、平成28年４月13日に開催されたコンプライアンス委員会議事録を見ると、今回の公益通報の内容は、平成27年６月の人事異動におけるほとんどの昇任は内申書などの書面に基づかずに行われており、地方公務員法第15条、任用の根本基準に反しているというものであり、小樽市職員倫理条例第14条第２項ただし書の規定に基づき、正式に受理し、調査の必要性があることが確認されたとのことであります。今回、コンプライアンス委員会が調査の必要があると判断したことについて、市長の考えを伺いたいと思います。
次に、小樽市職員倫理条例第17条について伺います。
小樽市職員倫理条例第17条では、「委員会は、調査の結果、通報対象事実があると認めるときはその内容を、あると認められなかったときはその旨を、市長等に報告するものとする」とあり、第17条第２項では、「市長等は、通報対象事実があると認める報告を受けたときは、速やかに是正措置、再発防止策等を講ずるとともに、必要があるときは、関係者の処分を行うものとする」とあります。
そこで伺いますが、本件について、コンプライアンス委員会から通報対象事実があると報告を受けた場合、考えられる是正措置、再発防止策とはどのような内容か、お知らせください。
さらには、「必要があるときは、関係者の処分を行うものとする」とするとあります。必要がある場合とはどのような場合を指すのか、本件の場合、処分される関係者とは、地方公務員法第61条第２号では、第15条のいわゆる任用の根本基準に違反して任用した者となります。規定に違反して任用した者とは、どこまでの役職範囲を指すのか、お知らせください。
また、過去において、コンプライアンス委員会から是正措置等を求められるような事例があれば、件数と内容を伺います。
今回問題になっているのは、昨年６月人事が内申に基づかないものであり、地公法第15条に違反しているという内容であり、昨年、市長は、私とこの問題での議論で、必ずしも能力の実証は書面でなければならないとはどこにも書いていないという答弁に終始しました。その後、市長は、昨年の人事問題から１年が経過し、この問題を整理する中で、昇任内申がなく、書面など客観的に能力の実証ができない場合、書面以外のものを根拠とし、法で求められる能力の実証を示すというなら、どのように示せるとお考えか、その方法をお知らせいただきたいと思います。
次に、除雪問題について質問します。
昨年度の総合除雪については、市民の皆さんも承知のとおり、前代未聞の大混乱が起こりました。小樽市のアドバイザーとして任用された参与も同席し、７月から８月にかけ、道路除雪業者34社に対しヒアリングを行っております。その後、８月28日、除雪業務説明会を実施、その場で説明された内容は前年同様の入札条件で行うことであり、締切りの９月16日には、入札等参加申請書が８共同企業体から提出されました。しかし、翌日17日、急遽、資格審査保留の通知を申請していた８共同企業体に対して行い、９月25日、保留分の入札等参加申請書についても受付を取り消すことになり、突然の市長の意向により、総合除雪の共同企業体編成企業数、いわゆるＪＶを２社以上から４社以上に変更しました。その後、２回にわたる入札不調を招き、入札条件を３社以上に変更し、ＪＶが決まっていなかった３地域がようやく11月18日に決定しました。
報道では、入札が２度成立しなかったことについて、リスクに対する認識が甘かったのかもしれないと話されましたが、あれだけ議会も、１年間の調査の結果が出てから制度変更するべきだ、業者からも突然のＪＶの変更はできないと言われたにもかかわらず強引に変更したのです。その結果、３地域の市民の方や業者に不安と混乱を与えました。
市長が求める職員の資質を判断する人事評価の先見性には、こう書いています。「先々で起こり得る事態や影響を予測しながらものごとを進める」と。市長みずから、この先見性の項目、どのように評価しますか。伺います。
また、適時の判断という項目があります。さきにも述べたように、昨年、入札は前年同様でいく旨説明し、応募があり、募集を締め切った後に入札条件の変更を行ったことは、「適切なタイミングで判断を行う」に照らし、昨年のみずからの判断は適切なタイミングだったと判断しますか。市長なら、この項の評価をどうされるのか、お答えください。
次に、今年度の基準見直しや変更などについて伺います。
市長は、選挙公約で、除雪出動体制を15センチメートルから10センチメートルにし、すぐ出動できるよう、よりきめ細やかな除排雪に取り組み、ガタガタの道路を解消するため路面整正を行うとし、基準の見直し、除雪ステーションの増設を行いましたが、それぞれの項目での分析結果についてお知らせください。
これまでの出動基準やステーションの増設を行うことになった理由を、もう一度お知らせください。
