開議午後１時００分
○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、松田優子議員、中村吉宏議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第３号及び議案第５号ないし議案第20号」を一括議題といたします。
質疑及び一般質問を一括し、これより会派代表質問を行います。
それでは、通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長、13番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）13番、酒井隆行議員。
（１３番酒井隆行議員登壇）（拍手）
○１３番（酒井隆行議員）平成28年第２回定例会に当たり、自由民主党を代表し質問いたします。
森井市政が誕生し１年がたちました。この１年間、全ての定例会において議会側の質問に対して市長答弁がかみ合わず、その都度、市長答弁を精査するために時間を要し、会期の延長をしてきました。しかしながら、我々自民党は市政生活に影響が出ないよう、質問の趣旨を全く理解せず議論にならない市長答弁ではありましたが、審議を進めるべく努力をしてきました。今定例会では議会としっかり向き合い、空転、混乱をすることなく、議会運営委員会で決定した日程どおり定例会を進めるよう、しっかりとした答弁と政策議論を市長、副市長にお願い申し上げます。
初めに、市長公約の進捗状況について質問いたします。
昨年の第２回定例会にて、ＡＥＤの計画的な設置について質問をいたしました。そのときの答弁は設置の必要性や管理方法を検討した上で、設置が必要と判断される市の施設とのことでありました。まずは、これまでにどのような検討がされたのか、内容をお示しください。
あわせて、この１年間で市の施設に追加設置された場所をお示しください。
また、市の施設は、夜間や休館日など閉館している時間では必要とされるときに使用できないなどの問題点があるかと思われますが、森井市長の見解をお聞かせください。
また、民間のお店や企業などでも設置されているところもあり、情報を集約整理することも必要かと思われます。さらには、その情報を共有し、増え続けている観光客へ情報提供することも考えていく必要があるかと思われますが、森井市長の見解をお聞かせください。
関連して、全国的に見ても民間と協定を結び、計画的に設置が進められている事例もあります。これらの取組について小樽市としても検討しなければならないと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、ＪＲ快速列車の停車について質問いたします。
銭函駅のバリアフリー化事業の国の補助金の決定により、この秋には工事着工となります。
この補助金決定の流れを振り返ってみますと、地域として長年要望活動をしてきましたが、平成26年９月に地元の要望活動がさらに活発化し、平成27年２月に中松前市長がＪＲと協議を開始、同時期に道４区選出の衆議院議員中村代議士が国に働きかけをし、平成27年の市長選で当選された森井市長がこれらを引き継ぎ、今日に至っております。
一方、森井市長の公約であるＪＲ快速列車の停車を含めた交通網の再構築については、ＪＲとどのような協議をされているのか、その回数と内容を含め、進捗状況をお聞かせください。
また、本年のＪＲダイヤ改正について快速４本が減便とされましたが、公約実現のタイミングとしては、今回銭函駅のバリアフリー化工事の完了時期と同時期に快速列車の停車を実現させることがベストと考えますが、森井市長の見解を伺います。
次に、新・市民プール建設について質問いたします。
これまでの議会議論では、建設場所については市長公約である小樽公園を念頭に置きつつも、建設場所を幅広く検討するとのことでありました。
そこでまず、念頭に置かれている小樽公園での建設の考えに沿った行動と調査は、この１年間どのようにされてきたのか、お聞かせください。
また、市長が念頭に置かれている小樽公園での建設案が進まない理由をどのように分析されていますか、お答えください。
次に、建設場所を幅広く検討するとのことですが、これまでの検討内容と進捗状況をお聞かせください。
また、各地で新しく建設された市営プールのランニングコストや建設場所、建設形態などの調査をするとのことでありますが、調査は完了したのか、まだ途中なのか、これまでの調査結果をお聞かせください。
これらの検討、行動、調査の結果を踏まえて、新・市民プールの建設に向けて総合的な進捗状況をお聞かせください。
次に、周産期医療について質問いたします。
昨年の森井市長就任以来、周産期医療の安定化に向けた取組として、福祉部内に子育て支援と周産期医療の両方の業務を担う職員を配置し、小樽協会病院などの各関係機関へ出向いて、現在の状況など情報収集に努めるとのことでありました。
また、先日行われた北後志周産期医療協議会では、小樽市、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村の６市町村の首長と小樽市医師会会長、余市医師会会長、道保健福祉部の担当者ら14名で構成され、協議会の会長は森井市長であり、初会合では小樽協会病院の分娩再開に向けたバックアップ体制を充実させたいと挨拶があったとのことであります。具体的な協議はこれからだと認識しておりますが、会長を務める森井市長にはリーダーシップと手腕が求められ、期待もされております。改めて市長就任以来の取組と協議会設置について、さらには協議会の会長としてのリーダーシップについて市長の認識をお聞かせください。
次に、議案第７号について質問いたします。
これは地方税法などの一部改正に伴い、法人市民税の引下げ、軽自動車の環境性能割の導入、わがまち特例の特例割合の設定を行うとともに、所要の改正を行うとのことであります。
初めに、法人市民税が12.1パーセントから8.4パーセントに引下げになりますが、税収の影響はどのようになりますでしょうか、お聞かせください。
次に、軽自動車税の見直しによる税収への影響はどのようになるのか、お聞かせください。
次に、わがまち特例が導入されたのを契機に、これまで本市で規定していなかったものも含め、特例割合を参酌基準どおりに規定とありますが、見直した理由とわがまち特例の内容、これまで規定していなかったものは何なのか、市民への影響も含めてお聞かせください。
次に、入湯税の課税免除対象者にかかわる規定に義務教育学校を追加することに当たり、もともとの免税対象者の規定では何名が対象で、あわせて追加による税収への影響をお聞かせください。
次に、補正予算に関連して質問いたします。
初めに、明日の小樽を支える観光イノベーション事業費について質問いたします。
この事業費の内訳として、小樽版ＤＭＯ事務所整備事業費700万円、小樽版ＤＭＯ環境整備事業費500万円、歴史的資源の観光資源化事業費540万円、「夜のまち歩き」実証実験事業費460万円の合計2,200万円が計上されていました。その中で小樽版ＤＭＯ環境整備事業費とありますが、どのような事業なのか具体的にお聞かせください。
また、小樽版ＤＭＯについて、どのような議論がされてきたのかもお聞かせください。
関連して、新たな小樽観光の推進体制については、議会においても議論がされてきた経緯もあり、官民が連携した組織づくりについては必要と考えます。しかしながら、現段階においても問題点があるかと思いますが、どのように把握されているのかお聞かせください。
今回の小樽版ＤＭＯについて交付金申請のために急遽つくったのではないかと感じますが、この点についてもしっかりとした答弁をお願いいたします。
また、万が一交付金が不採択となった場合の対応についてもお聞かせください。
次に、防火防災訓練用資器材整備事業費について質問いたします。
この事業は、災害発生時の初期段階において、地域の市民防災組織などの初期消火活動や救出救護活動などは市民の生命と財産を守るための必要不可欠な活動であり、そのためには日々の訓練が最も重要で、これらの活動を行う市民防災組織などを育成することを目的とした助成事業であります。今回、小樽市もこの助成事業を活用し、訓練装置セットを購入するとのことでありますが、市民防災組織などとはどのような組織を想定されているのか、また、どのような使用のされ方をするのかも含めてお聞かせください。
防火・防災意識の向上にもつながる訓練装置なので、しっかりと活用していただきたいのと、期待できる効果について見解を伺います。
以上、第１項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）酒井隆行議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、市長公約の進捗と議案について御質問がありました。
初めに、ＡＥＤについてですが、まず、ＡＥＤ設置の必要性や管理方法、必要と判断される市の施設につきましては、未設置の施設ごとの設置の必要性などを把握するため、庁内各部署に対して設置希望調査を行った上で、希望した施設ごとにヒアリングを実施したところです。ヒアリングの内容としては、日本救急医療財団で作成したＡＥＤの適正配置に関するガイドラインに示されている内容に基づいて、不特定多数の人が出入りする施設なのか、保管場所はわかりやすい場所か、バッテリー点検や消耗品の交換等の管理を誰が行うのか、緊急時に対応する職員がいるかなどを確認しております。
また、希望しない施設のうち、不特定多数の人が出入りすると思われる施設に対しては、その理由を確認しているところであります。
次に、この１年間で市の施設に追加設置された場所につきましては、本年７月１日から新たに保育所、消防署など14の施設に設置することとしております。
次に、市の施設は夜間や休館日など閉館している時間では使用できないなどの問題点につきましては、市のＡＥＤ設置施設のうち、各消防署においては24時間対応が可能です。
しかしながら、屋内に設置している一般の市の施設については、閉館時には使用が困難でありますが、屋外に設置した場合には、盗難や破損など管理上の問題も考えられます。また、市の施設内において緊急時に職員がＡＥＤを使用できないという問題が起こらないよう、これまで新規採用職員研修にはＡＥＤ取扱いのプログラムを組み入れており、また、一般職員対象では昨年度まで実施していた年１回定員30人のＡＥＤの取扱いを含めた応急処置研修を、今年度から年10回、各定員30人のＡＥＤに特化したＡＥＤ取扱研修を新たに実施することで、不測の事態に備えるものであります。
次に、民間に設置しているＡＥＤの情報の集約につきましては、消防本部のホームページに救急ステーションとして登録整理をしております。救急ステーションに登録するには、ＡＥＤを設置し、必要な講習を受け、救命処置を速やかに行える等の条件が必要で、該当する事業所にはステッカー表示をしておりますが、よりその普及に向けて関係部局と連携をとりながら、今後とも観光客にも周知してまいりたいと考えております。
次に、民間と協定を結び、計画的にＡＥＤの設置を進める取組につきましては、当市では現在、市の施設を中心にＡＥＤの設置を進めているところであります。
しかしながら、市民や観光客の方が利用する上では、民間との協力が必要であると認識をしておりますし、実際に民間と協定を結んでいる自治体も一部ありますので、今後、研究をしてまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ快速列車の停車についてですが、まず、交通網の再構築に関するＪＲ北海道との協議につきましては、現在、銭函駅や南小樽駅のバリアフリー化に関する協議を重ねる中で、ＪＲ北海道との関係強化を図っているところであります。そのような中で、御指摘の件に向けては、本年５月に行ったＪＲ北海道へのダイヤ改正に係る要望活動では、鉄道の利用促進を含めた公共交通のあり方に関する話合いの場を新たに設けていただくよう要請したところであり、ＪＲ快速列車の停車を含めた交通網の再構築につきましても、これらの機会を利用しながら協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、銭函駅へのＪＲ快速列車の停車につきましては、ＪＲ北海道からは札樽間の所要時間の短縮を図るため、札幌市内で利用客数が多い桑園駅、星置駅も停車しないこととしており、銭函駅の停車は難しいと言われておりますが、銭函地域は札幌市に隣接し、本市の人口対策上も重要な地域であることから、今後もＪＲ北海道に要望してまいりたいと考えております。
次に、新・市民プール建設についてですが、まず、小樽公園での建設の考えに沿った行動と調査につきましては、先般、建設に向けた検討を行う庁内横断的組織として、私と副市長、教育委員会、関係各部による新・市民プール整備検討会議を立ち上げ、本年２月18日に第１回、５月27日に第２回の会議を開催し、検討を進めているところであります。
また、会議の開催に当たって、小樽公園を含め、建設候補地と考えられる場所を洗い出し、現状と課題を整理したほか、他都市のプールの規模や建築費、ランニングコスト、財源などの調査を行ってきたところであります。
次に、小樽公園での建設案が進まない理由につきましては、小樽公園を含めた建設候補地の比較検討を重ねていること、また、多額の建設費やランニングコストを要すると想定されることや長期にわたって多くの市民の利用に供する施設となることから、建設形態や財源確保、経費節減など幅広い視点で慎重に検討する必要があると考えているため、現状では具体的な建設案をお示しするには至っておりません。
次に、建設場所の検討内容と進捗状況につきましては、小樽公園などの市有地のほか、民有地も対象に利便性などを考慮して、洗い出した土地について用途地域などの制度上の制約、建設地とした場合の代替施設の必要性などの課題整理を行ったところであります。
また、進捗状況についてはそれぞれメリット・デメリットがあり、建設形態によっても条件が変わってくるため、まだ絞りきれてはいない状況にあります。
次に、各地のプールのランニングコスト、建設場所、建設形態などの調査につきましては、規模や建設形態、建築年などの違いがあるため、単純比較はできませんが、これまでの調査結果としましては、プールを主体とした施設においては、ランニングコストは年間数千万円から１億円以上まで、建設費は９億円から25億円であり、体育館にプールなどを併設した施設の建設費は約30億円から90億円とそれぞれかなり幅がある状況でありました。
（「高くなってんじゃない」と呼ぶ者あり）
なお、今後も引き続き必要な調査を行う予定であります。
次に、市民プールの建設に向けた総合的な進捗状況につきましては、建設候補地となり得る場所の現状と課題の整理、財源確保、建設形態などについて幅広い視点で庁内での検討を行っており、少しずつ論点が絞り込めている状況ではありますが、まだ最終的な方向性をお示しできる段階とはなっておりません。
次に、周産期医療についてですが、市長就任以来の取組と協議会設置について、さらには協議会の会長としてのリーダーシップについての私の認識につきましては、私は市長就任以来、福祉部内に子育て支援と周産期医療の両方の業務を担う職員を配置し、小樽協会病院や関係機関からの情報収集を努めるとともに、昨年８月から本年４月までの間、小樽市周産期医療懇談会を開催いたしました。この懇談会において、小樽協会病院での分娩再開に向けて医師確保の努力を続けるとの方向性を得たものであります。その間、北海道と情報交換を行うとともに、懇談会会長の病院局長が中心となり、医育大学や関係機関と産婦人科医師の確保について打合せを重ねてまいりました。
また、北後志地域における周産期医療体制を安定的に維持することを目的に、行政を中心とした北後志全市町村が一体となり、小樽協会病院の分娩再開に向けてバックアップ体制の充実を図るため、小樽市医師会、余市医師会、北海道社会事業協会、北海道、後志総合振興局、北後志の６市町村で構成する北後志周産期医療協議会を設置し、６月６日に第１回協議会を開催したところです。これからも協議会会長として小樽協会病院での分娩再開に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、議案第７号についてですが、まず、法人市民税の税率引下げによる税収への影響につきましては、このたびの税制改正は法人市民税の税率引下げ分と同じ税率を国税である地方法人税にて引き上げ、その税収全額を地方交付税の原資とすることにより、地域間の税源の偏りを是正し、財政力格差の縮小を図るものであります。
なお、本市の税収への影響につきましては、税率引下げ時期が平成29年４月１日事業開始年度分からの適用とされており、実際の影響は平成29年度の途中から生じますが、仮に平成28年度当初予算における課税標準額を用いて税率が平年化されたものとして試算をすると、税率引下げによる影響額は約２億5,000万円の減少となります。
次に、軽自動車税の見直しによる税収への影響につきましては、今回の環境性能割の導入は都道府県税である自動車取得税の廃止による代替財源として自動車取得税の従前の例に倣い、道に賦課徴収した後、本市に定置場のある車両相当分が市に払い込まれますので、取得価格や燃費性能などの課税資料が本市にはないため、その影響額は把握できておりません。
また、グリーン化特例の１年延長による影響につきましては、平成28年度当初予算における登録状況から積算をしますと、約170万円が減収になるものと考えております。
次に、わがまち特例の規定についてですが、見直した理由と導入されたわがまち特例の内容については、これまでは本市に対象となる施設又は設備等があるものについてのみ条例で規定していましたが、平成28年度税制改正において、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置など７項目が新たに導入されたことを契機に、現状では本市に対象施設等がなくても将来的なことを考慮して改めて地方税法に規定されている項目について全て条例で規定することとしたものであります。
また、これまで条例で規定していなかったものは、津波防災地域づくりに関する法律に規定する一定の避難施設や都市再生特別措置法に規定する一定の備蓄倉庫など６項目で、新たに導入された７項目と合わせた13項目については現在のところ本市に該当施設がないことから、市民への影響はありません。
次に、入湯税の課税免除者数と今回の改正による影響につきましては、入湯税の課税免除者数は平成26年度決算では約52万人となっております。
また、追加による税収への影響につきましては、今回の改正で追加される義務教育学校は道内では道東の２校となっており、ほぼ影響はないものと考えております。
次に、補正予算についてですが、まず、小樽版ＤＭＯ環境整備事業費とは具体的にどのようなものかにつきましては、本市が将来にわたって安定的、継続的な観光都市となるためには一層のレベルアップが必要であり、その中心的な役割を担う観光振興推進組織としては、この分野で全国的にも注目を集めるＤＭＯについて検討してまいりたいと考えております。
そこで、ＤＭＯ先進地域の調査や事例研究、専門家を招請したセミナーやシンポジウムを開催するとともに、実現の可能性も含め本市の独自性、地域性を勘案した組織設立までの方向性や道筋を示す提言書を作成するものであります。
次に、小樽版ＤＭＯについてどのような議論をしてきたのかにつきましては、小樽の基幹産業である観光を生かして、活力あるまちづくりを進めるため、市の観光振興室と観光協会が現在、取得手続を進めている旧北海道農政事務所を共同の執務室として利用し、それぞれの業務を行いながら役割分担を整理、見直しして、官民連携した効率的な組織づくりをすることが必要であると考え、議論を進めてまいりました。
小樽版ＤＭＯは、さらに関係団体や事業者も含めて一層連携を強化した組織であり、設立については今回提案させていただいた事前調査、研究等の事業結果を踏まえつつ、必要性、実現可能性を含め、今後議論を深めてまいりたいと考えております。
次に、官民が連携した組織づくりにおいて、現段階で把握している問題点につきましては、まず、地域の多様な関係者とどのように合意形成を図っていくかが最も大きな課題であり、次に行政と民間の役割分担の明確化やそれに伴う予算配分の問題などが挙げられるものと考えております。
