開議午後１時００分
○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、高野さくら議員、鈴木喜明議員を御指名いたします。
日程第１、「議案第１号ないし議案第14号、議案第16号ないし議案第34号、議案第36号ないし議案第57号、議案第59号及び議案第60号並びに請願及び陳情並びに調査」を一括議題といたします。
これより、順次、委員長の報告を求めます。
まず、予算特別委員長の報告を求めます。
（「議長、15番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）15番、濱本進議員。
（１５番濱本進議員登壇）（拍手）
○１５番（濱本進議員）予算特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
本市のふるさと納税については、新年度から、市が買い上げた地場産品を寄附者へ返礼品として送付することから、地場産業の育成を図るとともに、本市の特産品を広く全国へ宣伝できるといった効果が期待できる。
しかしながら、既にふるさと納税を導入した市町村間では、返礼品による激しい寄附者の奪い合いが進んでおり、運用赤字に陥っている自治体もあることから、小樽というブランドに頼るだけでなく、例えば、複数の企業の特産品を組み合わせてセットをつくるなど、特産品の選別やシステムに工夫が必要と考えるがどうか。
また、寄附者を多く募るためには、本市の魅力あるまちづくりを効果的にアピールしていくことが肝要であり、そのためにはインターネットサイトのより効率的な活用方法について検討すべきと思うがどうか。
石狩湾新港では、今後、増加が想定される木材・チップなどの外貿貨物を取り扱うため、西ふ頭のマイナス14メートル岸壁の整備を行ったというが、最近５か年の利用実績を見ると、ほとんど特定企業の利用しかなく、実質的にこの企業の専用ふ頭化しているのが現状である。
石狩湾新港管理組合では、西ふ頭の静穏度を高めるために、新年度は20億円をかけて防波堤延伸工事を行うとしているが、市は、港湾管理者の一員として当該工事の公共性に疑問を感じないのかどうか。
公共性があるとして、特定の企業のために小樽市の税金を多額に使用し、ふ頭や防波堤を整備すること自体、問題であると考えている。
市は、新港の整備に当たっては、港湾管理者としての問題意識を持って取り組んでほしいと思うがどうか。
市は、平成28年度中に、北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画を策定するとしているが、北海道新幹線が札幌に延伸されるまでには、この先、14年もの期間がある。
14年あれば、社会情勢や経済状況が大きく変わることが予想されることや、現時点では地元商店街の７割が新駅周辺への出店の意思がないこと、そして利用者が１日700人から1,600人程度と新駅の利用頻度の低さが推計されていることなどに鑑みれば、議論はまだまだ不十分と言わざるを得ず、急ぎ同計画を策定する必要はないと思うがどうか。
また、並行在来線については、塩谷や蘭島などの住民にとって生活に欠かせない存在であることから、沿線自治体と協力の上、ＪＲ北海道の経営で維持していくよう求めていくべきだと思うがどうか。
市は、高速道路周辺道路整備事業費として、長橋十字街から伍助沢を結ぶ、林道徳助沢連絡通線を整備するための予算を計上している。
市は、整備後も、当面は林道として管理を続けるとしているが、林道の近くで現在建設中の高速道路が完成すれば、林道の交通量も増加すると思われることから、市としては、交通安全性を考慮し、林道ではなく市道認定した上で管理を行ってほしいと思うがどうか。
市では、市役所別館に設置している広告付地図シティナビタをはじめ、市の発行物への広告掲載により広告料収入を得ており、新年度予算においては広告料収入として714万円を計上しているが、市の発行物への広告掲載については、まだまだ拡大できる可能性がある。
例えば、若手職員にアイデアを募集すれば、若い人ならではのアイデアが出され、モチベーションの向上にもつながることが期待できることから、市には、若手職員が意見を出しやすいような方法を実施してほしいがどうか。
また、広告の掲載については各担当課がそれぞれ要綱等を策定し実施しているが、その細部は統一されていないと聞く。
要綱等については、共通の項目を絞り統一したものを策定したほうが、効率的に運用できると思われることから、市には、要綱について統括する部署を決めた上で、統一した要綱を策定すべきと思うがどうか。
クルーズ客船のツアーについては、現在、外国船による手ごろな価格の商品が増えており、本市に寄港する客船についても、同様の傾向にあるという。
しかしながら、市民の中には、クルーズ客船の旅は豪華で料金も高いというかつてのイメージから、いまだに日常的なものではなく、なかなか親しみを持てないという方も多いのが現状であると聞く。
今後、小樽港へのクルーズ客船誘致を進めるに当たっては、市民のこういった意識を払拭し、クルーズ客船をより身近に感じてもらうことが大切であることから、市には、市民が気軽に参加でき、楽しんでもらえるイベントの開催の実現など、市民の意識を変えるための取組を検討してほしいと思うがどうか。
市内にある空き家のうち、倒壊の危険性の高いものについては、近隣住民等を危険から守るためにも、市は、セーフティコーンや飛散防止の網を設置するなどの対応を行っているというが、市としては、空き家も個人の財産であることから、今のところ、この程度の対応しか行えないとのことである。
市は、危険な空き家に対応するため、今後の指針となる空家等対策計画を平成28年度中までに策定するとしているが、計画策定を待っていては、現状で既に危険な状態といえる空き家は、さらに危険性が増す状態に陥るとの懸念がある。
そうならないよう、現状においても、市には、必要最小限ではなく、もう一歩踏み込んだ対応を行ってほしいと思うがどうか。
平成27年度国民健康保険事業特別会計の決算については、現在のところ歳入不足が見込まれており、最終的に歳入不足となった際には、28年度予算からの繰上充用が必要になるという。
その場合には、結果的に28年度保険料の引上げにつながりかねないことから、保険給付費補填として政策的に一般会計からの基準外繰入額を増額し、保険料の上昇を抑える必要があると思うがどうか。
また、国保事業への国庫負担の割合は、昭和58年度に58パーセントだったものが、平成24年度に23パーセントにまで減少しており、このことから加入者負担が重くなったものと考えている。
国民健康保険は、被用者保険とは異なり、事業者負担がないため、国の政策の影響をより大きく受けることとなることから、加入者負担を軽減するためにも、国に国庫負担の増額を求めるべきと思うがどうか。
議案第26号小樽市行政不服審査に関する条例案については、行政不服審査法が全部改正されたことに伴い、行政不服審査会の組織及び運営のほか、審査請求等に関して必要な事項を定めたものであるが、全部改正された行政不服審査法は審査請求できる期間が延びるなどの改善点が見られるものの、多くの問題や疑問を感じる内容となっている。
問題の一つに、審査請求の一元化による異議申立ての廃止があるが、このことは、市民の権利や利益の救済の後退につながると考える。市は、どのように認識しているのか。
また、審理手続の主宰等を行う審理員は、本市職員から指名しなければならないとのことだが、処分等に関与していない者とはいえ、市職員であれば行政寄りの意見が入り込むことも懸念されるところであり、審理の公平性が真に担保できるのか疑問が残る。市には、市民の権利や利益が守れるよう、これらの問題や疑問を十分に踏まえ、本制度の実施について考えてほしいと思うがどうか。
議案第36号小樽市職員給与条例の一部を改正する条例案の改正理由の一つに、人事評価制度の導入がある。
人事評価制度は、平成28年度から全ての地方自治体での導入が義務づけられているが、制度を既に導入している民間企業の中には「思ったほどの効果が出ない」とのことから見直しの検討を行っている企業があるほか、経済産業省が「日本企業の強みであるチームワークが損なわれる懸念が大いにある」と指摘するなど地方自治体に本当に必要な制度なのか疑問がある。市は、人事評価制度の必要性について、どのように認識しているのか。
また、制度の実施に当たり、職員は評価するための目標を設定することになるが、これにより、生活保護の受給抑制や税金等の徴収強化など、数字に表れる評価ばかりに力点が置かれ、ひいては市民サービスの切捨てにつながるとの懸念があると思うがどうか。
議案第45号小樽市畜犬取締り及び野犬掃とう条例の一部を改正する条例案については、畜犬等の捕獲業務の一部を業務委託することに伴い、職員以外の者に畜犬等の捕獲業務を行わせることができるようにするためのものであるが、これまで職員が行っていた畜犬等の捕獲業務をなぜ業務委託する必要があったのか。
また、委託後は、受託者に業務の全責任を負わせてしまうのではないかとの懸念があるが、そのようなことはないと言えるのか。
今定例会の空転中に、市長が議長に送付した申入書には、「議会運営においては、審議を中断することも、再開することも、議会に権限があり、市長部局としては、それを受け入れるよりほかありません」との記載があり、市長からは、あたかも議会側が審議をとめたかのような主張がされている。
しかしながら、長期間にわたる審議の中断は、市長の答弁拒否とも言える発言が原因であり、議会側としては、与えられた責務を全うするために市長に正確な答弁を求めているのであるから、このような申入書の記載は、言いがかりとしか受け取れないがどうか。
また、申入書からは、議員の質問内容が議会の議論にそぐうものかどうかを決めるのも市長であり、そぐわないと判断すれば答弁を差し控え、その上、「答弁を差し控える」との発言が答弁であるという、横暴きわまりない内容も読み取れる。これは議会が持つ政策決定機能及び評価・監視機能を制限するのみならず、ひいては奪うものであるのだから、このような申入書は直ちに撤回すべきと思うがどうか。
森井ひであき後援会通信について、市長は、本年１月29日の市長記者会見において、通信を「読んでいるわけですね」との質問に対し、「後で、読ませていただきました」と答え、直後の「読んでいるのですね」との質問に対しても、「はい」と答えているが、この二つの回答をそれぞれ「後で、読ませていただきます」と「いいえ」に訂正するという。
しかしながら、「読んでいるのですね」と念を押す質問に対して「はい」と答えていることに鑑みれば、市長が会見の時点で既に読んでいたことは動かしがたい事実である。
こうした中で今回の訂正を行うことは、明らかに事実の捏造、改ざんの類いに当たり、白を黒と言いくるめ、事実をねじまげる、許されない行為であるから、自治体の長として絶対にあってはならないことと思うがどうか。
また、市長は、同じ記者会見で「私、通信を読んでいて、マスコミ全部という表現はされていなかったなと思いますが」と回答しているが、これは、通信の中身を全て詳しく読んでいなければ、言えるはずのない発言であり、間違いなく通信を読んでいることを示し、何と言っても言い逃れのできない、訂正しようがない発言だと思うがどうか。
市長は、公文書である市公式ホームページの記者会見記録について、後援会通信を「読ませていただきました」とするみずからの発言部分を訂正するというが、市長の発言を受けた広報広聴課長の発言まで、市長の一存で簡単に訂正するつもりなのか。
また、同様に、小樽ジャーナルが「森井さんが読んで、わかっていると言っているんだから」と、市長の発言を受け発言した部分について、市長は小樽ジャーナルに訂正の申出を行うというが、小樽ジャーナルが訂正を許さなかった場合には、ホームページの内容をどのようにするつもりなのか。