私や他の議員からも、市民が望んでいるのはガタガタ路面の整正よりも生活道路の除排雪であり、優先して考えるべきは生活道路の除排雪のレベルアップではないかと議会議論があったかと思います。平成24年、25年、26年の苦情の特徴を見ても、一番苦情が多かったのは、６ステーション体制での第３ステーションです。第３ステーションの特徴は、生活道路の路線距離が47.1キロメートルで、他のステーションの生活道路の倍以上であり、苦情の特徴も、除雪依頼、排雪依頼です。これまでの市が蓄積してきたデータを見れば一目瞭然、本市が抱える特徴や市民が求める除排雪も見えてくるものと考えますが、基準や他の変更は、これまでのデータも含めて変更したのか、また、過去に市に寄せられてきた苦情などを見て市長はどのように分析し、昨年度の変更に至ったのか、お答えください。
また、７ステーション体制になり、各ステーションごとの苦情件数と主な内容をお知らせください。
第１回定例会で我が党千葉議員が指摘しましたが、市民生活・ニーズを判断し、予算を執行することは市の責務だと考えます。しかしながら、結果的に排雪の抑制を行ったとの答弁であり、きめ細やかな除排雪とは聞こえはいいですが、結果的に市民を欺くことになっていると考えませんか。
市長が言うきめ細やかな除排雪というのであれば、本当は予算内で、いかに工夫し、苦情を減らし、市民に安心を提供するかではないでしょうか。
結果的に、全く逆のことをしている。なぜなら、昨年度の少雪の状況と似通った気象状況であった平成18年度における排雪依頼の苦情は147件、19年度は264件であったのに対し、昨年度は、３月９日現在で406件であり、倍近くにもなっています。市長も、結果的に抑制となったと答弁していますし、それでは総合戦略でうたわれている「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまち」に反しませんか。これまでの似通った気象状況の年より苦情が多かったという結果を見れば、総合戦略の除雪ＫＰＩに照らし、以前より幸福度は下がっているのではないでしょうか。いかが考えますか。
次に、今年度の除排雪計画についてです。
昨年は、市長の意向により、突如入札条件の変更がなされ、大変に混乱をした状況を見れば、今年度は早い段階での庁内議論、議会議論を踏まえ、除排雪計画、入札条件を変更するのが当然の流れだと考えますが、今定例会でそれらにかかわる説明がないことは大変残念です。昨年は、７月、８月で業者へのヒアリングを行い、８月末には除雪業務説明会を実施していますが、もし大きな変更点があるのであれば、例年どおりの日程ではまた混乱することが懸念されます。今年度の入札までのスケジュールと議会議論の考えをお知らせください。
次に、昨年度、地域総合除雪を請け負った業者との意見交換会をされていると伺いました。そこで、ＪＶの構成員数について業者からはどのような意見があったのか、お知らせください。
また、その意見を踏まえ、どのように変更されるつもりか伺います。
あくまで昨年度同様、ＪＶ構成員を４社以上にこだわるのであれば、どう業者に説明するのか、お答えください。
次に、排雪協議の意見では、排雪抑制に対する厳しい意見があったと聞いていますが、どのような意見があったのか伺います。
また、厳しい意見がある中で、今後も市長指示により排雪の抑制を行うのか、お聞かせください。
市長は、第１回定例会で、排雪の議論の中で、職員が一生懸命やってくれたことによって余力を少し残せたということで、来年度以降においても、排雪要望が多くても、大雪になったとしても対応できる環境をつくることが重要だと予算の執行率を見て感じていると話されています。しかし、必要作業の抑制により、予算に余力を残すことは大変に危険なことだと思います。各ステーションが計画的に行っている作業を市の指示でとめることで、万が一大雪が降った場合、対応ができないのは、誰が考えても明らかであります。予算に余力があるから対応できることとは全く別の問題であると考えますが、市長の考えをお聞きします。
次に、参与について質問します。
参与の任用については、これまで議会で何度となく議論され、市長後援会幹部だったことも含め、任用条件などについて、今年度も継続して任用する条件が整えられないまま、結果的に３月31日をもってその任用を解かれましたが、いまだ理解できないことがありますので、質問します。
まず、４月18日に開かれた総務常任委員会で、自民党、新風小樽が要求した資料、参与の報告書についてですが、報告書はＡ４、12枚になっています。しかし、内容をよく見ると、体裁もばらばら、まとまりがなく、同じ内容が何度も散見されます。参与の報酬約357万円は税金から支出されていますが、通常、市が税金を使い業者などに業務を発注した場合、そのような報告書が認められますか。報告書の体をなしていると考えますか、伺います。
