開議午後１時１０分
○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、髙橋龍議員、川畑正美議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第３号及び議案第５号ないし議案第20号」を一括議題といたします。
これより、昨日に引き続き、会派代表質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）（拍手）
○７番（高野さくら議員）日本共産党を代表して質問いたします。
１項目め、市民生活についてお尋ねします。
初めに、国民健康保険についてです。
国民健康保険は、国民の命を守る社会保障制度です。保険料の支払能力があるのに払わない方に督促するのは当然ですが、払いたくても払えない加入者が必要な医療を受けられないのでは制度の趣旨に反します。資格証明書の発行世帯数は、2011年度は261件、2014年度は168件、2015年度は131件と年々減ってきていますが、その理由をどのように捉えておりますか。
また、資格証明書の発行は、悪質な場合に限るとしていますが、各世帯の状況をどのように把握していますか、お答えください。
資格証明書では、病院にかかるときは窓口全額負担ですから、なかなか病院にかかれなくて、病状が悪化し、手遅れで死亡するという事例が後を絶ちません。全日本民主医療機関連合会が調査し、把握しているだけでも、2015年の手遅れ死亡事例は全国で63事例、このときの受診時の保険は、無保険・国保資格証明書が44パーセント、国保と後期高齢者短期保険証が12パーセントで、お金の心配なく早くから病院にかかっていれば、命を救えた可能性が高いと考えられます。受診抑制につながる資格証明書の発行は、やめるべきではありませんか。
2016年度の国民健康保険料の料率が示され、医療分と後期高齢者支援金分を合わせて16.8パーセントと、昨年度より0.9ポイント上がります。40歳以上は、介護納付金分もあるので、2016年度の年間保険料は１人当たり９万5,576円と、昨年度より3,295円上がります。40歳代夫婦で子供２人、自営業で所得300万円の世帯は、年間保険料は昨年度より３万2,990円上がり、71万4,360円、所得の23.8パーセントもの保険料となります。
また、賦課限度額も81万円に上がります。40歳以上で４人世帯の所得360万円で賦課限度額に到達しますが、81万円の大きな負担です。市長は、このように高い国保料が生活を圧迫していると考えませんか、市長の認識を伺います。
政府は、昨年度に続き、今年度も低所得者対策として1,700億円の財政措置を行います。厚生労働省は、被保険者１人当たり約5,000円の財政改善効果があったとしていますが、小樽市では、そのような効果があるのでしょうか。市内の自営業をしている夫婦と子供１人の３人家族の方は、2014年の所得は109万3,600円で、昨年度の保険料は21万6,330円でしたが、2015年の所得は213万6,630円で、2016年度の保険料の見込みは50万7,520円と約2.4倍に上がります。自営業で収入が一定しないことや、妻が病気がちで病院に通うことも多いので生活に余裕がなく、国保料の分割払にも頭を悩ませております。
高い国保料の負担を軽減するために、他市では、一般会計からの繰入れを行っています。現在、2014年度の市町村の国保の決算状況が示されていますが、全道主要10市での１人当たりの一般会計からの法定外繰入れが多い順にお知らせください。
小樽市でも一般会計から法定外の繰入れを多くして、国保料を引き下げるべきではありませんか。日本共産党は、2015年の第１回臨時会、第２回定例会でも国に対して国庫支出金を50パーセントに戻すよう求めることを要望してきました。市長は、公費負担割合50パーセントの基本的な考え方は確保されていると考えていると答弁しました。
しかし、2014年度の実際の国庫支出金は24.8パーセントです。市長は、国が十分に財政措置を行っているとお考えですか、お答えください。
次に、ふれあいパスについてお伺いします。
ふれあいパスは、高齢者が積極的に社会に参加し、心身の健康の保持と生きがいの創出に資することを目的に、市内に居住する満70歳以上の方の申請者に対し、ふれあいバス乗車証又はふれあい乗車券のどちらかを選択してもらい交付している事業です。市民から「利用制限をされたら買物や病院に通えなくなる」など、利用制限撤回の署名と陳情が出され、今年度からの利用制限はなくなりました。
また、５月に開かれた小樽市議会「市民と語る会」の中には、「110円に下げないで120円のままでもいいから今後も利用制限はしないで行ってほしい」との声もありました。ふれあいパスを利用されている人の声では、「赤岩から中心部に出てくるのに２路線を使うので、15冊では間に合わない」「病院に通えなくなる、利用制限は高齢者の人権問題になる」「水泳教室に通って健康を維持しているが、制限されたら教室をやめざるを得ない」など、切実な声があります。年間15冊までだと150回しか利用できず、バスの乗り継ぎをしなければいけないときは37往復分しか利用できません。
今年７月にも、ふれあいパスについて市民4,000人にアンケートを実施する予定でしたが、慎重にしなければいけないので、今年度中には行いたいと聞いております。今年度予定しているアンケート調査の進捗状況はどうでしょうか。いつまでにアンケートの内容の結論を出すのでしょうか。また、利用制限しないでほしいとの市民の声が多ければ、利用制限をしない選択を入れるべきではないでしょうか。
また、利用者の中には、「バスの中が混んでいると買いにくい」「回数券を買う場所を増やしてほしい」との声が上がり、高齢者が利用しにくい制度なのではないでしょうか。本来の目的に資するためにも、もっと利用しやすい制度にするべきではないでしょうか。お答えください。
次に、新市営室内水泳プールについて伺います。
駅前にあった市営室内水泳プールは2007年に壊されてしまい、その結果、道内の主な市には、学校とは別に市営プールがありますが、小樽市だけがなくなってしまいました。先月５月12日、小樽市室内水泳プールの存続を求める会17名の方が、市長に新市営室内水泳プールの早期建設を求めて要望しました。私も要望に同席させていただきましたが、「既にプールがなくなり10年になる。私たちもプールの建設を市に求めて10年になる。この数年間の中で、プールの建設を願いながら亡くなった方や、体の自由がきかず残念ながら来ることができなかった方の分までここに来ている」と切実に訴えておりました。
また、懇談に参加した方の中には、「以前の市長もつくると言っていながら結局つくらなかったことがあるから、正直、プールをつくると言っても、具体的な案などが示されたりしなければ納得ができない」「各会派を回ったら、『議会では全会派一致されているから、あとは市長に言ってほしい』と言われ、やはり市長のやる気次第なのでは」など、話が飛び交いました。
そこで、市長にお伺いしますが、市長は懇談の中で、プールの建設には思ったよりも時間がかかることだけれども、議会で全会派一致の採択で高いハードルが低くなり、提案が出されたら、すぐにでも実現ができると話しておりました。市長は、いつまでに市営室内水泳プールをつくりたいと思っていますか。市長の思いをお聞かせください。
昨年の第２回定例会で、酒井隆裕議員が一般質問した際に、民間が所有する用地についても注視しながら検討を進めていきたいと答弁されていました。これまで２回、新・市民プール整備検討会議が開催されていると聞いておりますが、どのようなことが検討されたのでしょうか。
また、民間が所有する用地も含めて、建設候補予定地は、新・市民プール整備検討会議で何か所挙がってきているのでしょうか。小樽市室内水泳プールの存続を求める会からは、市民ニーズに合うプールにならなければ困るので、ぜひ検討会議などでも市民を交えて会議を開いてほしいと要望がありました。
本年の第１回定例会で日本共産党の、市民との話合い、協働も行ってほしいとの質問に対し、市長答弁では、協働についてどのような形がとれるのか、内部であわせて検討していけたらというふうに思っていると言っておりましたが、市民参加についての検討状況はどのようになっているのでしょうか。
以上、１項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）高野議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、市民生活について御質問がありました。
初めに、国民健康保険についてですが、まず、資格証明書の発行件数が年々減ってきている理由につきましては、国民健康保険の加入者数が年々減少していることや、粘り強い納付交渉と加入者の納付意識の向上により、保険料を全額滞納している方の数が減少しているためと認識しております。
次に、各世帯の状況の把握につきましては、電話や訪問、不在の場合は連絡票を置くなどして滞納者との接触を図り、実態の把握に努めております。１年間、全額未納のため資格証明書を交付する対象となる世帯については、事前に予告文書を送付し、その上で来庁や電話による連絡があった場合は、保険料を納付することができない特別の事由の有無や最近の収入状況、生活状況などを確認しております。しかしながら、再三の催告においても連絡がない場合は、世帯の状況が把握できないため、資格証明書を発行しているものであります。
次に、資格証明書の発行をやめるべきということにつきましては、資格証明書は、特別の事由がなく長期にわたり保険料の納付が全くない世帯を対象に発行しており、他の国民健康保険加入者との負担の公平性を保つためにも資格証明書の発行は必要であると考えております。
次に、高い保険料が生活を圧迫しているのではないかということにつきましては、小樽市の１人当たりの国民健康保険料は、道内主要都市との比較では決して高いほうではありませんが、特に小樽市の国保加入者の多くを占める年金受給者など、所得の低い方々にとりましては、負担感は大きいものと認識をしております。
次に、低所得者対策による小樽市への効果につきましては、昨年度は約１億6,561万円の拡充支援を受け、これにより１人当たり約5,500円の財政改善効果がありましたので、今年度におきましても同様の効果が生じるものと期待しております。
次に、平成26年度の道内主要10市における一般会計からの１人当たりの法定外繰入額につきましては、金額が多い順に旭川市が１万2,472円、札幌市が１万611円、帯広市が8,456円、江別市が7,165円、苫小牧市が4,018円、函館市が1,634円、北見市が1,537円、釧路市が1,408円、小樽市が62円、室蘭市はゼロ円となっております。
また、一般会計からの法定外の繰入れを多くし、保険料を引き下げることにつきましては、国保会計は、基本的に国保加入者からの保険料と所定の公費で賄うものであり、法定外の繰入額を増やすことは、間接的に国保加入者以外の方にも負担を求めることになることから適当ではないと考えております。
次に、国が十分に財政措置を行っているかということにつきましては、国保の財政負担において、保険者間の財政調整制度の創設や国の三位一体改革により都道府県との負担の見直しが行われ、国庫支出金として直接入ってくる分の割合は低くなってきておりますが、国庫負担も含めた公費負担割合50パーセントの基本的な考え方は確保されているものと考えております。
しかしながら、国民健康保険財政は、医療費の増加等により恒常的に厳しい状況にあることから、国庫負担を拡充・強化し、国保財政基盤の安定を図ることを北海道市長会を通じてこれまでも要請してきているところであります。
次に、ふれあいパスについてですが、まず、ふれあいパスのアンケート調査の進捗状況等につきましては、利用目的の把握及び継続可能な制度の構築を基本的な考え方として、現在、調査項目、調査期間及び結果の集約方法などを精査しているところであり、内容が固まり次第、できるだけ早い時期に実施できるよう努力しているところであります。
また、アンケート実施により市民の皆様からさまざまな御意見、御要望をいただくことが想定されますが、これらについては、今後の制度設計のための参考とさせていただき、限られた財源の中、皆様が本当に必要としている制度を将来にわたり継続できるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、回数券の購入などの利便性の向上につきましては、回数券の販売場所については、事業者である北海道中央バスの御協力の下、バス車内、ターミナル、各営業所で行われているため、北海道中央バスの御意見もお聞きしながら検討してまいります。
また、過去には現金方式についての議論もありましたが、本事業は、利用者、事業者、市の三者それぞれが利用実績に基づき事業費を負担して実施しており、現金方式にしますと、利用実績の把握が困難となるため難しいものと考えております。
次に、新市営室内水泳プールについてですが、まず、いつまでに市営室内水泳プールをつくりたいかにつきましては、私といたしましても一日も早く建設したいと思っております。
しかしながら、現在、小樽公園を含め、幅広く建設場所の検討を行っていること、また、多額の建設費やランニングコストを要すると想定されることや、長期にわたって多くの市民の利用に供する施設となることから、建設形態や財源確保、経費節減など幅広い視点で慎重に検討する必要性があると考えているため、現時点では、具体的な時期をお示しするには至っていないものであります。