ホームページの記者会見録の訂正について、市長は、自身にとって都合のよい状態をつくり出すために、職員に事実を捏造させようというものであり、その上、マスコミの記者の発言まで訂正しようとする行為は、まさに権力を振りかざした言論統制以外の何物でもない。
市長は、記者会見録の訂正は、改ざんではなく、言論統制でもないというが、そうであるならば、改ざんには当たらないという根拠をしっかりと提示し、具体的な説明をすべきであると思うがどうか。
市長は、事あるごとにオール小樽で市政に取り組むという発言をしておきながら、自身の後援会通信では、市民である経済人やマスコミの方々、市職員や市議会議員のことをさんざんに批判しているが、この内容を見て、自身の発言とそごがあり、問題のあるものだとは思わないのか。
また、１月29日の記者会見での発言については、訂正するとのことだが、市長が直接、企業誘致や他の行政機関などとの折衝に当たる場合、市長のこれまでのたび重なる発言訂正や取消しも相まって、相手方に市長は無思慮に言葉を翻すような人物だと判断されてしまえば、折衝などもままならず、最終的には市民の不利益につながると思うが、市長は、そのようなことにまで考えが及ばないのか。
定例記者会見で市長が後援会通信を読んだと発言したのは、「何かしらの錯誤」によって、みずから実際には読んでいないものを読んだと答えてしまったものであるという。
１回の記者会見の中で、同一事象について一度ならず複数回の錯誤が起こるということは、通常では到底考えられず、どのような精神状態であったのか、甚だ疑問である。
本当に錯誤があったというのであれば、具体的にどのような錯誤があり、読んでいない後援会通信を読んだと発言したのか、市長は、錯誤があったことの客観的な証拠を提示し、誰もが納得できるよう説明する責任があると思うがどうか。
本年２月以降、市長の指示により排雪作業を抑制しているとのうわさを耳にするが、作業実施の可否を決定するに当たり、市長は、どの程度、現場の判断に立ち入っているのか。
また、現場として排雪すべきと判断した箇所に対して、実際に市長から作業の中止を求められた事例はあったのかどうか。
一方、今冬は穏やかな気候で推移し、降雪量も少なかったことから、除排雪に対する苦情件数は、昨年度比でほとんどの項目において半減しているが、除排雪が入った後の苦情件数についてだけは、それほど減っていないという。
この事実について、きめ細やかな除排雪を公約に掲げる市長としては、どのように感じているのか。
突然の排雪作業の中止については、市民や町会からの問い合わせや苦情が相次いだとのことであるが、少雪であったとはいえ、生活に大きな影響を与える除排雪問題について、市民の要望を無視してまで排雪作業を中止したのは、どういう理由によるものなのか。
また、作業の中止は、市長の指示によるという話も聞くが、もしも、それが事実であるならば、市長は何を根拠にしてそのような指示を出したのか。
貸出ダンプ制度については、市民の高齢化に伴い、その需要が増加している中、３月に入って、市は経費削減を目的に、突如、利用者に対して中止を呼びかけたと聞く。
この呼びかけは、市の費用抑制のしわ寄せを市民に押しつける形になっているように思うが、市長は一体どのように考えているのか。
排雪の対象路線を選定するに当たっては、除雪対策本部が現地を確認し、対象路線の検討を行うとともに、別途、現場を視察している市長と協議をした上で、実施する路線を決定しているという。
しかし、本市の除排雪体制は副市長が本部長の除雪対策本部を中心に実施されるものであり、配属される職員も除雪に精通していることから、排雪路線の選定について、市長に一々伺いを立てる必要があるのか、甚だ疑問であるがどうか。
また、２月に排雪作業を一時見合わせたことについては、市長の指示によるものではなく、市長と対策本部との協議により決定したというが、両者が上下の関係ではなく、対等な立場で協議をしているということなのかどうか。
今年度の排雪費については、穏やかな気象状況と少雪に加えて、本来、排雪作業が必要な路線を選別していることもあり、３月９日現在の予算の執行状況は、65パーセント程度であるという。
しかしながら、今年度は、同様の気象条件であった平成18年度、19年度と比較すると、市民からの排雪作業の依頼や苦情は非常に多く、件数は２倍にもなっていることから、市民要望は満たされておらず、市長公約のきめ細やかな除雪を期待していた市民を裏切る形になっていると思うがどうか。
また、予算執行率や市民からの排雪依頼件数からして、市は排雪作業を抑制していたものと思わざるを得ないが、これら市民の要望を的確に把握し、応えていくことが市長の責務であるのだから、今後においては、市民ニーズをしっかりと踏まえ、適切な予算執行に努めてほしいと思うがどうか。
今冬の除雪について、市は、「除雪出動態勢を、15センチメートルから10センチメートルとし、直ちに出動できるよう」にとの市長公約を受け、出動基準を変更している。
この公約として、10センチメートルの降雪があれば、すぐに除雪作業が行われるものと読み取れてしまうが、除雪は夜間に行われるという考え方からすれば、実際の除雪機械の出動は、昨年までと同様、深夜零時ごろであって、降雪に伴って随時に作業が開始されるわけではないという。
市民の中には、市長公約を見て、昼夜問わず、適時適切なタイミングで除雪が入るものと期待していた方も多かったことに鑑みると、市としては、出動基準の変更を周知するに当たり、市民に誤解を与えないような配慮が必要であったのではないかと思うがどうか。
現参与については、昨年６月の任用時からさまざまな疑問が呈され、市長は、報酬額、職務内容、勤務時間、任用期間の４点について、今後、検討を行うとしてきたところである。
そのような中、現参与について、市長は、副市長とも相談した上で、４月以降の任用はしないとしたが、これまで、この４点については、どのような協議がなされてきたのか。
また、参与が行ったというアドバイスは、除雪に関連するもの以外は極めて少なく、内容的にも参与でなければできないといったアドバイスではないことからも、政策全般のアドバイザーとした必要性があるとは思えないが、現行の参与にどのような効果があったのかを具体的に示してほしいと思うがどうか。
小樽市統計書によると、平成17年から26年までの10年間、年間の最多風向は西南西であり、泊原子力発電所で万一の事故が発生した場合には、風向によっては、わずか数時間で本市に放射性物質が飛散する可能性があると考えられる。
このことからも、北海道の原子力防災計画にのっとり策定されている本市の原子力防災計画に、本市独自の内容をつけ加えるべきと思うがどうか。
また、本市には年間700万人以上の観光客が訪れているにもかかわらず、本市の地域防災計画においては、災害時の観光客への対応についての記述が乏しいと感じられる。
市としては、観光客向けの防災対策を充実させてほしいと思うがどうか。
北海道横断自動車道余市・小樽間については、平成30年度の完成を目指し、順調に工事が進められているという。
この道路については、事業化された共和・余市間、また、先日、国土交通省の審議会において新規事業化が妥当とされた倶知安・共和間と、今後、後志方面へ延伸されていくことになるが、インバウンドなどの経済効果を含め、整備効果をより一層高めるためには、黒松内までの全線開通が肝要であることからも、市においては、全線の早期整備が実現するよう、関係機関への働きかけなど、最大限の努力をしてほしいと思うがどうか。
昭和41年に設立された小樽歯科衛生士専門学校については、地域保健医療に大きな貢献を果たしてきた学校であるが、近年の少子化や近隣都市の専門学校との競争により、生徒数が減少しており、特にここ数年は、定員の半数程度しか入学者が集まらず、存亡の危機に瀕していると聞いている。
市内のみならず、全道から集まった100名近い生徒が市内で生活し、相当の消費があることから、地域経済への貢献は非常に大きく、仮に廃校となれば、生徒の市外転出による影響ははかり知れない。
現在、存続に向けて、運営者である歯科医師会が自主努力を続けているが、状況は非常に厳しいということから、市には、若い世代の人口流出や、それに伴う本市経済への影響に鑑み、助成金の交付などを含めた支援について検討してほしいと思うがどうか。
市では、電気料金の値上げなどによる町会の負担を軽減するため、３年間限定で既存街路防犯灯のＬＥＤ化推進等のための助成制度を実施しているが、平成29年度をもって終わりとなる。
本制度の実施により市内の多くの街路防犯灯がほぼ同時期に更新されることになるが、今後の更新について考えるとき、例えば、海に近い地域では塩害により劣化が早く進むなど、地域によって街路防犯灯の劣化の進行ぐあいに違いが出ると思われる。
市は、これらの情報をしっかりと管理し、街路防犯灯の適切な更新計画を策定していくべきと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第１号につきましては、小貫委員から修正案が提出されましたが、採決の結果、修正案は賛成少数により否決、原案は賛成多数により可決と決定いたしました。
次に、議案第２号ないし議案第９号、議案第11号ないし議案第14号、議案第16号、議案第20号、議案第26号、議案第36号、議案第47号及び議案第56号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも可決と決定いたしました。
次に、その他の各議案につきましては、いずれも可決と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）次に、議案第１号に対して高野議員ほか４名から修正案が提出されておりますので、提出者から趣旨の説明を求めます。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、議案第１号平成28年度小樽市一般会計予算の修正案について、提案趣旨説明を行います。
歳入では、財産売払いなどにより3,512万円増額し、マイナンバー関連の国庫補助金などの減額により、１億6,059万6,000円の減額で、差引き１億2,547万6,000円の歳入減を見込みます。
一方、歳出において、マイナンバー関連経費や石狩湾新港負担金、銭函海水浴場対策委員会貸付金、株式会社アール・アイへの貸付金などを削除し、５億1,743万4,000円を減額、先ほどの歳入減との差引き３億9,195万8,000円を財源に、市民の暮らし応援の以下の施策を実施します。
ふれあいパスは、200円の引下げで100円の現金利用とし、2014年度販売冊数21万冊に引下げ分200円を掛け、回数券印刷経費を差引き、4,140万円を増額します。
国民健康保険料は、加入世帯１万9,880世帯に、１世帯平均7,000円引下げ、１億3,918万1,000円を繰り出します。
介護保険料は、基準額が第５期と同様になるように設定し、第６段階以上の保険料設定を現行より若干上乗せし、低所得者負担を引下げし、不足となる財源１億563万1,000円を繰り出します。
住宅エコリフォームは510万円の追加で、倍に増額します。
若年者の定住促進のための家賃補助は、以前実施した移住対策としてではなく、若者の流出を防ぐ一助にするため、移住者に限らず、お互いに、35歳未満で月額30万円以下の所得の世帯に最大で月１万円の家賃補助を150世帯に行うため、1,800万円を計上します。
市営室内水泳プールの基本設計及び実施設計は、第６次総合計画前期実施計画に事業計上していた2,800万円を計上します。