昨年度の除排雪では、参与がかかわっていなければできなかったこともあると市長は話されましたが、参与がいない今、どのように参与の提案されたことを分析しますか。
また、どなたが参与の考えを引き継がれたのか、お知らせください。
次に、報告書では、29年度より路線の見直しを行うこととしています。路線の見直しに伴い、除雪水準が落ちる、レベルが落ちる場合もあると考えていいのか伺います。
市民は、市長の「きめ細やかな除排雪」との公約に期待している方も多いと思いますが、除雪水準が落ちることは市民の期待に反することになると思いますが、考えを伺います。
ステーションについては、第１、第２、第５、第６、第７ステーションで区域の再編を行うこととされていますが、そのような議論はされているのか、業者との意見交換の際、そのような説明をしているのかについてお知らせください。
また、なぜ再編の必要性があるのか、お答えください。
次に、昨年問題となった貸出ダンプ制度についてです。
参与の報告書によれば、昨年提案した案を具体化していくとのことですが、貸出ダンプ制度については、昨年、除排雪に伴う入札問題でごたごたしている中、市は、貸出ダンプ組合に対し、制度変更内容を議会へ報告することもなく、秘密裏に進められていたことで問題となりました。昨年、市が提案した案の一番の問題は、ダンプ１台１台に付番をし、市がダンプを配車するということであります。実質この制度で利用されているダンプは三つの組合に属するダンプですが、組合ごとに構成員数、積込み機械数、ダンプ数に違いがあり、それぞれの組合の営業努力により実績額にも大きな差が生じていましたが、ある意味、当然のことです。
しかし、市は、これまでの不適切な事例や市民に対しての公平性を理由に制度変更するとし、変更により一番実績額が増えるのが森井市長の後援会幹部が代表理事を務める組合であり、市がダンプの配車を行うことにより各組合の営業努力を無視することが適切と考えているのか伺います。
また、各社、各組合が営業努力をすることが切磋琢磨であると考えますが、市長は、総合除雪業者には切磋琢磨することを要望し、なぜ貸出ダンプにかかわる業者には切磋琢磨を求めないのか説明してください。
総合除雪同様、貸出ダンプ制度を変更するのであれば、まずは議会に報告、議論をした上で変更するのが筋であります。変更するのであれば、今後のスケジュールについてお知らせください。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）秋元議員の御質問にお答えいたします。
初めに、職員人事について御質問がありました。
まず、人事評価についてですが、人事評価の目的につきましては、職員の能力、実績に基づく人事管理を行うことにより、組織全体の士気高揚を促し、公務能率の向上につなげ、最終的には市民サービス向上の土台をつくることであります。
また、人事評価を実施するための準備につきましては、平成19年度に最初の試行を行ってはおりますが、今回の本格実施に向けての準備は、平成27年１月に開始しております。
次に、過去の試行で実施した人事評価との違いにつきましては、制度の公正性や透明性を確保するために評価結果を被評価者全員に開示し、小樽市職員人事評価審査委員会を新たに設置したことが大きな違いとなっております。
次に、人事評価のポイントにつきましては、被評価者の日ごろの職務行動を把握した上で、その職務を遂行するに当たり発揮した能力や上げた業績を、複数の評価者により適正に評価することであります。
次に、この２年間の人事異動への人事評価の根本となる考え方の活用につきましては、私としましては、これまでも申し上げておりますとおり、人事異動に当たりましては、職員が能力を発揮できる環境を整えることを念頭に適材適所の配置に努めてきたところでありますので、人事評価の考え方は生かされているものと考えております。
次に、市民等が携わっている人事評価につきましては、地方公務員法で規定されている人事評価ではありませんが、職員の採用時や昇任時の面接官として市民が参加している事例や市民に対して職員の評価に関するアンケートを実施している事例があることを市議会議員時代に確認をしておりますが、しかしながらそのときから時間が経過しており、正確性を欠きますので、改めて調べてみたいと思っております。
次に、小樽市職員人事評価実施要綱についてですが、まず、人事評価制度導入に当たっての職員の負担軽減につきましては、人事評価を行うことは管理職としての基本的な責務でありますので、たとえ負担感があったとしても労力を惜しまず、適正な人事評価を実施しなければならないと考えております。