次に、小樽版ＤＭＯは地域創生関連交付金の申請のため急遽つくったのではないかにつきましては、観光施策のレベルアップを図る組織の必要性については、これまでも観光協会と繰り返し検討してきたところであり、必ず取り組むべき課題と認識をしておりました。
このような中で、昨年７月に旧北海道農政事務所の取得について北海道財務局から打診があったことや、昨年11月に観光庁が日本版ＤＭＯ候補法人の登録制度を創設したこと、さらには地方創生加速化交付金の公募があったことなどから、結果的にＤＭＯの検討を早めに行うこととしたものであります。
次に、交付金が採択されなかった場合の対応につきましては、全額単費となりますので、事業の優先度等を再度精査し、庁内で協議の上、慎重に進めてまいりたいと考えております。
次に、防火防災訓練用資器材整備事業費で購入する訓練装置を活用する市民防災組織等につきましては、女性防火クラブ、少年消防クラブ、シルバー連合防火クラブなどであります。
また、どのような使用のされ方をするのかにつきましては、市民消防防災研修センターで開催をする市内事業所を対象とした自衛消防訓練指導会やさまざまな団体が行う防火教室などにおいて、実際に模擬火災を発生させ、訓練用消化器を使用した初期消火活動を体験してもらうものであります。
次に、訓練装置で期待できる効果につきましては、購入する訓練装置は実際に炎が出る装置を使うことでより実践に近い訓練が可能となることから、有効な消火器の操作方法を取得できるものであります。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、13番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）13番、酒井隆行議員。
（１３番酒井隆行議員登壇）
○１３番（酒井隆行議員）高速道路・新幹線と企業誘致などについて質問いたします。
ＮＥＸＣＯ東日本が管理している札幌－小樽間の高速道路、札樽自動車道の銭函インターチェンジの改築工事が予定されていると聞いております。
銭函インターチェンジは、海水浴場やゴルフ場、スキー、スノーボードの利用客や銭函工業団地、石狩湾新港を利用する大型貨物車など、多くの方々に利用されております。特に、大型貨物車においては改築工事がされることにより、利便性と安全性の向上にもつながるのではないかと考えております。
そこでお伺いいたしますが、工事内容について現在わかっている範囲でお聞かせください。
また、改築されることにより期待できる経済波及効果についてもお聞かせください。
また、小樽市として、今後この銭函地域に期待できる展望もお聞かせください。
高速道路に関連して、建設中の小樽－余市間の小樽ジャンクションについて、現在、計画されているハーフジャンクションからフルジャンクションへの要望活動は、これまでも小樽市として取り組んできましたが、現在の状況を御説明ください。
また、この要望活動は今後さらに強めていかなければならないと考えますが、森井市長の今後のお考えと行動を具体的にお聞かせください。
次に、北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画策定会議について、委員に商工会議所を加えることを検討すると平成28年第１回定例会の自民党代表質問に対して答弁されていました。この策定会議は計６回の会議を開催する予定になっておりますが、これまで３回の開催、残すところあと３回の会議の予定ということでありますが、この策定会議はオール小樽で取り組まなければならない大切な会議だと我々自民党をはじめ、多くに市民、さらには後志の皆様も認識をしており、速やかに行動を起こし、商工会議所に委員として参加していただきたいと願うものであります。
しかしながら、時間が経過しても一向にその動きが見えてきません。これまで委員としての参加についてどのような検討をしてきたのか、お答えください。
また、副市長が商工会議所と協議をしているとのことでありますが、これまで何回協議をされたのか、その内容と、さらにはなぜ時間がかかっているのかも含めてお答えください。
次に、企業誘致などについて質問いたします。
これまでも小樽市では企業誘致に力を入れて取り組んできました。森井市長はみずからが小樽の営業マンとして行動されていると思いますが、企業誘致は情報とタイミングがとても大切で、ただ、行けばいいというものではありません。
また、営業マンの常識、社会人としての常識として最低限の心得は時間厳守と訪問前のアポ取り、先方の都合に合わせることと考えますが、市長の認識をお聞かせください。
（「失礼だな」と呼ぶ者あり）
また、小樽に企業を誘致するため、小樽の営業マンとしての心得をお聞かせください。
また、これまでの企業誘致にかかわる会社訪問を森井市長が何社されてきたのか、お聞かせください。
関連して、平成18年に制定され、平成25年に改正された小樽市企業立地促進条例ですが、企業立地にかかわる適用実績について改正前と改正後における企業数と固定資産税などの課税免除額についてお示しください。
次に、企業立地促進条例を活用し、今後も企業誘致を進めていただきたいと考えますが、さらに利用しやすい条例にするための見直しも検討しなければならないと考えますが、市長の認識をお聞かせください。
企業誘致とともに既存企業支援も重要であると考えますが、平成27年から始めた市長会社訪問事業についてホームページでは訪問企業は製造業３社と記載されておりますが、市内には多くの製造業の事業所があるかと思います。３社はほんの一部としか思えませんが、市内の製造業の事業所数をお聞かせください。
この事業では企業の方からのさまざまな御意見を伺い、市の企業経営への支援につなげていくことを目的としていることから、多くの企業に出向くことが必要と考えますが、今後の市長のスケジュールと認識をお聞かせください。
以上、第２項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、高速道路・新幹線と企業誘致等について御質問がありました。
初めに、高速道路についてですが、まず、札樽自動車道の銭函インターチェンジ改装工事の内容につきましては、ＮＥＸＣＯ東日本によりますと、インターチェンジの形式を変更する工事であり、これまで札幌方面から銭函インターチェンジでおりる車と銭函インターチェンジから小樽方面へ向かう車が途中で平面交差していたものを立体交差にする工事と聞いております。
次に、銭函インターチェンジが改築されることにより期待される経済波及効果につきましては、経済波及効果は数字として算出することは困難でありますが、立体交差化により自動車交通の安全性が図られるとともに円滑な通行が確保されることから、物流等において一定の効果が期待されるものと考えております。
次に、小樽市として今後この銭函地域に期待できる展望につきましては、銭函インターチェンジの安全性の向上に加え、平成30年度に開通する余市－小樽間、今後整備が進められる倶知安－余市間の高速道路により後志圏との高速ネットワークの形成が図られることから、銭函地域への人流、物流の増加が期待され、海や山の交流拠点のにぎわいの創出や産業活動の活性化が図られるものと考えております。
次に、小樽ジャンクションの現在の状況につきましては、ＮＥＸＣＯ東日本をはじめ、国土交通省などへフルジャンクションでの整備について要望を行っており、その必要性については御理解をいただいていると認識しておりますが、事業の実施時期についてはまだ明確な回答をいただけていない状況であります。
次に、フルジャンクションの今後の要望活動への考えと行動につきましては、フルジャンクションでの整備は医療面、観光面などにおいて小樽をはじめ、後志地域にとって極めて重要であると認識していることから、これまでも要望活動を行ってきたところでありますが、今後も引き続き、後志管内の市町村、市町村議会、経済団体等が連携し、要望活動を行うとともに、さまざまな機会を捉え、フルジャンクションの重要性を訴えてまいりたいと考えております。
次に、新幹線新駅策定会議についてですが、まず、商工会議所の策定会議への委員としての参加についてこれまでどのような検討をしてきたかにつきましては、商工会議所にアドバイザーとして参加していただくことを考えておりましたが、皆様からの御指摘を受け止め、就任当初から考えている各種審議会等のあり方等も考え合わせた中で、どのような形でかかわっていただくことが最適なのかについて商工会議所との協議に合わせて検討してまいりました。
一方で、まちづくり計画の策定においては、商工会議所の知見を活用させていただきたいことから、策定会議への参加の件とは別に、まずは任意の実務者レベルでの情報交換をさせていただくことといたしました。
今後につきましては、さまざまな機会で商工会議所へは情報提供をさせていただきながら、委員としての参加について協議をしてまいりたいと考えております。
（「まだやってんのか」と呼ぶ者あり）
次に、商工会議所と副市長との協議回数とその内容、時間がかかっている理由についてですが、協議内容などにつきましては、この場ではその詳細について申し上げることはできませんが、商工会議所と市の会議の持ち方などを含め、協議を重ねており、時間を要しているところであります。
次に、企業誘致等についてですが、まず、小樽の営業マン、社会人の常識として先方の都合に合わせることにつきましては、タイミングとアポイントの調整が重要であると考えております。
次に、小樽の営業マンとしての心得につきましては、事前に企業情報を把握して、スムーズな懇談を行い、企業と良好な関係を築いていくことが大切であると考えております。
次に、これまで企業誘致にかかわる私自身の会社訪問数につきましては、首都圏企業10社を訪問しております。
次に、企業立地促進条例の適用につきましては、改正前の平成19年度から24年度までは企業数が28社、固定資産税等の課税免除額が約２億8,000万円、改正後の平成25年度から28年度までは企業数が16社、課税免除額が約４億2,000万円となっております。
次に、条例の見直しにつきましては、企業要望などを踏まえ、本市の実態に沿った企業誘致の一層の促進を目指して検討してまいりたいと考えております。
次に、市内製造業の事業所数につきましては、平成26年度の工業統計調査によれば238社となっております。
次に、市長会社訪問事業の今後のスケジュールと私の認識につきましては、実際に工場等の現場を見せていただきながら、現状や課題、御意見など生の声をお聞きすることは企業支援の取組を検討する上で大変重要な機会であると捉えておりますので、可能な限り多くの会社を訪問したいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、13番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）13番、酒井隆行議員。
（１３番酒井隆行議員登壇）
○１３番（酒井隆行議員）海水浴場に関連して、おたるドリームビーチについて質問いたします。
これまで民間の組合が海水浴場として開設してきたおたるドリームビーチについて、昨年は各組合員が管理する仮設建築物が長年常設されており、市は違法建築物の撤去を求めてきましたが、昨年の海水浴シーズンには間に合いませんでした。
しかしながら、関係者の努力の下、今年の５月には違法状態にあった建築物は全て撤去され、現在、海水浴場として開設すべく手続が進んでいると聞いております。
また、この間、協議会も設置され、ルールが策定されました。
そこで、お伺いいたします。
まず、海水浴場の管理運営に関する指導要綱が北海道で定められており、この中の第３条、開設管理基準の条文には、海水浴場の開設及び管理に当たり遵守すべき基準として示されております。この条文の後半には「ただし」ということで「海水浴場の所在する市町村において必要に応じて別に基準を定めることを妨げない」としていますが、今回の開設に向けて小樽市として基準を定めることは検討されなかったのでしょうか、お聞かせください。
次に、安全対策について質問いたします。
昨年の閉鎖の際、森井市長は閉鎖することで重大な事故が起こるかもしれないと心配をされておりました。しかし、多くの報道機関と多くの市民、道民の方にかかわっていただいた結果、無事故でシーズンを終わることができました。今シーズンの安全対策について指導要綱では水難事故防止のために監視員を必ず配置し、利用者数、海水浴場の規模などに応じた人数を配置と示されておりますが、どのようになっているのか、お聞かせください。
次に、今回おたるドリームビーチ海水浴場ルールが協議会によって策定されましたが、このルールは今後どのように運用されていくのでしょうか。
また、適切な運用をするためには監視も必要かと思いますが、今後どのような体制をとっていくのか、お聞かせください。
さらに、このルールの位置づけについてもお答えください。
次に、昨年のおたるドリームビーチ問題の際、森井市長は、「将来的にはドリームビーチを含めたこの大浜海岸がさらに魅力的なものになり、経済効果にも結びつけてまいりたいと考えております」とのことでありましたが、海水浴場として閉鎖をした昨年からこれまで、さらに魅力的なものにするために庁内ではどのような議論をされたのか、お聞かせください。
また、民間の組合が中心となってこれまでも海水浴場として運営されてきましたが、経済効果についてどのように分析をされ、どのような期待をし、どのような政策を打ち出すのか、市長のお考えをお聞かせください。
関連して、おたるドリームビーチにかかわる開設営業時間について質問いたします。
まず、海水浴場の開設時間は９時から17時まで、海の家の営業時間は８時から19時まで、そして駐車場の開設時間はこれまでは８時から17時までと、それぞればらばらでありますが、なぜばらばらなのか、説明をお願いいたします。
また、駐車場については市の委託契約で管理されており、第１回定例会で予算が決まっているものと認識しております。このままでいくと、海水浴場として17時まで開設し、海の家の営業が終わるまでの２時間分の経費が余分にかかることになるかと思われますが、見解を伺います。
海水浴場に関連して、質問いたします。
先日の市長定例記者会見でも、無届け海水浴場について、今後、北海道に対応を要望していくとのことでありました。
まず、小樽市の対応はどのようになっているのでしょうか。海水浴場の担当は観光振興室、建築物については建設部、水質や食品衛生は保健所など、個々に分かれているのが現状であります。この状態では、海水浴場の問題を小樽市として対応しきれていないのではないでしょうか。無届け海水浴場の問題解決のためにも、担当部署を設けるお考えはありますか、見解を伺います。
関連して、昨年、経済常任委員会で視察したときに、銭函から石狩にかけての砂浜にほぼ全域にわたり海水浴場としての問題が存在していることを確認してきました。特に新川河口付近においては、管理者がいない、シャワーなどの設備がない、いわば無法地帯であることを確認いたしました。北海道に対応の要望をする前に小樽市としての対策、対応についての環境を整備する必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。
関連して、サンセットビーチ銭函の市街化調整区域の建築物について質問いたします。
サンセットビーチ銭函など市街化調整区域に立てられている違法建築物の施設を使って、海水浴場として営業されるのは適切ではないと認識をしております。海水浴場とは海水浴客が安全に海水浴を楽しめる場として整備されている場所であります。一方、海水浴とは個人が海で遊んだり浜辺で遊んだりすることであり、規制できるものではありません。海水浴を楽しむために訪れるお客様に対して、市街化調整区域にある私有地を駐車場として提供する、あるいはその私有地に移動販売者での営業をすることは規制できるのでしょうか、お聞かせください。
さらに、サンセットビーチ銭函などの市街化調整区域の建築物について質問いたします。
昨年のおたるドリームビーチの違法建築物の問題については今年度全て除去されましたが、同じ海岸線上にあるサンセットビーチ銭函などの建築物については一部国有地とほとんどが私有地であり、建築物の規制がされている市街化調整区域となっております。この市街化調整区域に違法な建築物は何棟あるのか、お聞かせください。
また、これ以外の市内の市街化調整区域にある違法とされる建築物についても、何棟あるのかお示しください。
サンセットビーチ銭函などについては、これまでも是正に向けて指導をされてきたと思いますが、どのような指導をされてきたのか、今後の見通しと課題も含めてお聞かせください。
また、違法建築物の対応には人員と時間がとられると考えますが、今後、現在の体制から強化するお考えはあるのか、お聞かせください。
また、先日の記者会見にて、森井市長は違法建築物が撤去されないまま、今夏営業が始まった場合、海の家関係者らに対して撤去指導を行う方針とのことでありましたが、営業とはどのような状態を指すのかお聞かせください。
以上、第３項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、海水浴場と違法建築物について御質問がありました。
初めに、おたるドリームビーチについてですが、まず、北海道の海水浴場の管理運営に関する指導要綱に基づく市としての基準策定は検討しなかったのかにつきましては、市としましては、この条文の趣旨も踏まえ、関係団体と協議会を設立し、誰もが快適で安全・安心な海水浴場を目指すためのルールを策定したところであります。
次に、今シーズンの安全対策について道の指導要綱による監視員の配置はどのようになるのかにつきましては、一昨年より遊泳区域の海岸線延長は100メートル短くなりましたが、監視員は一昨年同様の平日３名、土日・祝日６名を配置すると聞いております。
次に、今後のルールの運用と監視体制につきましては、まずは今期の海水浴場期間終了後に協議会を開催して、問題点や課題を整理することとしており、見直しが必要な場合はルールの改正などを行ってまいりたいと考えております。
また、監視については市や北海道、警察、地元住民などの協議会構成機関で開設前と開設期間中に合同パトロールを行うほか、開設期間中に北海道と市が交互にパトロールを実施することとしております。
次に、ルールの位置づけにつきましては、市と北海道や警察、海水浴場組合などの関係機関等が協議会を立ち上げ、おたるドリームビーチ海水浴場のにぎわいを維持しつつ、地域住民の生活環境との調和を図るとともに、誰もが快適で安全・安心な海水浴場を目指して、利用者と関係者が遵守すべき約束事と位置づけております。
次に、大浜海岸をさらに魅力的なものにするため、昨年からどのような議論をされたのかにつきましては、この間、民間の皆様なども含めてこの地域を健全で魅力的な海水浴場にするための御意見をいただきましたが、まだ具体的な形には至っておりません。
このような中、今年につきましては、昨年開設されなかったドリームビーチを違法性のない健全なビーチとして再開するためのルールづくりが最優先と考え取り組んでまいりましたが、さらに魅力的なものにするために、今後においても努力をしてまいります。
次に、経済波及効果の分析と今後の期待、市の政策につきましては、私自身、海水浴場は小樽の重要な観光資源と認識しておりますが、残念ながら経済波及効果の分析はこれまで実施したことがありませんので、お示しをすることはできません。今後、大浜海岸をはじめ、小樽の海水浴場がさらに魅力的な場所になり、経済効果に結びつけていきたいと思っておりますので、具体的な政策等について研究をしてまいりたいと考えております。
次に、海水浴場開設時間、海の家の営業時間、駐車場の開設時間がなぜばらばらなのかにつきましては、海水浴場の開設時間は、海で安全・安心に過ごせる時間帯として、開設者が届け出たものであります。
また、海の家の営業時間については、これまで定めがなく、深夜営業を行っていたとの指摘もあったことから、協議会の中でも重要課題として捉え、ルールの中で営業時間を定めたものであります。
駐車場の開設時間は、９時から開設される海水浴場を利用することができるように条例で定めているものであります。
次に、海の家の営業が終わるまでの２時間分の管理経費が余分にかかるのではないかにつきましては、駐車場の管理委託は一般の海水浴場客が利用する駐車場の開設時間内としており、余分な経費は支出しておりません。