（「あんたの思いを聞いてるんだよ」と呼ぶ者あり）
次に、新・市民プール整備検討会議でどのようなことが検討され、建設候補予定地が何か所挙がってきたのかにつきましては、まず、検討内容としましては、建設候補地と考えられる場所について用途地域などの制度上の制約、建設地とした場合の代替施設の必要性などの課題整理のほか、他都市のプールの建設費とその財源、ランニングコストや建設形態などについての調査に基づいた検討を行っているところであります。
なお、建設候補地となり得る場所としてピックアップしたのは、民有地も含めて12か所であります。
次に、市民参加についての検討状況につきましては、現在、庁内においてさまざまな可能性を検討している段階であり、今後、基本的な方向性が決まったときには、市民ニーズに合ったよりよい施設となるよう、市民の皆様の御意見を伺う機会を設けたいと考えておりますが、具体的にどのような形をとるのかは、今後、協議していく予定であります。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）
○７番（高野さくら議員）２項目めの質問をいたします。
子育て支援についてお伺いします。
初めに、待機児童についてです。
今、安心して預けられる保育所に、なぜ預けたくても入れないのかという声が、小樽市でも広がっています。その中で、安倍政権で出されたのが緊急対策でした。この緊急対策は、規制を緩和して子供を詰め込むという中身です。国の定める保育士の配置基準や面積基準を上回る基準を認定している自治体に対し、基準を引き下げて子供をもっと受け入れよとしていますが、市立保育所でも独自の基準を設けているのでしょうか。
また、独自の基準を設けているのであれば、引下げを行うのでしょうか。
平成16年度から、国が公立保育所への運営費負担金を廃止し一般財源化したため、公立保育所は、平成16年度から10年間で全国約2,500か所も減らされてしまいました。小樽市の本年６月１日現在の待機児童数と、平成16年度から10年間で市立保育所が何か所減少したのか、お答えください。
昨年の４月には、市は老朽化を理由に長橋保育所を廃止しました。市立保育所を減らしたことと待機児童数が増えていることについて市長はどう思っていますか。
待機児童増加の原因の一つに、保育士が不足している実態があります。保育士の賃金が全産業平均より10万円も低く、また、保育の職場は過重な労働環境もあり、退職する保育士も多いと聞いております。市内に住む保育士をしていた方は、「賃金アップや休みなどが確保されていれば、今すぐにでも職場復帰したい」と話しておりました。市立保育所の保育士について、正規職員の増員と臨時職員の賃金の引上げを行うべきではないのでしょうか。
本市は、保育士確保のために、保育士の資格を持っていて、現在、保育士として働いていない方を対象にセミナーを開催し、民間保育園との意見交換などを図り、保育士不足の解消に向けた取組をしていると聞いております。補正予算の保育士就労支援補助金について、対象になる方と申請方法を御説明ください。
次に、周産期医療についてお伺いします。
後志で唯一、地域周産期母子医療センターに認定されている小樽協会病院が、残念ながら昨年の７月から医師不足により分娩受付を休止することになり、休止してまもなく１年になろうとしております。小樽市でハイリスクの妊婦が出産したくてもできないことに対して、市長はどう考えているのでしょうか。周産期医療の再開に向けて、これまでの取組をどう分析しておりますか。
また、再開に向けてどのような見通しを持っておりますか、お答えください。
次に、市内で出産できる対策の確立を求め、質問します。
協会病院の産科医師が５月に１人退職したと聞いております。さらに残る２人の医師も９月末には退職してしまうという報道がありました。現在は一つの施設でしか出産の受入れができないこともあり、平成26年は年間255人の妊婦だったのに対し、平成27年は49人増えて304人となり、一つの施設では限界に来ています。
また、市外で出産される方も平成26年は168人だったのに対して、平成27年の１年間で35人増えて203人となっています。市内に住んでいた若い世帯には、小樽で出産できる施設が減ったことから、札幌に移転してしまった方も数人聞いております。市として責任を持ち出産できる環境をつくるべきではないですか、市長の考えを伺います。
以上、２項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、子育て支援について御質問がありました。
初めに、待機児童についてですが、まず、市立保育所における保育士配置基準の独自の基準及び基準の引下げにつきましては、市立保育所の独自の基準は、ゼロ歳児の保育に際し、国の基準では、乳児おおむね３名につき保育士１名以上としているところ、本市では、安全確保のため、生後６か月未満の乳児については、国の基準を上回り、乳児２名につき保育士１名を配置しております。
また、基準の引下げは、現在のところ行う予定はありません。
次に、市内の本年６月１日現在の保育所等の待機児童数及び平成16年度から10年間の市立保育所の減少数につきましては、入所待ち児童数で申し上げますと、公立と民間保育所を合わせて28名となっております。
市立保育所の減少数は、平成16年４月時点で運営を民間委託していた１施設を含め８施設あったところ、平成26年４月時点で６施設となり、２か所の減少となっております。
次に、市立保育所数の減少と待機児童数の増加につきましては、入所待ち児童の増加に関してお答えしますと、主に１歳未満の乳児の保育所等への利用ニーズが高まっていることや、全国的な保育士不足が原因と認識しております。
次に、市立保育所の保育士における正規職員の増員と臨時職員の賃金の引上げにつきましては、正規職員の配置は、過去３年間の保育所の入所状況や児童の年齢構成などを勘案し、平成29年度に市立保育所の児童の入所定員を改める予定であり、この定員改定に合わせて必要な正規職員の人数を検討する予定です。
また、臨時職員の賃金の引上げは、国の保育士の処遇改善施策や民間事業所及び道内他都市の動向などを踏まえて判断したいと考えております。
次に、補正予算の保育士就労支援補助金につきましては、対象となる方は、本年４月から６月までの期間に、市内に所在する保育所、認定こども園及び小規模保育事業所において勤務実績のない方で、本年７月から12月までの間に、市立保育所を除く市内の保育所等に新たに就業するフルタイム勤務の保育士とする予定です。
また、申請方法は、対象となる方から就業開始後１か月以内に市に事前申請をしていただき、就業開始日から３か月経過後に、かかった経費の領収書等を添付の上、申請書類を提出していただく予定であります。
次に、周産期医療についてですが、まず、小樽市でハイリスクの妊婦が出産できないことにつきましては、市外の医療機関で出産されている方がいらっしゃることは承知しておりますので、地域周産期母子医療センターである小樽協会病院での一日も早い分娩再開が必要だと認識しております。
次に、周産期医療の再開に向けて、これまでの取組に対する分析や今後の見通しにつきましては、福祉部内に子育て支援と周産期医療の両方の業務を担う職員を配置し、小樽協会病院や関係機関からの情報収集に努めるとともに、昨年８月から本年４月までの間、小樽市周産期医療懇談会を開催いたしました。その間、北海道と情報交換を行うとともに、懇談会会長の病院局長が中心となり、医育大学や関係機関と産婦人科医師の確保について打合せを重ねてまいりました。
また、北後志地域における周産期医療体制を安定的に維持することを目的に、行政を中心とした北後志全市町村が一体となり、小樽協会病院の分娩再開に向けてバックアップ体制の充実を図るため、北後志周産期医療協議会を設置し、本年６月６日に第１回協議会を開催したところです。北海道や医育大学などからは、後志地域の地域周産期母子医療センターである小樽協会病院での分娩再開は必要との認識はあるが、全道的な医師不足により医師の確保が困難であると伺っており、私もそのように認識しているところであります。
今後の見通しにつきましては、さまざまな課題について北後志周産期医療協議会で検討していくことになりますので、具体的な分娩再開の時期は現時点ではお示しすることはできません。
（発言する者あり）
次に、市内で出産できる対策の確立についてですが、市として責任を持ち、市内で出産できる環境を整備することにつきましては、市内で分娩可能な医療機関が１施設のみであるため、妊婦健診のために市外の医療機関に通い、また、出産もされている方がいらっしゃることは承知しております。地域の皆様が安心して子供を産み育てることができる環境を整備するため、繰り返しになりますが、小樽協会病院での一日も早い分娩再開に向けて取り組んでまいります。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）
○７番（高野さくら議員）３項目めの質問に入ります。
中央・山手地区の中学校の統合について質問いたします。
まず、小樽商業高校の閉校後に、商業高校の学校施設を統合中学校として活用しようとしている教育委員会の案について、日本共産党は、昨年の第４回定例会や今年の第１回定例会で中学校設置基準との矛盾を指摘しました。それでも小樽商科大学との連携などを考えて適切だというのです。
しかし、第１回定例会後、西陵中学校における地区別懇談会では、商業高校を統合校とする案に異論が続出し、午後９時まで懇談会が続きました。この懇談会で出された質問や意見について説明するとともに、そのことに対する市長の見解を示してください。
日本共産党市議団は、実際に雪が解けた後、商業高校の屋外運動場について調査してきました。バス通りを挟み片道７分の急坂の上にあります。屋外運動場は、雑草も生えて利用されている形跡は感じられませんでした。第１回定例会の学校適正配置等調査特別委員会で示された道内他都市の校舎と屋外運動場についての資料では、屋外運動場が同一の敷地外にある場合でも、道路を挟んで隣り合わせの学校が４校という結果でした。この教育委員会の調査結果からも、320メートルも離れた坂の上に屋外運動場がある学校はありませんでした。本年３月24日の教育委員会第３回定例会では、西陵中学校での懇談会のことが報告されています。
そこでお聞きますが、一つ、各教育委員会委員が商業高校のグラウンドと校舎の現地調査をしているかどうか。
二つ、現地調査をしているのなら、どのような感想が出されたのでしょうか。していないのなら、今後、調査をする予定はあるのでしょうか。
三つ、この問題で、各教育委員会委員からどのような意見が出されたのか内容を示してください。
教育委員会は、今年度、道教委に対して商業高校閉校後の活用を申し出るといいますが、このような敷地では教育上支障が出ることは明らかです。商業高校の跡利用を諦めるよう求めます。お答えください。
また、中央・山手地区の中学校の統廃合は白紙に戻すべきではありませんか。市長の見解をお答えください。
以上、３項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、中央・山手地区の中学校の統合について御質問がありました。
まず、本年３月に開催した西陵中学校における地区別懇談会で出された御質問や御意見についてですが、御質問につきましては、小樽商業高校のグラウンドが校舎から離れていることへの対応策や文部科学省の省令等との整合性、北海道教育委員会への施設活用の要望時期、望ましい学校規模の考え方などがあり、御意見につきましては、「校舎の近くにグラウンドをつくるのでなければ理解を得ることは難しいのではないか」「少人数学級を希望する」「少人数規模の学校で過ごした経験から、クラス替えができないことや中学校の免許外授業など小規模校にはデメリットがある」「西陵中学校を統合校と想定した場合のプランを示してもらえないか」などがありましたことを教育委員会から聞いております。
いずれにいたしましても、現在、教育委員会では、少子化に伴う小・中学校の児童・生徒の減少や学校施設の老朽化に対応し、教育環境の向上を図る観点から、小・中学校の再編を進めておりますので、市といたしましても、それに向けて協力してまいりたいと考えております。
次に、中央・山手地区の中学校の統廃合につきましては、現在、教育委員会において地区別懇談会を重ねておりますので、その推移を見守りながら、子供たちにとってよりよい教育環境となるよう、教育委員会と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）高野議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、中央・山手地区の中学校の統合について御質問がございました。
初めに、教育委員会委員の小樽商業高校のグラウンド及び校舎の現地調査につきましては、現在、同校は高等学校として運営されており、生徒への配慮が必要と考えられますことから現地調査は行っておらず、今後の予定につきましても、まずは学校再編への一定の理解を得た上で、必要に応じて対応を考えてまいります。
また、教育委員会委員からの意見につきましては、これまでの教育委員会議で地区別懇談会の状況やグラウンドが離れていることに対する対応策について検討することを御報告し、特に意見はございませんでしたが、対応策の検討状況については、今後、改めて報告することといたしております。