しかしながら、平成27年度の人事評価制度試行に伴いアンケート調査を行ったところ、業績評価の目標を前期、後期の年２回設定することが、管理職ばかりではなく、多くの職員にとってかなりの負担となることがわかりましたので、今年度は初年度であることから、目標設定を年１回にするなど、職員の負担軽減を図っております。
次に、評価者研修の実施につきましては、本格実施に備えて、平成26年度には全管理職を対象に、平成27年度には希望する管理職を対象に、外部講師による委託研修を実施しております。今後、人事評価制度に関する研修を行う講師を庁内で養成し、制度の意義や公正な評価方法についての研修を新任管理職や希望する管理職を対象として、年一、二回実施したいと考えております。
次に、能力評価、業績評価についてですが、短期間での人事異動が人事評価において低い評価につながるのではないかという点につきましては、業績評価は、個人ごとの目標に向かってどのように取り組んだのかを評価するものであり、業務遂行におけるプロセスも評価対象となっております。これは、他者との比較で評価するものではありませんので、在籍期間が評価に影響を及ぼすことはないものと考えております。
次に、人事に伴う適材適所についてですが、まず、在任期間10か月での管理職の異動につきましては、私は、職員が能力を発揮できる環境を整えることを念頭に、前年度にも増してよりよい職員配置となるよう人事異動を行ってきたところであり、その結果として御指摘のような異動人数となったものであります。
（発言する者あり）
次に、私の考える適材適所につきましては、私の人事異動に対する基本的な考え方を申し上げますと、人事異動は、職員の適性、さまざまな業務を経験することによる個々のレベルアップなどの個人的な要素のほか、職場における年齢構成や男女比、職場全体の底上げなどの組織的な要素も加え、総合的な判断の下、行われるべきものと考えております。私にとりましては、適材適所とは、このような個人的、そして組織的な要素を包括した概念であり、これに基づきまして人事異動を行ってきているところであります。
次に、職員の１年での異動に対する市民の戸惑いにつきましては、私が議員当時の質問に対しましては、人事異動の意義としまして、マンネリ化や形骸化による能率低下の防止のほか、職員の能力をより適正な部門でより積極的に活用することなどの御答弁をいただいたところであります。私としましては、この御答弁を踏まえ、職員の適材適所の配置に努めているところでありますので、仮に市民の皆様に戸惑いがあったとしましても、職員がその職務を全うし、能力を遺憾なく発揮することにより、市民の皆様の期待に応えていけるものと考えております。
（発言する者あり）
次に、教育部長の異動につきましては、私が公約の中でも特に教育改革を重視していることは、副市長に前教育長を抜擢したことや、その後任に北海道から優秀な人材を迎え入れたことからしましても、おわかりいただけるのではないかと思います。
（発言する者あり）
教育委員会制度改革により、教育長が教育委員会のトップとしてリーダーシップを発揮していただくことになりますので、小樽の教育改革はより高まっていくものと確信をしております。
（発言する者あり）
次に、１年ごとの教育部長の異動による教育環境の整備に対する影響につきましては、ただいま申し上げましたとおり、教育委員会制度改革によりまして、教育長が教育委員会のトップとしてリーダーシップを発揮していただくことになります。私と教育長が意思疎通を密にし、連携を図ることにより、小樽の教育改革は着実に推進できるものと考えております。その補佐役となる教育部長につきましても、適材適所と判断し、教育委員会の了解を得た上で配置している人材ですので、教育長の指揮監督の下、引き続き組織的な取組が行われていくものと思っており、御指摘の整合性は図られているものと考えております。
（発言する者あり）
次に、毎年の教育部長の交代の理由等につきましては、繰り返しになりますが、私としましては、人事異動に当たりましては、職員が能力を発揮できる環境を整えることを念頭に適材適所の配置に努めてきたところであり、その結果として２年連続で交代となったものであります。
また、先ほど申し上げましたとおり、小樽の教育改革は着実に推進をされ、引き続き組織的な取組も行われると考えておりますので、教育部長の交代による特段の影響はないものと思っております。
次に、人事異動に対する考え方についてですが、まず、早期退職や希望降任に対する私の認識につきましては、この４月の人事異動に当たりましては、確かに予期せぬ早期退職、希望降任はありましたが、私自身、個別にその理由、事情等をお聞きしたところであり、その個々の事情についてはやむを得ないものと判断したところであります。いずれにいたしましても、私の務めは職員が能力を発揮できる環境を整えることでありますので、その思いを持って引き続き適材適所の配置に努めてまいりたいと考えております。