次に、海水浴場についてですが、まず、無届け海水浴場の問題解決のために担当部署を設ける考えはあるかにつきましては、庁内の関係部署や海岸管理者である北海道などと一層の連携強化を図ってまいりたいと考えており、現時点では新たに担当部署を設けることは考えていないものであります。
次に、新川河口付近の管理者がいない地域において、北海道に対応を要望する前に市としての対策、対応の環境を整備する必要があるのではないのかにつきましては、海水浴場として管理されていない海岸線などの環境対策については全国的に見ても市町村の介入が難しく、対応に苦慮しているところであります。市としても、どのような対策ができるか、引き続き北海道や警察、関係団体と連携をして検討してまいりたいと考えております。
次に、市街化調整区域の建物についてですが、まず、市街化調整区域にある私有地の利用規制につきましては、駐車場としての利用や移動販売車での営業など、土地を利用するのみで、敷地内に建築物を建てない場合は、都市計画法の規制対象とはなりません。
次に、違法建築物の棟数につきましては、平成28年５月末時点で55棟確認しておりますが、今後、関係機関と行う合同パトロールにおいて、再度詳細に調査をしたいと考えております。
次に、これ以外の市街化調整区域にある違法建築物の棟数につきましては、平成27年11月時点で把握している違法建築物は東部地区の２か所において合計70棟であります。
次に、是正に向けての指導につきましては、これまでも所有者に電話や面談による口頭指導や文書指導を行うとともに、合同パトロールなどを通して指導してきたところであります。今後の指導につきましては、建物が未登記であることから、所有者の特定に時間を要しますが、北海道や警察などの関係機関とより連携を密にしながら、引き続き、粘り強く違法建築物の是正に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、違法建築物の対応に係る体制強化につきましては、違法建築物の対応は先ほど申し上げた所有者の特定などには時間がかかりますが、まずは粘り強く対応し続けることが重要だと考えておりますので、現段階では体制強化について考えてはおりません。
次に、営業とはどのような状態のことを指すのかにつきましては、一般的には収入を得るために継続して事業を営むことでありますので、海の家の場合で言えば、営利を目的として不特定多数の人に飲食や休憩場所などを提供している状態を営業と考えております。
○議長（横田久俊）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、13番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）13番、酒井隆行議員。
（１３番酒井隆行議員登壇）
○１３番（酒井隆行議員）観光振興について質問いたします。
平成26年度の観光入込客数は744万7,800人、平成27年度においては794万9,300人で対前年比106.7パーセントと、外国人観光客とともに道内、道外から多くの方に小樽へお越しいただいております。
以前からWi-Fiの整備についての議論がありましたが、多くのお客様に情報を届けるためには、やはり携帯やタブレットなどが利用できるインターネット環境の整備をしていかなければならないと考えます。観光客が情報を発信し、観光客がその情報を共有でき、さらには行政、イベント、生活、キャンペーン、クーポン、動画、交通、写真など小樽にかかわる全ての情報からソーシャルフィットしたものを網羅し、小樽市の将来を多くの皆様とともに創造していくシステムの開発など、情報が財産になっていく仕組みづくりが必要と考えます。
このような内容は以前から議会議論をされておりますが、森井市長の見解を伺います。
また、「HelloKYOTO」というアプリがあり、このアプリをダウンロードし、利用する若者の観光客が増えているとお聞きいたしました。今後ますます増えるであろう観光のお客様に対し、観光情報だけではなく、災害時にはいち早く災害情報も発信できる行政サービスの一環として参考になるアプリだと考えますが、森井市長の見解を伺います。
この項最後に、小樽を訪れる観光客は年々増え続けており、これからも増え続けることを願っております。
しかしながら、小樽の観光振興の理念や将来的な方向性を示す小樽市観光基本計画について、平成27年度までの１次計画が終了し、本来であれば平成28年度から２次計画が始まっていなければならないのですが、現在、策定段階にあります。この空白の１年が小樽観光の将来に大きく影響が出ないよう、今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、スポーツ振興の観点から質問いたします。
平成21年11月に策定された小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画に基づき、小・中学校の統廃合が進められており、これまでも量徳小学校、祝津小学校、若竹小学校などが統廃合されてきました。今後もこの計画は進んでいくのですが、小・中学校が統廃合されることにより、学校開放事業で使用していた体育館が使用できなくなります。夏場においては例えば野球やサッカーは屋外での活動が基本となりますが、冬季においては室内練習に切り替わり、その多くが総合体育館やいなきたコミュニティセンター、そして学校開放事業での学校の体育館が使用されております。
そこで、お伺いいたしますが、これまで使用されていた学校の体育館が使用できなくなることにより、各スポーツ団体からの相談などは寄せられているのでしょうか、お聞かせください。
また、今後、統廃合が進むにつれて、これらの問題が深刻化することも考えられますが、その対応についてどのように考えているのか、お聞かせください。
以上、第４項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、観光振興とスポーツ振興について御質問がありました。
初めに、観光振興についてですが、まず、観光客に向けた情報提供の仕組みづくりにつきましては、本市を訪れる外国人観光客が急増する中、Wi-Fi環境をはじめとする情報システムの重要性は十分認識をしております。昨今は情報提供サイトや通訳ツールなども進化しておりますので、まちなか観光にぎわいづくり調査事業の調査結果なども踏まえて、観光協会や観光事業者などと連携し、この問題について研究をしてまいりたいと考えております。
次に、観光客向けにあらゆる情報を発信できるスマートフォンのアプリケーションを行政サービスの参考にしてはどうかにつきましては、京都市で導入しているものは、災害情報の発信はもとより、市がかかわるほぼ全ての情報を網羅し、多言語による利用が可能な外国人観光客にとって非常に利便性の高いツールであると伺っておりますので、その運用状況なども含め、今後の参考としてまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）酒井隆行議員の御質問にお答えを申し上げます。
ただいま、スポーツ振興について御質問がございました。
まず、学校の統廃合により学校開放事業で使用していた体育館が使用できなくなることで、各スポーツ団体から相談は寄せられているかにつきましては、団体間の調整により近隣の学校の体育館を使っての利用が可能でありますことから、大きな問題は生じておらず、これまでのところ団体から相談は寄せられておりません。
次に、今後、統廃合が進むにつれて、体育館が使用できなくなる団体が増える問題への対策につきましては、当面は団体間の調整により大きな支障が出るとは考えておりませんが、今後につきましては、学校開放事業の申込みや利用状況の推移を見ながら、団体の利用に支障が生じないよう対応してまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第５項目めの質問に入ります。
（「議長、13番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）13番、酒井隆行議員。
（１３番酒井隆行議員登壇）
○１３番（酒井隆行議員）公益通報等と政治姿勢について質問いたします。
平成28年３月14日受付の公益通報、平成27年度人事異動における市長の法令違反について、匿名ではあるものの市職員からの通報でありました。これは少なからず職員の中に森井市長に対して不信感があるあかしであります。
（「その通りだ」と呼ぶ者あり）
森井市長は、この不信感についてどのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。
また、コンプライアンス委員会では、５月25日、２回目の委員会を開催し、市長から提出された意見陳情書及び資料の説明が事務局からなされ、それらの内容について協議を行った結果、調査を継続することが確認されたとのことでありました。
小樽市のホームページには小樽市公益目的通報の流れが10段階で示されており、現在は５段階目かと思います。この前の段階で通報概要と対応方針を市長などに報告することになっておりますが、その内容をお聞かせください。
また、市長として今後の調査に全面的に協力するお考えはありますか、お聞かせください。
いずれにしても、コンプライアンス委員会には今後の調査をしっかりとしていただきたいのと、関係部局にはしっかりとした調査のために協力をしていただきたいと思いますが、森井市長の見解を伺います。
次に、職員のモチベーションについて、これまでも森井市長は職員のモチベーションは低下していないと答弁を繰り返してきました。しかしながら、内部からの公益通報、職員からの「ナニコレ人事」と題された文書、人事異動による早期退職者や降任願など、森井市長に対する不信感は、時間がたつにつれて深まるばかりであります。この１年間でどれだけの職員が犠牲になっているのか、森井市長は考えたことがありますか。
公務員は全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではありません。また、職員が果たすべき役割から生じる義務や社会の期待と信頼に応える行動こそがモチベーションにつながっているのです。
では、モチベーションが下がるとどうなるのか。やる気がなくなる、成長がとまり能力が衰えていくなど、小樽市にとって決してよい結果にはつながりませんし、市民の皆さんも望んではおりません。しかしながら、森井市政はどうでしょうか。自身の周りだけではなく、もっと全体を見てください。この結果が庁内のかなめである総務部長を決められないことにつながっているのではないでしょうか。
そこで、質問いたします。
森井ひであき後援会通信では、内容には触れず、心強いと答弁をされておりましたが、先ほど述べた内部からの通報やナニコレ人事について、内容ではなく、この行為についてはどのように感じていますか。わかりやすく答弁をお願いいたします。
また、早期退職者と降任願が出た今回の人事について、モチベーションとは全く関係のない結果だと断言できるのでしょうか、お答えください。
次に、森井ひであき後援会通信について質問いたしますが、この問題は森井市長の政治姿勢にも大きくかかわりますので、誠実な答弁を求めます。
本年１月に郵送又は配付された森井ひであき後援会通信ですが、これまでも２月５日に後援会通信の文書に事実と異なる不可解な内容について質問書を作成し、自民党、公明党、民主党、新風小樽の連名により森井市長に提出しましたが、まともな説明もなく、受取を拒否、さらに２月19日、同じく４会派連名で質問書を森井ひであき後援会の代表者である森井市長と同後援会幹事長宛に配達証明書つきで郵送しましたが、不在のまま放置となり、何の反応もありませんでした。
また、第１回定例会の中で森井ひであき後援会通信について質問をいたしましたが、森井市長は記載されている内容については後援会に問い合わせていただきたいと答弁をしていました。その答弁を受けて、再度質問書を作成し、自民党、公明党、民主党、新風小樽の連名で５月20日に配達証明書つきで森井ひであき後援会幹事長に送付し、５月21日、配達が完了したとの知らせを受けております。森井ひであき後援会通信が発行されてから質問書が後援会に届くまで約５か月の時間がかかりました。しかし、質問書の回答期日を５月27日としておりましたが、回答期限が切れても一向に回答が送られてきません。政治家である森井秀明市長を支える後援会が一切の回答をされないとなれば、やはりこの件について政治団体の代表者である森井秀明市長に伺うしかありません。議会内の答弁を基に議員は質問をする権利があり、市長には答弁をする義務、そして責任があると考えます。
まず、議会内で市長が後援会に問い合わせていただきたいと答弁をされていましたが、市長から後援会幹部にこのことは伝わっているのでしょうか、お答えください。
次に、今回の質問書を後援会幹事長に送付し、回答しないこの状況について市長の後援会の対応をどう思われているのでしょうか、お答えください。
また、市長の名前の後援会通信に発行責任者や連絡先が記載されることなく発行されたことについて森井市長はどのように感じていますか、お答えください。
また、発行することは了承されていたのでしょうか、お答えください。
次に、後援会の方が書いたこの通信の内容について、事実どおりのことなのか、事実とは異なるのか、書かれた方の気持ちではなく森井市長はどのような認識なのか、お伺いいたします。
また、後援会から質問書の回答がない以上、森井市長に我々の質問書を受け取っていただき、適切な回答を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
森井ひであき後援会通信に関する件の行く末によっては、森井市長の政治生命が問われると我々は認識をしております。また、一つの問題をできるだけ早く解決に向けて行動することが、今後の森井市長の政治姿勢の評価につながるものと我々は認識をしております。誠実な答弁をお願いいたします。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、公益通報等と政治姿勢について御質問がありました。
初めに、公益通報についてですが、まず、私に対する職員の不信感についての認識につきましては、このたびの公益通報は匿名でありまして、職員からであるという事実確認はとれておりませんので、この公益通報が私に対する職員の不信感のあかしになるとは考えてございません。
（「そんなこと言っていいんですか」と呼ぶ者あり）
次に、公益通報の概要と対応方針につきましては、通報概要は平成27年６月の人事異動におけるほとんどの承認は内申書などの書面に基づかずに行われており、地方公務員法第15条、任用の根本基準に反しているというものです。
また、対応方針につきましては、調査の必要性があると判断されております。
次に、今後の調査への協力につきましては、私としましては、これまでと同様に真摯に対応してまいりたいと考えております。
（発言する者あり）
次に、コンプライアンス委員会の調査に関する私の見解につきましては、コンプライアンス委員会は本市における法令遵守体制の確立を図り、公正な職務の遂行を確保するために設置しておりますので、私も議員の御意見同様にしっかりした調査をお願いしたいと考えております。
また、関係部局の職員の調査への協力につきましては、職員倫理条例第23条第１項には委員会が行う調査に誠実に協力しなければならないと定められており、職員はその規定に基づいて対応するものと認識をしております。
次に、職員のモチベーションについてですが、まず、職員から公益通報や文書の提出がなされたという行為に対しての認識につきましては、このたびの公益通報、お話のあった文書のいずれも匿名であります。職員であるという事実確認はとれておりませんので、この件に関し、私から申し上げることはございません。
次に、早期退職者や降任者があったこととモチベーションとの関係につきましては、私としましても、管理職で早期退職又は降任を希望された職員に対しましては、個別にその理由、事情等をお聞きし、その結果、それぞれ個々の事情についてはやむを得ないと判断したところであり、モチベーションとの関係はないものと思っております。
（「そんなことないだろう」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）お静かに。
○市長（森井秀明）次に、政治姿勢についてですが、まず、私が議会において後援会に問い合わせていただきたいと答弁をしたことにつきましては、私からも後援会には伝えてあります。
また、自身の後援会の対応についてどう思われますかということにつきましては、この件に関しては私からは特に申し上げることはございません。
次に、後援会通信の発行責任者等の記載などにつきましては、恐らくは私の名前のわかる表題で発行されているので、あえて発行責任者や連絡先を入れなくてもよいと判断されたのではないかと……
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）静かにしてください。
○市長（森井秀明）よいと判断されたのではないかと思いますが、今後においては、成り済まし発行やいたずらの懸念もありますので、記載するようお伝えをしているところであります。
（「おかしいよ、そんなこと言ったら」と呼ぶ者あり）
また、発行されるということについては、事前にお話は聞いておりました。
次に、後援会通信の内容に対する私の認識等につきましては、私が調べるすべはありませんが、疑義などがあればお調べいただければと思います。
また、内容については以前よりお話をしておりましたが、後援会に御確認をいただければと思います。
（発言する者あり）
（「議長、13番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）13番、酒井隆行議員。
○１３番（酒井隆行議員）それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、ＡＥＤのことをいろいろお聞きしました。体制をまず整えて進めていただきたいと思います。これは要望として上げておきたいと思います。
それから、ＪＲの快速列車について、難しいながらも要望していくというお話だったのですが、この辺全部公約として挙げられていまして、難しいのは最初からわかっているのですよね。その上で、どう進めていくかという部分をお聞きしたいので、もう一度答弁をしていただきたいと思います。
それと次に、新・市民プールの建設について、これもいろいろ検討されながら進めているということなのですが、その進めている内容がよくわからないので、もう少し具体的にどのように、進んでいるのか、後退しているのか、なかなか我々としては見えないので、もう一度答弁をいただきたいと思います。
（「金額も違うよね」と呼ぶ者あり）
金額も何か違うということなので、その辺も含めて答弁をしていただきたいと思います。
それから、周産期医療の件なのですが、確かに協議会も設置されて、前に進んでいるのかなという雰囲気は感じとれるのですが、なかなかこれも難しい話だというのも我々も理解しております。ただ、これも市長の公約ですので、ましてや協議会の会長を務めるわけですから、もう少し力強い答弁をいただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
それから、２項目めの小樽ジャンクションのフルジャンクションへの要望活動について、これもなかなか見えない要望活動というか、前に進んでいる状況が感じ取れないのです。もう少し答弁していただきたいのと、それから今後についても強化していかなければいけないというのはよく理解はできているのですけれども、もう少し具体的に力強い答弁があればありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。
それと北海道新幹線小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画策定会議について、これは全く答弁を聞いてもわかりません。本当に進んでいるかどうかも確認ができないような答弁だったので、我々としては一日も早く策定会議の委員に商工会議所を入れるよう協議を進めてほしい、これは第１回定例会から申し上げていることでありますが、答弁を聞いた限りでは全然進んでいないように感じ取れますので、この辺ももう少し具体的に答弁をしていただきたいと思います。