次に、小樽商業高校閉校後の施設活用につきましては、西陵中学校と松ヶ枝中学校の統合校として、小樽商業高校は、両中学校の校区境界付近に位置し、生徒の通学距離の平準化が図られること、学校施設が充実し、小樽商科大学に近接していることによる連携した取組が可能となることなど、恵まれた教育環境がありますことから商業高校閉校後の学校施設を活用することが最適であると考えております。
また、グラウンドが離れていることに対する対応策につきましては、７月に予定しております地区別懇談会に向けて検討してきており、その検討結果について保護者や地域の方々へ丁寧に説明してまいりたいと考えております。
（「無責任だ」と呼ぶ者あり）
（「順番逆だよ、それじゃ」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）
○７番（高野さくら議員）４項目め、地震対策について質問いたします。
熊本地方を中心に、４月14日から大きな地震が続いています。16日にはマグニチュード7.3の地震が発生しました。国内で震度７の地震が発生したのは、1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟中越地震、2011年の東日本大震災以来です。
小樽市耐震改修促進計画では、全国どこでも起こり得る直下の地震などを想定しておりますが、熊本地震のような連続した地震を想定しておりません。このような地震を受けて、今後の新たな小樽市耐震改修促進計画はどう変えていくのでしょうか。
震度６強が観測された熊本県宇土市の市役所本庁は、地震により半壊しました。この庁舎は、築50年以上経過しており、耐震診断では震度６強程度の地震で大きな被害を受ける可能性が高いとの判定を受け、建替えが検討されていました。
小樽市で2014年度に実施した耐震診断では、市民会館、総合体育館、市役所本庁舎本館・別館、総合福祉センター、保健所、いずれも震度６強以上の地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が高いとされています。大きな地震発生時では、多くの公共施設が崩壊する可能性が高くなっておりますが、せめて本庁舎は早期に建替えをするべきと考えますが、いかがでしょうか。
熊本地震では、建物の中にいるのが怖いと多くの方が外で避難生活を強いられています。最初の震源地に近い益城町の全人口３万2,400人に対し、最大約１万人が車に泊まりました。車の中で寝泊まりしていた方の中には、肺血栓塞栓症、いわゆるエコノミークラス症候群で残念ながら亡くなってしまった方もおりますが、エコノミークラス症候群の対応も考えるべきではありませんか。
また、災害発生時の応急救護について伺いますが、小樽市地域防災計画の医療救護計画を見ると、「傷病者の救命とともに弱者救済や精神不安定者の解消と生活環境安全確保を目的として、的確な情報収集により医師会、歯科医師会、薬剤師会及び医療機関等と密接な連携のもとに実施する」としていますが、透析者又はふだんから服薬している方についてはどのように対応するのでしょうか。
住宅の耐震化についてですが、小樽市では、安全で快適な住みよいまちづくりの一環として、地震に対する不安の解消と人的被害の軽減を図るため、戸建て住宅の無料耐震診断を平成21年度に、木造住宅の耐震診断の費用助成を平成22年度に開始しました。事業が開始されてからこの７年間で耐震診断を受けた件数は、無料耐震診断が平成21年度は４件、平成22年度は２件、合わせて６件のみとなっております。住宅の無料耐震診断や耐震診断費用の助成を受ける方が増えない理由をどう分析されておりますか。
また、耐震診断の助成金額の引上げは考えておりませんか。
地震とともに心配なのが土砂災害の危険です。本市は山に囲まれている地域も多いので、住民からは心配の声も上がっております。急傾斜地や地すべりなどの被害を受けるおそれがある区域は、北海道が公表しているだけでも市内では519か所となっており、さらに増える可能性があります。災害から人命を守るためには、危険区域の住民に周知することも大事ですが、しっかり災害が起きないように危険対策工事をしていくことも必要です。現在、危険対策工事を実施している箇所は何か所あるのでしょうか。
また、残りを早急に安全対策すべきではないでしょうか。
以上、４項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、地震対策について御質問がありました。
まず、小樽市耐震改修促進計画につきましては、現在、新たな計画策定の準備をしており、その中では、熊本地震のような連続した地震は想定しておりませんが、今後、国や北海道から今回の地震を踏まえて、住宅や建築物の耐震化に係る新たな知見や対策内容などが示された場合には、計画の中に取り入れていきたいと考えております。
次に、本庁舎を早急に建て替えすべきではないかにつきましては、このたびの熊本地震の状況を鑑みますと、本庁舎の耐震化や建替えは早急に検討すべき課題であると認識しております。市所有の公共施設全体が老朽化している中、公共施設等総合管理計画を本年度中に策定することとしておりますので、計画との整合性を図りながら、本庁舎についても必要な検討をしてまいりたいと考えております。
次に、肺血栓塞栓症の対応につきましては、いわゆるエコノミークラス症候群は、食事や水分を十分にとらない状態で長時間足を動かさずに同じ姿勢でいると静脈に血の塊ができ、この塊が血流に乗って肺の血管を閉塞する病気であります。予防には、軽い体操やストレッチ運動、歩行など足を動かすこと、十分な水分をとることなどが挙げられ、また、医療用弾性ストッキングの着用も効果があると言われていますので、災害発生時には、医師や保健師などが避難所などを巡回し指導に当たるほか、この予防方法の周知を行いたいと考えております。
次に、災害発生時の透析や服薬への対応につきましては、小樽市地域防災計画における災害応急対策計画の中で「医師・保健師等による巡回相談と診療を実施する」としております。本市では、人工透析を必要とする方や、ふだんから薬を必要としている方などに対し、医師会等と連携を図りながら適切な医療を提供できるよう対処してまいります。
次に、住宅の無料耐震診断や耐震診断費用の助成を受ける方が増えない理由につきましては、本市においては、これまで大規模な地震被害がないことや、対象となる住宅が昭和56年５月以前に着工された住宅であり、建築年数が相当経過していることから、所有者においては、屋根や外壁、水回り等の修繕を優先していることなどが考えられます。
また、耐震診断の助成金額の引上げについては実績がないことから、現時点では考えておりません。
次に、危険対策工事を実施している箇所につきましては、北海道が実施している危険対策工事は、急傾斜地崩壊防止工事が53か所、砂防工事が43か所、地すべり防止工事が２か所と聞いております。危険対策工事が未着手になっている箇所については、これまでも北海道市長会などを通じて国に対して積極的に整備を進めていただくよう要望しており、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第５項目めの質問に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）
○７番（高野さくら議員）５項目めの質問に移ります。
市長の政治姿勢について質問いたします。
最初に、憲法改正の動きについてです。
憲法は、国民が主体となって権利、自由を守るために国家権力を制限するという最高法規です。日本国憲法のように人権保障のために憲法によって権力を制限する立憲主義が近代の法治国家のあり方ですが、今、安倍晋三内閣は、立憲主義を破壊し、国民の権利や自由を保障する憲法を大きく変えようとしています。日本国憲法を変えようとすることについて市長はどう思いますか。
自民党の日本国憲法改正草案では、９条は全面的に書き換えられ、戦争の根拠規定になっています。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」という規定を削除し、改憲案９条２項では、国防軍の創設が明記され、国防軍の国際活動、機密保持、裁判所、領土保全義務まで盛り込まれました。
ＮＨＫが５月２日に発表した「憲法に関する意識調査」では、憲法改正について「改正する必要はないと思う」が昨年の約25パーセントから約31パーセントに増加し、「改正する必要はないと思う」の理由として最も多いのは「戦争放棄を定めた憲法９条を守りたいから」で、約70パーセントでした。
朝日新聞デジタルによると、朝日新聞社が３月から４月に実施した世論調査でも、憲法を「変える必要はない」が昨年３月調査の48パーセントから55パーセントに増加し、「変える必要がある」は、昨年の43パーセントから37パーセントに減少しました。憲法９条についてはより鮮明で、「変えない方がよい」が昨年の63パーセントから68パーセントに増加し、「変える方がよい」は27パーセントでした。
昨年９月には、多くの憲法学者が憲法違反と指摘する安全保障関連法制が成立しましたが、安保法制の反対を求める国民の声が大きく広がり、６月１日付けで日本共産党が把握しているだけでも小樽市内で安保法制反対署名が約２万筆に上っています。９条を守りたいという市民の声について市長はどう思いますか。
次に、市政運営について伺います。
森井市長が就任してから１年が経過しました。副市長人事が決まらなくて、決まったと思ったら、その数か月後には総務部長が空席となる事態になっています。日本共産党は、カジノ誘致の撤回、子供の医療費の助成拡大、駅舎バリアフリー化の前進など、幾つかの課題で評価をしています。
しかし、市長の市政運営においての問題は、一言で言えば民主的運営に欠けるということです。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
（「そうだ、よく言った」と呼ぶ者あり）
昨年の第３回定例会の日本共産党の代表質問で、市長は、参与の問題も含め、「第２回定例会に至る人事問題で拙速に物事を進めてしまったとお考えでしょうか」と聞いたところ、市長は、「性急ではないかとの御心配をいただいておりますことには、私としても今後の市政運営に当たり、心にとめておきたいと思っております」と答弁しました。この答弁を受け、続く第４回定例会の代表質問では「市政を執行するに当たっては、しっかり本来とるべき手段で事を行うことが必要です」と述べて、「市長において新たな提案をするときに、拙速すぎる判断をしているという意識はお持ちか」と質問し、市長は「所管部におきましても十分に検討を重ねた上で提案しておりますので、全てが拙速であるという認識はございません」と答弁しました。
また、昨年の第３回定例会での副市長の人事案件については、市長一人で考えるのではなく、幹部職員と相談して決めてほしいと提案し、討論では、市政においても、批判の声に耳を傾け、真摯に向き合わない市政運営を続けていると市民の信頼を失うことを指摘しました。主権者である市民の声を第一にする市政運営と市役所庁内での合意形成への努力を呼びかけました。
このように、日本共産党として議会を通じ、又は機会があり市長と懇談できたときも含め、民主的に進めることを提案してきました。市長は、このような日本共産党の指摘に対して、どのような認識を持ち、対応してきたのでしょうか。
今年の人事異動では、１年で異動するなどの事例が生まれています。管理職がたった１年で異動すると市政に影響が出ることは容易に想像ができます。
また、新しい事業に取り組んでいる課では、市民から苦情も出ています。人事権は市長にありますが、今回の人事異動に当たって、所管部の意見はどのように聞いたのでしょうか。
また、事業の継続性、新しい事業の取組に影響がないと考えたのでしょうか。総務部長が不在となっておりますが、この間、任命できなかった理由をお答えください。
昨年の５月28日に行われた管理職人事異動に関しての市長記者レクチャー記録を拝見すると、記者の「市長は、前の会見でも市政の現状や諸課題を把握するのに時間がかかっていると言っていましたが、これだけ多くの職員を替えて、市政への混乱などの影響は懸念されないのでしょうか」との質問に対し、市長は、「職員の皆さんはそれぞれ大変優秀だと思っています。人事ですから必ずしも万全ということではありませんので、混乱等については多少は起きるかもしれませんが、お話しされるほどの心配はない」と述べられ、職員は優秀と評価しています。市長が職員を優秀だと思っているのであれば、総務部長は庁内から出すべきではないでしょうか。
議会と政策は違い、まちづくりの方向性が違い、意見が対立することはあり得ることです。市長は、従来と異なる方法で市政を執行しようとしているかもしれません。しかし、議会で意見が出される問題の多くで、所管部で慎重な議論の上に出されているのか、市職員の納得が得られているのか疑問に思うことがあります。
（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）
市職員からの信頼をかち得ていると考えるのか。考えているとしたら、その事例を示していただき、信頼がないと考えているのなら、どのようにして信頼関係を築いていくのか、お考えをお答えください。
地方公務員法では第30条で「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のため勤務し、且つ、職務の遂行に当つては全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とあるように、市職員は全体の奉仕者であり、市長の奉仕者となってはなりません。
（発言する者あり）