（発言する者あり）
次に、職員の能力を発揮できる環境づくりに逆行しているとの御指摘につきましては、これまで申し上げておりますとおり、私は職員がより能力を発揮できることを意識し、適材適所の配置に努めてきているところでありますので、御指摘のような状況にはないものと考えております。職員が能力を発揮できない場合、そのことが市政の停滞につながり、市民サービスの低下に直結する問題であるということにつきましては、一般論といたしましてはおっしゃるとおりであると感じております。
次に、職員が能力を発揮できる職場につきましては、職員配置におきましては、職員の個々の適性を見極め、それに見合ったポストや職務を提供することのほか、これまで経験のない職務を提供することによって職員の新たな可能性を引き出すということも必要と考えております。
また、人材育成の観点からも、ＯＪＴはもちろんのこと、新たな研修を取り入れ、職員のスキルアップの後押しをすることも欠かせないものと考えております。これらの考えに沿って職員がやりがいを持って職務に邁進できる環境を整備することが、職員の能力がより発揮されることにつながるものと考えております。
次に、職員のモチベーションについてですが、まず、モチベーションの低下に関する私の認識につきましては、モチベーションというものは、その時々においてさまざまな要因で上下するものと考えております。お話のありました報道における市幹部の発言につきましては、事実関係はとれておりませんし、何を意図されているのか、また、その発言と職員のモチベーションの低下に因果関係はあるのか、はかりかねておりますので、私としましてはコメントのしようがありません。いずれにいたしましても、今後、議員がおっしゃるような状況が起こり得ないよう、職員との対話の機会を増やし、私の政策に対する考え方を浸透させ、今まで以上に職員のやる気を引き出してまいりたいと考えております。
次に、人事異動後における職員のケアにつきましては、早期退職や希望降任を申し出られた方に対しましては、私も直接、個別にその理由、事情等をお伺いしたところであります。各職場において、職場ミーティングの実施や管理職による個別面談等を行っておりますので、各部長はその報告を受け、所属職員の状況を把握するよう努めているところであり、これまでも必要に応じ連携し、対応してきているところであります。
次に、総務部長についてですが、まず、選任に向けてのこれまでの動きと不在の理由につきましては、内示後、突然、総務部長予定者から退職の意向が示されましたので、発令日までに後任を選任する時間的な余裕がなく、結果的に総務部長不在という状況に至らざるを得なかったものであります。その後、内部、外部に縛られることなく幅広く人選を行ってきたところであり、北海道に対しましても職員派遣の要請をさせていただきましたが、厳しい状況だとお伺いしたところであります。現在、内部からの選任の方向で最終調整を進めているところであり、近々のうちにはお示しできるものと考えております。
次に、北海道への派遣要請につきましては、ただいま申し上げましたとおり、要請はさせていただきましたが、厳しい状況だと伺ったところであります。
次に、報道で、道幹部から派遣に関し批判的なコメントがあったとする件につきましては、その報道の事実確認はできておりませんし、確かめようもありませんので、この件に関し、私から申し上げることはございません。
次に、総務部長不在による影響につきましては、次善の策としまして、その職務について速やかに副市長事務取扱とし、事務処理上の不都合がないよう措置をしたところであります。
しかしながら、通常業務を遂行していく中では、副市長のスケジュールもタイトでありますことから、日々の打合せ等に不便があるということも聞いており、また、副市長はもちろんのこと、総務部の職員の負担も過重になっているという状況もございますので、影響が生じているものと認識をしております。
また、総務部長の充て職につきましては、総務部長は、市長及び副市長が欠けたときの市長職務代理者となるほか、一部を申し上げますと、補助機関としての表彰選考委員会、例規審査委員会、行政不服審査委員会、広報編集委員会、職員分限懲戒審査委員会等の委員になることとされております。
次に、コンプライアンス委員会についてですが、まず、公益通報について調査の必要があると判断したことにつきましては、コンプライアンス委員会によって判断されたことでありますので、私としましては真摯に対応してまいりたいと考えております。