市立保育所におけるゼロ歳児の入所待ちが、３月で54人に上っています。その大きな要因が、保育士不足により受け入れられないことにあります。保育士の処遇を改善し、雇用につなげるために、臨時保育士として雇う予算のうち４人分を正規職員として雇い入れるために、臨時職員賃金を869万2,000円削り、正規職員の給与を2,879万6,000円増額するものです。
なお、毎年、修正案で計上してきた子供の医療費無料化については、来年度、助成拡大が行われることから修正を見送りました。
森井市長の政治姿勢に異を唱える議員の皆さんには、市長提案の原案に賛同したくないでしょうから、修正案に同調していただけることを期待し、提案説明といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、修正案を含め、一括討論に入ります。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）
○２１番（川畑正美議員）日本共産党を代表して、委員長報告に反対し、ただいま小貫議員から提案説明されました、議案第１号平成28年度小樽市一般会計予算に対する修正案の可決、原案の否決、議案第２号ないし議案第９号、議案第11号ないし議案第14号、議案第16号、議案第20号、議案第26号、議案第36号、議案第47号及び議案第56号の否決を主張して討論を行います。
東日本大震災から、３月11日で５年が経過しました。復興は進まず、いまだ17万人以上の方々が避難生活を余儀なくされています。
安倍内閣は、国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロを柱とするアベノミクス新３本の矢を発表し、一億総活躍社会を打ち出しました。にもかかわらず、保育所を希望しながら入園できない待機児童の増加は増え続け、ついに、保育園の入園選考で、「保育園落ちたのは私だ」とのブログが寄せられました。安倍首相が、確かめようがないとの無責任な国会答弁をしたことや、質問した議員にヤジを飛ばした自民党議員たちに憤った母親の声が、政治への怒りとして一気に広がりました。一億総活躍社会の柱にした待機児童ゼロの対策の崩壊です。
また、来年４月、消費税を10パーセントに引上げを進める中で、国民の批判をかわそうと軽減税率を導入しようとしています。軽減税率を導入しても、年間負担額は、１人世帯で２万6,000円、４人世帯で６万2,000円にもなります。安倍自公政権は、消費税の増税分は社会保障の財源にすると言ってきましたが、診療報酬の引下げや介護保険の要支援１、２の保険給付外しなど、社会保障は改悪の連続です。このようなときこそ、政府が進める国民いじめから市として市民を守ることが求められています。
日本共産党は、本市の厳しい財源の中でも、市民生活をより効果的に運用するために2016年度一般会計予算の修正を提案しています。修正案は提案説明のとおりですが、概要は、石狩湾新港負担金、そしてマイナンバー関連経費、株式会社アール・アイへの貸付金など、不要不急の支出予算を削減し、国民健康保険料の引下げ、ふれあいパスのワンコイン化、住宅エコリフォーム助成額の引上げなど、市民生活改善を進めるための予算修正です。また、市営室内水泳プールを建設していくために、基本設計及び実施設計委託料を計上しています。
次に、議案第５号小樽市国民健康保険事業特別会計予算についてです。
補正予算では、保険給付費が大幅に増加し、基金残高全額を繰り入れしています。
来年度の保険料は、５月の賦課確定によって決まりますけれども、値上げが予想されます。国民健康保険事業は、事業者負担がありません。したがって、国庫負担の割合が保険料に大きく左右されます。
小樽市国民健康保険事業への国庫負担割合は、1983年度が44億4,000万円で、58パーセントでした。2016年度特別会計予算では40億7,324万円で、22.1パーセントとなっています。国庫負担の減少が、加入者の保険料負担増につながっています。国に対して、国庫負担の増額を求めることが必要です。
小樽市では、一般会計から国保事業会計への被保険者１人当たり法定外繰入額が、道内主要10市の中でも９番目です。国保料引下げのために、一般会計からの繰入れを行うべきです。
次に、議案第６号小樽市住宅事業特別会計予算です。
住宅改善事業では、小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅の計画的改修を行っています。
しかし、入居者が退去した住戸の改修が進まず、空き家状態になっている住居が目立ちます。撤去後、直ちに改修し、新たな入居者を迎え入れるようにするべきです。
また、特定目的住宅の申込みを指定管理者に丸投げしています。特定目的住宅に申込みされる方は、福祉事業の対応も必要な方であり、単なる住宅の申込みだけではありません。総合的な対応が必要であり、市が責任を持つことが必要です。
議案第８号小樽市介護保険事業特別会計予算、議案第47号小樽市介護保険条例の一部改正する条例案であります。
介護保険制度は、要支援１から２に対する予防給付のうち、訪問介護、通所介護が全国一律の保険給付から、市町村が独自に実施する地域支援事業に移行されます。市町村は、現行相当のサービスを含めた独自サービスを類型化し、基準や単価などを決めることになります。サービス提供者は、訪問介護員から、資格を持たない雇用労働者やボランティアなどに変えられます。雇用労働者などは、介護保険制度の内容や事故対応、個人情報の秘密保持などの基本的なことだけを身につける研修を受けるということです。新しい総合事業への移行によって事業所の報酬単価は下がり、そこに雇用される労働者は安い賃金に抑えられる懸念があります。要支援者は、高齢者や病気を持っている人が多く、訪問介護サービスは資格を持った介護員が訪問するのが妥当です。
議案第11号小樽市病院事業会計予算についてです。
小樽市立病院は、ＤＰＣ制度を導入しています。この制度は、入院日数が増えると診療報酬が下がる仕組みとなっています。病床回転率を引き下げることで、収益を確保することになり、必要な医療まで削られることが懸念されます。
市立病院が公表している臨床指標は、平成26年12月から平成27年３月の26年度と平成27年４月から９月の27年度との比較でも、一般の１日平均入院患者数は15.3人に増加していますけれども、平均在院日数では0.8日減少しています。そして、病床利用率が18.2ポイント増となっていることからも裏づけされているわけです。
また、病院給食委託の問題です。
病院給食は、医療の一環として栄養を提供するものですが、現況は病院職員が献立をつくるのではなく、業者に委託しています。患者のためによりよい食事を提供しようとして、個別の患者に対して改善点を直接指導するとなれば、偽装請負とも受け取れかねません。
議案第７号小樽市簡易水道事業特別会計予算、議案第16号小樽市一般会計補正予算、議案第20号小樽市簡易水道事業特別会計補正予算です。
簡易水道特別会計は、昨年、大口利用企業の倒産により使用水量も使用料も減額したにもかかわらず、石狩西部広域水道事業団からの給水量は、前年度よりも増加し、受水費も増えています。
受水量は、毎年増やす計画であり、本市の財政負担となっています。もともと簡易水道事業は、北海道の指導の下で行われてきた経過があり、北海道が赤字分に責任を持つよう求めます。
議案第12号小樽市水道事業会計予算です。
水道事業会計においては、福祉施策として、生活困窮者に対し、水道料金の減免措置対象世帯に父子世帯を加えたことについては歓迎するものです。
しかし、１か月につき10立方メートルまでを基本水量としているため、入院などで長期に使用しなかった場合や一人住まいなどで、常時基本水量に満たない場合でも支払わなければなりません。そして、基本水量に満たない市民世帯は37パーセントに達しており、市民生活の実態に合致していません。
水道事業会計は、実質黒字ですから、現行の料金体系は市民要望に応え改善すべきです。
議案第26号小樽市行政不服審査に関する条例案です。
本条例案は、行政不服審査法の改正に伴うものです。改正法では、不服申立てができる期間を、現在の処分後60日以内から３か月以内とすることなど、改善点があります。
しかし、改正の柱である審査請求の一元化などは、国民の権利・利益の救済の仕組みを後退させるもので問題であり、反対します。
また、審理委員と行政不服審査会制度についても、審理の公平性を担保できるかが疑問であります。
議案第36号小樽市職員給与条例の一部改正条例案です。
民間企業の中では、成果主義が浸透され、一般化しています。今度の条例改正は、公務の世界にも浸透させ、賃金を含む人事管理の全ての領域で評価し、その評価でもって昇任、降任などを決定するものです。民間企業でも見直しを進めているところも増えている中で、もうけを目的としない公務労働では必要のない制度であります。
議案第56号小樽市過疎地域自立促進市町村計画についてです。
新「小樽市室内水泳プール」の早期建設方についての陳情は、2016年第２回定例会において、全会派の賛同を得て採択されています。また、2010年度から2015年度の小樽市過疎地域自立促進市町村計画では、新・市民プール整備事業計画は、基本設計、実施計画が組み込まれていました。しかし、2016年から2020年までの計画では、新・市民プール整備に向けて、建設場所や建設形態、ランニングコスト等について検討と、これまでの方針から大きく後退しています。少なくとも基本設計、実施設計を組み込み、市民要望に応えるべきです。
以上、各議員の賛同を呼びかけまして、討論を終わります。（拍手）
（「議長、12番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）12番、鈴木喜明議員。
（１２番鈴木喜明議員登壇）（拍手）
○１２番（鈴木喜明議員）自民党を代表し、修正案には否決、議案第１号ないし第14号、第16号ないし第23号、第26号及び第27号、第36号、第40号ないし第43号、第45号ないし第47号、第55号及び第56号について、原案どおり可決とする立場で討論を行います。
しかし、その前に、今回の我々自民党の議案審査過程とその態度決定までの経緯についてお話をしなければなりません。
立派に議論になじむということは、今でもそう思っておりますし、議会には自浄機能があり、本会議では事前の議会運営委員会で、本会議中は議長の判断及び必要に応じての議会運営委員会の開催、本委員会では、理事会及び委員長判断と、不適切な質問や発言には議会みずからが対応をしています。議会側が議論になじむと言っているのですから、答弁拒否は当然、議会軽視ということになります。この申入書自体が、議会が持つ政策決定の機能及び評価、監視の機能を奪うもので、森井市長の二元代表制否定ともとれます。ですから、中断したのは、市長みずからの答弁拒否が招いた結果ということです。
この間、議会は、３月７日まで空転が続き、議会日程が１週間延長されました。本来、今定例会予算特別委員会は、６日間の審議日程でしたが、４日間に短縮され、質疑の時間が大幅に縮減されました。また、貴重な予算特別委員会の質疑の中でも、記者会見時での錯誤による発言の訂正など、依然、市長の不明瞭な答弁が続き、紛糾し、予算審議時間がいたずらに削られました。
本来、第１回定例会の予算審議は、１年間の本市の方向性を予算をもって具現化し、その正当性をはかる場で最も慎重に時間をかけるべきもので、今回の審議時間をもって可否を論ずることは少々疑問を呈するところですが、市民生活に極めて重要で、欠くことのできない案件もたくさん含まれ、予算成立の遅延の影響を考えた上で、我が会派としては原案どおり可決といたしました。