これが政治資金規正法違反事件の教訓であります。市長がさまざまな改革を進めていきたいのであれば、市長の言いなりになる職員や市長の顔色をうかがう職員をつくるのではなく、意見を交わし合う職場づくり、文字どおり市民の役に立つところである市役所が必要です。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
そのために市長の果たす役割が大きいことは言うまでもありません。１年目は、ドリームビーチ、参与、除雪体制や貸出ダンプなどで十分な検討や議論がなく、市長の強い思いで進められてきた１年だったと思います。
（「同感です」と呼ぶ者あり）
２年目を担うに当たり、十分な議論と市職員の納得を基本にし、民主的な運営を望みます。見解をお示しください。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
（「よく言った」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、私の政治姿勢について御質問がありました。
初めに、憲法改正の動きについてですが、まず、安倍内閣が憲法を変えようとしていることにつきましては、日本国憲法は日本国民のための憲法でありますことから、改正することの是非も含めてどうあるべきかを国民全体でしっかり考え、議論することが重要であるものと認識しております。この件につきましては、国政の場において、国民全体の意思がしっかり反映されるよう時間をかけて慎重かつ十分に検討、審議していただきたいと考えております。
次に、憲法９条を守りたいという市民の声に対する見解につきましては、市民の皆様の貴重な御意見であり、尊重すべき思いであるものと受け止めております。今後とも引き続き、市民の皆様からさまざまな御意見を聞かせていただき、市民、ひいては国民全体における憲法９条に対する議論がより一層深められることを願っているところであります。
次に、市政運営についてですが、まず、日本共産党の指摘に対する認識等につきましては、私の市政運営に対して御指摘や御提案をいただけることは大変ありがたいことであり、現在も心にとどめているところであります。今後とも、よりよい市政運営と市政の発展のために、市民の声を大切にすることはもちろん、議会の中で、皆様と十分な政策議論を行った上で協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
（発言する者あり）
次に、このたびの人事異動に当たっての各部からの意見聴取の方法につきましては、従前どおり事前に各部から内申書などの書面により希望が出されております。
また、今年度の異動から管理職の内申につきましては、従前の昇任用、異動用の様式に、新たに留任用の様式を追加し、医師を除く次長職及び課長職全てについて、その評価が各部から提出される取扱いに改めたところです。これらの書面のほか、各部長等に対しましては、必要に応じ直接聞き取りなども行ってございます。
異動による事業の継続性、新しい事業の取組への影響につきましては、私は、この２度の人事異動に当たりましては、職員が能力を発揮できる環境を整えることを念頭に適材適所の配置に努めたところでありますし、また、業務の執行は、組織的な取組として行われるものでありますので、人事異動が事業の継続性などに影響を及ぼすことはないものと考えております。
次に、この間、総務部長を任命できなかった理由につきましては、現在まで内部、外部に縛られることなく幅広く人選を行ってきているところであり、また、北海道に対しましても職員派遣の要請をさせていただいている経過もありますことから、最終的なところまでは、まだ絞りきれていないというのが現状であります。
（発言する者あり）
次に、総務部長は庁内から選任すべきとの御意見につきましては、私は、職員は優秀だと思っておりますので、ただいま申し上げましたとおり、内部からの選任も含めて検討しているところであります。
（発言する者あり）
次に、職員との信頼関係につきましては、就任からこれまでの１年間、職員とは政策議論などを通じ対話を重ねてきているところであり、職員は日々、市政運営に邁進しており、支障なく業務は進められているものと感じております。私自身、職員の頑張りを評価しているところでありますが、より円滑な行政運営を進めるためにも、今後、一層職員との対話の機会を増やし、私の政策に対する考え方を浸透させるとともに、さらなる信頼関係の構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、２年目に向けた行政運営につきましては、ただいま申し上げましたとおり、より円滑な行政運営を進めるためには、今後、一層職員との対話の機会を増やし、私の政策に対する考え方を浸透させることが必要と考えております。このことを日々念頭に置き、力強いリーダーシップを発揮しながら、職員と一丸となって、今後とも行政運営に努めてまいりたいと考えております。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、高野さくら議員。
○７番（高野さくら議員）再質問に入る前に答弁漏れがございます。
新市営室内水泳プールについて、私は、市長はいつまでに市営室内水泳プールをつくりたいと思っていますかと、市長の思いをお聞かせくださいと伺いましたけれども、市長は、私といたしましても一日も早くと述べて小樽市の考えを述べたものです。改めて、市長はいつまでにつくりたいと思っているのかしっかりお答えください。
次に、ふれあいパスについて、私は、いつまでにアンケートの内容、結論を出すのでしょうかと伺いましたが、いつまでに結論を出すというはっきりとしたお答えがございませんでした。
周産期医療についても、周産期医療の再開に向けて、これまでの取組をどう分析しているのかという質問に対して、これまでの経過は述べていたのですけれども、経過ではなく小樽市の分析をしっかりお答えいただきたいと思います。
○議長（横田久俊）ただいま答弁漏れがあったということですが、本答弁での答弁漏れが先般もありましたけれども、
（発言する者あり）
あとほかにはないですか。あとほかにはないですかというのは変な言い方ですが、レクチャーをしていて答弁が出てこないというのは、どうかなと思いますが。
今の部分も含めて再質問ということでしてください。
（「そんなものだめだと言わないのか」と呼ぶ者あり）
今の３点についてどうですか、理事者のほうで、担当所管で聞いていて。
（「答弁してないで再質問入れないでしょう」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
それでは、今の３点について、答弁が漏れているということですので、１点目はプールの関係で市長の思い、それから周産期医療についてもありました。もう一点、ふれあいパスの制度の関係ですね。
（「周産期の分析」と呼ぶ者あり）
まず、プールの件で。
（「市長の思いならしゃべれるでしょ」と呼ぶ者あり）
いつまでかという質問だったということです。お答えできますか。一日も早くと答弁していたのだけれども。
（「ちょっと待ってください」と呼ぶ者あり）
調整してください。
（発言する者あり）
どうですか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）３点、答弁漏れがあったということだったかと思います。
１点目がプールのお話だったかと思いますけれども、私は、先ほどの答弁の中で私自身のお気持ちは伝えたと思っております。私としては一日も早く建設をしたいと思っている、この気持ちはお伝えしました。ただ、現状では具体的な時期をお示しする段階に至っていないので、そこまでお話ができなかったというところでございますので、私は聞かれたことについて答弁をさせていただいたと思っております。
（発言する者あり）
それと２点目、ふれあいパスのアンケートについて、いつまでに結論を出すのかということについて答弁漏れだということでよろしいでしょうか。これにつきましても、今、鋭意整理している最中でございます。それが整理され次第、そのアンケートを出す時期が決まって、それに伴い集計する時期が決まってきますので、まだその日程が、申しわけありませんが決まっておりませんので、先ほどのように答弁をさせていただいたというのが２点目でございます。
（「結局決めておかないと、いつまでもやることになるでしょう」と呼ぶ者あり）
（「何で安斎さんが」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
周産期。
（「周産期」と呼ぶ者あり）
（「政策議論なんかできないじゃないですか、こんなことやってたら」と呼ぶ者あり）
周産期医療におきましては、この１年間、病院局長が中心となって、医育大学や北海道も含めた関係機関からさまざまなお話をいただいていて、現在、情報収集してきたところでございますので、これからそれを基に北後志の協議会の中で、改めてその分析をするとともに、協会病院側からの分析の下における課題解決であったり、又は施設改修等も含めてお話をいただいて、これからそれを具体的に取り組んでいくということでございますので、先ほど答弁させていただいた内容でお伝えをさせていただいたところでございます。
（発言する者あり）
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、高野さくら議員。
○７番（高野さくら議員）今、プールのこともそうなのですけれども、私は、いつまでに結論を出すのかということを聞いていたので、それがやはり具体的にいつまでにこういうふうにしていきたいというはっきりしたお答えがなかったので、すごく残念だなと思いました。
小樽駅前にプールがあったときは、約16団体が利用して、年間約５万人の人が利用されていました。現在、駅前のプールがなくなって高島のプールに通っている方もおります。障害を持っている方1,300人、70歳以上1,800人、小・中学生4,000人、そのほかの一般の人を合わせると年間約２万2,000人の人が高島のプールを利用されておりますけれども、高島のプールにはスロープがないので、車椅子の方を抱きかかえてプールのところまで連れていく。また、一人で脱衣できない方は、脱衣所でマットを敷いて、その上で着替えをしたりするのだけれども、脱衣所がすごく狭いため、ほかの利用者が、着替えをしている上をまたいでいくというような状況であります。
また、交通便でも以前よりかなり不便であって、工事もたびたび入って使用ができないこともよくあると聞いています。今年11月下旬から来年２月下旬まで、耐震化のために天井部分の工事が入り、約４か月使用できなくなる予定です。利用されている方の中には、プールに通って足を鍛えている人もいて、この工事でプールが利用できない４か月の間に車椅子になってしまうのではないかと心配の声も聞いています。
小樽市室内水泳プールの存続を求める会の方が今月の７日にも各会派を周り、一刻も早く建設を求め要請に来ておりました。やはりその背景には、前市長が議会で、私はプールをつくらないとは言っていないと、こういうことを答弁していましたけれども、結局つくらなかったということがありました。それで、市長も公約にプールの建設を掲げて、新しい市長にかわって、市長公約でもあるから今度こそプールが建設されるのではないかと、そういう期待も大きかった反面、今の答弁でも全く進捗状況が見えないので、やはり本当に実際、プールは建設されないのではないかという、そういう市民の声があり、不安に思っている、こういうことです。
昨日の自民党の代表質問に対する副市長の答弁で、民有地複合施設、財源なども検討して前向きに進んでいると思う、公共施設管理計画を28年度中に作成するけれども、大分絞り込んでいると感じているという答弁がありました。このように前向きに進み、絞り込んでいると言っているのであれば、もう今年度中に建設計画を示せるのではないでしょうか、お答えください。
あと、国保について、市内に住む65歳以上の夫婦で、夫の年金がなく、妻の年金も月５万円を切り、70歳を過ぎても働いているけれども、年収の１割以上になる月々３万8,650円の保険料の支払が本当に大変で、もう支払いできるものではないと、こういうことも聞いています。
国保特別会計の平成27年度決算における一般会計からの法定外繰入額は、１人当たり旭川市で１万4,558円、帯広市で8,271円の予定になっております。小樽市は、１人当たり54円になっています。保険料が高くて払えない人が資格証明書を交付されている、こういう実態を見れば、他都市のように一般会計からの繰入れを行って、被保険者の影響を少なくするのが自治体の役割ではないでしょうか。再度お答えください。
また、実際に国保料が上がって、今年２倍近く上がる方もいます。安倍内閣が消費税５パーセントから８パーセントに引き上げするときに、消費税分を社会保障に回すと言っておりましたので、もっと国に対しても国庫支出金の引上げを要求するべきではないでしょうか。お答えください。
ふれあいパスについて、本当ははっきりいつまでにという答弁をいただきたかったのです。このふれあいパスという制度自体、市民が運動してかち得たものです。最初に署名と請願が議会に出されたのが1977年、今から41年前で、その後も実現のために市民から小樽でも敬老パス、こういう制度をつくってほしいという声や陳情、また、署名も２万4,000筆以上が集まりました。そして議会に請願書が初めて出されてから、もう20年以上たってやっと実現し、これがふれあいパスになっているわけです。実際にふれあいパスが実現になったときは、「老壮大学に楽しんで通っていたけれども、バス代が大変だった。これからは安心して通える」など、本当に喜びの声が多く寄せられていたと聞いています。