それから、おたるドリームビーチの件に関して、北海道の要綱にただし書で、市町村で基準を定めることを妨げないということで、基準を市町村で別々に定められるということになっておりましたが、その部分に協議会のルールがすぽっと当てはまるというような答弁に聞こえましたので、もう少しわかりやすく答弁していただきたいと思います。
それともう一つ、この件に関してなぜ市町村で基準を定めることを妨げないと書かれているのに、これだけ大きな問題だったのに、定めること、規定することがなかったのかという部分についても、もう一度答弁をしていただきたいと思います。
それから、海水浴についてですが、市街化調整区域のことでいろいろと聞きました。サンセットビーチの私有地の部分で、駐車場としてという部分でもお聞きしたのですが、確かに市街化調整区域内で建物ではない以上、規制はできないと認識しておりました。
ただ、そうなると、やはりあそこも海水浴場ではないにしても、海水浴客が大勢来る場所の一つだと認識しますので、その部分についてどうするのかという部分をもう一度答弁していただきたいのと、極論から言うと、建物を使った営業は確かに指導するということで答弁をされていたのですが、それだけではなくて、実際海水浴客がそこに来ていて、危険な状態になっている部分もある。建物は使っていませんと言われれば、それまでの話になるかと思います。その部分について小樽市としてどういうふうに取り組んでいくのかという部分を、もう少しわかりやすく答弁していただきたいと思います。
それと、企業誘致について多少やじも飛びましたけれども、当たり前のことを私は質問させていただきました。詳しくは言いませんけれども、一般常識、それから社会人としての常識ということで、先方にアポをとってどうのこうのという質問させていただいたのですが、そういうことがなされていないというお話も経済界の中からお聞きしました。これは質問ではありません。要望として今後やはりその辺のことは気をつけていただきたいのと、約束を守るというのが先方に対しての礼儀だと思いますので、その辺も注意してやっていただきたいと思いますので、これは答弁は要りませんけれども、要望として上げておきます。
それから、公益通報と政治姿勢についていろいろと質問させていただいて答弁をいただきました。不信感という表現をさせていただいたのですが、そのようには思っていらっしゃらないということなのですが、実際、この報道がされた部分について我々はやはり不信感だという認識があります。少なからずそういうふうに思っている方々、職員の方がいると認識をしております。
もう一度この部分について答弁をしていただきたいのと、それからモチベーションの部分について、今回の早期退職者あるいは降任願の部分について全く関係性がないというような答弁だったかと思いますが、そのようなことはありません。きちんと調査をしていただいた上できちんと答弁をしていただきたいと思います。本質問の中にもありましたが、自分の周りだけではなく、もっと広い目で見ていただきたいと思います。その点についても、もう一度答弁をしていただきたいと思います。
それから、後援会通信について、配達証明つきで５月21日に配達が完了しているということで質問の中で伝えさせていただきましたが、後援会に問い合わせても何の回答もないのです。これは森井市長が議会の中で後援会に問い合わせていただきたいという答弁がありました。それを基に我々は郵送させていただいている。それから、信頼関係という部分でいけば、当然森井市長から後援会の幹事長の方にこういうものが送られてきますと。対応をお願いしますというのが、信頼関係の第一歩だと思います。その結果が出ていない。要は、こちらから送りっ放しになっている。対応をしていただけない。その状態についての森井市長の見解をもう一度答弁していただきたいと思います。
それと、発行するというのは聞いていたということです。発行責任者と連絡先が記載されていないという部分についても、何かよくわからない答弁だったかなと思いますので、もう一回その部分について答弁していただきたいと思います。
それから最後に、質問状の回答がいただけない以上、森井市長にその質問書をお渡ししますので、森井市長サイドで適切に処理をして回答いただきたいと思いますが、それについてもう一度答弁をお願いいたします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）酒井隆行議員の再質問にお答えいたします。
私から答弁したこと以外につきましては、各担当から答弁しますので、よろしくお願いいたします。
まずは快速列車のことについてから答弁します。
先ほども答弁させていただきましたけれども、銭函という地域はやはり札幌に隣接しているということがあって、さまざまなほかの素材等も含めて、小樽市の中でも可能性を秘めている地域だという認識もありますし、当然それに伴う利便性の向上という住みやすい環境になっていくことによって、人口増に結びつく可能性のある地域だと私も思っているところでございます。
酒井隆行議員からも、るる例えば銭函のインターチェンジの立体交差のお話だったり、おたるドリームビーチのこととかもそうですけれども、そのようにいろいろな改善がなされることによって、そのような可能性の広がりに結びついていくという思いかと思いますけれども、私はその中の大きな一つとして、やはり快速列車の停車によって、札幌方面に行きやすいということはもちろんですけれども、小樽方面に対しても来やすい環境、それが整えられることがその可能性を広げるとともに、地域の住民の方々にとっての要望の一つでもあると思っております。
御指摘のように、ハードルが高いですけれども、それでも私は何とかそれを実現したいという思い、また、このような公約の中に掲げてお話をすることにより、当然にその関係者に対しても市としての思いというのも伝わるだろうという考え方もあった上で取り組ませていただいているところでございます。
そして、先ほど答弁させていただいたように、今、まずバリアフリー化のことでＪＲ北海道と、また、北海道運輸局も含めて一緒に協議させていただいておりますけれども、その中でさまざまな取組等で関係強化を図っていく、まずそこから進んでいると私自身は認識をしておりますし、また、実感もしているところでございます。少し難しい問題というのは私も思っており、何とかそれを基盤として一歩ずつ進めることで将来的に実現が可能ではないかと思っておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思っておりますので、ぜひ酒井隆行議員からの御支援もお願いしたいと思います。
それと、周産期医療の力強い言葉をと、私なりに力強い思いを持って答弁させていただいたところでございますが、この１年間、先ほども答弁させていただいたように、各関係機関とさまざまな打合せの機会、情報収集も行っていただいたり、さらには懇談会の中で病院局長に会長になっていただいて、かなりさまざまな機関とともに医育大学も含めて取り組んでいただいているところでございます。そして、そのような取組の結果、小樽協会病院としてももう一度頑張っていくということで改めてお話をいただいたところですから、今までこのように取り組んできた、収集してきた情報を基に、さらには小樽協会病院がこれからどのような方向性で行っていくのか、その取組をしっかりと伺って、これからそのバックアップ体制を構築していく。それに向けて、このたび小樽市以外の後志管内の５町村の首長又は関係者の方々にお声がけをさせていただいて、その体制をつくらせていただいたところでございます。
そのような意味では、ここからまた一歩一歩進んでいくと思っておりますので、これについては小樽市としても大変大きな問題でございますし、小樽に限らず後志管内としても大変重要なことでございますので、皆様の御支援をいただきながら、しっかりそれが実現できるように取り組んでまいりたい、このように考えているとことでございます。
（発言する者あり）
それと、小樽ジャンクションのフルジャンクションの要望活動についてですけれども、フルジャンクションのことにおきましても、先ほども答弁させていただきましたが、ＮＥＸＣＯ東日本をはじめ国土交通省などに対しては要望はもちろんですけれども、それに向けては後志管内の全首長、市町村議会議長、さらには経済団体としっかり連携をしながら取り組んでいるところでございます。実際にどのような要望の場でも、私に限らず、町村の方々はもとより、多くの方々がこのフルジャンクションは重要なのだということをその時々、その場面、場面、いろいろなところでお話が出ているところであり、ＮＥＸＣＯ東日本も、そして、国土交通省の担当の方々もその必要性の認識に対しては十分理解をされていると私自身は感じているところでございます。今後において実現するためには、さらにここにとどまらず、これからも粘り強く続けていくことが非常に重要だというふうに思っておりますので、多くの関係者の皆様と連携し、具現化できるようにこれからも精いっぱい努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
そして、北海道の海水浴場の管理運営に関する指導要綱に伴う、いわゆる市町村において必要に応じ別に基準を定めることを妨げないとある中で、なぜ取り組んでいないのかということなのですけれども、今まで形になっていなかったのはなぜなのかというのは、私もわからないことが多いです。しかしながら、今後においてそれを何とか形にしていけるようにと今まさに取り組んでいるところでございます。
そのような中で、今一番大きな課題を抱えておりましたおたるドリームビーチの違法状態が解消できたということで、おたるドリームビーチにはその違法状態だけではないさまざまな問題がありましたので、まずはそのおたるドリームビーチに伴うルールというものを、市はもちろんですけれども、今まで取り組まれた組合、さらには北海道だったり、関係機関と話合いを始めて、まず、そのルールづくりから着手し、それを今回形にさせていただいたというところでございます。
今後において、つくらせていただいたおたるドリームビーチのルールも今年度初めて活用することになりますので、その活用に取り組んでいく中で、課題であったり問題点等があれば改善していくことは当然だと思います。さらには、小樽市にはおたるドリームビーチ以外にも良好な海水浴場がありますので、このおたるドリームビーチのルール化というのがたたき台となって、今後、他の海水浴場の組合等にもルールについてこれからつくっていかないかという打診をしていくことになると私は感じているところでございます。
さらには、条例化等の御指摘等もいただいております。海水浴場は一つだけではなくて、複数有しておりますので、その中で統一的な条例を形にするためには、少し時間がかかるのかなというふうに思っておりますので、これについては鋭意これからも研究、また、情報収集を行って、将来的にそれが形にできるようにしてまいりたいと思っております。
それと、建物のない海岸線、酒井隆行議員からは、新川河口がまず一つお話としてあったかと思いますけれども、これは答弁させていただきましたが、市町村でなかなか介入のしづらい難しい問題の一つだというふうに思っております。御存じのように、海岸線は国民共有の財産でありまして、管理は都道府県が基本的に行っているところでございます。それに対して出入りの規制等も非常に難しいところもございますし、特に小樽は石狩湾の中で大変長い距離の海岸線を有しているということもあって、それに対して行いたい気持ちはありながらも、具体的に動くことの難しさを感じているところでございます。
しかしながら、問題点があるというのは、私自身ももちろん認識をしておりますし、昨年の視察においてはそれがいわゆる共有の課題だと感じたというところでもございます。今後における海岸のあり方についてはこれからしっかり考えていかなければならないと思いますが、やはり管理者である北海道と直接調整し、取り組んでいかなければならない事案ではないかと思っておりますけれども、市単独でなかなか形にできていないのは実情だと思っております。
それと……
（発言する者あり）
よろしいですか。それと、公益通報に基づいてのお話だったかと思いますけれども、先ほど答弁いたしましたけれども、実際にこれは匿名であり、本当に職員かどうかというのもわからない状態でございますので、これそのものが職員の不信感のあかしになるというふうには私は考えておりません。
それと、早期退職等に基づいてモチベーションの低下があったのではないかということだったかと思いますけれども、このたび管理職の方々においての早期退職者又は降任の方々、私としても直接お話をさせていただいて、それぞれの個別の事由等を聞いているところでございます。私が直接お話しした中では酒井隆行議員が御指摘のようなことがなかったものですから、先ほどお話をさせていただきました。
（発言する者あり）
それと、後援会に問い合わせていただきたいと、私は以前に答弁させていただいておりますので、そのことは先ほどもお話ししましたが、後援会にはお伝えをいたしました。
そして、それについての対応をどのようにされているかまでは、恐縮ですが、私は承知をしておりません。ですから、私から特に申し上げることはございません。
それと、発行責任者等のことについてわかりづらかったというお話だったかと思いますけれども、なぜ入れなかったのかということは、私は残念ながら聞いてはおりませんので、恐らくということでお話をしたところでございますが、私自身の名前のわかる表題だったので、それについて入れる必要がないと判断されたのではないかと思います。しかしながら、先ほどもお話をさせていただいたとおり、やはり成り済ましであったりとか、いたずら等の形で行われる可能性ももちろんありますから、今後においてはその記載については行っていただきたいということで、これについてもお伝えをさせていただいているところでございます。
あと、先ほども言いましたけれども、発行されるということにおいては事前にお話を聞いております。
（発言する者あり）
それから、私自身は回答についても後援会の方々にお任せをしているので、どのように対応していただくのかわからないですけれども、私自身はそれについての見解を今、何も持ち合わせておりませんので、やはり直接確認いただいたほうが早いと思いますので、そうしていただければと思います。
（発言する者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）副市長。
○副市長（上林猛）酒井隆行議員の再質問にお答えします。
それと、商工会議所との関係で新幹線の委員についてでございますが、これも答弁の中で申し上げておりましたが、いずれにしても、私とすれば、まちづくりに関して、とりわけ国や道、それから市民に対して官民挙げての取組ということは、これはやはり市の行政を進める上で非常に大事なことだという認識を持っております。これまで委員に関してお話をしておりましたが、実は任意の実務レベルでのさまざまな情報交換、それらの進捗ぐあいといいますか、それらを通して議論がどんどん積み上がっていくといいますか、実務者レベルから、市役所で言えば課長レベルから部長レベル又はトップレベルというふうに進行していくだろうと。それらの議論の進みぐあいを見ながら議論を深めていきたい、又はターゲットを絞った、そういう進め方をしたいというのが私の思いでございまして、それが皆さんにはなかなか見えづらいということかもしれませんけれども、気持ちはできるだけそういう方向で進めながらレベルアップを図っていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（横田久俊）答弁漏れでしょうか。酒井隆行議員からは、後援会通信について後援会から返事が来ない場合は市長にお渡しするので対応していただけませんかというのがあったと思うのですが、そのお答えがなかったかなと思います。いかがですか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）先ほどもお話ししましたけれども、この件に関しては後援会で取り組みますということで聞いておりますので、お任せをしておりますから、私が対応しようとは思っておりません。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）市長は受け取らないということですね。そういうことですね。
○市長（森井秀明）はい。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）プール関係の答弁が漏れているということですね。
（「数字違うでしょ」と呼ぶ者あり）
安斎議員、少しお静かに願います。建設コストの件で何か少し違うのではないかなという。
（「これまでと数字が違ったんじゃないかということで確認をさせても
らう質問をしましたけれども」と呼ぶ者あり）
（「ランニングも違ってましたよ」と呼ぶ者あり）
いきなりといいましょうか、新しい質問とまでは言いませんが、いきなりでしたので、調査を要するのであれば。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）副市長。
○副市長（上林猛）プールの関係で失礼しました。
建設コストの関係で今までとは違うのではないかというお話でございますが、これまでたぶん５億円、６億円ぐらいの規模で言っていたのが、９億円ぐらいということで、これはたぶん建設コストが今、３割以上上がっていると、そういう時点修正があって、他都市の状況を見ればやはり建設コストが相当上がっている。さらに規模についても、当時はいわゆる競泳プールの６コースと、あとは会議室みたいなものを想定した６億円ぐらいだと思います。今回この９億円と書いたのは、主プールのほかに子供たちの浅いプール、それからリハビリ用のプールも入れた前提で言うと９億円ということで、少し他の実態を見たところその状況があったということで９億円と言っています。前に言っていたのは、競泳プール６コース、それを６億円と言っていたのですけれども、他を調べたところ、競泳用のプールのほかに子供用のプールだとか、又はリハビリのプールも併設しているところがありまして、そういう状況で見ると約９億円ぐらいということです。その関係で若干数字がアップしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
（「議長、13番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）13番、酒井隆行議員。
○１３番（酒井隆行議員）それでは、再々質問を絞ってさせていただきたいと思います。
新・市民プールについて大分前向きだという答弁でありました。今、聞いた限りでは本当にそうなのかなという部分で疑問は残るのですが、新・市民プールについてはいいです。
周産期医療について市長のお考えというか、そういう部分が強調されて、実際に具体的な話が何もなかったので、この部分についてもう少し具体的なことを示していただきたいと思います。
それと、新幹線新駅策定会議について商工会議所といろいろ議論を重ねている、それからターゲットを絞っていろいろ話合いが進められているというお話なのですが、難しい話ではないのです。委員として、正メンバーとしてもともと入っていたのですから、それをアドバイザーという部分から、ただ戻すだけの話なので、難しい話でも何でもないのに、議論だとか、ターゲットだとかという、逆に難しくしてしまっている部分について、もう一度答弁をしていただきたいと思います。
（発言する者あり）
それから、最後の政治姿勢の部分についてもう一度市長に確認したいのですが、市長の後援会であります。市長が代表を務める後援会組織であります。この問題を後援会に問い合わせていただきたいということでこれまでもやってきました。解決しません。その責任をやはり代表者の森井秀明市長が責任を持って対応するのが筋だというふうに思います。早期に解決していただきたい。これまでも後援会通信が発行されてから５か月もたっているのです。それを早期に解決するためにも、ここは代表者である森井秀明市長に対応をしていただきたいと思いますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）酒井隆行議員の再々質問にお答えいたします。