特に、平成28年度小樽市一般会計予算案の中で、（仮称）北海道新幹線新駅周辺まちづくり計画策定事業費として計上されている800万円については、その必要性を認めつつも、計画策定委員会に小樽商工会議所をあくまでも委員として迎え入れようとしない市長の姿勢には、オール小樽を標榜するも行動が伴わず、あくまでもみずからの好き嫌いで物事を見る態度に、その予算措置の行く末に不安を感じるところでもあります。
以上のことから、今後もしっかりとその成果を検証し、今後の質問に付することとし、本予算案の可決に同意といたします。
各会派の御賛同をお願いし、討論を終わります。（拍手）
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）（拍手）
○９番（松田優子議員）公明党を代表し、ただいまの委員長報告に賛成し、議案第１号ないし第14号、第16号ないし第23号、第26号、第27号、第36号、第40号ないし第43号、第45号ないし第47号、第55号及び第56号については、市民生活に極めて重要で欠くことのできない案件であり、原案については可決、議案第１号修正案は否決を主張して討論を行います。
特に、平成28年度小樽市一般会計予算をはじめ、平成28年度各会計予算並びに平成27年度小樽市一般会計補正予算及び平成27年度各会計補正予算については、市民生活に影響の大きい案件として、確実な執行を求めるものです。
その上で、今定例会においては、代表質問１日目の鈴木議員の質問に対して、議会議論にそぐわないという市長の勝手な判断で、ただそれだけの言いわけによって、本会議において市長が答弁を差し控えると発言したことにより、１週間にわたり本会議が空転するという事態が発生いたしました。その結果、予算特別委員会の審議日程を、当初の６日間から４日間に短縮することとなりました。
我が党は、この責任は全て市長にあると考えております。そもそも、森井ひであき後援会通信については、発行責任者も連絡先も明記されていない不親切きわまりない文書です。
そのようなものに、森井秀明小樽市長の名前を冠して発行されること自体が問題です。
さらには、その内容たるや、選挙違反を一緒にやってきた人たちがなぜ選挙違反を盾に反対できるのでしょうかなど、事実に基づかない内容で、議会や市民に対する誹謗中傷や無責任きわまりない言葉で埋め尽くされています。これに対し、自民党、公明党、民主党、新風小樽の市議会４会派は、第１回定例会の予算審議などに極力影響を及ぼさないようにするため、疑問点を質問書にまとめて提出しようとしましたが、回答はおろか、受け取りさえ拒否するという非常識な対応を現在も続けています。その議会側の配慮を理不尽にも拒絶したのは、森井市長です。
森井ひであき後援会は、市長本人が代表者を務める政治団体であり、森井市長はみずからの政治活動とともに後援会の活動や発行物についても十分に把握し、法令に違反する行為などが起きないようにする責任があります。そして、その活動について市民から疑問や批判を受けた場合には、説明責任を果たさなければならないのは当然のことです。
市長が誠実に応じないから議会が紛糾するのです。何の根拠も示すことなく、議会における市民の代表たる議員の質問を封じる権限は市長にはありません。まさに民主主義の否定につながる暴挙です。
あまつさえ、市長は、２月29日付けで、樽総第261号なる申入書を小樽市議会議長に手渡しし、議会空転の責任を議会に転嫁し、議会の責任で再開すべきとしました。その後、議会と理事者の懸命の交渉により再開を見ましたが、議会側として、この申入書の内容は、到底容認できるものではありません。
また、予算特別委員会の審議においても、１月29日の市長定例記者会見での後援会通信を読んだという発言を、大枠を聞いたなどに訂正する意向を示し、これによりつじつまが合わなくなるや、記者の質問部分の訂正までお願いするなど、まさに言論統制に当たる危険な行為に及び、それを報道機関側に真っ向拒絶されるという醜態まで演じています。
また、３月15日の予算特別委員会では、申入書について、その当時とは思いは変わらないなどと答弁し、現時点においても、二元代表制という地方自治の基本をわきまえない身勝手な発言を繰り返しております。この申入書については、これを受け入れることは議会の自殺行為と言われる内容であり、森井市長に対し、この言語道断の申入書の考えを改め、議会議論に真摯に向き合うことを改めて強く要求いたします。
以上、原案は可決、修正案は否決の態度を表明し、議員各位の賛同を呼びかけて討論といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第１号に対する修正案について採決いたします。
修正案を可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立少数。
よって、否決されました。
次に、議案第１号の原案について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、議案第２号ないし議案第９号、議案第11号ないし議案第14号、議案第16号、議案第20号、議案第26号、議案第36号、議案第47号及び議案第56号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の議案について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、総務常任委員長の報告を求めます。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）（拍手）
○２３番（山田雅敏議員）それでは、総務常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
議案第34号小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の一部を改正する条例案は、非常勤職員が支払を受ける日額報酬の支給対象期間について、従来の11日から翌月10日に、月初めから月末にし、支払日を当月21日から翌月21日払いに変更するものである。
しかしながら、今回の改正では、支給対象期間を10日締めで行った後、11日後に支払をしていたものを、月末締めにすることにより、支払が翌月21日となり、これまでより11日間報酬の支払が遅くなることになる。
この改正については、事務処理に不都合が生じていることを理由としており、既に小樽市嘱託職員労働組合とは周知期間を一定程度設けることで交渉が妥結しているというが、報酬を受けている職員には影響が大きく、マイナス部分も避けられないので賛成しかねるところだがどうか。
市長は、本年１月29日の市長記者会見における森井ひであき後援会通信についての質問に対し、何かしらの錯誤により回答してしまったことから、市のホームページに掲載されている会見記録の当該発言部分に注釈をつけたいという。
しかしながら、そのように何かしらの錯誤をした人が、同じ会見の場で、質問者である記者に対して、してやったりと言わんばかりに、「私、通信を読んでいて、マスコミ全部という表現はされていなかったなと思いますが」などとは到底言えないことから、市長は、会見の時点で既に後援会通信を読んでいたとしか思えないがどうか。
また、この市長発言前後の議論は、市長が既に通信を読んでいたことを前提に進んでいたにもかかわらず、実際には読んでいなかったとの趣旨の注釈が加えられることとなれば、前提がひっくり返され、議論が成り立たなくなってしまう。
そもそも、市長は、議論のマナーとして、議論の前提をくつがえすことが許されると思っているのかどうか。
副市長は、２月１日の就任記者会見において、現在の市と市議会とのあり方は、必ずしも市政と議会本来の関係ではないと発言している。
この発言は、これまで、教育長として議会における市長の姿を見てきた上での発言であると思うが、自身の副市長就任前の市長と議会との関係については、どのように認識しているのか。
また、森井市長の就任後、定例会が、当初に決定された会期内で一度も終わることのない尋常ならざる事態が続いているが、それでも付託案件を議了し、閉会できているのは、議会側が市長に対して、100パーセントではないにせよ、相当な譲歩をしてきた結果と思うが、副市長はそのような認識を持ち合わせているのかどうか。
現参与にかわる新たな参与制度の創設については、副市長は、今は、新制度による具体的な課題の解決をイメージしているわけではなく、これからの小樽のまちづくりのためには、将来的な課題や大きなテーマが必要になってくるので、そういうことを一応想定した上でのものになろうという。
副市長の答弁は、市長と同様に、そういうことなどと指示代名詞ばかり使い、具体的な課題が示されることなく、大ざっぱな説明と言わざるを得ない。
具体的な課題があり、これを解決するために専門的知見が欲しいと示してもらわなければ、現在の参与と同様に、参与というポストをつくりたいから、新たな制度をつくるというようにしか聞こえない。
この際、きちんと具体的に課題を示し、新制度の説明をしてほしいと思うがどうか。
平成28年度教育行政執行方針の重点目標の一つである「健やかな体の育成」の取組を推進するに当たり、一つ目の施策として「小学校体育科の授業の工夫・改善」を行うため、体力向上実践校を１校指定するとしているが、具体的にはどのような実践を考えているのか。
また、体育を専門とする教員を加配するとのことだが、特別な専門知識を持った教員を配置するということなのかどうか。
二つ目の施策である「学校における体力向上の取組」では、全小・中学校で数値目標を設定した体力向上改善プランを作成し、一校一実践の取組を行うとのことだが、どのような実践を想定しているのか。
また、必ずしも体を動かすことが好きではない子供もいることから、実践に際しては、そのような子供たちを追い込んでしまう心配はないと言えるのか。などであります。
なお、閉会中の２月12日に開催されました当委員会におきまして、石狩湾新港管理組合の協議案件等についての報告がなされ、質問が交わされております。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第59号につきましては、採決の結果、賛成少数により、否決と決定いたしました。
次に、議案第34号につきましては、採決の結果、賛成多数により、可決と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、所管事務の調査は継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に反対し、議案第59号小樽市非核港湾条例案について賛成の立場で、議案第34号小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の一部を改正する条例案について反対の立場で討論を行います。
核兵器をめぐる情勢が新たな緊張を生み出しています。北朝鮮は、相次いで弾道ミサイル発射実験を強行しています。北朝鮮による核ミサイル開発は、国連決議に違反する暴挙であると同時に、東アジアの平和にも、核兵器のない世界の実現にも逆行するものであり、断じて許されません。北朝鮮の軍事的挑発に厳しく抗議するとともに、国際社会が一致結束した外交的努力が重要です。
また、北朝鮮は、核兵器は自衛のための抑止力と主張しています。しかし、これはアメリカなどの理屈と同じです。全ての国の安全を守るには、核抑止力の強化を競い合うのではなく、核兵器全面禁止、廃絶しかありません。