昨年、市長は、老人クラブの方から利用制限をしないでほしいという声を聞き、どのように受け止めているのでしょうか。
また、今年、市が利用制限を取りやめたことに対して、ふれあいパスをよく利用している方からよかったと聞いていましたけれども、市長が常々言っている暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまちを実現するのであれば、利用制限することなく、高齢者にとって幸せな施策を行うべきではないでしょうか、お答えください。
あと、回数券の購入場所について、先ほどバスの車内中等々ありましたけれども、実際にバスの車内では購入しにくいという声もよく聞いております。特に混雑しているときには、周りの方に嫌な顔をされたりすることもあり買いにくいため、現金で乗車する人もいると聞いています。
また、バスの車内以外では、小樽バスターミナル、真栄営業所、色内営業所の３か所でしか回数券を買うことができません。特に中心部以外に住んでいる方は、中心部まで出てこなければ回数券を買えないという状況であります。特定の場所でしか回数券を買うことができない状況で、利用しやすいと、こういうことが言えるのでしょうか。お答えください。
また、中央バスの朝里車庫や手宮バスターミナルで回数券を買いたいと求める人もいると聞いています。特にこの小樽市ふれあいパス利用状況調査結果を見ても、購入冊数が12冊以上、赤岩、塩谷の北西部地域、朝里、桜町などの東部地域の方は特に買いにくいため、お金があるときに中心部に出てきてまとめ買いをしている方も多いと、こういうことも聞いています。中央バスの車庫に回数券を置いていただくことや郵便局、店舗に置いてもらうことなど、もう少し回数券の購入場所を増やせないのかお答えください。
あと、待機児童について、やはり正規職員を増やさなければ、保育士の担い手は確保できないと考えます。再度お答えください。
あと、保育士就労支援補助金について、就業してから３か月のあいだに、エプロン等を購入した際に領収書を保管して申請すると、一度だけ補助金を受け取ることができるということなのですけれども、やはり就労支援というのであれば、補助対象期間は就業してから３か月間ではなく、せめて１年とかに期間を延ばすべきでありますし、それにやはり就労支援というのであれば先に補助金を支払うべきだと思うのです。
（「それ違う、３か月就労するっていう期限だけなんじゃないの」と呼ぶ者あり）
市外の方は、市内の人より10万円上乗せして20万円を補助上限にしたりしていますけれども、やはり引っ越したりするときはお金がかかるわけですよね。やはりお金がある人でないと、こういう支援も受けられないということになりますので、再度お答えをお願いします。
あと、周産期医療について、昨日の自民党、公明党の代表質問の答弁でもありましたけれども、やはり答弁を聞いていますと、協会病院の返答待ち、なぜか何か受け身の答弁に感じられます。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
現在、もう市内１か所しか子供を産めるところがない。本当に命にかかわる問題ですから、昨日の千葉議員の代表質問でもありましたが、９月から医師がいなくなったら妊婦健診もできなくなるかもしれないということは、本当に極めて重大な問題だと思います。協会病院の返事を待っているという受け身ではなく、小樽市として姿勢を示すべきではありませんか。再度答弁をお願いします。
中央・山手地区の中学校統合について質問しますが、そもそも西陵中学校は、地域住民から西陵中学校を残してほしいという陳情が議会に提出され、市民から存続を求められてきた中学校でもあります。このように住民が求めているのに、なぜ統合を進めようとするのでしょうか。西陵中学校のスポーツの部活には、野球、男子・女子バスケットボール、バレーボール、バドミントン、男子・女子陸上、サッカー、また、松ヶ枝中学校には、サッカー、男子・女子バドミントン、バレーボール、野球があります。西陵中学校の部活では、土日を含め毎日行われています。特に、野球部では、週２回から３回の朝練もしているそうです。松ヶ枝中学校も土日を含めて毎日行われているそうですけれども、これだけ部活動があるのに、西陵中学校と松ヶ枝中学校を統合して今の商業高校の場所になれば、グラウンドは校舎から320メートルも離れていて、けもの道で使えるような状況ではなかったわけです、実際、見に行きましたから。
それで、先ほど教育長の話では、現地視察も今後しないということでしたけれども、実際上ってみると、本当にけもの道なのです。救急車も通らないような、車も通らないような、道路幅も狭いわけですし、そういうところを使って統合して、これだけの部活をグラウンドで行うということは現実的に不可能ではないかと思いますが、お答えください。
住宅の耐震化ですけれども、熊本県益城町では2,304棟が全壊するなど本当に被害が出ました。家に住めない方が出て、愛知県では、地震被害軽減対策として建築物の耐震化を促し、平成32年度までには住宅の耐震化を95パーセントにする目標で市町村と協力し、無料耐震診断の実施や耐震改修費補助制度の取組をしております。そして、最大90万円の補助金を出しています。
先ほどの答弁では、やはり小樽では地震とかも起きていないから住民の意識が低いのではないかと、耐震診断件数が少ないのはそういうこともあるのではないかというお話もありましたけれども、私は、やはり周知されていないということも大きいのではないかと思うのです。広報おたるでは年１回だけですし、ホームページに記載されているといっても、インターネット環境が整っていてホームページをしっかり検索できる人ならいいですけれども、検索できない人にはわからないわけです。なので、やはり積極的に周知するのにネット環境が整っているとか、そういううんぬんよりも、例えば回覧板にお知らせを回すですとか、公共施設にポスターを張って、こういう無料診断を行っていますよですとか、そういう周知も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、地震対策は、耐震補強が最も効果的とされています。しかし、やはり経済的な理由で大がかりな耐震改修ができない場合に、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る装置として耐震シェルターというのがあります。知多市など、ほかの自治体でも耐震シェルターの整備費補助事業をしているところもあるので、ぜひ本市もこういう補助事業を行うべきではないでしょうか。
（「ちょっと新しい質問しすぎなんじゃないですか」と呼ぶ者あり）
（「静かに」と呼ぶ者あり）
土砂災害の危険対策工事についても、工事のために国や道に積極的に相談して、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求める前に、もちろん質問を抑制するとか、そういうことは全くありませんが、状況説明をされて、それに基づいてそこから誘因したまた新しい質問が何点か出ているように感じました。
今日も議運でお願いをしたのですが、再質問あるいは再々質問の場合は、端的に、こういうことを聞きたいのだという質問をしっかりしていただいたほうが理事者のほうもわかりやすくていいのかなと思います。もちろん、いろいろな状況を説明するなとは言いません。していただいて結構ですけれども、この質問のところのエキスといいましょうか、それをしっかりとお伝えいただければなと思います。
理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）高野議員の再質問にお答えいたします。私から答弁したこと以外に関しましては、それぞれ担当から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
私からは、まず、ふれあいパスのことについて答弁させていただきます。
制限しないでほしいという声についてどう思っているのかという御指摘があったかと思います。私としても、そのような声を耳にしておりますので、先ほども答弁させていただきましたけれども、限られた財源の中で将来的にしっかり継続できる制度にしていかなければならないというふうに思っておりますので、その方々の声も受け止めながら制度設計を行ってまいりたいと考えております。
また、総合戦略の将来都市像「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまち」、この取組についても、ふれあいパスがもし制限されれば、その都市像には見合わないのではないかというお話であったかと思います。私も、この将来都市像に向けて、やはりしっかり取り組んでいかなければならないと思っておりますし、そのうちの大切な制度の一つだというふうに思っておりますので、その方々にとって喜んでいただける制度となるように、これからアンケート調査等を鑑み、来年度に向けて、その制度が形になるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
また、バス車内で買うのは不便というお話、さらには、買う場所がほかにないだろうかというお話、特に西部地域や東部地域からは買いづらいという御指摘があったかと思います。現行においては、バス車内とかターミナル等でしか販売ができておりません。現行においては、中央バスに販売を委ねて行っていただいているものですから、ほかの場所を検討できるのかについては、先ほども答弁させていただいたように、まず、バス事業者の方々と打合せをして、その上でその可能性については検討していきたいと思っております。
それと、待機児童について、正規職員のお話もあったかと思いますけれども、これについては、先ほども答弁させていただきましたが、平成29年度に市立保育所の児童の入所定員を改める予定でございます。それに向けて、その必要な人員を検討することになると思っておりますので、その推移を見て、また、現行における待機児童等の状況も見て考えていきたいと思っております。
それと、このたび補正予算に上げさせていただいている保育士就労支援補助金について、もっと長く続けるべきではないかという御視点だったかと思います。このたび上げさせていただいた予算に御可決いただきましたら、このたび補助金制度を行いますので、その状況における結果というか評価をきちんと見て、そして補助金の効果があるということが見込まれるようであれば、また来年度も含めて可能性を考えていきたいと思っております。
それと、周産期医療のことについて、受け身ばかりではないかという御指摘でありますが、先ほども御紹介させていただいておりますけれども、今までもずっと懇談会等を開いて、市としても医育大学であったり、北海道を含めた関係機関には何度もアプローチをさせていただいております。また、このたびは協会病院を小樽市のみならず北後志全体で支えていくようにということで、後志管内の方々や後志総合振興局等にも御協力を依頼し、このような環境を整えているところでございます。協会病院としても、このような行政全体のバックアップや市民の皆様が応援している、その姿勢が医局や多くの関係者の方々に、この地において産婦人科医の皆様を受け入れたい、来ていただきたいという思いにつながるというお話も聞いておりますので、私としては、決して受け身で取り組んでいるとは思っておりません。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）副市長。
○副市長（上林猛）私からは、新市営室内水泳プールの建築に関して答弁を申し上げます。昨日も申し上げましたが、現在、土地の問題、それから建物の形態の問題について、さまざまな議論を重ねておりまして、とりわけ土地の問題もさまざまな市の庁舎の問題もあります。それから市民会館の問題、他の公共施設の問題もそれぞれ兼ね合いがありますし、プール単独ではなくて複合施設としての検討の課題、それらを兼ね合いますと、いま少し時間をいただきたいということでございます。ただ、先ほど市長も答弁しましたとおり、市長公約もあるということもあり、一日も早く建設したいという思いもありますことから、これまで２回の検討会議を重ねながら、昨日も申し上げましたとおり、場所の問題にしても、建設形態、それから財源の問題にしても、かなり絞り込んでおりますので、時期についてはもう少しお待ちいただきたいというふうに思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）医療保険部長。
○医療保険部長（小山秀昭）私からは、国民健康保険について、たしか二つ質問があったと思います。
一つ目は、一般会計から繰り入れて保険料を下げてはどうかという御指摘でございますが、小樽の１人当たりの医療費は道内主要10市の中で一番高うございます。それに比べ、保険料につきましては、主要10市の中で下から２番目ということになっております。そういう状況で、全員が加入者ではない税金を用いて国保料の引下げをする、これについてはなかなか難しいと考えております。