私からは１点、最後のお話でありますけれども、後援会通信については、発行していただいて皆様に配付をしていただいた私としては本当に大変ありがたい取組だというふうに思っておりますけれども、私がそれをどうするこうするということではなく、その方々が私のために善意で行っていただいたことでございますので、その後における対応も含めて任せてくださいというふうにも言われておりますし、そのような形をとっているので、私は逆にそれに介入することそのものが失礼にも当たると思いますので、私は対応はいたしません。
（発言する者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）副市長。
○副市長（上林猛）商工会議所とのかかわり方でございますが、商工会議所とのさまざまなかかわり方についてこれまでと違ったかかわり方ということで、双方の考え方、それらを言いながらどこで共通の接点を見いだすかということで議論を重ねております。また、先ほど言いましたとおり、情報交換をしながらこれまでのかかわり方と違う新たな関係の構築を目指しながら進めておりますので、細かな具体的な中身まではここでお話しすることはできませんが、いずれにしても商工会議所とのかかわり方については我々市政を運営する者として、経済界とのかかわりは切っても切れない縁でございますので、できるだけ早く関係を、新しい関係というものを築き上げるべく鋭意努力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）福祉部長。
○福祉部長（日栄聡）私からは、周産期医療についてお答えいたしたいと思います。
医師確保が非常に難航しておりますのは、全国的な産婦人科医師の不足、特に産科を扱う医師の不足が大きな理由でございますが、それ以外にも懇談会の中では課題がいろいろ見つかりました。その解決に向けて取り組んでいくということなのですが、さらにその懇談会では医師確保には至らなかったのですけれども、小樽協会病院で分娩の再開に向けまして医師の確保を続けるという、そういった方向性が得られましたので、これについて私たちも強力にバックアップをしていきたいということでございます。
（「議長、５番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
○５番（安斎哲也議員）先ほどの新・市民プールの建設に関しての答弁なのですけれども、今まで中松市政当時と全く別の形態での検討がなされているということ、そしてさらに今回の改選後、全会派一致で新「小樽市室内水泳プール」の早期建設方についての陳情を採択いたしましたけれども、それに関して全く違う数字で建設コストとランニングコストをいきなり何の説明もなく答弁されることは、非常に雑だと思われますので、休憩後改めてその答弁を整理して答弁し直していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（横田久俊）安斎議員の議事進行にお答えしますが、先ほどの副市長の答弁は、確かにいろいろな事前の説明がなかったという今の御指摘ですけれども、数字についてのいろいろな理由をおっしゃられておりました。
それで、この件については答弁があったということで認識しますので、委員会等でその数字の違い、あるいは安斎議員の指摘ですと対応のまずさということになりますけれども、それをしていただきたいと思います。私の仕切りは、そういうふうにさせていただきます。
酒井隆行議員の会派代表質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後３時０５分
――――――――――――――
再開午後３時３０分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開し、会派代表質問を続行いたします。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）平成28年第２回定例会に当たり、公明党を代表して質問いたします。
初めに、「森井市政１年」を振り返ってと職員人事についてです。
森井市長初当選から１年がたちました。昨年の第２回定例会で森井市政のスタートに当たり、政治姿勢や公約について質問したことが思い出されます。
この１年は、職員人事の件や後援会幹部であった方に政策アドバイザーとして参与職を与え、任用し続けたこと、除雪委託業者の構成員数を突然変更し、雪が降ってもおかしくない時期まで除雪担当ＪＶが決まらなかったことなど、議会としていまだに納得できる説明をいただいていないと感じています。
また、市長みずからの発言による混乱は議会だけでなく、報道機関との信頼関係をも失いかけている状況は非常に残念であり、今後の市政運営に与える影響を懸念しているところです。
そこで、まず初めに、市長として１年を振り返り、どのように感じられているのか、所感をお伺いいたします。
市長は、就任の挨拶で「「住みよいまち小樽」「人に優しいまち小樽」の実現に向けて、市役所職員の皆さんとともに一丸となって取り組んでいきたいと思っております」と発言し、昨年６月の広報おたるに市長の思いや決意が掲載されました。市長は、この１年、公約実現に向け取り組まれてきましたが、進捗状況について御自身の評価と今後の課題についてお聞かせ願います。
次に、職員人事についてです。
昨年６月、私は、森井市長の就任後初めて行った職員人事に関して質問させていただきましたが、市長御自身が人事に関して相談したとされた方が相談されていないことが発覚、内申書がない人事についても問題視されました。さらには、適材適所を心がけた人事であるはずが、みずから降任願を提出した職員が複数出たことも記憶に新しいところです。それらを考えますと、この１年、職員人事について市長の思いとは違う結果になっていると感じますが、見解をお聞かせ願います。
地方分権が進み、自治体職員の仕事は質の高度化と仕事量の増大が進んでいると言われています。市長がおっしゃっているように、適材適所を心がけた人事は今後ますます重要であり、複雑化する行政の分野においてはプロフェッショナルな職員の人材育成にも取り組むことが求められます。
そこで、今後の職員人事に関して職員の適正な把握と適性に合った配置についてどのように行っていくのか、お考えをお聞かせ願います。
また、人材育成の取組についてはいかがですか。説明願います。
現在、職員人事に関して大きな問題だと感じているのは、総務部長と保健所長が不在だという件についてです。特に、総務部長に関しては、本市行政の事務分掌を見てもわかるように、重要なポストであり、あけておくこと自体、異常とも言えます。そもそも総務部長となる予定の幹部職員が内示を固辞した時点で再考し、ほかの対応が可能だったと思いますが、いかがですか。見解を求めます。
組織や団体での総務部長ポストの空席は、民間企業であれば要注意の企業に当てはまるそうです。また、地方自治体で総務部長が不在の事例を聞いたことがなく、この事態を森井市長自身はどのように受け止められているのでしょうか。見解を求めます。
また、市長は、我が会派の議案説明時において、総務部長の選任について鋭意努力しているが決定する段階に至っていない趣旨の発言をなさいました。具体的に決定する段階に至っていない理由について説明願います。
定例記者会見では、いつまで総務部長を選任するかについて言及を避けたと伺っておりますが、現在、職務を代行している副市長が総務部長の職務も担うことは大変困難だと考えております。仕事のしわ寄せを副市長以下の職員が負うことになり、それらが重大なミスへとつながることがないよう、業務上どのように事務が遂行されているのか伺います。
さきに述べたことからも、現在、不在となっている総務部長、そして保健所長についても同様に、職員の不安材料を取り除き、集中して仕事ができるよう、選任できる時期についてはめどを示すべきと考えます。示せないとすれば、人選すら進んでいないのではと疑念を抱かれる懸念があります。市長の見解を求めます。
以上、第１項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）千葉議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、「森井市政１年」を振り返ってと職員人事について御質問がありました。
まず、市長として１年を振り返り、どのように感じているのかにつきましては、この１年、市民の皆様にお約束をした政策を一日でも早く実現したい気持ちで、私のまちづくりに対する思いなどを職員に伝えながら、具体的な施策づくりに全力で取り組んでまいりました。当初理解していた以上に厳しい財政状況など、多くの課題もありますが、私の思いや公約を市政に反映させる第一歩となる予算編成を通して一つ一つ実行に移すことで、少しずつ変化を感じてもらえているのではないかと思っております。
そして、２年目を迎え、自然や歴史といったすばらしい素材を磨き上げ、よりこのまちの可能性を広げていけるように、市民の皆様とともに公約実現に向けて一層努力をしていく決意を新たにしたところであります。
次に、公約の進捗状況についての評価と今後の課題につきましては、まず、進捗状況の評価については、まちづくりエントリー制度の創設、除雪の拠点増設や出動基準見直し及び路面整正、市の施設へのＡＥＤ設置の拡大、子供の医療費助成の拡大、銭函駅のバリアフリー化、小学校英語教育推進事業の実施と外国語指導助手の増員、日本遺産の認定に向けた歴史文化基本構想策定事業、ふるさと納税を行った方への特産品の贈呈などが実行や予算化に至っており、全体としては着実に進捗しているものと感じております。
また、今後の課題としては、既に進捗しているものについては検証と見直しを行い、よりよい施策にしていくこと、駅前広場の再開発や中心市街地への市営住宅建設など、いまだ進捗していないものについてはそれぞれに困難を抱えていることから、これをいかに創意工夫して一つずつ乗り越え、実現していくかであると考えております。
次に、この１年間の職員人事に関する見解につきましては、このたびの人事異動に当たりましては、私は職員が能力を発揮できる環境を整えることを念頭に、昨年同様、適材適所の配置に努めたところであります。確かに予期せぬ出来事はありましたが、異動となった職員は新しい職務にそれぞれ邁進しており、その働きは私としても評価をしているところでありますので、組織としての機能は十分に果たされているものと考えております。
次に、今後の職員人事についての考えにつきましては、私の人事異動に対する基本的な考え方を申し上げますと、人事異動は職員の適性、さまざまな業務を経験することによる個々のレベルアップなどの個人的な要素のほか、職場における年齢構成や男女比、職場全体の底上げなどの組織的な要素も加え、総合的な判断の下、行われるべきものと考えております。
地方公務員法の改正により、今年度から人事評価が義務化されましたことから、職員の能力や業績もより把握しやすくなると考えられますので、ただいま申し上げましたような観点の下、引き続き、適材適所の配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、人材育成の取組につきましては、小樽市職員研修規程に基づき、新規採用職員研修や管理者研修などの基本研修、法制研修や危機管理対応研修など、専門的な知識及び技術を向上させるための特別研修、北海道市町村職員研修センターなどへの派遣研修、各部単位で行う職場研修などを実施しております。
今年度の特徴といたしましては、管理者のための部下育成研修、プレゼンテーション研修、ＡＥＤ取扱研修を新設したほか、札幌市が実施する職員研修に小樽市職員の受講枠を新たに設けていただきましたので、希望する職員を受講させたいと考えております。
このほか直接的な研修ではありませんが、その一環として職員に広い視野を持ってもらうことを目的に、今年度、国土交通省北海道運輸局、北海道経済部観光局、さらには北海道経済連合会にそれぞれ１名職員を派遣いたしました。また、今年度から本格実施となりました人事評価制度の運用におきましても、評価者と被評価者の面談等において、適切な指導・助言を行うことで効果的な人材育成を図ってまいりたいと考えております。
次に、総務部長予定者が内示を固辞した時点での対応につきましては、今年の４月１日付け人事異動の内示は３月28日に行ったものでありまして、その内示後、突然、総務部長予定者から退職の意向が示されましたので、私も御本人に直接その理由、事情等をお伺いし、慰留に努めたところでありますが、結果的にその事情についてやむを得ないと判断したところであります。その判断から、発令日までのわずかの間に、改めて適性を考慮した上で選任し直し、それによって新たに生じる空席の穴埋めをするということは、極めて困難な状況であったものであります。
次に、総務部長不在に対する見解につきましては、不在に伴う事務処理上の不都合がないよう、その職務については速やかに副市長事務取扱としたところでありますが、通常業務を遂行していく中では、副市長のスケジュールもタイトでありますことから、日々の打合せ等に不便があるということも聞いております。
また、副市長はもちろんのこと、総務部の職員の負担も過重になっているという状況もございますので、不在による影響が生じているものと認識をしております。
また、市役所外部の方からもいろいろと御心配をいただいているということは耳にしておりますし、この不在が続くことは決して好ましいことではありませんので、一日も早い選任に努めているところであります。
次に、総務部長の選任に至っていない理由につきましては、現在まで内部、外部に縛られることなく、幅広く人選を行ってきているところであり、また、北海道に対しましても、職員派遣の要請をさせていただいている経過もありますことから、最終的なところまではまだ絞りきれていないというのが現状であります。
次に、総務部長の職務の遂行状況につきましては、事務取扱者であります副市長が基本的にその職務を担っておりますが、事務専決規程上、総務部次長につきましても、総務部長の代理者となり得ますことから、副市長も繁忙であり、その負担軽減を図る必要もありますので、職務の内容に応じた事務分担に配慮しながら、現在、総務部長の職務を遂行している状況にあります。
次に、総務部長及び保健所長の選任の時期につきましては、まず、総務部長につきましては、先ほど選任に至っていない理由の中で御答弁申し上げましたとおりの状況にありますので、現時点で選任の時期を明確に申し上げることはできません。
また、保健所長につきましては、法令上、厳しい資格要件があり、選任に向け鋭意検討を行っているところではありますが、全国的にも保健所長となる医師の確保に苦慮している現状が見受けられる中で、明確な時期を申し上げることは難しいものと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）
○２番（千葉美幸議員）第２項目め、補正予算と決算見込みに関連して伺います。
初めに、四つの事業からなる明日の小樽を支える観光イノベーション事業費2,200万円の補正予算についてです。
小樽観光の平成27年度の観光入込客数は前年度比50万人増の794万9,300人、インバウンド効果で４年連続の増加となりましたが、観光客の増加イコール経済効果に結びついていないとの声が以前からあります。その要因について、今まで小樽市ではどのように考え、対策に結びつけてきたのか、まず伺います。
本市では、今後、市の観光振興室と観光協会の役割分担を見直し、効率的で実効性のある観光施策を進めていくよう検討しているそうですが、それに関連する小樽版ＤＭＯ事務所整備事業費と環境整備事業費の事業内容について説明願います。
また、観光施策を進める上で、稼ぐ力を引き出す観光地域づくりが求められており、関連団体や広域の自治体連携も重要です。小樽版ＤＭＯの将来的な考え方についてお聞かせ願います。
次に、歴史的資源の観光資源化事業費についてです。
歴史的建造物などを生かした観光振興策は現在までも行われてきましたが、本事業の歴史的資源とはどのようなイメージで今後事業が展開されていくのか、説明願います。
また、「夜のまち歩き」実証実験事業は具体的にどのような事業を考えているのか、お聞かせ願います。
本補正予算は、地方創生加速化交付金を申請し、国庫補助金を財源としておりますが、採択されなかった場合の予算の対応についてお考えをお聞きいたします。
次に、潮見台シャンツェ整備事業費についてです。
スキージャンプ人口は少なくなっているようですが、地元小樽ジャンプ少年団は多いときには100名以上の団員を抱え、オリンピック選手も輩出しています。潮見台シャンツェでは全道、全国の少年ジャンプ大会が毎年開催されていることや、小樽のスキージャンプの長い歴史からも整備について着実に推進していただきたいと考えます。今回の予算は、ランディングバーンの防護柵設置工事2,400万円で、当初伺っていたアプローチ部分の補正予算は計上されていません。この理由について説明願います。
また、アプローチ部分の整備について今後のお考えもお聞きいたします。
次に、潮見台シャンツェで大会が開催されるたびに要望が出される仮設トイレの件ですが、設置されているものの、スキー靴、スキーウエアを着た状態で使用するには通常の仮設トイレでは狭すぎるため、離れた天神や奥沢のコンビニエンスストアに借りに行く方が多いと聞きます。今後、潮見台シャンツェの整備を進める中で、トイレ整備の事業化は推進できないか、課題についても伺います。
次に、決算見込みに関連して何点か伺います。
平成27年度の一般会計予算では、国全体の地方税の大きな伸びが見込まれるものの、小樽市では人口減や制度改正等の影響により市税が減少するとしていましたが、市税は１億9,000万円、地方消費税交付金は１億7,000万円を３月に行われた第１回定例会で増額補正いたしました。今回、示された決算見込額では市税で１億2,700万円、譲与税・交付金４億1,100万円がさらに増額となっております。予算を大きく上回る額となった主な要因について説明願います。
また、歳出は予算現額に対して全体で21億400万円の減となっていますが、歳出決算額が減となった主な項目と額、その理由について説明願います。
次に、平成27年度一般会計決算ですが、実質収支が約18億2,600万円の黒字の見込みとなりましたが、決算が確定する第３回定例会で見込まれる財政調整基金の残高について説明願います。
本市財政の健全な運営に資する財政調整基金残高は、厳しい財政運営ながらも、平成24年度から20億円前後で推移していることから、今後は、市債の計画的な償還のために設置された減債基金と、大きな地震や災害が起きた場合、指揮命令の拠点となる老朽化した市庁舎を建設するため設置された市庁舎建設資金基金へ目標を持って一定の積立てを行っていくべきと考えます。市長の見解をお聞かせ願います。
以上、第２項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、補正予算と決算見込みに関連して御質問がありました。
まず、本市の観光入り込みが経済効果に結びついていないとの声が以前からあることの要因と対策につきましては、本市を訪れる観光客は滞在時間が短く、宿泊率が低いことから、観光入込客数に比べて経済効果が低い傾向があると考えられます。
対応策につきましては、これまで観光協会や関係事業者と連携して、観光消費単価の高い外国人観光客へのプロモーション活動や閑散期の宿泊客増を目指した宿泊キャンペーン事業、道外教育旅行客の誘致活動、夜の魅力を発信するナイトマップの制作などに取り組んでまいりました。
次に、小樽版ＤＭＯ事務所整備事業費につきましては、市の観光振興室と観光協会が共同の執務室でそれぞれの業務を行いながら、役割分担を整理、見直しして、官民連携した効率的な組織づくりを目指すため、現在、土地、建物の取得手続を進めている旧北海道農政事務所内部の整備を行うものであります。
また、環境整備事業費につきましては、本市が将来にわたって安定的、継続的な観光都市となるためには、一層のレベルアップが必要であり、その中心的な役割を担う観光振興推進組織としては、この分野で全国的にも注目を集めるＤＭＯについて検討してまいりたいと考えております。