こうした中、横畠裕介内閣法制局長官による国会答弁が大きな衝撃を与えています。横畠氏は、憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていないと述べ、同時に、核兵器の使用は我が国を防衛する必要限度のものに限られると述べ、事実上の核使用を容認です。中谷元防衛大臣の核兵器の輸送を、法文上は排除していないという発言に続く重大発言です。海外での武力行使を可能とする安保法制とアメリカの核の傘の庇護を求める政権が、核兵器使用の容認や日本がかかわる危険すら示すものであり、断固抗議し、撤回を求めるものです。
本年２月４日、５日と、小樽港に米軍第７艦隊所属掃海艦パトリオット、ミサイル駆逐艦ベンフォールドが寄港しました。1961年以来、77、78回目になります。
しかし、毎年のように寄港することに、民間港である小樽港の軍港化につながると懸念の声が出ています。平和な商業貿易港である小樽港に米艦船の定着はふさわしくありません。日米間に、核密約があるのは実証済みで、日本政府との事前協議なしに核兵器搭載艦船や航空機が自由に出入りできるというのは、米国の公開文書でも既に明らかにされているとおりです。1975年、神戸市会は、神戸港に核兵器搭載の艦船の入港を拒否する決議を採択しました。以来、入港希望する艦船には、非核証明書の提出を求め、米艦船は提出を拒み、一隻も入港していません。
小樽市は、1982年、核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。宣言を実効性のあるものにしていくためにも、本条例案の制定が求められます。
議案第34号です。非常勤職員の支給対象期間の変更に伴う改正です。
本市が、事務処理上、不都合を生じていることを理由としています。この改正で、報酬支給がこれまでより11日間遅くなります。組合と交渉が妥結していることや、一定の周知期間を設けるとはいえ、非常勤職員の不利益にかかわる問題であり、賛成できません。
議員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）17番、中村誠吾議員。
（１７番中村誠吾議員登壇）（拍手）
○１７番（中村誠吾議員）議案第59号について、委員長報告に反対し、可決に賛成する立場で討論いたします。
先人たちは、平和な商業港としての小樽港であることを決意し、努力を重ねてきました。私たちの大切な小樽の港は、世界につながっています。その時々の世界情勢に影響されます。
今日、安全保障環境が大きく揺らいでいます。すなわち、ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮、海洋権益を求める中国です。特に、朝鮮半島の状況は危機的であり、今や韓国は米国に対し、戦術核兵器の配備を強く求めるとともに、最も驚嘆するのは、韓国の国内世論調査で、核兵器をみずからも保有すべきだという声が７割にもなっているということです。
私たちの隣には、核保有大国の中国とロシアが存在します。2010年、115年ぶりにロシア海軍の艦船が、函館港に友好親善を目的に入港しました。函館市は困惑しました。北方四島を実効支配している核保有軍事大国の軍艦がやってくるのですから、当たり前です。そのときのロシアの艦長は、入港に際し、こう言いました。「核兵器は一切持っていない、それは責任を持って言える」とです。
私は、改めて問わなければならないことがあると考えます。この２月に、小樽港に入港した米軍の艦長が言った言葉です。入港の目的は、友好親善です。「入港に際して、一部の批判する人たちがいることを知っています」と発言しました。我が国は、文民統制シビリアンコントロールの国です。まして、多国の軍人に、それこそ市民の多様な考えを批判されるいわれはありません。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
広島、長崎、そしてビキニ環礁における水爆実験により、第五福竜丸の被爆という人類が経験したことのない惨禍を３度も受けた日本、そして市民を守ることが責務である市長が、核兵器の持ち込みは認めませんよと問うて何が問題なのでしょうか。
議員各位の賛同をお願いして、討論といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第59号について採決いたします。
委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立少数。
よって、議案は否決されました。
次に、議案第34号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、経済常任委員長の報告を求めます。
（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）４番、中村岩雄議員。
（４番中村岩雄議員登壇）（拍手）
○４番（中村岩雄議員）経済常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
陳情第11号「店舗リフォーム助成」条例制定方については、店舗をリフォームする際の改装費に対する市の助成の制度化を求めるものである。
これまで、市が商店街や事業者から聞き取り調査やアンケート調査を行ってきた中では、店舗リフォームに対する助成の要望はなかったと聞くが、この制度を実施して、非常に高い効果を上げている群馬県高崎市の事例もあることから、市には、この制度を実施する際の課題を整理するとともに、商店街や事業者に対し、このような制度がある旨を十分に周知した上で、改めて要望の有無を確認するべきと思うがどうか。
また、この制度を検討するに当たっては、例えば、創業支援事業に店舗リフォーム助成も含めるなど、既に本市で実施されている同じような内容の制度との統合なども考えるべきである。
市には、事業の効率性を図りながら、店舗リフォーム助成制度の最も適したあり方について、十分に議論していく必要があると思うがどうか。
また、市は、高崎市と同様の助成制度を導入した場合には、１億円規模の予算が必要になるため、制度の導入は難しいとしているが、この10年で市内の小売業の個人事業者数が半分までに減少している現状からしても、商店街等に対して、ともに活性化について考えるという姿勢を発信していく必要があるのではないのか。
市としては、予算的に見て助成制度の導入が、単に難しいというのではなく、本市の現状に合った制度の策定について検討してほしいと思うがどうか。
市の財政状況を改善するには、新たに本市独自の財源確保を図る必要があると考えるが、市としては、平成26年度には、756万人もの観光客が本市を訪れていることに着目し、観光客などの移動交流人口から観光税のような形で負担していただくことなどについて、これまで議論を行ったことはないのか。
また、財源確保という部分では、観光客の消費による経済効果も重要であると思うが、本市の観光客１人当たりの消費金額は道内の平均額を下回っており、その要因は滞在時間の少なさや観光施設の使用などが少ないためであるという。
その改善のためには、例えば小樽運河の遊歩道に通行料を設けて、お返しとして記念通行証のようなものを差し上げるなどといった、観光客に喜んでもらいながら、経済効果に結びつけるためのアイデアなどを考えていく必要があると思うがどうか。
３月12日に行われた第４回小樽ショートフィルムセッションの上映会には310名もの市民が訪れており、８年前の第１回に次ぐ観客動員を数える中で、盛会のうちに終了したとのことである。
一方、映像作品の応募数については、前回よりも５作品減少したと聞くが、市としては、回を重ねるごとに作品のクオリティーは上昇していることからも、今のところ応募作品の減少が、コンテストの存続を左右することはないとの認識であるという。
しかしながら、長く事業を継続していくことでマンネリ化が原因となり、さらに出品数が減少したり、今後、上映会の入場者が激減したりといったことも想定される。
市としては、常に新しい方法を取り入れながら魅力あるショートフィルムセッションの事業の継続に努めてほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第11号につきましては、採決の結果、賛成多数により、継続審査と決定いたしました。
次に、所管事務の調査につきましては、継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、一括討論に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、陳情第11号「店舗リフォーム助成」条例制定方について、採択を求めて討論します。
高崎市では、魅力ある店舗づくりに積極的に取り組み、商店主はもとより、後継者不足や資金不足などから店舗改装に消極的であった商店主の背中を押すことにより、大きな成果を得ていると議会答弁しています。
また、住宅リフォーム助成制度と同様に、工事を市内業者に限定することにより、市内経済の活性化にもつながります。高崎市の場合、２分の１の上限100万円という高い助成を行い、大きな成果を上げています。ところが、飛騨市では、３か年の限定で補助率３分の１であり、財源があるので、どこまで助成できるかは、それぞれの自治体によります。
委員会では、現状の調査で、市内での要望がないということも答弁がありました。調査も含め、前向きに検討し、小樽の経済を支えてきた商店、小規模事業者の後押しをするためにも採択を求め、議員各位の賛同をお願いして討論といたします。（拍手）
（「議長、14番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）14番、中村吉宏議員
（１４番中村吉宏議員登壇）（拍手）
○１４番（中村吉宏議員）自由民主党を代表し、陳情第11号「店舗リフォーム助成」条例制定方について、継続審査を主張し、討論いたします。
他都市での取組を御紹介いただきながら、中小事業者の振興の一助を求める当該陳情について、それをもって経済振興に寄与したいとする願意については理解ができます。
しかし、現状、小樽市では、創業支援に関する従来の制度があり、また、現在、制定を求める要望が提出されるところである中小企業振興基本条例の今後の経過等を見て判断することが妥当であると考えます。
さらには、委員会における審議では、財政上の検討も必要とのことですので、以上のことより、この陳情については、今後、継続して審査をするべきと考えます。
各会派、議員皆様の御賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
（「議長、１番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）１番、秋元智憲議員。
（１番秋元智憲議員登壇）（拍手）
○１番（秋元智憲議員）公明党を代表し、陳情第11号「店舗リフォーム助成」条例制定方については、継続審査を主張し、討論いたします。
他市で実施されている店舗リフォーム助成について、一定の効果があるものと認識していますが、市内商店街や事業者のニーズなど、現時点では調査が進んでいません。
現在、本市が行う行政評価の一つの視点として事業の効率化がある中で、事業の効率化という観点から、本市が実施する他事業との統合や整理、また、他市における店舗リフォーム助成制度の利用後の実態調査なども必要ですし、今後、部署を越えた議論、対象者への調査を踏まえた結論を出すべきであると考えます。以上の理由から、継続審査を主張いたします。（拍手）
（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）16番、面野大輔議員。