もう一点、国に財源の要望をせよということでございますが、市長答弁にもありましたように、これまでも北海道市長会を通じて求めております。国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のとりででございます。そういう中で高齢化、医療費の増、また、所得の減少などがありますので、特に低所得者の対策を含めて、これからも強く求めていきたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）高野議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、中央・山手地区の中学校の統合に関しまして、なぜ反対している統合を進めていくのかということでございますけれども、少子化に伴いまして児童・生徒の大幅な減少が続く本市にとりまして、学校規模の適正化を進め、学校活力の維持向上を図っていくとともに、子供たちの学習環境を整備していくことは、喫緊の課題であるというふうに考えてございます。このような本市をめぐる課題を踏まえ、これまで保護者や地域の皆様方などの御理解を得ながら、計画的に小・中学校の再編整備を進めてきておりまして、今後とも、これまでと同様に御理解をいただきながら進めていく必要があるものというふうに考えております。
それと、もう一点でございますけれども、320メートル離れた現在の小樽商業高校のグラウンドを使用するということに対する見解についての御質問だというふうに理解をしておりますけれども、私といたしましても、現在の商業高校のグラウンドをそのまま使用することについては課題があるものというふうに認識しております。このため、現在、さまざまな観点において検討を進めておりまして、例えば今のグラウンドを使う場合、横断歩道を横切る場合の信号機の設置でありますとか、グラウンドへ向かう道路の整備、それから更衣室や器具庫、部室や教員が滞在するための教官室等々いろいろな整備が必要になるのをはじめ、グラウンド整備について、整地に加えて排水やバックネット、そういったフェンスの整備なども検討する必要があるというふうに思っております。
このほか中学校のグラウンドとして、懇談会等でいただいた御意見などを踏まえまして、より望ましいものという観点から、現在の校舎、敷地にグラウンド造成ができないかどうか、これらについても違った形、観点ではございますけれども、こういう対策ができないかも含めて検討を進めているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）高野議員の再質問にお答えいたします。
耐震に関するＰＲが悪いのではないかということでございまして、私どもでは、御指摘のとおり広報ですとかホームページとかでいろいろ周知を図っているところでございますけれども、ほかに他市の状況を見まして何かできることがあればやりたいということで、他市の状況を少し調べてみたいと思っております。
それから、耐震シェルターのお話でございますけれども、先ほど来お話がありますとおり、やはり市民の意識が低い、周知が悪いという御指摘でありますので、まずは市民の皆さんへの耐震に対する意識の醸成が必要だろうと思っておりますので、まず、そちらのほうに力を入れて、もし市民の方からこういう要望があれば、またその段階でという形になろうかと思っております。まずは、市民の皆さんに耐震診断若しくは耐震意識の醸成を図りたいと考えてございます。
それから、災害防止工事の要望でございますけれども、これまでも先ほど答弁で申し上げましたとおり北海道市長会を通して予算措置等も要望しているところでございますので、これまでの要望を引き続き続けてまいりたいと考えてございます。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、高野さくら議員。
○７番（高野さくら）再々質問させていただきます。
まず、プールに関して、やはり新しく検討会議を開催するといっても、次の検討会議がいつ開催されるのかもわからない状況であれば、いつまでたっても建設ができないのではないかと考えます。しっかりいつまでに建設予定地を決めるなど、具体的に期日を決めるべきではないかと考えますが、再度お答えください。
あと、周産期医療のことについて、市長は受け身ではないというお話だったのですけれども、やはり周産期医療を進めるためには、小児科の医師がいなかったらできないとか、いろいろやはりハードルもあると思うのです。ですけれども、一刻も早く小樽市で子供を産める場所が必要でありますので、やはり小樽市としても周産期医療体制ができる間だけでも、例えば市立病院でリスクの少ないお産の受入れを取り扱うようにすることを考えるなど、そういうことも一緒になって考える必要があるのではないかと考えます。再度お答えをお願いします。
あと、中央・山手地区の中学校について、グラウンドには今の状態ではいろいろ課題があるというお話もありました。信号機の設置とかというのはありましたが、まずは現地を見て、ぜひどういう状況になっているのか現場を把握して、本当に安全対策ができるのかを検討するべきだと思いますが、答弁をお願いいたします。
○議長（横田久俊）３点について理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）高野議員の再々質問にお答えいたします。
私から答弁したこと以外につきましては、各担当から答弁していただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは１点、周産期医療の取組でございます。
御指摘のように一刻も早くという思いは私も同じ思いでございます。それに向けて、今、本当に鋭意努力をしているところでございます。そして、質問の中で市立病院においてというお話もありました。病院局長を中心に市立病院の医局の方々にも協力要請等も含めて、また、これからの後志管内の周産期の体制についてもお話をいただいておりまして、それで先ほど答弁させていただいたように、一刻も早く後志管内において再開すべきという思いをあわせていただいているところでございます。そのような中でも現行においては、先ほどお話しさせていただいたように産科医師の不足において大変厳しい状況でございますから、残念ながらその分の配置においては、現在、実現ができていないというところでございます。そういう意味でも全体的に、現在、協会病院が大変厳しい状況でございますから、市立病院はもちろんですけれども、小樽市内における医療機関の皆様に御協力をいただいて、どのようなことをサポート支援していけるのか、これについては、これからも鋭意いろいろ議論していきたいというふうに思っておりますので御理解いただければと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）副市長。
○副市長（上林猛）高野議員の再々質問にお答えいたします。
ただいま、水泳プールについて、重ねての御質問がございました。これまでも申し上げましたとおりプールについて言えば、本当にできるだけ早く場所の問題、それから建設時期の問題についてお示しすべく鋭意努力してまいりたいと思いますので、時期については、いましばらくお待ちください。ただ、できるだけ早くという気持ちで取り組んでおりますので御理解いただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）高野議員の再々質問にお答え申し上げます。
現地調査もしっかり行って安全対策についても十分検討すべきであるという御質問かと思いますけれども、私も現地に行ってまいりました。それでグラウンドの状況を見させていただきまして、少し課題があるというふうに感じているところでございます。
それから、教育委員会委員の現地の調査の関係ですけれども、それぞれ教育委員会委員におきまして１月と３月に行った２回の懇談会の概要でありますとか、市議会の議論などについてもその都度報告をして、グラウンドが離れていることに対しての対応策についても検討していくということで共通理解をいただいているというふうに思っております。安全対策をしっかりしながら検討していくべきだということにつきましては私も同様に感じておりますので、そのことにも十分配慮しながら検討していまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）高野議員の会派代表質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時４６分
――――――――――――――
再開午後３時１０分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開し、会派代表質問を続行いたします。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１８番（佐々木秩議員）民主党を代表し、質問いたします。
一つ目は、森井市政の１年間を振り返ってお聞きいたします。
私たち市議会民主党は、市長の各提案について、以前より是々非々の態度で臨んでいます。後にも述べますように、ドリームビーチの問題では市長の御提案をあえて認めなかったことで、結果として予算を支出せず、市の厳しい態度を示すことで、現在よい方向に向かっているという事案もありました。このように、ほかの事案についても、しっかりと議会が議論の中で課題を示すことで、二元代表制の機能を正常な形で発揮できているものと私たちは確信しています。
一方で、今年度予算など多くの議案については、市長提案を認めることで市政全般や市民生活に支障のないよう、その都度判断してきました。その意味では、大部分において、市長は御自分の思いを市政に反映されてきたのではないでしょうか。
市長におかれましては、市長就任１年という節目に当たって振り返っていただき、以下、お答えいただきたいと思います。
まずは、市長就任１年を経過して公約の達成度は、また、道半ば、いまだ着手に至っていないこと、また、反省すべき点など、御自身としてどのように評価されているのかお聞かせください。
残りの３年をどうしていくおつもりか、抱負等についてもお示しください。市長選の公約等に照らし合わせて具体的にお答えください。
続いて、具体的に何点かお聞きしていきます。
１点目は、職員のマネジメントと市役所人事について伺います。
市役所という組織を動かす市長としての組織運営に対する考え方についてお聞きします。もちろん市役所職員の皆さんは、その職務遂行に日々力を尽くしている姿勢は変わらないことでしょう。
しかし一方で、市長はお認めにはなりませんが、私たちからは、市長とほかの職員との関係がよくない、モチベーションも上がっていない、そのようにしか見えないのです。
そこで、市長にぜひ御再考を願うためにあえてお聞きします。
市長は就任挨拶で、職員のトップとして力強いリーダーシップを発揮すると誓っておられます。まずは、市長の組織のリーダーシップ観についてお聞かせください。
リーダーとして、おっしゃるとおり力強さも時には必要でしょう。しかし、相手は人です。繊細さや配慮も必要なのではないでしょうか。予定どおりに動いていかないとき、ほかのメンバーにその責任を押しつけるというのでは、リーダーの資格はありません。少なくともメンバーは自分の責任を果たすことが基本ですが、いざというときは、この責任は私にありますという発言ができるかどうか、こうした一連の行動こそリーダーシップではないでしょうか。
経営学の父、ドラッカーのリーダーの定義は、後に続く者がいるかどうか、後ろを振り返ったときに誰もついてきていなかった、そのような人は肩書があってもリーダーとは言えないそうです。
市長は、今年４月７日の記者会見で、職員から信頼を得られていると思うかとの質問に、私自身では判断できない。職員が能力を発揮できる環境を整えるのが私の仕事と答えています。具体的に職員が能力を発揮できる環境とは、どのような環境ですか。現在の市役所の環境は、どのような状況と判断されていますか。
また、市長は、今年４月29日の北海道新聞の記事で、政策を変えていくという思いを職員に浸透させる努力がまだ足りていないと語っておられます。努力の方法や方向性を間違うと逆効果になりかねません。これまで、職員への市長の思いの伝え方について、どのようにしてきたのか伺います。
市長の思いを一方的に真っすぐぶつけることで誤解や反発が生まれ、結果、職務遂行に影響が出ることは、市長、職員、お互いにとって不幸なことですし、何よりも市民への不利益に直結することになります。より柔軟で共感的な対応の中にも市長の思いは伝わります。今後、どのような方法でその努力をしていかれるのかお答えください。
続いて、空席のままの総務部長人事についてお聞きします。
人事は、マネジメントの重要な要素です。人事評価は、部下の人生を左右します。また、人事は、市長から市職員へのメッセージという意味合いもあります。よって、適材適所で配置するだけではなく、配置の意味が自分にも周りの職員にもわかること、その人が働く気になる動機づけなどが大事です。そうでないと、その人は、そこで力を発揮できないばかりか、やめてしまうことになってしまいます。
市職員の本年４月１日付け人事で総務部長になる予定だった幹部職員が、内示を固辞して退職願を提出したことにより不在が続いています。市長は、６月開会の定例会までの選任を目指すとしていましたが、現時点では提案がありません。
そこでお聞きしますが、総務部長空席の影響についてお答えください。業務上の影響もあるでしょうが、心配なのは本市のイメージダウンという対外的な印象の問題です。その点についてはいかがですか。
副市長は、幹部職員から登用するか、道に派遣を求めるかを市長と詰めたいと話しておられますが、ここまでの経緯について、例えば道との協議等もあったのか、道からどのようなお返事だったのかお示しください。