そこで、ＤＭＯ先進地域の調査や事例研究、専門家を招聘したセミナーやシンポジウムを開催するとともに、実現の可能性も含め、本市の独自性、地域性を勘案した組織設立までの方向性や道筋を示す提言書を作成するものであります。
次に、小樽版ＤＭＯの将来的な考えにつきましては、観光振興推進組織として小樽版ＤＭＯ一層の強化が必要と考えており、後志や道央圏などとの広域連携を図るとともに、地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくりのかじ取り役として機能することを目指してまいりたいと考えております。
次に、歴史的資源の観光資源化事業費につきましては、本市の財産である歴史的建造物や産業遺産だけでなく、市内に数多く点在する小樽らしい建物や地域文化、魅力ある景観などを掘り起こして新たな観光資源として磨き上げ、活用するための方策を検証するものであります。
あわせて、これらの組合せやどのようなターゲットに遡及するかなども検討してまいりたいと考えております。
また、「夜のまち歩き」実証実験事業につきましては、小樽観光の長年の課題となっている夜の観光振興を図り、宿泊客を増やすことで観光入り込みを観光消費に結びつけていくため、例えば通訳を配した歴史的建造物めぐりに地産グルメや体験メニューを加えたナイトツアーなど、新たな旅行商品造成に向けた実証実験を行うものであります。
次に、地方創生加速化交付金が採択をされなかった場合の対応につきましては、全額単費となりますので、事業の優先度等を再度精査し、庁内で協議の上、慎重に進めてまいりたいと考えております。
次に、市税と譲与税・交付金が予算よりも増額となった主な要因につきましては、市税においては補正予算計上時の見込みよりも収入率が向上したことによるものであり、個人市民税が5,000万円、固定資産税が3,300万円増加する見込みであります。
また、譲与税・交付金においては、地方消費税交付金は年４回に分けて交付されますが、補正予算計上時はまだ最終分の交付がされておりませんでしたので、普通交付税の基準財政収入額をベースに増額補正をしておりましたが、実際にはそれを上回る交付があり、３億4,700万円増加する見込みであります。
次に、不用額の主な項目と額、その理由につきましては、人件費については１億9,300万円のうち、主なものは職員給与費が１億6,400万円、扶助費については３億7,800万円のうち、主なものは生活保護扶助費が２億2,200万円、重度心身医療扶助費が3,000万円、行政経費については３億4,500万円のうち、主なものはデジタル機器整備事業費が4,000万円、建設事業費については５億7,200万円のうち、主なものは第３号ふ頭岸壁の国直轄工事費負担金が１億3,500万円、ロードヒーティング更新事業費が8,900万円となっております。
次に、財政調整基金の残高につきましては、地方財政法では決算剰余金の２分の１を翌々年度までに積み立てることになっており、本市では例年、第３回定例会で積立金を計上しております。平成27年度の決算剰余金は確定しておりませんが、決算見込みの剰余金で算定をいたしますと、18億2,600万円の半分の９億1,300万円を積み立てることとなり、第３回定例会で取崩しがなければ残高は29億9,900万円となります。
次に、減債基金や庁舎建設資金基金への積立てにつきましては、まず、減債基金については義務的経費である公債費の増高が住民福祉などの諸事業の実施に影響を及ぼすのを防ぐための基金であることから、一定額を積み立てていくことは重要なものと考えております。
また、庁舎建設資金基金につきましては、本市の場合、老朽化が著しく、災害時の拠点ともなる庁舎の建設は大きな課題となっており、建設には多額の一般財源を要することから、基金に計画的に積み立てていく必要性は十分認識をしております。
いずれにいたしましても、今後の財政状況やその他の財政需要の優先度などを考慮し、基金への積立ての方向性について検討してまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）千葉議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、補正予算と決算見込みについて御質問がございました。
まず、潮見台シャンツェ整備事業費について、今回の予算がランディングバーンの防護柵設置工事のみでアプローチ部分が計上されていない理由につきましては、平成27年度に実施をいたしました調査設計業務により、基礎地盤がやわらかく、当初想定していた工法での施工が難しく、全ての工事を行うには事業費が大きく増加すること、また、工期が７か月から８か月かかる見込みとなることが判明をいたしました。このことから、降雪期となる競技シーズン前で工事が完了でき、少年団の練習や大会開催にも支障を来すことのないよう、安全対策として必要となるランニングバーンの防護柵設置について予算を計上したものでございます。
なお、アプローチ部分の整備につきましては、今後、冬期間の利用状況や安全状況を見ながら、改めて平成29年度以降に検討してまいりたいと考えております。
次に、潮見台シャンツェの整備を進める中で、トイレの整備の事業化は推進できないかにつきましては、仮設トイレを使用する際、使用しづらいことは承知をいたしておりますけれども、新たにトイレを整備することとした場合、工事のために多額の費用を要しますことから、現時点では難しいものと考えておりますが、トイレを含めた施設の利便性向上につきましては、今後の検討課題と受け止めております。
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）
○２番（千葉美幸議員）第３項目め、人口減少対策について伺います。
地方創生の実現に向け、全国の自治体では人口ビジョンや地方版総合戦略に基づき、平成28年度は具体的な事業が本格的に進み、今後、各自治体の取組には大きな差が見られるとも言われ、地方創生戦略の競争が既に始まっております。本市の人口対策は急務であり、人口減少のカーブを緩やかにしていくためにも、小樽の魅力を生かした戦略や小樽が抱える課題を人口減少対策へ結びつける積極的な取組が必要と考えます。
まず、小樽の建物を生かした人口減少対策についてですが、現在、本市の人口対策である移住促進はどのような事業が進められているのか、主な事業の内容、その事業を行っている理由、現在までの効果について説明願います。
市内を歩いていると、昔懐かしい木造住宅や三角屋根の家、住宅に隣接する石蔵、それらは現在も使われ、小樽らしい景色として残したい財産だと感じております。
先月、ＮＰＯ法人小樽民家再生プロジェクト代表の講演で、明治から現在までの建物が連なるようにある風景は小樽の宝であり、古い建物を使いたい人は大勢いると話をお聞きしました。実際に移住を希望する人と市内の空き家など５事例のマッチングを成功させているそうです。中には起業移住者もいて、小樽住民が古くて住みづらいと感じていた住宅は、現役世代の移住者によって再活用され、小樽らしい景色が残ることになっています。このような民間での取組は人口対策として、また、小樽観光の振興にも寄与すると考えますが、市長の御所見をお聞かせ願います。
次に、講演を聞いた中で課題として感じたのは、使ってほしい人と使いたい人のマッチングについてです。古い住宅や石蔵は高齢者の持ち主や住民が多く、使いたい人がいることすら知らないまま、いつの間にか取り壊されてしまうことは残念です。現在、本市の空き家・空き地バンクを見ますと、登録物件情報がないようですが、本バンクの運営上の課題について説明願います。
今後、使ってほしい人と使いたい人のマッチングのため、不動産業者はもちろんのこと、ＮＰＯ法人などと連携協力を強化し、小樽の魅力ある建物を生かした移住促進にも努めていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
次に、地方創生の有益な取組、ふるさとテレワークについて伺います。
テレワークの定義は、離れた場所で働くＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をいいます。今まで地域活性化のため産業創出や企業誘致が行われてきましたが、ふるさとテレワークは人材の誘致になります。都市部の仕事を地方でも同じようにできる環境をつくるふるさとテレワークは、人口減少に悩む自治体と地方への移住希望者にとって魅力的な事業で、総務省では、地域の既存施設や古民家、廃校など、遊休施設を活用したサテライトオフィスを設けて都会の本社業務の一部を行ったり、移住した企業家が都会の仕事を受注したりするなど、総務省が四つの類型を想定し、今年度は企業や自治体に導入費用上限4,000万円補助する事業費を盛り込んでいます。今年度の公募締切りは今月10日でしたが、東京や大阪などで進めている企業誘致活動のツールとして有効であると思われることから、本市でふるさとテレワークの推進が検討できないか、市長の見解を伺います。
次に、地域の課題を移住に結びつける取組の推進についてです。
４月下旬に開催された政府の一億総活躍国民会議で紹介され注目を集めた先進事例は、島根県浜田市のシングルペアレント介護人材育成事業で、地方創生のための交付金を活用し、高校生までの子供がいるひとり親世帯の保護者が介護職につくことを条件とした移住対策でした。これは育児と仕事の両立に悩む親世帯の支援、介護の担い手の確保、そして人口対策という三つの対策を同時に進める点が高く評価されているそうです。
先日、本市の介護関連事業者の方からお話を伺う機会がありましたが、近年、介護従事者を確保することが難しく、ハローワークで事業者説明会を何回か行っていましたが、最近は参加者が一人もいないと聞きました。このままでは市内でも深刻な人材不足で事業所を閉鎖するところが出てくる可能性が大きいといいます。本市の介護従事者不足の状況はどのようになっているのか、伺います。
また、人材不足が理由で閉鎖した事業所はあるのかについてもお答えください。
厚生労働省では、団塊世代が全て75歳以上になる2025年にはおよそ38万人の介護職員が不足するという推計を出しました。生産年齢人口の転出超過割合が約８割と大きく、高齢化が進む本市は人材不足が深刻な状況に陥るのではと懸念しています。本市の介護従事者不足の対策は検討されているのか、課題についても伺います。
また、島根県浜田市のように自治体が抱える課題を現役世代の移住に結びつける特徴ある事業として検討できないか、市長の見解をお聞かせ願います。
以上、第３項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、人口減少対策について御質問がありました。
初めに、小樽の建物を生かした人口対策についてですが、まず、本市の移住促進事業の内容につきましては、全国からの移住希望の問合せに対し、市のワンストップ窓口において対応するとともに、ホームページなどで情報発信を行っております。
今年度は、新たに首都圏の百貨店において物産展の際にコンシェルジュデスクを設置するほか、道外からの移住者を対象とした懇談会を開催し、移住者コミュニティの形成を支援する取組を行う予定です。
また、平成27年度に初めて実施し好評でありました起業希望者向け空き店舗視察ツアーについて、今年度も引き続き実施する予定としております。
なお、移住促進事業を行っている理由と効果につきましては、近年、移住相談受付件数が順調に伸びており、平成27年度は103件に達したものの、移住者数は６世帯14件、17年度からの累計は65世帯、140人にとどまっていることから、実際に移住するまでのハードルや移住者ニーズを正確に把握をし、効果的なフォローを実施する上で、これらの事業が必要であると考えたものであります。
次に、市内のＮＰＯ法人による空き家のマッチングの取組につきましては、市内の空き家については札幌市に比べ安価とされ、起業をお考えの方や自分好みにリフォームして住みたいという方が少なからずいらっしゃることは把握をしております。そのような方々に古い建物を住居等で再活用いただくことで人口対策に寄与し、結果的に古いまち並みが保全されることで観光振興にも寄与するものと考えております。
次に、空き家・空き地バンクの運用上の課題につきましては、空き家・空き地バンクは市への定住の促進等を目的に市のホームページ等を通じて優良な物件を広く紹介するために設けられた制度で、これまでに14件が登録され、全て売買又は賃貸借が成立をしております。
しかし、登録物件の情報は、市の指定する仲介業者と共有していることから、直接仲介業者の仲介により、売買等を行うことができるため、オーナーにとっては物件の登録可否の調査などの手間が増え、登録が敬遠をされていることが課題であると考えております。
次に、市内の不動産業者やＮＰＯ法人などと連携した移住促進につきましては、近年は移住者の相談も多様化をしており、特に相談の多い仕事や住居のマッチングについては、民間事業者などとの連携の必要性を感じていたところであります。
昨年、起業希望者向け空き店舗視察ツアーを初めて実施した際、このＮＰＯ法人から協力の申出があり、ツアー参加者の了解を得た上で、空き家のマッチングを含めた継続的なフォローについて御協力をいただいているところであり、今年度実施する事業についても相互に連携しながら進めていくことを確認しているところであります。
次に、ふるさとテレワークについてですが、ふるさとテレワークの検討につきましては、これまで実際に都市部から本市への人の移動を考えている企業、ＮＰＯ法人、大学等からのアプローチがない現状であり、具体的な検討には至っていなかったものであります。
また、遊休施設を活用したサテライトオフィスにつきましても、移住促進、企業誘致、雇用創出など複合的な効果が期待できると認識しておりますが、こちらも具体的な検討には至っていないことから、今後は、国の支援策などの研究を行うとともに、情報関連企業からの情報収集に努め、ふるさとテレワーク事業の可能性を探ってまいりたいと考えております。
次に、介護従事者を移住に結びつける対策についてですが、まず、本市の介護従事者不足の状況につきましては、現在のところ介護職員等の人員が基準を満たさないことにより、介護給付費が減算になる事業所はありません。
しかし、事業所からは新たに介護職員を募集しても応募は少なく、人員確保には厳しいものがあると聞いております。
また、人材不足で閉鎖した事業所はありませんが、職員の退職により今後の人員確保が十分でなく、適切な通所介護サービスに支障が出るとの判断により、通所介護事業所１か所が平成28年５月１日から29年３月31日まで休止をしております。
次に、本市の介護従事者不足につきましては、介護職員の確保は本市に限らず、全国の自治体で課題となっております。そのため、国では介護従事者スキルアップを促進するための研修等や介護職員処遇改善など福祉、介護人材の安定的な定着を図る取組など、切れ目のない政策を展開しております。
しかし、介護職員については夜勤などがあり、きつい、給与水準が低い、将来に不安があるなど負のイメージが先行し、人材確保の障害となっており、こうしたマイナス要因の解消が課題となっております。
本市といたしましても、全国市長会を通じ、国に対し介護従事者の確保、育成定着と処遇改善の一層の推進を図るよう、財政措置の拡充とあわせて必要な対策を講じるよう要望をしており、国が掲げる一億総活躍社会の政策の一つである介護人材の確保の具体的な取組に期待をしているところであります。
次に、自治体が抱える課題を移住に結びつけるような事業の検討につきましては、本市としても不特定多数を対象とする移住促進事業は効果が見えづらい部分もありますので、可能な限り移住者の属性を絞り込み、効果的かつ積極的にアプローチをする必要があると考えております。
本市が抱える課題を改善しながら、移住のターゲットを絞り込み、戦略的に取り組んでいくことについては非常に可能性があると思っておりますので、他の自治体の事例についても研究しながら、積極的に移住促進について検討してまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）
○２番（千葉美幸議員）第４項目め、平成27年度の除排雪と今後の考え方について伺います。
市長の公約の中に、除雪について、市民の雪捨場の増設を行い、除雪拠点の見直し増設を行うことと、除雪出動体制を15センチメートルから10センチメートルにし、すぐに出動できるよう、よりきめ細やかな除排雪に取り組み、ガタガタの道路を解消するため路面整正を行うとあります。27年度は、早速、市長公約にかかわる事項について予算計上し実施されましたが、振り返りますと、本市の共同企業体除雪業務の入札参加申請の必要要件である構成員数を突然２社以上から４社以上に変更し、業者を混乱させ、入札が不調に終わると、今度は３社以上に条件を緩和、11月18日の再々入札まで三つのステーションが決まらず、除排雪業務を担うＪＶ構成業者の皆さんとの信頼関係を損ないかけました。また、住民には大きな不安と行政に不信を与えたことは言うまでもありません。今年度は決してそのようなことがないよう、丁寧な進め方を強く要望するものです。
そこで何点か伺います。
初めに、平成28年度の共同企業体除雪業務の入札等参加申請書提出要領についてです。今年度の入札受付日と入札日はいつごろと考えているのか、スケジュールについて説明願います。
また、平成27年度の入札において混乱の原因となった競争入札と参加申請に必要な要件である参加資格者についての考え方と構成員数は何社以上とするのか、また、そのようにする理由についても説明願います。
その他、変更を考えている要件はあるのでしょうか、お答えください。
昨年度、除雪拠点の増設により、市内を七つの地域に分け作業を行いましたが、構成員数について受託業者からどのような意見があるのかについてもお聞かせ願います。
平成27年度除雪費予算は降雪量おおむね５メートルの穏やかな気象状況を想定し、これまでの除排雪体制での予算11億8,049万円、公約実現にかかわる予算１億461万円、合計12億8,510万円が計上されました。27年度は降雪量が495センチメートル、最深積雪深は89センチメートルとなりましたが、最終的な予算の執行状況についてお示しください。
また、除雪費と排雪費、貸出ダンプ経費について、予算額、執行額、執行率についてそれぞれお答えください。
排雪に関しての苦情や要望は我が党にも多く寄せられたことは以前にも述べました。確かに大雪や豪雪に見舞われる年度は除雪費が大きく膨らみ、特に排雪経費は財政に影響を及ぼすため、その抑制に向けた雪押し場の確保や工夫を凝らした除排雪方法の検討することに関して異論はありません。しかし、現在、排雪路線となっているにもかかわらず、排雪が一度も入らなかった路線があると聞きました。その理由について説明を求めます。
地先の市民に説明がなされないまま、排雪路線の考え方を変更したとすれば、問題です。そのような変更があったのでしょうか。
平成27年度の排雪指示はどのように行われていたのか、御説明願います。
また、排雪路線でありながら、平成27年度に一度も排雪作業が行われなかった路線は何か所あったのかについてもお答えください。
平成27年度は第２種路線を対象として除雪出動基準を降雪15センチメートルから10センチメートルに見直し、試行的に実施されました。この見直しについての今後の実施のお考えとその理由について御説明願います。
次に、除雪費抑制に向けた取組の一つである雪押し場拡充のための制度についてです。
平成27年度に検討を進め、28年度からの運用を目指すとなっていましたが、制度内容と今年度からの運用についてのお考えをお聞かせ願います。
次に、排雪量抑制に向けた雪押し場の確保や工夫を凝らした除排雪方法の検討及び次回の全市的な除雪拠点の見直しの基礎資料とするため、実施をしました除雪路線調査業務についてです。
昨年度は具体的にどのような調査が行われたのか、検討内容についても説明願います。
また、今年度も調査を実施すると伺っておりますが、予算規模の考え、調査内容、その必要性についても説明願います。
本調査を基に基礎資料が作成され、今後、地域総合除雪体制や除排雪業務の見直し、変更が検討される際、市民に十分かつ丁寧な説明と理解を求め、進めていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせ願います。