次に、通報対象事実があると報告を受けた場合の是正措置、再発防止策につきましては、現在、コンプライアンス委員会で審議中であり、通報対象事実があるとの報告を受けておりませんので、それらの内容については考えようがありません。
次に、コンプライアンス委員会からの報告を受け、関係者の処分を行う場合の必要があるときにつきましては、コンプライアンス委員会に通報された事案が事実であり、職員に法令上の違法行為が認められる場合には、その違法行為の内容によりましては懲戒処分を科す必要性が生じますので、そのような場合が必要があるときに該当するものと認識をしております。
次に、地方公務員法第61条第２号の規定の違反を問われる役職の範囲につきましては、地方公務員法第15条の規定に違反して任用したものとされておりますので、一般的には任命権者と専決規程により、採用等の専決権を有する副市長が挙げられると考えられますが、その内容によりましては人事に関する事務を掌理する総務部長等の補助職員につきましても、その範囲に含まれるものと考えております。
次に、コンプライアンス委員会から是正措置等を求められた事例につきましては、２件ありまして、１件は、おたるドリームビーチの浜小屋が仮設建築物であるにもかかわらず除却されていなかったこと、もう一件は、平成25年度において職員の懲戒処分があったにもかかわらず、広報おたる及びホームページに懲戒処分なしと公表されていたことという内容でございます。
次に、昇任内申がない中での能力の実証方法につきましては、これまでも申し上げておりますとおり、必ずしも能力の実証は書面でなければならないというものではなく、市政にかかわる多くの方々から得た情報などに基づき人事異動を行ったということであれば、地方公務員法違反まで問われるものではないという顧問弁護士の御意見もいただいているところであります。
（発言する者あり）
次に、除雪問題について御質問がありました。
初めに、入札に関してですが、まず、入札条件の変更を行ったことに伴うみずからの人事評価としての先見性及び適時性の判断につきましては、私といたしましては、将来にわたり持続可能な除雪体制を見据えて、少しでも多くの業者に携わっていただくことがきめ細やかな除排雪につながるため、構成員数を４社以上とする条件の変更を行いました。その入札が２回不調になったことは予測できず、市民の皆様には御心配をおかけしたと感じておりますが、入札条件の緩和により、本格的な降雪期の前に除雪体制を整えることができたと考えております。
次に、昨年度に実施いたしました除雪の基準の見直しや除雪ステーションの増設に関する分析につきましては、除雪第２種路線の出動基準の見直しにつきましては、地域総合除雪業者の皆様からは、第１種路線との段差が解消されたことやロードヒーティング付近の段差が小さくなったとの回答を得ており、おおむね効果があったと考えております。
また、ガタガタ路面の解消につきましては、バス事業者からは、ガタガタ路面の発生が少なく、安全な走行が可能であったとの話を伺っており、おおむね効果があったものと考えております。
さらに、除雪拠点の増設につきましては、区域がコンパクトになり道路パトロールが行き届いた結果、適切な路面管理ができたものと考えております。
また、業者の皆様からは、除雪作業後の降雪の影響を軽減できたなどの回答を得ており、おおむね効果があったものと考えております。
次に、昨年度に出動基準の見直しや除雪ステーションを増設した理由につきましては、出動基準の見直しは、補助幹線道路である第２種路線を幹線道路である第１種路線と同等の出動基準にすることにより、円滑な交通を維持することを目的としております。
また、除雪ステーションの増設は、除排雪作業の区域がコンパクトになることにより機動力が向上し、除雪作業の遅れが解消され、また、道路パトロールも行き届くことで適切な路面管理が可能になるものと考え、実施したものであります。
次に、昨年度の除雪基準の見直しや、その他の変更に当たりどのような分析を行ったのかにつきましては、市民の皆様の声や除排雪作業量等を勘案するとともに、私が除排雪を直接目にし、また、市民の皆様方からお話を伺った中で、よりよい除排雪を提供するため変更したものであります。
次に、各ステーションの苦情件数とそれぞれの主な内容につきましては、第１ステーションは264件で、主な内容は排雪依頼が61件、除雪依頼及び除雪後の苦情がともに49件であります。第２ステーションは337件で、除雪後の苦情が82件、除雪依頼が72件であります。第３ステーションは363件で、除雪依頼が161件、排雪依頼が61件であります。第４ステーションは171件で、除雪依頼が57件、除雪後の苦情が29件であります。第５ステーションは260件で、排雪依頼が72件、除雪後の苦情が51件であります。第６ステーションは321件で、排雪依頼が100件、除雪後の苦情が50件であります。第７ステーションは244件で、除雪依頼が78件、除雪後の苦情が46件であります。