この総務部長空席も含め、幹部職員のうち４人が、みずからの希望での降格や、表向きはともかく新聞には森井市長への不満を理由に定年前の退職が発生という記事が出るなど、ここまでの４月人事の混乱は、残念ながら人事の失敗と認めざるを得ないのではありませんか。改めて４月当初の人事について、市長の総括をお聞かせください。
２点目は、議会との関係について、今後どのようにされていくのかについて伺います。
今年の４月27日の北海道新聞のインタビューによれば、市長は、議会とは政策議論ならもっとぶつかってよい。激論し政治が活気づけばまちも活気づく。しかし、現在、議会とぶつかっている内容は正直残念。今までと違う取組を見いだしてもらいたいと発言されています。お聞きしますが、どのような趣旨で発言されたのかお示しください。
私も市政にかかわる政策議論が本筋なのは当然と考えていますが、その大前提として市長、議会双方の政治姿勢から生まれる信頼関係が、その政策議論を実りあるものにすると考えるからこそ、まずはそこをしっかりと築きましょうと提案しています。それら市長の進めたい議論の相互信頼という土台づくりは、お互いに間違うことがあるのだから、そこそこにしましょうではなく、きちんと議会と向き合っていくためにも、まずはこれまで議会において呈してきた後援会通信や記者会見の問題などの疑問に対し、市長がしっかりと説明していくことが必要ではないでしょうか。
（「そうですよ」と呼ぶ者あり）
「森井ひであきの決意！」の中に、「皆様の信頼を取り戻すために、市政の現状をオープンにしていきます。良いことは良い、悪いことは悪いと市民目線で取り組める市政を築き上げていきます」とあります。その決意に沿ってお答えください。
続いて、港湾整備等の考え方について今年の４月26日の北海道新聞の記事より伺います。
今や本市の観光誘致策の大きな要素となったクルーズ客船寄港、これを促進するための施策について、市長は、「港に投資、整備してクルーズ客船の寄港増を期待するのではなく、寄港を増やす取り組みを行ってから、港に投資する価値があるかを判断する」とし、まずは港に投資、整備してクルーズ客船の寄港増を期待するという手法を否定されています。
しかし、現在、クルーズ客船はどんどん大型化が進んでいます。いくら誘致しても、港に受入れ能力がなければどうにもなりません。受け入れる港湾整備を行わなければ、ほかの港湾に機会を奪われることになるでしょう。そういう意味で第３号ふ頭及び周辺再開発計画、国からの外航クルーズの日本海側拠点港への選定、港湾法で定められた重要港湾に指定されているはずです。報道のとおりであれば、市長の小樽港についての考え方はこれらに矛盾しているのではありませんか。行政の継続性の観点から明らかに問題があります。再考を求めますがいかがでしょうか。
続いて、泊原発の再稼働にかかわる今後の具体的活動について伺います。
北海道電力泊原発３号機が停止し、全３機が停止状態となって４年が過ぎます。市長は、今年の５月３日に北海道新聞に掲載された後志管内20市町村長アンケートに、泊原発再稼働について、使用済み核燃料の処分ができていないとして反対し、再稼働に必要な地元同意範囲についても、福島事故の影響範囲から小樽市を含めた管内全域を同意範囲にすべきとお答えされています。市民の安全・安心を守るという立場で非常に意義のある判断だと思います。
一方、北電は、どうしても経営上再稼働しなくてはならないと、着々と再稼働に向けた準備を進めています。そこで、市長の考えを形にするために一歩踏み込んで、積極的に具体的な行動を起こすべきです。同じく危惧を持つ近隣自治体の長との連携など、後志や北海道の中でリーダーシップを発揮していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
この項最後に、重点公約の市道のきめ細やかな除排雪について検証は進んでいますか。これまでのところ、除雪行政を助言する役目で任用された参与が退任する際に残された報告書を見せていただきましたが、あれが検証結果に大きなウエートを占めることになるのでしょうか。危惧されるのは、４月の異動で除排雪に直接かかわってこられた職員が大部分異動している点です。現状では、昨シーズンの実態がしっかり把握されないおそれはありませんか。
今後どのように検証作業や今年度の計画策定を進めるのか、また、策定時期についてもお示しください。
現場にかかわった皆さんの声がしっかりと生かされた、市民や事業者の声をしっかり取り入れて除排雪体制をつくれる検証、計画作成が行われる方法が必要ではないでしょうか、お答えをお願いいたします。
以上、１項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）佐々木議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、森井市政の１年を振り返ってについて御質問がありました。
まず、市長就任１年を経過しての公約の達成度と、それをどう評価しているのかにつきましては、公約に係る取組で進捗状況が実行や予算化に至ったものといたしましては、まちづくりエントリー制度の創設、除雪の拠点増設や出動基準見直し及び路面整正、市の施設へのＡＥＤ設置の拡大、子供の医療費助成の拡大、銭函駅のバリアフリー化、小学校英語教育推進事業の実施と外国語指導助手の増員、日本遺産の認定に向けた歴史文化基本構想事業、ふるさと納税を行った方への特産品の贈呈などであります。
また、検討段階のものといたしましては、南小樽駅のバリアフリー化、安定した周産期医療実現に向けた取組、第３子以降の保育料無料化、中心市街地への市営住宅建設、新・市民プールの建設などであります。
なお、私としては思った以上に時間がかかっている部分もありますが、公約の実現に向けて着実に歩みを進めていると感じているところであります。
次に、残りの３年の抱負等につきましては、人口減少に歯止めをかけることが最重要課題という就任時からの考えの下、子供たちが夢や目標を持って健やかに成長できるよう、子育て世代がこのまちで子供を産み育ててよかったと誇りを持てるよう、また、高齢者や障害者が生きがいを持ち、安心して過ごせるよう、市民の目線に立った暮らす人に優しいまちづくりを確実に進めるとともに、訪れる人がまた来たい、住んでみたいと思えるようまちの魅力づくり、元気づくりにしっかりと取り組んでまいります。
そのため、除雪のさらなる改善や子育て世代の負担軽減、南小樽駅のバリアフリー化、日本遺産認定に向けた取組、企業誘致の一層の促進などの公約に係る施策の実現に向けて全力で取り組んでいく決意であります。
次に、私のリーダーシップ観につきましては、リーダーシップとは、向かうべき方向を明確に、かつ、具体的に指し示し、そしてそれを理解させ、チームをその方向に導くことができる資質や能力のことをいうものと認識しております。
次に、職員が能力を発揮できる環境につきましては、職員配置におきましては、職員の個々の適性を見極め、それに見合ったポストや職務を提供することのほか、これまで経験のない職務を提供することによって職員の新たな可能性を引き出すということも必要と考えております。
また、人材育成の観点からもＯＪＴはもちろんのこと、新たな研修を取り入れ、職員のスキルアップの後押しをすることも欠かせないものと考えております。これらの考えに沿って、職員がやりがいを持って職務に邁進できる環境を整備することが職員の能力がより発揮されることにつながるものと考えております。
次に、現在の市役所における職員の状況につきましては、私は、この１年間、人事異動に当たりましては、職員が能力を発揮できる環境を整えることを念頭に適材適所の配置に努めたところでありますし、また、職員が、より広い視野を持って業務に当たることができるよう将来を見据え、国土交通省等への研修派遣も行ったところであります。この間、確かに予期せぬ出来事はありましたが、異動となった職員は新しい職務にそれぞれ邁進しており、その働きは私としても評価をしているところでありますので、環境整備が図られつつあるものと感じております。
次に、政策を変えていくという私の思いをこれまでどのように職員へ伝えてきたのかということにつきましては、年頭の訓示、日常の会議やヒアリングなど、さまざまな機会を通じ、職員に対し私の考えや政策に対する思いを伝えてきております。また、職員研修の機会も利用し、私から直接職員に期待することとして、課題認識力を高め、現状に満足せず、常に変えることにチャレンジするよう強く求めてきたところであります。
次に、思いを伝えるために今後どのような方法で努力していくのかということにつきましては、職員とのコミュニケーション機会の充実を図るために、ただいま申し上げましたこれまでの取組に加え、さまざまな機会において職員との交流を深めることや職員研修における懇談、職場巡回などに努め、私の思いを伝えてまいりたいと考えております。
次に、総務部長の空席の影響につきましては、次善の策としまして、その職務について速やかに副市長事務取扱とし、事務処理上の不都合がないよう措置したところであります。
しかしながら、通常業務を遂行していく中では、副市長のスケジュールもタイトでありますことから、日々の打合せ等に不便があるということも聞いており、また、副市長はもちろんのこと、総務部の職員の負担も過重になっているという状況もございますので、影響が生じているものと認識しております。
次に、総務部長不在による対外的な印象につきましては、総務部長の不在は、あくまでの内部的な問題であり、先ほど申し上げましたとおり必要な措置はとっておりますので、市民生活に影響が及ぶようなことはないものと思っております。
しかしながら、市役所外部の方からもいろいろと御心配をいただいているということは耳にしておりますし、この不在が続くことは決して好ましいことではありませんので、一日も早い選任に努めているところであります。
次に、総務部長選任に係るこれまでの経緯につきましては、現在まで内部、外部に縛られることなく幅広く人選を行ってきているところであります。北海道に対しましても職員派遣の要請はさせていただいておりますが、最終的なところまでは、まだ絞りきれていないというのが現状であります。
次に、本年４月１日付け人事異動の総括につきましては、先ほど申し上げましたとおり、確かに予期せぬ出来事はありましたが、新しい職務に邁進する職員の姿を見ますと、組織としての機能は十分に果たされているものと考えております。
次に、報道のインタビューにおける議会との議論についての発言につきましては、私自身、市長就任当初から、市政の発展に向けて政策議論を深めてまいりたいと申してまいりました。
しかしながら、議会の場では政策とはかかわり合いのない質疑などに多くの時間が割かれ、政策や市政運営に対する議論が深まっていないのではないかとの思いから発言したものであります。
（「全てかかわっているよ」と呼ぶ者あり）
次に、議会が呈してきた疑問に対する説明につきましては、私としては、これまでも質問に対して適切に答えてきたものと考えておりますが、今後とも私の考えが伝わるよう誠心誠意対応してまいりたいと考えております。
（発言する者あり）
次に、港湾整備につきましては、私は、国に対して港のハード整備だけをお願いするのではなく、小樽港をいかに利用促進してもらうかが重要であり、港の利用が図られ、税金で整備を行ってよかったと思えるように我々も努力することが重要であると考えております。
（「何言ってるんだ」と呼ぶ者あり）
次に、泊原発再稼働についての今後の具体的な活動につきましては、これまでも私が泊原発再稼働反対の立場であることを選挙公約に掲げたほか、議会や記者会見の場においても明確に表明しており、さらには事業者である北海道電力株式会社に対し、直接お話させていただいているところでありますが、今後におきましても、さまざまな機会を捉えて私の考えを発信してまいりたいと考えております。
また、同じく危惧を持つ近隣自治体との連携につきましては、いまだ再稼働に向けた手続が不明確な中でどのような行動が可能なのか、国や道、北電の再稼働に向けた今後の動向を注視しながら対応を考えてまいりたいと思っております。
次に、昨年度の検証作業や今年度の計画策定につきましては、昨年度に実施しました、ガタガタ路面の解消、除雪第２種路線の出動基準の見直し、雪堆積場の増設、除雪拠点の増設の４項目について検証を進めております。
また、今年度の計画策定につきましては、これまで昨年度の地域総合除雪に参加した業者の皆様と意見交換を行っており、今後、道路除雪に登録のある業者の皆様に意向等を伺う予定であります。これらの作業を進めながら、昨年度の日程を目安に計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、市民や事業者の声を取り入れて計画策定を行うことにつきましては、きめ細やかな除排雪の実現に向けて市民の皆様と市の協力が必要であると考えており、本市の除排雪の現状や課題を説明し、御意見も伺い、計画を策定してまいりたいと考えております。その上で、除雪事業者の皆様には、本市の除排雪に関する考えを理解していただけるよう、しっかりと説明してまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）
○１８番（佐々木秩議員）２項目め、銭函地区の海水浴場について伺います。