（１６番面野大輔議員登壇）（拍手）
○１６番（面野大輔議員）民主党を代表して、陳情第11号「店舗リフォーム助成」条例制定方について、継続審査の立場で討論いたします。
店舗リフォーム助成については、現在、小樽市でも行っている既存の創業者支援事業費の中でも一部適用になる補助制度があること、また、現在のところ、数十件の事業者への調査では、当該助成に対しての要望がなく、今後さらに本助成に対しての調査が必要と考えます。
それから、先進的に店舗リフォーム助成を行っている群馬県高崎市を例にとってみると、まちなか商店リニューアル助成事業補助金という制度で、平成27年度当初予算においては３億5,000万円計上されており、現在は、予算額に達したため、申請ができない状況にあります。
現在、本市の厳しい財源の中で、有効的かつ公平性を保つには財源の確保を避けては通れず、拙速に判断はできません。
以上の点を考慮した上で、引き続き調査検討が必要とし、継続して審査したいと考えます。
以上、店舗リフォーム助成条例制定方についての討論といたします。（拍手）
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
（５番安斎哲也議員登壇）（拍手）
○５番（安斎哲也議員）新風小樽を代表し、陳情第11号「店舗リフォーム助成」条例制定方について、継続審査を求める討論をいたします。
小樽市住宅エコリフォームの促進に関する条例については、市議会の建設常任委員会で勉強会を重ねたり、先進事例の視察を行ったりと研究を繰り返し、住民のニーズに対応する形と経済波及効果を求め制定された議会提案の制度であります。本来であれば、今年度から新たなエコリフォーム条例として恒常的な制度として動き出す予定でしたが、なぜか来年度からの出発となりました。
市内の中小企業対策としては、新風小樽の髙橋龍議員も提案しましたが、中小企業振興基本条例の動きが本市でも、市内の経済界の中でも加速化しつつあります。
また、市には、ほかの助成制度などがあり、当該陳情の助成制度のニーズの把握とともに、現状の市の制度との兼ね合いもあり、これらの状況を分析する必要があります。
よって、本陳情については、継続審査を主張いたします。
以上、討論を終えます。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第11号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、所管事務の調査について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時４０分
――――――――――――――
再開午後３時１０分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、厚生常任委員長の報告を求めます。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２２番（新谷とし議員）厚生常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
本市で活動する認知症患者を支える家族の団体については、設立から30年近くにわたり、講演会の開催やチラシの作成などといった認知症に対する啓発活動のほか、ボランティアとして介護相談や家族支援を行うなど、認知症患者支援のすき間を埋める活動を精力的に実施してきたと聞いている。
しかしながら、無償ボランティア活動を事業として継続し、運営していくのはなかなか厳しいと聞くことからも、市においては、認知症患者を支える活動の困難さを十分に認識の上、財政面も含めた何らかの支援について検討してほしいと思うがどうか。
福祉除雪関係事業の一つである置き雪除雪については、除雪困難な高齢者世帯などを救うための有用な手段であると考えるが、この制度の利用に当たっては、市民税所得割が非課税の世帯であることが条件となっている。
しかしながら、置き雪除雪とは、除雪の実施によってもたらされる不利益の代物弁償であり、本来、福祉的な意味合いではないことから、その負担を市民に強いるべきではないと考える。
よって、市においては、置き雪除雪の利用に付される条件から所得制限をなくすよう、検討を進めてほしいと思うがどうか。
平成28年４月から施行される、いわゆる障害者差別解消法において、地方公共団体に障害者への合理的配慮の提供が義務づけられたことに伴い、市では、職員の対応要領を作成し、それに基づき庁内への周知を図っていくという。
しかしながら、障害者の持つ社会的障壁を取り除くためには、ハード面への対応のみならず、心理的なバリアフリーの実現を目指すことが肝要であることから、市民個々人に理解を深めていただくためにも、行政だけの取組ではなく、民間とも連携したバリアフリー化の推進に努めてほしいがどうか。
また、本市には、多くの観光客が訪れ、中には、障害を持つ方も相当おられると思うが、それらの方々にも楽しく過ごしていただけるよう、観光都市小樽の名にふさわしいバリアフリーの対応を目指すべきである。市としては、観光事業者などに対し、これらの考え方について広く周知啓発に努めてほしいと思うがどうか。
本市における、保育所の待機児童数が徐々に増加している背景には、慢性的な保育士不足があるが、その解消に向けては、資格を有するが就労していない潜在保育士をいかに復職させるかが重要な鍵になる。
しかしながら、復職したいという方でも、長時間労働などへの体力的な不安や、正規雇用の求人が少なく低賃金の非正規雇用が多いことなど、希望する就労条件と求人条件とが一致しないことが問題となっており、なかなか就労へ結びつかないのが現状である。市においては、こういった状況を改善していくためにも、正規・非正規雇用の賃金格差を是正していくことに加え、長時間勤務が困難である場合には勤務体制の多様化を図るなど、保育士確保のための手立てを検討する中で、待機児童の解消に向けて取り組んでほしいと思うがどうか。
今冬、本市で爆発的な流行をみせたインフルエンザについては、その拡散を防止するために、医療機関での診断と医師の指示に従い療養することが必要であるが、休日や夜間は、当番医と夜間救急センターでの診療のみになるため非常に混み合い、受診に訪れても待ち時間が長いことから受診せずに帰宅してしまうケースも見られたという。
これでは、医療機関における適切な治療にはつながらず、患者の自己判断により、外出などでウイルスの拡散も助長してしまうことから、感染症が流行している期間だけでも、夜間休日の当番医を増加させるなど、手厚い医療体制を確保できるよう医師会へ要請してほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、請願第２号、陳情第６号、陳情第８号及び陳情第９号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、所管事務の調査は継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、一括討論に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）（拍手）
○７番（高野さくら議員）日本共産党を代表し、委員長報告に反対し、請願第２号、陳情第６号、第８号及び第９号、全ての採択を主張し、討論いたします。
まず、請願第２号の「ふれあいパス」利用制限撤回、現金乗車の要請方についてですが、ふれあいパスとは、高齢者が積極的に社会に参加し、心身の健康維持と生きがいの創出に資することを目的として実施されております。
今定例会の提案で、ふれあいパスを利用している方や利用されていない方にもアンケート調査を行うといいますが、近くにお店がない、病院がない方にとっては、生活のために使用している方も多く、制限をかければ病院に通えなくなるなど、深刻な状況を及ぼす問題があります。外出をする機会が減ることになれば、個人消費が減り、本市経済にも影響が出ることも考えられます。ふれあいパスの利用制限撤回を求める署名が、３月９日付けでさらに166筆増え、4,666筆になりました。現在も、市民からの署名が増えていることは、利用制限の検討をしないでほしいとの市民の願いが込められておりますので、制限を含め検討はやめるべきです。
また、バスの中が混雑している際は、回数券を買いにくく、乗車券を提示して現金での支払いを可能にしてほしいという声も出ておりますので、請願の願意は妥当だと考えます。
次に、陳情第６号朝里におけるまちづくりセンターの建設方についてです。
昨年11月17日、朝里にまちづくりセンターを創る会の皆さんと市長懇談会を開催されたと聞いております。その中では、単に建物ありきではなく、魅力ある住みよいまちづくりを築くには、拠点となるセンターが必要ですとの話もありました。現在、市内のコミュニティセンターは、いなきたコミュニティセンター一つのみです。いなきたコミュニティセンターには、多くの利用者が体育室や趣味、学習に集会室を使用しております。
現在、朝里や桜など、東小樽地区には２万人以上の人が住んでおり、小樽市でも有数の住宅地ですが、このようなコミュニティ施設はありません。高齢者や子育て世代が安心して住みよいまちづくりをするためには、やはり地域との連携は必要不可欠です。コミュニティ施設をつくることにより、地域住民がコミュニティ活動に参加しやすい環境を整え、地域コミュニティの強化につながると考えます。
今年も、建設希望地の朝里十字街で、雪まつりイベントが各町内との連携で開催され、約500人の親子が参加されたと聞いております。建設されれば、たくさんの方が利用され、天候の心配なく、地域の交流の強化が図れます。
また、朝里のコミュニティ施設の建設は、長年にわたり議会に陳情が提出されており、住民の願いが込められておりますので、一刻も早く建設を求めます。
次に、陳情第８号子どもの医療費の小学校卒業までの無料化方についてです。
子供の医療費助成は、少子化対策の観点から、本来、国の責任で社会保障対策の中に位置づけるべきという趣旨で、全国知事会や全国市長会、町村会からも要請されているところですが、現在、具体的にはまだ決まっていない状況です。各自治体では、住民からの助成拡大を願う要望も多く、子供の医療費の助成拡大が全国的に拡大されております。
小樽市も、子供の医療費助成の拡大案が示されたのは、長年、助成の拡大を訴えてきた我が党としても大変うれしく思っているところです。子供は、自分で病状を伝えることが困難な場合もあることから対応が遅れ、重症や後遺症になる危険性があります。そのため、早期発見や早期治療が必要です。そのために、やはりお金の心配なく治療できる体制が必要です。特に、ぜんそくなどは早めに適切な治療を行わなければ、重症化や呼吸困難、死に至る場合もあります。また、定期的に治療を行わなければいけない場合には、家計の大きな負担にもなります。市内に住む４人の孫を持つ方は、親が働いていて忙しく、生活も大変なために、孫が歯医者に定期的に行くことも困難だと言います。孫の歯が、虫歯で前歯も黒くなっており、かわいそうで歯医者に連れていったそうですが、近くに歯医者がないため、バス代もかかり、せめてお金の心配なく治療を受けられたらと話しておりました。保護者のお金の有無にかかわらず、どの子供でも平等に安心して治療を受けられるようにするためにも、助成の拡大は必要不可欠だと考えます。
次に、陳情第９号母子生活支援施設「相愛の里」改築方についてですが、本施設は、建設から70年以上経過しており、施設の老朽化が大変な問題になっております。今年は、例年より積雪が少ない傾向ではありましたが、決して暖かい日ばかりではございませんでした。また、お風呂がない、部屋が狭く学習ができないなどの状況は、生活の支援や援助を行う施設とは言いがたい状況であります。安心して子育てや自立支援ができるようにするためにも、改築は検討するべきです。