この項の最後に、市長が考える除雪費予算についてです。
さきに示した市長公約実現にかかわる予算が昨年度は約１億円計上されました。また、今後、雪押し場拡充のための制度設計にも予算が必要で、一たび大雪に見舞われると、公約に掲げた出動基準の見直しや、ガタガタ路面の整正には相当な追加予算が必要になると考えます。
そこで伺いますが、その必要予算と抑制に向けた取組で削減できると考える予算額をどのように見積もっていらっしゃるのか、また、毎年度穏やかな気象状況を基に計上されてきた除雪費全体の予算額を幾らまで抑制したいと考えていらっしゃるのか、市長の見解をお伺いいたします。
以上、第４項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、平成27年度の除排雪と今後の考え方について御質問がありました。
まず、地域総合除雪の入札につきましては、これまで昨年度の地域総合除雪に参加した業者の皆様と意見交換を行っており、今後、道路除雪に登録のある業者の皆様に意向等を伺う予定であります。現在、昨年度の分析を行っているところであり、参加資格、共同企業体の構成員数等の入札要件を検討し、できるだけ早くお示しをしたいと考えております。
次に、地域総合除雪業者の皆様との意見交換で出されました共同企業体の構成員数に関する意見につきましては、「新規業者が加わると事故等のリスクがある」「４社だと採算割れの可能性がある」「３社で除排雪が間に合わなかったことがない」などの意見がありました。
次に、除雪費の最終的な予算の執行状況につきましては、除雪費の総額は決算見込額約12億4,117万円であります。また、個別の経費の執行状況について第３回定例会補正予算計上時の予算額と対比をいたしますと、除雪作業に係る経費は予算額約３億4,877万円、決算見込額約３億6,016万円、執行率約103パーセント、排雪作業に係る経費は予算額約２億8,030万円、決算見込額約２億158万円、執行率約72パーセント、貸出ダンプ経費は予算額7,000万円、決算見込額約１億497万円、執行率約150パーセントであります。
次に、排雪路線になっているにもかかわらず、排雪が入らなかった理由につきましては、排雪を実施する従来からのプロセスとして、職員や地域総合除雪業者がパトロールを行い、まず、かき分け除雪や拡幅除雪を行い、道路脇の雪山が大きくなり、これ以上の対応が困難になった時点で必要な箇所の排雪作業を実施するという手順を行ったものであります。昨年度においては少雪であったこともあり、結果として排雪に至らなかった路線があったものと考えております。
次に、排雪は平成27年度どのように行われていたかにつきましては、先ほど答弁をしましたとおり、まずは丁寧な除雪を行い、道路脇の雪山が大きくなり除雪での対応が困難になった時点で必要な箇所の排雪を実施するという従来からのプロセスを徹底したもので、排雪作業の考え方を変更したものではございません。
また、平成27年度に一度も排雪作業が行われなかった排雪路線は全769か所中357か所、総延長227.7キロメートル中83.3キロメートルとなっております。
次に、第２種路線の出動基準の見直しにつきましては、地域総合除雪業者の皆様からは、第１種路線との段差が解消されたことや、ロードヒーティング付近の段差が小さくなったとの回答を得ており、おおむね効果があったものと考えております。
今年度は、きめ細やかな除雪を実現するため、検証を継続しながら、本格実施に移行したいと考えております。
次に、雪押し場拡充のための制度につきましては、昨年度から道内外の自治体の先進事例を調査し、制度設計を進めているところであります。新たな雪押し場の拡充は、生活路線のきめ細やかな除雪作業に欠かせないものでありますことから、多少時間を必要としますが、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、除雪路線調査業務の概要につきましては、昨年度は除雪路線の基本情報である道路幅員や勾配、空き地情報等を一元管理するための枠組みとなるデータベースを構築し、第１ステーション及び第２ステーションに関する基本情報を入力しました。本年度は第３から第７ステーションの基本情報を入力する予定で、当初予算で400万円を計上しております。
この調査結果は除雪作業を行うオペレーターの引継ぎ、雪押し場の確保、除排雪方法の検討、除雪拠点や路線の見直しの検討等に活用してまいりたいと考えております。
次に、除排雪業務の見直し、変更を検討する際の市民への説明などにつきましては、今後よりきめ細やかな除排雪実現には市民の皆様の御理解と御協力が必要であることから、除雪懇談会など機会があるごとに、除排雪の現状や課題等を市民の皆様に十分に説明をしてまいりたいと考えております。
次に、私の考える除排雪予算につきましては、昨年度の取組を検証し、課題を整理し、解決していくことを繰り返しながら、限られた予算を効率的に執行し、きめ細やかな除排雪を実現することを基本的な考え方として、本年度の予算を第３回定例会に提案すべく、現在、作業を行っているところであります。
○議長（横田久俊）次に、第５項目めの質問に入ります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）
○２番（千葉美幸議員）第５項目め、おたるドリームビーチに関連して伺います。
昨年、建築基準法に違反する海の家の問題で、海水浴場を開設できなかったおたるドリームビーチですが、その後、市が指導を続けてきた違法建築物は撤去され、今年度に入り、廃材やコンクリート片なども完全に撤去されたとして、海岸管理者である北海道は、土地の占用を認め、海水浴場開設届を受理したと伺っています。
今年の開設再開については心配する声もありましたが、７月９日から開設が予定されていることに正直安堵しながらも、懸念される事項について質問いたします。
初めに、おたるドリームビーチの開設予定期間、開設予定時間についてお聞かせください。
また、今まで開設されてきたおたるドリームビーチでは海の家が40軒ほどあり、長い海岸線をにぎわせてきましたが、今夏開設されるおたるドリームビーチの海の家は、数が半分以下に減少すると聞いています。昨年来、ドリームビーチ協同組合として海水浴場の開設に向け積極的に活動してきた中、なぜそのような大幅な減少となったのか、現在、予定されている海の家の軒数とともに理由についてお聞かせ願います。
次に、道に届け出た海水浴場開設の届けの内容ですが、遊泳区域の規模や陸域など以前と変わらないのか伺います。
海の家が少なくなることは、長い海岸線における海水浴客の安全や海岸の管理など少なからず影響があると考えますが、具体的に懸念される事項について、どのような対策がとられると聞いているのか伺います。
次に、衛生面についてです。
今年は海の家の数が減少しますが、利用客数をどのくらいと見込み、組合では海水浴客が利用するトイレやシャワーを何か所設置されるのかお聞かせください。
また、本市で設置するトイレは何基で、予算計上されているのか伺います。
海の家が設置するトイレやシャワーに使う水は地下水を利用しているそうですが、衛生上の問題はないのか、検査基準はどのようになっているのでしょうか、伺います。
また、シャワーやトイレの排水処理はどのように行われるのか、説明願います。
海の家で食事の提供などする場合に使用する水についてはいかがですか、お聞かせ願います。
次に、昨年問題となった海の家の撤去や原状回復についてです。
この問題については、指導すべき立場である本市も黙認してきた事実があることは、昨年の議会でも明らかになっています。今後は開設期間終了後の海の家の撤去について速やかな対応が求められますが、組合側、行政側、それぞれの対応について説明願います。
また、おたるドリームビーチでの問題発覚後、サンセットビーチなどでも違法建築物が見つかり、指導を続けていると伺っています。昨年７月に是正指導通知書を送付し、対応してきたと思いますが、現在、是正に従わない建物は何棟あるのでしょうか。状況について説明願います。
違法状態のままでは海水浴場の開設は認められないと考えますが、市長の見解を伺います。
道の対応はどのようになっていますか。
また、本市の予算上の対応も含め、お聞かせ願います。
この項の最後に、おたるドリームビーチ海水浴場対策協議会では、おたるドリームビーチ海水浴場ルールを策定したと伺いました。ルールには海水浴場利用者の飲酒の制限について記されていますが、一昨年のような飲酒運転ひき逃げ事故を撲滅するため、おたるドリームビーチ海水浴場対策協議会ではどのような対策をとるのか伺います。
また、今後、市民や観光客の皆さんが安心して海水浴を楽しむことができる環境をつくるため、市内海水浴場の各組合でもルールづくりに取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
以上、第５項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、おたるドリームビーチについて御質問がありました。
まず、おたるドリームビーチの開設予定期間、開設予定時間につきましては、開設予定期間は７月９日から８月31日の54日間、開設予定時間は午前９時から午後５時までとなっております。
次に、海の家の軒数につきましては、ドリームビーチ協同組合から提出されている仮設建築物の許可申請では12軒になっております。
また、軒数が減少している理由については、組合からは組合員数が減少していることや、今シーズンは様子を見たいという組合員がいることなどと聞いております。
次に、遊泳区域の規模や陸域などが以前と変わらないのかにつきましては、遊泳区域の規模は海岸線延長が100メートル短い900メートルとなり、それにより、水域面積は6,000平方メートル縮小され、５万4,000平方メートル、陸域面積は7,000平方メートル縮小され、６万3,000平方メートルとなりました。
次に、海の家が少なくなることでの海水浴客の安全や海岸管理において具体的に懸念される事項とその対策につきましては、安全対策に係る監視員は一昨年同様の平日３名、土日・祝日６名を配置するとのことであり、海岸管理などについては協同組合がこれまでと同様に行っていくと聞いております。
次に、利用客数の見込み、トイレやシャワー設置数及び市で設置するトイレと予算につきましては、組合では一昨年同様７万人の利用者を見込んでおります。また、組合はトイレ29基、シャワー26台を設置すると聞いており、市ではトイレ３基の設置を予定し、15万7,000円を予算計上しております。
次に、海の家が設置するトイレやシャワーに使う地下水の衛生上の問題の有無及び検査基準につきましては、飲用として使用する地下水については、小樽市飲用井戸等衛生対策要領に基づき、保健所が地下水の設置者等に対し、衛生確保を図るように指導しておりますが、トイレやシャワーなど飲用以外に使用する地下水については、設置者等による自主衛生管理が基本であり、指導対象とはしておらず、検査基準も設けてはおりません。
次に、シャワーやトイレの排水処理につきましては、シャワーや調理場等の排水は全て浸透ますで処理をし、トイレについてはし尿収集するものとしております。
次に、海の家で食事の提供などに使用する水につきましては、食品衛生法及び北海道の食品衛生法施行条例に基づき、保健所が衛生管理に関する指導をしております。
地下水を使用する施設に対しましては、除菌又は殺菌装置を設けること及び１年に１回以上の水質検査を実施することを指導しております。
また、飲用の水質基準に適合しない場合は、貯水した水道水を使用するように指導をしております。
次に、開設期間終了後の海の家の対応につきましては、組合は仮設建築物の許可期限までに海の家を撤去することになっておりますので、その後、市が現地にて撤去状況を確認いたします。
次に、是正に従わない建物の棟数の状況につきましては、平成27年７月９日に合同パトロールを実施し、違法建築物を61棟確認しております。是正指導により撤去された建築物もありますが、28年５月末時点で55棟の建築物を確認しております。今後、関係機関と行う合同パトロールにおいて、再度詳細に調査をしたいと考えております。
次に、違法状態での海水浴場の開設、北海道の対応と市の予算上の対応につきましては、市としては違法状態のままでの海水浴場開設は適切ではないと考えておりますが、海水浴場開設は許認可制ではなく、あくまで届出制であり、既に道に対し組合より届出があったと聞いております。
また、市が違法建築物の是正指導を行っている中、違法状態が解消されるまでは、監視員の配置や開設期間中の海岸清掃などの支援を行わないこととするものであります。
次に、飲酒運転ひき逃げ事故を撲滅するため、おたるドリームビーチ海水浴場対策協議会ではどのような対策をとるのかにつきましては、ルールの中では、海の家では運転者に対し酒類の提供を行わないと定めており、海水浴場利用者に対しても飲酒の制限を規定しております。
また、市や北海道、警察、地元住民などの協議会構成機関で開設前や開設期間中に合同パトロールを行うほか、開設期間中に北海道と市が交互にパトロールを実施することとしております。
さらに、市として看板を設置するなど、海水浴場利用者に対してルールの周知徹底のための対策を講じ、飲酒運転撲滅を目指してまいりたいと考えております。
次に、市内海水浴場の各組合でもルールづくりに取り組むべきにつきましては、既に５月30日に開催いたしました小樽市海水浴場管理運営協議会において各海水浴場関係者に対し、ドリームビーチのルールについて説明をし、今後、各海水浴場におけるルールの策定について協力をお願いしたところであります。
○議長（横田久俊）次に、第６項目めの質問に入ります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）
○２番（千葉美幸議員）第６項目め、周産期医療と高齢者対策について伺います。
この１年の取組で後退したように感じているのが、安心して赤ちゃんが産める環境整備についてです。後志管内で唯一の地域周産期母子医療センターである小樽協会病院が昨年の７月に分娩取扱いを休止し、その再開に向け、医師確保に向け取り組んできました。
しかし、産婦人科医の全国的な医師不足で確保ができず、今日まで来ていますが、小樽協会病院の「産婦人科医全員退職へ」の記事に市民はじめ、私も大変驚きました。
そこで、何点か伺います。
小樽協会病院の産婦人科医２名が、９月末までに退職する予定とのことです。事実確認を退職理由について伺っていればお聞かせ願いたいと思います。
また、新聞報道では、北後志５町村や道とともに立ち上げた北後志周産期医療協議会で、年間１億円が見込まれる小樽協会病院の周産期部門の赤字補填や医療環境の整備などを検討するとなっています。６日に行われた協議会では、これらの考え方についてどのような議論がなされ、検討することになったのでしょうか。具体的な内容についてお聞かせ願います。
次に、医師確保が９月末までできない場合についてです。10月からは小樽協会病院では妊婦健診も実施できなくなるのか伺います。
そうだとすると大きな問題です。対策について市長の見解を求めます。
また、昨年の第４回定例会一般質問で、助産師外来の開設や、それに対する助成、助産師の活用等について提案させていただきました。地域の中で安心して妊産婦の健康診査や保健指導を受けられる体制を整えるために、助産師外来の開設についても産婦人科医師確保に向けた取組と一緒に検討願いたいと思いますが、市長の見解を伺います。
次に、高齢者対策についてです。
初めに、高齢者の運転免許証自主返納について伺います。
ここ数年、高齢者の運転による重大な事故が報道されることが多くなりましたが、2014年４月から15年末までの北海道警察の調査では、道内の65歳以上のドライバーで年３回以上事故を起こした方が661人に上ったそうです。小樽市内の高齢者による運転事故の件数を調べますと、平成25年は268件中53件、26年は244件中54件、27年は152件中44件となっており、昨年は高齢男性が運転する普通乗用車に道路横断中の方がはねられ、死亡する事故も起きています。運転することに不安を抱える高齢者や、家族から促されて自主返納する方も増えていると聞きますが、本市の免許証自主返納の件数について状況をお示し願います。
また、高齢者の運転事故を起こさせない、減少させていくためにも運転免許証自主返納制度についてどのように考えているのか、制度の周知についても伺います。
他自治体では、自主返納を決断するきっかけになるような取組として、運転経歴証明書を提示すると商店街などで割引を受けられたり、運転経歴証明書の交付手数料の補助など行っている自治体もあります。高齢者の交通安全対策として、本市でも取り組んでいただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、高齢者が民間賃貸住宅に入居する場合の連帯保証人についてです。
潮見ヶ丘雇用促進住宅に入居している高齢者から相談がありました。平成28年４月末現在、80戸が入居している潮見ヶ丘雇用促進住宅は、民間事業者への売却に向け進んでいますが、売却が決まり、引き続き住み続けられる場合でも、売却が決まらず、ほかの民間住宅住宅へ転居する場合でも、契約に際しては保証人が必要となります。しかし、相談者には頼める身内や友人がいないとのお話でした。高齢になってからの賃貸住宅の住み替えは、保証人がいないと難しいことや高齢者の入居を敬遠するオーナーも多いことから、不安な声は切実であります。本市で保証人がいない高齢者等の支援策を検討していただきたいと考えますが、いかがですか。お伺いいたします。
また、本市における賃貸住宅の情報提供や相談に応じる体制はどのようになっているのか、お聞かせ願います。
以上、第６項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、周産期医療と高齢者対策について御質問がありました。
初めに、安心して赤ちゃんを産むことができる環境整備についてですが、まず、小樽協会病院の産婦人科医の退職につきましては、小樽協会病院から産婦人科医２名が９月末に退職予定であり、退職理由については一身上の都合と伺っております。
次に、北後志周産期医療協議会での協議内容につきましては、小樽協会病院での分娩再開をさらに推進するため、医師の確保や施設設備の充実などに対して、北後志地域が一体となりバックアップ体制の充実を図ることを確認し、次回協議会においては小樽協会病院から分娩再開に向けた考え方の説明を受け、検討をしていくことといたしました。
次に、小樽協会病院における妊婦健診につきましては、医師が不在であればできないこととなりますが、本市といたしましても、小樽協会病院の産婦人科医師が一日でも早く確保できるよう全力で取り組んでまいります。
次に、助産師外来の開設につきましては、小樽協会病院からは開設に向けて模索を始めていると聞いております。妊産婦の安心につながるものでありますので、開設に当たっては可能な支援策を検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の運転免許証自主返納についてですが、まず、高齢者の自主返納の件数につきましては、小樽警察署によりますと、平成26年度は148件、27年度は170件、28年度は６月９日現在で53件となっており、増加傾向にあります。
次に、運転免許自主返納制度につきましては、75歳以上の免許更新の際に行う認知機能の検査などとともに、高齢者が起因となって発生する交通事故を減少させる方策の一つであると認識をしております。
次に、制度の周知につきましては、市のホームページや高齢者を対象とした交通安全教室などにおいて行っております。
次に、自主返納を促す施策につきましては、自主返納の件数が増加傾向にあり、周知・啓発の効果が一定程度現れていると思われますので、その推移を見守りたいと考えております。今後も引き続き警察とも連携を図りながら、さまざまな機会を通じて、運転免許証自主返納制度の周知・啓発を含め、高齢者の交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高齢者が賃貸住宅を借りる場合の連帯保証人についてですが、まず、保証人がいない高齢者等の支援策につきましては、現在、本市では保証人についての支援はありませんが、他自治体においては社会福祉協議会やＮＰＯ法人が身元保証や連帯保証をする例もあると聞いておりますので、まずは情報収集に努めてまいります。