次に、昨年度の排雪につきましては、職員や地域総合除雪業者がパトロールを行い、必要があれば、まず、かき分け除雪や拡幅除雪をすることとし、道路脇の雪山が大きくなり、これ以上の対応が困難になったときに排雪作業を実施いたしました。この一連の除排雪作業を行った結果、少雪といったこともあり、当初予定していた排雪量に比較し抑制されものと考えております。
次に、昨年度は結果的に排雪抑制となった状況で、以前より幸福度が下がっているのかにつきましては、幸福度ＫＰＩである市民の声、除雪依頼件数に排雪依頼件数は含まれていないことから、現状では幸福度に影響はございませんが、市民の声、排雪依頼件数も幸福度ＫＰＩになり得ると認識をしておりますので、そのあり方につきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、今年度の除排雪計画についてですが、まず、地域総合除雪の今年度の入札までのスケジュールと議会議論につきましては、これまで昨年度の地域総合除雪に参加した業者の皆様と意見交換を行っており、今後、道路除雪に登録のある業者の皆様に意見等を伺う予定であります。
現在、昨年度の分析を行っているところであり、参加資格、共同企業体の構成員数等の入札要件を検討し、できるだけ早くお示ししたいと考えております。
次に、地域総合除雪業者の皆様との意見交換で出されましたＪＶ構成員数に関する意見の内容と、それらを踏まえてどのように変更するのかにつきましては、地域総合除雪業者の皆様からは、新規業者が加わると事故等のリスクがある、４社だと採算割れの可能性がある、３社で除排雪が間に合わなかったことがないなどの意見がありました。私といたしましては、きめ細やかな除排雪に取り組むとともに、将来的な除排雪体制を見据えて、より多くの業者の皆様に携わっていただくことが必要であると考えており、現在、昨年度の分析を行っておりますので、ＪＶの構成員数等の入札要件を検討し、できるだけ早くお示しをしたいと考えております。
次に、地域総合除雪のＪＶ構成員数をどう業者の皆様に説明するのかにつきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、現在、検討を進めております入札要件について、昨年度の課題を的確に分析した上でなるべく早く結論を出し、その際には本市の考え方を業者の皆様にしっかりと説明し、御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
次に、排雪協議に関する意見の内容につきましては、業者の皆様からは、排雪の許可がもらえず、市民から切実な苦情が多数あった、現状で車両通行が可能だから排雪を行わないという方針だと大雪時には回りきれない、一路線ごとに排雪の許可をもらっても採算性が合わず、作業が難しいなどの意見が出されました。
次に、今後の排雪のやり方につきましては、昨年度は、排雪を実施する従来からのプロセスとして、職員や地域総合除雪業者がパトロールを行い、まず、かき分け除雪や拡幅除雪をし、道路脇の雪山が大きくなり、これ以上の対応が困難になった時点で必要な箇所の排雪作業を実施するという手順を行ったものであります。この考え方を市民の皆様に丁寧に説明し、御理解と御協力をいただきながら、本年度につきましても同様の対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、各ステーションが計画的に行っている作業を市の指示でとめることで、万が一大雪が降った場合、対応ができないのではないかにつきましては、第１回定例会での私の答弁は、市の業務においては基本的に既定の予算内で対応するとの考え方の中で、予算を残せたということから、大雪でも予算面では対応できるという趣旨でお話をしたものであり、排雪作業について必要な箇所を必要な時期に実施したと認識をしております。
（発言する者あり）
次に、参与についてですが、まず、報告書につきましては、今後の除排雪事業の展開に向けた提言など、参与が日常的に都度、気がついた点を私に報告するために書きとめられたものであり、いわゆる委託業務の成果品とは、その性質は異なるものと認識をしております。
次に、参与の提案の分析と、その考えの引継ぎにつきましては、報告書は、参与がこれまでの民間企業と本市職員としての経験を踏まえ、現場で把握したことを加味し作成したと認識をしております。報告書の中で、恒久的な雪堆積場の整備、更新、新設など、中・長期的に検討すべき提案については今後の検討が必要と考えており、また、道路機能に応じた除排雪路線の見直しなど、短期的に検討すべき提案については建設部とともに分析中であります。