いずれも採択を求め、各会派、各議員の賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第６号及び陳情第９号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第８号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、請願第２号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）建設常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
貸出ダンプ制度は、冬期間における地域交通を確保するため、町会等が自主的に生活道路の排雪を行うに当たって、市が費用負担したダンプを無償で派遣することにより、町会等の排雪費用の軽減を図ることを目的に創設されたものである。
この制度は、もともと第３種路線を中心に活用されてきたが、制度の解釈を拡大している事例も見受けられ、排雪が入る回数が地域によって差ができ、市民に不公平感を与える要因にもなっていると思うがどうか。
来年度に向けて、制度本来の趣旨を踏まえ、できるところから制度の見直しを行い、よりよい制度に高めていくよう検討してほしいと思うがどうか。
小樽市指定歴史的建造物である旧寿原邸は、建物の経年劣化の進行、とりわけ屋根や土台の部分の傷みが目立つことから、平成25年から一般公開を中止しているが、建物の修繕を急ぐ必要はあるものの、修繕後の活用計画に具体的なめどが立っていないため、修繕が行われていない現状である。旧寿原邸の現況調査を行ってから、既に３年近くが経過しており、将来的に建物を再生させるためには、何らかの行動を起こさなければならない時期に来ていることから、市としても、資金確保を含めて、どのような再生手法があるのか、早急に検討すべきと思うがどうか。
排雪作業のスケジュールを考える場合には、各除雪ステーションみずからが現地を確認した上で、除雪対策本部に現場の状況を報告し、それを受けて、本部の中にある除排雪事業班が、さらに現地確認を行った後、本部に現場の状況を報告し、最終的に排雪作業開始の日程について内部協議を行うとのことである。その際、いつから排雪作業を開始するか市長にも報告の上、実行しているとのことであるが、これまでの除雪体制の中で、過去の市長がかかわってきたというのは一度も聞いたことがなく、また、決定権のある副市長の仕事がなくなるようにも聞こえるため、今後、責任の所在をはっきりさせ、除雪対策本部の指示系統を明確にすべきと思うがどうか。
今冬の市内の交差点付近では、雪が山高く積み上げられ、歩行者からも、運転手からも見通しの悪い箇所が多く見受けられた。このことについては、交差点付近では十分に配慮したとはいうことだが、少雪のため、いわゆるカット排雪が行われ、雪山の一部を残したことが要因と考えられる。
交差点や横断歩道等の雪山がどのくらいの高さになれば、排雪を行わなければならないという基準はないとのことだが、今年度と来年度の２年間で実施する除雪路線調査の中で、歩行者と運転手の両者が、お互いに視認可能な交差点の雪山の高さについても検証を行い、市には排雪を行う際の一定の基準値を示してほしいと思うがどうか。
本年２月末現在、塩谷地区にある市営住宅の空き住戸は59戸であるが、そのうち、入居募集住戸は、わずか８戸にすぎない。修繕予定住戸も33戸あるとのことであるが、このことは、地域住民から、塩谷の市営住宅は、空き住戸が多いとか、塩谷地域を疲弊させ、地域全体の安楽死状態を助長するなどという意見も出されている。このように、修繕可能な住戸を放置することは、財産運用をせず、放置していることにつながるばかりか、この地域は入居募集しないものと受け止められ、今後、募集しても応募者がいないことが起きる心配もあるが、市としてはどのように考えているのか。
地域の人口減は、その地域の疲弊にもつながっていくことから、住居の改善を図り、入居希望者が増えるように、修繕関係の予算について増額を検討してほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第４号につきましては、継続審査を主張する会派がありましたが、賛成少数により、継続審査は否決されました。
続いて、棄権した会派を除き採決を行った結果、全会一致により採択となりました。
次に陳情第10号につきましては、採決の結果、賛成多数により、継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、所管事務の調査は継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、一括討論に入ります。
（「議長、25番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）25番、前田清貴議員。
（２５番前田清貴議員登壇）（拍手）
○２５番（前田清貴議員）自由民主党を代表して、陳情第４号市道御膳水仲通線の側溝一部改修方について及び陳情第10号赤岩２丁目道路の除・排雪対策方については、継続審査を主張して討論を行います。
陳情第４号につきましては、平成27年第４回定例会の本会議でも申し述べましたとおり、現地視察を行い、陳情箇所の実情は、地域住民のお話をお聞きして十分に認識しております。この地域の抜本的な雨水処理については、私有地と市道との境界測量に費用を要すること、市道と側溝の段差解消や新たな側溝の整備などに多額な費用を要すること、加えてさらなる検討を要する部分も多々あり、あわせて同じような要望は市内全域から多数寄せられており、財政、緊急度、優先順位などを見極める必要も大切かと思います。
次に、陳情第10号につきましては、平成27年第４回定例会本会議でも申し述べましたとおり、現地視察を行い、陳情箇所の実態、実情について、直接、地域住民からお話をお伺いして十分に認識しております。当該地域には、特別養護老人ホームはるを中核とした福祉施設が複数建設されています。あわせて、赤岩保育所、郵便局等の公共施設が集積されており、これら施設の利用者や車両の通行量も多いことと存じます。
しかし、本市には、既に3,300件を超える除排雪にかかわる陳情・要望が市内全域から寄せられており、財政、緊急度、優先順位などを見極める必要も大切かと思います。よって、軽々に判断するべきではないと考え、継続審査といたします。
議員各位の賛同をお願いして、討論を終わります。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）
○２１番（川畑正美議員）日本共産党を代表して、継続審査中の陳情第４号市道御膳水仲通線の側溝一部改修方について、陳情第10号赤岩２丁目道路の除・排雪対策方についての採択を求める討論を行います。
陳情第４号市道御膳水仲通線の側溝一部改修についての陳情内容は、一部の側溝が道路より高くなり、雪解け水や雨水が側溝に流れず、居住敷地内に流れ込んで庭や通路に泥水がたまり、居住人や歩行者、通行者が困難な状態になり、側溝を改修してほしいというものであります。この状況を打開するためには、道路の舗装を高くすることで、現在、設置されている側溝に流すことが必要であり、道路に傾斜をつけることによって居住者側を高くしなければなりません。また、根本的に解決するためには、現在、片側のみに設置されている側溝を居住者側にも設置する必要があります。
陳情の実現に当たって、地域住民の方も一気に道路や側溝改修を実現、実施することは困難であることは理解され、当面の応急措置として、雪解け後にはオーバーレイなどが施されることを受け入れております。残念ながら、平成28年度の臨時市道整備事業の計画には組み入れられませんでしたが、各会派議員の皆さんの賛同によって、早い時期に着工することが可能だと思われます。
陳情第10号赤岩２丁目道路の除・排雪対策方については、建設常任委員会と建設部の皆さんとともに現地視察を行い、陳情者をはじめ地域の皆さんから実情をお聞かせいただきました。この地域は、赤岩保育所をはじめ生活支援ハウス、グループホームなどの福祉施設が密集し、郵便局もあります。このように福祉施設の職員や保育所通所の車両の交通量も多く、その上、この道路は北山中学校や高島小学校の通学路にもなっています。このように、この地域における人や車両の交通量は集中し、狭隘な道路の中で車両のトラブルも相次いでおり、一般的な住宅街とは大きな違いがあります。
また、この地域は、雪押し場としての適当な空き地も少なく、排雪可能な場所も見当たりません。積雪時期には、市道北山中学校下通線、市道赤岩道線が１車線となって車の交差にも苦労しているのが実情です。幸いにして、この冬は、降雪量、積雪深が少なかったことによって救われましたが、地域住民の安全、車両事故防止の観点からも特段の配慮が必要であり、陳情の願意は妥当です。
議員各位には陳情の趣旨を御理解いただき、ぜひ採択していただきますようお願いいたしまして討論といたします。（拍手）
（「議長、10番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）10番、高橋克幸議員
（１０番高橋克幸議員登壇）（拍手）
○１０番（高橋克幸議員）公明党を代表し、陳情第４号市道御膳水仲通線の側溝一部改修方について、陳情第10号赤岩２丁目道路の除・排雪対策方については、いずれも継続審査を求める討論を行います。
まず、陳情第４号であります。
現地では、これまでも当面の措置として、一部の舗装面の補修や舗装の水たまり処理のため、一部側溝脇のコンクリートの溝切りも行われてまいりました。
以前の委員会質疑においても要望いたしましたが、引き続き陳情者と協議をしながら、当面の措置は必要と考えているところであります。しかし、この道路は、狭隘な道路であり、側溝が設置されていないところでは道路用地の境界が確定されておらず、測量の費用をはじめ事業全体の予算内容と市全体の事業内容も含め、今後さらに続けて審議すべきものと考えているところであり、継続審査を主張するものであります。
次に、陳情第10号であります。
昨年12月16日、建設常任委員会として現地を視察し、地元住民の皆様から意見を伺ったところであります。この道路は、特別養護老人ホームや赤岩保育所など、公的施設が多くあり、交通量の多いところと認識をしております。
以前の委員会質疑で確認されましたが、この市道は第２種路線ということで、昨年の除排雪よりは少しは改善されるようであります。また、委員会の中で要望したように、特にネックとなっている場所について、部分的な検討をお願いしたところであり、その検証もこれからであります。ただ、この道路は狭隘であり、道路構造の問題もあります。また、特別養護老人ホームなど、公的施設の建設時には、市と地域との間で除雪についての協議もあったようでありますが、今委員会の質疑でも確認できていない状況であります。これらも含めて、さらに審議が必要であると思いますので、継続審査を主張いたします。
以上、議員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第４号について採決いたします。
委員長報告は採択でありますが、継続審査と意見が分かれておりますので、まず継続審査について採決をいたします。
継続審査と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、継続審査と決しました。