次に、本市における賃貸住宅の情報提供や相談に応じる体制につきましては、現在、小樽生活サポートセンターたるさぽは、市のどこの窓口に相談してよいかわからない方の相談を受け付けており、相談があれば、賃貸住宅の情報提供や各種手続を行う際の同行などの支援を行っております。
○議長（横田久俊）次に、第７項目めの質問に入ります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）
○２番（千葉美幸議員）最後に、本市のがん対策について伺います。
1980年代から国民の死因の第１位は、がんとなっています。2007年４月に施行されたがん対策基本法に基づき策定されたがん対策推進計画では、がんによる死亡者の減少が目標の一つとして掲げられていますが、北海道のがんによる死亡率は、国立がん研究センターが実施した2014年の調査で、３年連続２位となる不名誉な結果となりました。
さきに行われた第１回定例会で我が党の斉藤議員の代表質問で、本市のがん死亡率は全道の中でもより高い状況でありと答弁されたように、全国で死亡率が２位の北海道の中にあって、より高い状況であるということは、さらに対策の強化が必要と考えます。
そこで、伺います。
初めに、がん検診受診率向上の取組についてです。
北海道のがん死亡率が高い要因に、がん検診受診率の低さがあると考えられていますが、本市の検診受診率も低い状態が続き、伸び悩んでいます。平成22年度に本市が実施したがん検診に関するアンケート調査で、未受診の理由について「自分の年齢ではがんにならないと思っているから」「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」との回答が多くありました。そもそもこのアンケート調査は市民のがん検診の受診率向上のために国民健康保険加入者を対象として行われたもので、未受診の理由について把握し、今後の受診率向上への取組のため、基礎資料とすることが目的です。本市において、がん検診の受診率が低下している原因について、このアンケート調査結果をどのように分析し、取組が推進されてきたのでしょうか。説明願います。
また、受診率はどのように変わったのかについても、お聞かせ願います。
今年度もがん検診に関するアンケート調査を行うと伺っております。今回の行う目的、前回のアンケート調査との違いについてお示し願います。
次に、ピロリ菌除菌対策について伺います。
最近の疫学的調査によりますと、ピロリ菌に感染すると胃がんになりやすく、ＷＨＯは1994年にピロリ菌は胃がんの確実な発がん因子として認定しています。我が国では、平成25年２月から保険適用の除菌対象が従来の胃潰瘍から慢性胃炎にまで拡大し、私の周りにもピロリ菌が見つかり除菌したという市民が増えました。このピロリ菌の除菌効果は胃がん予防対策として若い世代ほど効果が高いことも明らかになり、28年２月１日現在、道内17市町村で中学生や高校生を対象にピロリ菌検査を実施していると承知しております。安価で確実な予防効果を期待できることやピロリ菌に感染した子供の両親のいずれかに感染が見られることが多く、子供と親のピロリ菌感染を早期に除菌することで、将来の胃がん罹患率を確実に減らすことができるそうです。
そこでまず、市長のピロリ菌に対する認識を伺います。
また、中学生は胃がん患者がほぼいないため、内視鏡などを使わず、投薬だけで除菌できるため、体への負担や費用が軽減できることから北海道医師会でも治療による体への影響が問題ないとされる中学生を対象としたピロリ菌検査除菌事業の実施を要望されています。本市でもぜひ推進していただきたいと思いますが、市長の見解を求めます。
また、他自治体で行われているように、中学校２年生を対象としたピロリ菌検査を尿中抗体法として行った場合、どのくらいの費用が必要となるのかについてお示しください。
次に、学校におけるがん教育について伺います。
文部科学省では平成26年７月に「がん教育」の在り方に関する検討会を設置し、学校におけるがん教育のあり方について検討されてきました。この報告がまとめられ、27年度、28年度は、がんの教育総合支援事業の一環として一部自治体の学校でモデル事業を実施し、多彩な取組が行われているようです。子供たちががんについて正しく理解することは、生活習慣の改善や喫煙の防止だけでなく、将来的に検診受診率を向上させ予防対策を推進することになり、大変重要です。
初めに、本市では今まで学校におけるがん教育に関してどのような取組が行われてきたのか、説明願います。
道では専門医によるがん教育の出前授業を小学校で開催し、クイズ形式で予防法を学ぶとともに家族宛てのメッセージカードを作成する取組を行ったと聞きます。今後の学校におけるがん教育の取組についてお考えをお聞かせ願います。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、がん対策について御質問がありました。
初めに、がん検診受診率向上の取組についてですが、まず、アンケート調査の分析と取組の推進につきましては、未受診の方の回答を分析した結果、健康への意識の乏しさ、病気に対する知識の不足が未受診の背景にあると考えられました。このため、がんは誰もがかかり得る身近な病気であることや、早期発見・早期治療が重要であることを周知していく必要があると考え、ホームページや広報おたるをはじめ、健康教育などあらゆる機会を捉え、検診の重要性を周知するとともに、がん検診無料クーポン券事業も導入をし、個別通知による受診勧奨にも取り組んでまいりました。
さらに、平成28年度から胃がん検診の受診医療機関を４か所増やし、受診者の利便性を図るよう努めております。
次に、受診率の変化につきましては、平成22年度から26年度の５年間で見ますと、胃がん、肺がん検診はともに低下傾向、子宮頸がん、乳がん、大腸がんにつきましては、がん検診無料クーポン券事業の導入により、一時的な受診率の上昇も見られましたが、ここ数年は低下傾向となっております。
次に、今年度に行うアンケート調査の目的と前回調査との違いにつきましては、平成22年度に実施しましたがん検診に関するアンケート調査は、がん検診の未受診理由を把握し、その結果を受診率向上のための基礎資料とする目的で実施をしたものであり、今年度実施するアンケート調査につきましては、25年に策定しました第２次健康おたる21の中間評価の一環として、がん検診の受診状況を把握する目的で調査をするものであります。
次に、ピロリ菌の除菌対策についてですが、まずピロリ菌に対する認識につきましては、国や道のがん対策推進基本計画においても、喫煙や食生活などとともに、がん予防における項目となっており、胃がんのリスク要因の一つであると認識をしております。
次に、本市における中学生を対象としたピロリ菌検査除菌事業の実施につきましては、国におけるがん検診のあり方に関する検討会におきましては、ピロリ菌検査の導入による死亡率減少効果の科学的根拠が十分でないことから、引き続き検証を行っていく必要があるとの提言がなされておりますので、今後、国の動向や他都市における取組等を注視しながら、研究をしてまいりたいと考えております。
次に、ピロリ菌検査を尿中抗体法として行った場合の費用につきましては、平成28年２月１日現在の北海道の調査によりますと、中学生、高校生に対してピロリ菌検査を実施している道内17市町のうち、８市町では１回当たり700円から5,000円前後の金額であり、９市町では地域の医師会や研究機関が検査費用を負担しているため、金額は不明となっております。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）ただいま、がん対策につきまして御質問がございました。
まず、今までの学校におけるがん対策につきましては、小学校では第５学年及び第６学年における体育の保健領域において病気の予防の学習の中で生活行動がかかわって起こる病気の予防、喫煙を長い間続けると肺がんや心臓病などの病気にかかりやすくなるなどの影響があることなどについて学習しております。
また、中学校では第３学年における保健体育の保健分野におきまして、健康な生活と疾病の予防の学習の中で調和のとれた生活と生活習慣病の予防、常習的な喫煙により肺がんや心臓病など、さまざまな病気を起こしやすくなることなどについて学習をしているところでございます。
次に、今後の学校におけるがん教育の取組につきましては、国が設置をしております「がん教育」の在り方に関する検討会の報告によりますと、学校におけるがん教育は、「健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る」ことと定義をされており、この考え方につきましては大変重要であると認識をいたしております。
教育委員会といたしましては、国や道の動向も踏まえまして、保健所や医師会など関係機関と連携し、児童・生徒の発達段階に応じた効果的な指導のあり方について、今後、研究してまいりたいと考えております。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
○２番（千葉美幸議員）それでは、再質問させていただきます。
初めに、今、御答弁いただいた中学生を対象としたピロリ菌の検査についてですが、国の検討会議では実証化されていない等、御答弁があったかと思うのですけれども、政府自体は2011年にピロリ菌と胃がんの関連性については認める答弁をしています。そういった意味からも、やはり各地域でピロリ菌のこの助成については徐々に広がっているのかなと思っておりますし、実際に先ほど質問の中でもお話しさせていただきましたが、親がピロリ菌を除菌したということで、子供の検査をするとピロリ菌に感染していたという声が本当に聞かれるのです。ですから、やはり子供が逆に検査をすることによって、今まで一度も検査したことのない親も検査するようになるというふうにもつなげていけると考えていますし、とにもかくにも胃がんの罹患者というのは、死亡数は２位か３位ぐらいですけれども、罹患者というのは一番、13万人ぐらいと聞いておりますので、体の負担も少ない本当に見つけやすい中学校２年生ぐらいの子供に、ぜひこの検査導入をしていただきたいと思いますので、いま一度検討に向けて御答弁をお願いしたいと思います。
それと次に、安心して赤ちゃんを産むことができる環境整備でありますけれども、先ほど小樽協会病院の医師が９月末でいなくなると妊婦健診もできなくなるというお話でありました。妊婦健診ができなくなるということは、妊婦にとっては非常に大きな問題なのです。市長も御存じかと思いますけれども、妊娠から出産するまで妊婦健診というのは最低でも14回することが望ましいということで助成をしています。働く母親が多い中で、この健診までもが市内で受けられないとなりますと、その勤めている会社によりますけれども、会社の休みというのは非常にとりにくい状況から、母子の健康管理が本当にできない状況になるのではないかと思っています。14回行かなければいけないところが５回になったり、本当にその数が少なくなるということは母子の健康に非常に影響があると思いますので、これは妊婦健診をできる体制はしっかり９月末まで整えていただきたいと思いますので、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
それから、除雪についてです。
先ほど除雪について、いろいろ、平成28年度をどのようにしていくのかということで伺いましたけれども、今後のＪＶの構成員数ですとか、いろいろ今後の検討なのかなというふうに答弁では聞き取れました。入札するにしても、昨年度の状況を考えると９月にいろいろなお話があって、進んでいくのかなというふうに思いますけれども、これがこれから提案されるとなれば、また昨年度のような混乱も起こしかねないと考えておりますので、本当に何社にするのかですとか、決まったことは一つもないのでしょうか。その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。
それと、排雪の件ですけれども、先ほど市長は排雪のプロセスを変えていないという御答弁だったと思うのですが、実際には排雪路線となっている場所に排雪が入らないと市民は混乱しますよね。なぜ入らないのだということで苦情につながったと思うのです。それで今回は排雪の苦情などが非常に多かったと認識しておりますけれども、本当に方法等を変えるにしても、まずは説明をしっかりしていただきたいと思いますので、これについてももう一度御答弁をお願いしたいと思います。
あと、総務部長の空席について最初に質問させていただきましたけれども、この件について市長は先ほどの御答弁では、職員の方が一生懸命お仕事をしているというような御答弁だったのかなと、職務は十分果たされているという言い方だったかなというふうに思っていますけれども、これは本当に、総務部長という指揮命令の方が空席であるがためにきっと必死でお仕事をなさっているのだと思いますけれども、そういう認識であるという市長の考えというのは少し甘いのではないかと、危機感がなさすぎるのではないかという印象を受けました。総務部長というのは、地方創生等に絡めて考えても、本当に行政の横のつながりをつくっていく、そういう立場にありますので、この総務部長については、本当に早急に決めていただきたいと思っておりますので、しっかりといつまでという答弁いただきたいと思いますので、もう一度御答弁お願いしたいと思います。
以上、再質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）千葉議員の再質問にお答えをいたします。
私が答弁したこと以外につきましては、各担当より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、ピロリ菌のことについてですが、御指摘のように、胃がんとの因果関係というのはさまざまな場面でお話が出ているかと思いますけれども、現状で市として得られている情報では、金額等も含めて自治体によってかなり大きな差があったりなどしている状況でございますので、やはりそのあたりの情報をきちんと得てからでなければ、検討に進められないと思っているところでございます。そういう意味でも少し時間がかかるかと思いますので、御理解いただければと思っております。
それと、妊産婦が受診できないということは大きな問題であるという御指摘であったかと思いますが、私自身も同じ認識を持っているところでございます。だからこそ何とかそれを再開できるように、このたび協議会をつくらせていただいて、それに向けて動き始めようというところでございますので、私としてもそれに対して再開に向けて鋭意努力を続けてまいります。しかしながら、いつまでにというのは現行では私の言葉でお伝えすることは残念ながらできませんので、それについても御理解をいただければと思っております。
それと、除排雪について、御指摘のように、市民の皆様に、例えば誤解がないようにとか又は気づかずにそうなっていたということのないように、やはりこれから市としても、より市民の皆様にそのことをちゃんとお伝えしながら、やっていかなければならないというふうに思っておりますので、これについては先ほども答弁させていただいたように除雪懇談会の機会はもちろんですけれども、それ以外の機会も含めて市民の皆様に十分説明していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、総務部長の件においても、今まさに一生懸命鋭意努力をしているところでございます。まだ月日がいつということまで絞りきれておりませんので、表明はできませんけれども、一日も早く対応できるように今取り組んでいるところでございますので、お示しができるようになりましたらお伝えをしたい、このように考えているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）副市長。
○副市長（上林猛）テレワークに関しての再質問にお答えいたします。
本市においては、今までそういった情報を得られていなかった状況でございますが、今後そういった希望のある企業の情報収集をまずは進めてまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）千葉議員の再質問にお答えいたします。
ＪＶの構成要件等についてまだ何も決まってないかということのお尋ねでございますけれども、現在、検討鋭意進めているところでございます。まだ、具体的にこう決まりましたということはお答えできませんけれども、作業に入らなければならない時間が決まっておりますので、鋭意作業を進めましてできるだけ早い機会にお示ししたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）お静かに。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
○２番（千葉美幸議員）それでは、２点ほど再々質問いたします。
先ほど周産期医療の妊婦健診を再開できるよう取り組むという市長の答弁だったのですけれども、私は、妊婦健診に関しては小樽協会病院でなくてもいいと思うのです。健診だけはできる病院ですとか、どういった形でできるのかということも含めて、早急に別な形でも対策もとっていただきたいと思いますので、この件に関して御答弁をお願いしたいと思います。
それと総務部長の空席、鋭意努力していくという御答弁でしたけれども、小樽市の職員は本当にたくさんいらっしゃるのになぜ決められないのかというのが正直な気持ちなのです。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
人材はいるのではないかと率直に思っておりまして、北海道にお願いしているというお話もありますけれども、道としても、こんなに職員がいるのに何で道に頼むのだというのが本当に正直なところではないかなと思っておりますので、まずはこの人材についてしっかりと内部で決めていくという思いがあるのか、その辺について最後にお聞きしたいと思います。
（「笑ってる場合じゃないでしょう」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（発言する者あり）
調整中ですので、お待ちください。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）千葉議員の再々質問にお答えをいたします。
私からは１点答弁いたしますので、もう１点については担当から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私は総務部長の件についてでございます。
何度も繰り返しになりますけれども、今まさに鋭意努力をしているところでございます。私としても、先ほども答弁させていただきましたが、それによって職員が大きな負担を抱えているということも認識をしておりますので、一日も早く皆様にお知らせし、その体制を整えていきたいという気持ちはしっかり持っておりますので、できるだけ早く御提示できるように、今、努力をしておりますので、そのように御理解をいただければと思います。
（発言する者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）保健所次長。
○保健所次長（犬塚雅彦）妊婦健診についてのお尋ねでございますけれども、小樽協会病院以外の施設でもできないものかというお話でございますが、現在、市内で妊婦健診を実施していただいている診療所が２か所ございます。現在、小樽協会病院が実際にやっていますので、その方々をその二つの診療所の医師方でどれだけの数を受け入れることができるかということについて、まだ詳細を調査してございませんので、まずは、医療機関に可能かどうか確認するということの要望をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（横田久俊）以上をもって本日の会派代表質問を終結し、本日はこれをもって散会いたします。
散会午後５時２０分
会議録署名議員
小樽市議会議長横田久俊
議員松田優子
議員中村吉宏