次に、報告書にある平成29年度より行う路線の見直しやステーションの再編につきましては、路線の見直しは、これまで部分的な修正を行ってきた除雪路線等を路線調査の結果を基に、交通量及び家屋の張りつきぐあいなど、道路の実情に合った除雪水準とするものです。その検討に当たっては、市民の皆様の御意見をいただき進めてまいります。
また、ステーションの再編の検討については、路線の見直しを行った後、それを基に業務量の平準化等を勘案し、検討するものと考えております。
次に、昨年問題となった貸出ダンプ制度についてですが、まず、ダンプの配車方法につきましては、この制度は、市が組合と契約し、町会等の利用団体が自主的に生活道路の排雪を行う際にダンプトラックを派遣する制度でありますので、効率性に鑑み、発注者である市が責任を持って適切に配車すべきものと考えております。
次に、貸出ダンプにかかわる業者には切磋琢磨を求めないのかにつきましては、積込み機械については町会等の利用団体が積込み業者に個々に契約するものでありますので、営業努力は当該契約において行われるべきものと考えております。一方、貸出ダンプにおいては、先ほども述べましたが、効率性に鑑み、発注者である市が責任を持って適切に配車すべきものと考えております。
次に、貸出ダンプ制度変更のスケジュールなどにつきましては、この制度は、長きにわたり利用されてきた中で、市民の皆様の要望に応える形で制度の解釈の拡大が行われてきたことから、原点に立ち返って見直してまいりたいと考えております。その内容等につきましては、現在、検討しているところであります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（大渕勝敏）秋元議員の御質問にお答えいたします。
職員人事についての御質問でありました。
総務部長についてでございますが、同部長が不在である中、７月に行われる参議院議員選挙の開票責任者を誰が代理するかにつきましては、公職選挙法上、開票事務の最高責任者である開票管理者は、当該選挙の選挙権を有する者の中から、市町村の選挙管理委員会の選任した者をもってこれに充てると規定されており、当委員会といたしましては、過去からの経緯にのっとり、選挙時、総務部長の職にある方を開票管理者に選任してきたものであります。
このたびの参議院選挙に際しましては、部長職にある職員の中から、長年、選挙事務に携わり、業務に精通されている小樽市立病院事務部長の笠原啓仁氏に就任を依頼し、承諾をいただきましたので、６月21日の委員会において開票管理者として選任いたしました。
（「議長、１番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）１番、秋元智憲議員。
○１番（秋元智憲議員）まず初めに、先ほど通告の時間より若干オーバーしてしまいまして、大変申しわけありませんでした。
再質問に入る前に何点か答弁漏れがありまして、よろしいでしょうか。結構な量なのですけれども、よろしいですか。
○議長（横田久俊）一、二点ではないのですか。
○１番（秋元智憲議員）10個以上あるのですけれども。
○議長（横田久俊）答弁漏れですね。
○１番（秋元智憲議員）はい。
○議長（横田久俊）前の安斎議員のときにも申し上げましたが、本質問、本答弁は、私のときですけれども、レクチャーをやりながら質問の場所はここですねと、そういうふうに確認して、最終的には総務課が突合して、この質問にはこの答弁になっているということをやっていただいて、今まで答弁漏れが多発するということはなかったのですが、今回、総務課はどうだったのか、やっていただけたのでしょうかね。通常は担当部署が答弁を作成して、その後、最後に総務課がという流れだったと思いますが、今、秋元議員から答弁漏れが十数か所あると、そしてそれは間違いないということですね。
○１番（秋元智憲議員）はい。
○議長（横田久俊）今、私はここでそれを確認できませんので、以前、安斎議員のときにも答弁漏れについてチェックをしましたので、公平性を確保するために、その答弁漏れについて総務課とすり合わせをして調整していただきたいと思いますので、そのために暫時休憩をいたします。
休憩午後３時４３分
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再開午後７時１０分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開します。
秋元議員の一般質問の途中ですが、市長からの申出により、本日はこれをもって散会いたします。
散会午後７時１１分
会議録署名議員
小樽市議会議長横田久俊
議員酒井隆裕
議員鈴木喜明