おたるドリームビーチは、道が取り壊した海の家の廃材などが完全に撤去されていることを確認し、海の家の経営者でつくるドリームビーチ協同組合に土地の占用を認める見通しで、この夏は７月９日に２年ぶりに再開される見通しです。海の家の違法建築問題で昨夏は閉鎖されていました。私たち民主党としては、飲酒死亡事故に見られるような根の深いこのビーチの課題を、健全化に向けてリセットのチャンスと捉え、市長の緊急避難的に市営での開設案には反対し、議会としても同じ結論となった経緯があります。市長からは議会が後悔することにならなければいいがとの御心配をいただきましたが、結果として杞憂に終わったのは、各関係の皆さんやマスコミに取り上げていただき、周知が進んだおかげと感謝したところです。
（「発言撤回してあげてよ」と呼ぶ者あり）
さて、その後の議会論議の中で私たちは、家族連れなど海水浴客が安心・安全に遊べる海水浴場を目指すべきで、そのためには神奈川県逗子市や鎌倉市のような条例によるルールづくりを市、警察、海の家経営者、市民の皆さん等関係者との協議の上、制定することを提案してきました。市としても、ここまで、条例とまではいかないものの、関係者との協議という道内では先進的な方法で運営ルールを検討してきたとお聞きしました。その御努力に敬意を表したいと思います。まずは、そのおたるドリームビーチ海水浴場ルールについてお聞きします。
なぜルールをつくったのか、その目的について御説明ください。
一番大切なのは、そのルールを守ることができるのか、どのようにそのルールの実効性を担保していくのかをお示しください。
その実効性の下支えとして小樽市としての期限を設け、何シーズンかだけでも新たな支援、予算づけを行わないのでしょうか。最初が肝心で、何シーズンかは駐車料金収入の中からパトロールや啓発活動に出費すべきです。一緒にルールをつくったということは、一緒にルールを守るために動くということを示すべきです。
神奈川県の例でも、このように一定の規制をかけると、より規制の緩い海水浴場にモラルの低い海水浴客が集まり、トラブルを起こす傾向にあります。市内のほかの海水浴場でのルールの統一等の考えはありませんか。このルールは、一部を除きほとんど普遍的、一般的ルールで、この適用範囲を広げることは、それぞれの海水浴場にもメリットがあると思います。
また、お隣の石狩市や、ほとんどの海水浴客を占める札幌市、全体を統括するはずの北海道との協議はどうなっているのかお示しください。
さらに、将来的には、状況を見ながら実効性のある条例化も視野に入れるべきではありませんか。
続いて、サンセットビーチほか近隣の私設ビーチの現段階の状況について説明をお願いします。
今年度の海水浴場の開設届が既に道に提出されているとのこと、これは認められるのでしょうか。
市保健所の食品衛生法に基づく営業許可はどうなっていますか。昨年の第３回定例会では違法建築物であることをもって不許可にはできないとの国の通知に基づき許可したが、現在は関係法令を遵守した上で営業許可を取得するよう指導しているとの答弁がありました。何とかこれをもって歯止めをかけられませんか。
また、保健所を含めた関係機関との協議の状況をお聞かせください。
結果として、これらの建築物が違法状態のまま使用された場合、市としては今後も厳しく粘り強い姿勢で違法建築物の是正に向けて対応していくということでよろしいですか。心配なのは、先ほども述べたように規制の緩いこれらの海水浴場の治安や環境が悪化し、重大な事故、事件が発生しないかということです。何らかの対策は考えていますか。
３点目、市長が示した銭函海岸の今後のビジョンについて伺います。
ルールを設け、原則的に実施することによって、その直後の年は、逗子や鎌倉では海水浴客が半減しています。そのため、浜に滑り台など大型海上遊具施設を誘致するなど、家族連れの来場増に力を入れ始めています。他地域では、環境教育の一環としてビーチを使っての体験活動の場にしている例や、専用歩道の設置や設備を用意してのバリアフリービーチをオープンしている例があるそうです。このように教育や福祉とのコラボレーションも、十分検討の余地はあるのではないでしょうか。
これらは、自治体が目指す海水浴場のビジョンに、誘導する意味合いもあります。今年のものにはなりませんが、今後の客数や客層の推移を見ながら、これらの新しい海水浴客増の取組について進めていくべきと考えますが、いかがですか。
また、昨年の第３回定例会の代表質問答弁で、石狩川河口から銭函までの海岸は、北海道の自然環境保全指針の中で保全を図るべきすぐれた自然地域に指定されているとのことで、将来的に道や近隣自治体と連携し、安心・安全な海の利活用、環境保全、観光振興を図ると答えておられます。札幌市に御意見を伺うとの答えもありましたが、これらの観点での道や近隣自治体との連携について進んでいるのかお示しください。
それら協議を進めていきながら、やはりこれを機会にこの地域の将来のあるべき姿、ビジョンをしっかりと明示する必要性があります。先日、議会が開いた小樽市議会「市民と語る会」の中でも、小樽中心部だけではなく、銭函地区の将来像をきちんと示してほしいという趣旨の御意見をいただきました。確かに現第６次小樽市総合計画中、地区別発展方向、東南部地区の記述では、銭函地区を含む石狩湾新港地区工業地への企業誘致について触れられているだけです。銭函地区全体のビジョンについて地域の皆さんの声を生かしながら、これから策定される新総合計画の中にどのように反映していくのか市長の見解をお聞きします。
以上、２項目めの質問でした。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、銭函地区の海水浴場について御質問がありました。
初めに、おたるドリームビーチ海水浴場ルールについてですが、まず、ルールをつくった目的につきましては、市と北海道や警察、海水浴場組合などの関係機関等が協議会を立ち上げ、おたるドリームビーチ海水浴場のにぎわいを維持しつつ、地域住民の生活環境との調和を図るとともに、誰もが快適で安全・安心な海水浴場を目指すものであります。
次に、どのようにそのルールの実効性を担保していくのかにつきましては、ルールの中でパトロールの実施やルールの遵守について定めており、パトロールについては、北海道や警察、地元住民などで構成されている協議会で開設前や開設期間中に合同パトロールを行うほか、開設期間中に北海道と市が交互にパトロールを実施することとしております。
また、ルールの遵守については、海の家におけるルール違反が確認された場合には、組合の代表者を通じて是正指導を行うこととしております。
次に、市として期限を設け、新たな支援や予算づけは行わないのかにつきましては、これまで協議会においては新たな支援などの議論はありませんでしたが、市として看板設置など海水浴場利用者に対して、ルール周知のための措置を講じていかなければならないものと考えております。
次に、市内の各海水浴場でのルール統一等への考えにつきましては、おたるドリームビーチ以外の各海水浴場については、その特徴や課題がそれぞれ異なっているため、これらをしっかり整理した上で、少し時間はかかるかもしれませんが、各海水浴場に適したルールを定めてまいりたいと考えております。既に５月30日に開催いたしました小樽市海水浴場管理運営協議会において、各海水浴場関係者に対しドリームビーチのルールについて説明し、今後、各海水浴場におけるルールの策定について協力をお願いしたところであります。
次に、石狩市や札幌市、全体の海水浴場を統括する北海道との協議につきましては、まず、北海道とはおたるドリームビーチ海水浴場の再開に当たり、ルールの策定やパトロール実施計画の策定などにおいて協議し、連携してまいりました。
また、石狩市や札幌市など近隣自治体については、今夏のドリームビーチの状況などを踏まえ、海水浴場のルールや石狩湾の海岸線の活用等について意見交換の場を設けてまいりたいと考えております。
次に、将来的には状況等を見ながら条例化も視野に入れるべきにつきましては、まず、海岸管理者である北海道に対し、海水浴場開設に当たって安全面など一定の基準を明確にするために条例化も含めて改善策を検討していただくよう要望してまいります。
また、市としましては、安全・安心な海水浴場のルールづくりに取り組んでいく中でルール定着の状況を勘案しつつ、条例化の必要性なども考えてまいります。
次に、サンセットビーチほか近隣私設ビーチについてですが、まず、サンセットビーチ銭函は、今年度海水浴場として認められるのかにつきましては、北海道に確認をしたところ、海水浴場開設は、許認可制ではなく、あくまで届出制であり、既に北海道に対し、組合より届出があったと聞いております。
なお、サンセットビーチ銭函以外の近隣私設ビーチは、以前より開設届が提出されていない状況であり、これらの問題についても北海道と協議していかなければならないと考えております。
次に、サンセットビーチほか近隣私設ビーチにおける市保健所の食品衛生法に基づく営業許可件数につきましては、サンセットビーチが５件、その他の近隣私設ビーチが５件の許可を取得しております。
なお、食品衛生法に基づく営業許可の考え方につきましては、施設が同法の施設基準に合うと認めるときは、他の法令に基づく規制がなされていても許可を拒むことはできないものと解しております。
次に、食品衛生法をもって違法建築物の歯止めをかけることにつきましては、保健所では、海の家の監視時に食品衛生法以外の関係法令について手続を行うように指導をしており、今後も継続をしてまいりますが、食品衛生法の許可は基準に適合している場合、行政機関に裁量を認めておらず、同法をもって違法建築物の歯止めをかけることはできません。
また、保健所を含めた関係機関との協議の状況につきましては、違法建築物の是正には、保健所を含めた関係機関が連携して対応する必要があり、本年５月には庁内関係部局、北海道、警察署が出席したサンセットビーチ及び銭函３丁目星置川周辺の違反建築物是正に向けての関係機関会議を開き、今後の是正に向けて協議を始めております。
次に、違法状態のまま建築物が使用された場合の市の対応につきましては、これまで同様、北海道や警察などの関係機関とより連携を密にしながら、違法建築物の是正に向けて粘り強く取り組んでまいります。
次に、規制の緩い海水浴場における重大な事故、事件への対策は考えているかにつきましては、市としては、安全な海水浴場を利用していただけるように啓発を行っていくほか、北海道や警察などと協力してパトロールを行ってまいりたいと考えております。
次に、私が示した銭函海岸の今後のビジョンについてですが、まず、新しい海水浴客増に向けた取組につきましては、今夏、おたるドリームビーチでは、安全なエア遊具の設置を行うなど、新たな海水浴客の獲得に努めていくと聞いております。現在は、違法建築物などの課題がありますが、将来的には、この恵まれた海岸線を有する本市の特性を生かしたマリンレジャーやイベントなどによる観光振興を図るとともに、地域住民の憩いの場や自然体験教育エリアとしても活用していきたいと考えております。
次に、安全・安心な海の利活用、環境保全、観光振興を図るため、これらの観点での道や近隣自治体との連携について進んでいるのかにつきましては、今夏のおたるドリームビーチ海水浴場の再開に向けて、誰もが快適で安心・安全な海水浴場を確保するため、北海道などと連携し、ルールづくりなどを協議してまいりました。
また、近隣自治体との連携については、違法建築物などの課題があるため時間はかかるかもしれませんが、この地域のより効果的な活用を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、銭函地区全体のビジョンを次期総合計画にどう反映していくのかにつきましては、現在、次期総合計画については計画策定のための基本方針づくりに着手した段階であり、地区ごとのビジョンをどのようにしていくのかは今後の検討課題ではありますが、銭函地区は、人口増に結びつく可能性が高い発展性のある地域の一つと考えておりますので、海岸線やスキー場など多彩な資源を有し、札幌に隣接したこの地域の特性を生かせるよう、地域の皆様の声をしっかりと聞きながら計画策定を進めてまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）
○１８番（佐々木秩議員）３項目め、小樽公園の桜について伺います。
桜の咲く時期に、市民の方から御相談を受けました。毎朝散歩で通る小樽公園の桜の花が今年は一段と寂しい、何とかならないだろうかとのことです。その方は、もう何年も同じ道を散歩していらっしゃいますが、年々花の数もまばらになり、木の幹も枝も傷んでいくのが痛ましいと感じておられました。このままでは長年市民から愛されてきた桜の名所の一つ、小樽公園から桜の木がなくなってしまうのではないかと心配されています。
ところで、ソメイヨシノ寿命60年説を御存じでしょうか。必ずしも60年たつと枯れるというわけではないようですが、戦後に植えられて、今、寿命を迎えつつある桜が多くなっていて、全国各地でソメイヨシノの老朽化が進んでいるのが現状です。古くなると倒木のおそれなどがあります。倒木事故があると市の管理責任が問われます。過去に老朽化した街路樹が倒れて道路を塞いでしまったことのある東京都国立市では、安全確保のためにやむを得ない判断として老朽化した桜を若木に植え替え、安全な桜並木を次世代に引き継いでいく決断をしたそうです。
そこでお聞きします。
市の小樽公園の桜の現状についての認識をお示しください。
過去に調査を行っていますが、その目的と調査内容はどうなっていますか。小樽公園の桜の本数、品種、樹齢について示してください。
続いて、小樽市緑の基本計画が策定されていますが、その目的と概要の説明をお願いします。
また、その中では、小樽公園の扱いはどのようになっていますか。
ほかの場所の桜の名所は、現状どうなっていますか。
小樽公園の現在の維持・管理の方針や方法について説明