次に、陳情第10号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、学校適正配置等調査特別委員長の報告を求めます。
（「議長、12番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）12番、鈴木喜明議員。
（１２番鈴木喜明議員登壇）（拍手）
○１２番（鈴木喜明議員）学校適正配置等調査特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
学校と地域のあり方については、文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引や、中央教育審議会の答申、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策についてでは、学校を核とした地域づくりや、学校と地域の一層の連携・協働の必要性が強調されており、また、小樽市自治基本条例においても、市民との協働がうたわれている。
これらに鑑みれば、市教委においては、塩谷小学校を存続させてほしいという地域の声をしっかりと受け止めるとともに、保護者と地域とを分断せずに、お互いに十分話し合える場を保障しなければならないと思うがどうか。
また、その上で、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引に記載のある、小規模校を存続させる場合の方策などをしっかりと吟味し、塩谷小学校を存続させるべきと思うがどうか。
市教委は、小樽商業高校閉校後の学校施設を西陵中学校と松ヶ枝中学校の統合校としたい考えであるが、商業高校のグラウンドは校舎敷地から約320メートル離れた位置にあり、グラウンドに教員の目が行き届かない環境にあるという。これほど校舎とグラウンドとが離れている学校は、道内ではほかには見られず、また、文部科学省の中学校施設整備指針や中学校設置基準に適合しないことからしても、こうした学校の設置を検討すること自体に問題があるのではないのか。
したがって、松ヶ枝中学校は最上小学校校舎に移すとともに、西陵中学校は存続させることとし、市教委としては、いったん統合計画を白紙に戻すべきであり、今後どうするかについて、地域住民などを交えた上で、再検討すべきと思うがどうか。
学校再編の必要性は十分に認めるところだが、再編の基礎となる学校適正配置計画は、平成20年度までのデータに基づき作成されており、この間の宅地造成やマンション建設による居住分布の変化などを考慮した場合には、平成30年度から始まる後期の学校再編に向けて、現在の計画をそのまま継続していくべきか否かの検証が必要と考えている。市教委には、後期の学校再編をどのように進めるのか、前期の総括を踏まえた上で、今後の見直しも含めて、改めて再編計画を示してほしいと思うがどうか。
閉校した小・中学校の設備や備品については、現状、使用可能なものが多くあると思うが、統合校などでも使用できずに残ったものについて、市は、再活用のほか、最終的には廃棄も含めて検討中とのことである。
しかし、価値観が多様化している現代においては、使用に耐えがたいものであっても、インターネットオークション等において取引される場合があることから、そういったものの活用については、売却も含め、有効に活用することの検討を行ってほしいと思うがどうか。
また、市民が参集するイベント等において閉校となる学校を開放し、何か欲しいものが見つかれば、その場で買い取ってもらうなどの方法についても検討してみてはどうか。
先日開催された中央・山手地区の中学校の再編についての懇談会の場で、参加者から閉校後の避難所の扱いについての質問があり、企画政策室からは、今後、防災担当と協議するとの返答をしたという。
閉校される学校の多くは、避難所に指定されており、閉校後の避難所の扱いについては、保護者のみならず地域住民にも関心の高い問題である。
今後、ほかの統合協議会や懇談会においても同様の質問が出てくることが想定されることから、統合協議会などには、防災担当も参加するなど、これまで以上に詳しい説明ができるように配慮してほしいと思うがどうか。
また、保護者や地域住民は、いろいろな不安や疑問を持った状態で統合協議会などに参加しており、話合いの中でそれを解消していくことが重要である。そのためにも、市には、これまでの統合協議会で出された質問を改めて精査しながら、参加者の不安・疑問を解消できるよう、きめ細かな対応に努めてほしいがどうか。
市教委は、学校統廃合と小中一貫校との関係については、切り離して考えるべきものであり、小中一貫のための学校統廃合の考えはないとしているが、現在、市内の小・中学校では、学校統廃合とは別に、小中連携の取組が行われているという。取組を実施している学校の一つである花園小学校と菁園中学校については、両校が非常に近接した位置にあるという条件を生かし、今よりも一歩進んだ形で一貫した教育課程を作成するなど、いわゆる小中一貫教育を目指していくことはできないのかどうか。
実際のところ、小中一貫教育の運営の仕組みについては、国の方針が示されていないとのことだが、今後、方針が示された場合には、市教委として、本市の小中一貫教育の方向性について、積極的に検討していく考えはあるのかどうか。
冬季の通学路の安全対策についてだが、今年度は少雪の影響もあり、保護者や地域の方からの通学路における除排雪への苦情や要望は、例年より少なかったという。
しかしながら、坂が多いという地域性に加え、今年度の排雪作業が抑制されたことも影響し、３学期の始業式までに排雪作業が行われなかった通学路では、歩道が確保されるまでの間、子供たちは危険な道路を歩かざるを得ない状況であった。子供たちが安全に通学するためにも、市としては、除雪パトロールや委託業者への指示を適切に行い、通学路の幅員をしっかりと確保するとともに、危険があるような場合には、児童・生徒に対して注意を促すなどの対策を講じてほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
陳情第７号につきましては、採決の結果、賛成多数により、継続審査と決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に反対し、陳情第７号小樽市立塩谷小学校の存続方について、採択の立場で討論を行います。
学校の統廃合は、地域に深刻な影響を与えるのと同時に、地域連携も希薄になることが想定されます。学校は、コミュニティの核となる施設であるからです。
塩谷中学校は、今月末で閉校となり、塩谷・長橋地区において示されている望ましい学校規模から見た学校数と統合の組み合わせでは、忍路中央小学校と塩谷小学校については、関係校の保護者や地域住民の御理解はいただいていないものの、長橋小学校と統合することが示されています。だからこそ、陳情者は、かつての塩谷村に存在した小・中学校５校が全てなくなる異常事態だけは避けたいと訴えているのです。
教育委員会は、再編改革において、今後さらに少子化が進行し、児童・生徒の数が減ると学校教育本来の機能が十分に発揮できないことが懸念されることから、望ましい学校規模にする必要があるとこれまで説明しています。しかし、地域を活性化させ、市民に未来の展望を示すことこそが行政の仕事ではないでしょうか。それを放棄して、少子化だから再編は仕方がないでは、地域はますます疲弊することとなります。仮に、統合計画がそのまま進められることになれば、塩谷地域においては、小樽市総合戦略から逆行することにもなってしまいます。
教育委員会は、塩谷中学校の再編後、一定の期間を置いた後、小学校を再編すると示しています。忍路防災事業の一環とした新しい忍路トンネルが、12日、貫通いたしました。まさに今、議論しなければならない問題です。今定例会において、継続審査の名の下に後回しすることは避けなければなりません。塩谷小学校の再編については、陳情者が示すとおり、再編そのものを白紙に戻し、地域の重大な問題として新たな話合いをするべきです。
また、小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画そのものにそごが生じていることも指摘しなければなりません。指定校変更の結果、手宮中央小学校は推計よりも少なく、逆に稲穂小学校は教室を増設しなければならなくなりました。中央・山手地区中学校再編では、西陵中学校と松ヶ枝中学校の統合校舎として、小樽商業高校の校舎を使用することが突然示されました。検討では、中学校施設整備指針にも反する、校舎敷地と離れた位置にグラウンドを設けることを学校設置基準の特別な事情に当たるとしてごり押ししようとしています。子供たちの教育上、安全上、支障がないとなぜ言い切れるのでしょうか。一度立ち止まり、学校適正配置計画そのものを見直すべきです。
以上を申し上げ、討論といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、陳情第７号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
日程第２「議案第61号」を議題といたします。
議案第61号については、提案理由の説明を省略し、これより直ちに採決いたします。
お諮りいたします。
議案第61号について可決と決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第３「意見書案第１号ないし意見書案第６号」を一括議題といたします。
意見書案第４号ないし意見書案第６号につきましては、提案理由の説明を省略し、意見書案第１号ないし意見書案第３号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）提出者を代表して、意見書案第１号ないし第３号の提案趣旨説明を行います。
最初に、意見書案第１号国の教育予算を増やして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金の確立を求める意見書案です。
政府は、2012年に、ようやく国際人権規約の高等教育への漸進的無償化条項を受け入れたにもかかわらず、高校無償化への所得制限が導入されました。生徒の学ぶ権利を保障するために授業料への所得制限導入をやめ、教育予算を増額して、高校無償化と給付制の奨学金の確立することを求めるものです。
次に、意見書案第２号特別支援学校の「設置基準」の策定を求める意見書案です。
特別支援学校の児童・生徒数の増加が進んでいますが、幼稚園から小・中・高校には１人当たり面積などの基準があるのに、特別支援学校にはありません。この差別的扱いをなくすために特別支援学校の設置基準策定を求めるものです。
次に、意見書案第３号介護保険優先を定めた障害者総合支援法の改正を求める意見書案です。
65歳を迎えた障害者が、半強制的に介護保険制度に移行させられ、それまで無料だった利用料が有料になったり、サービスの打切り、縮小が生じたりする問題です。
厚生労働省では、障害者総合支援法の改定に向けた議論を進めています。障害を持ちながら生活している障害者にとって、障害者施策は欠かせないことから、障害者が介護保険と自立支援給付を選択できるよう求めるものです。
以上、議員各位の賛同をお願いし、提案説明といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、一括討論に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）（拍手）
○７番（高野さくら議員）日本共産党を代表して、意見書案第１号ないし第３号について、可決を求めて討論を行います。
初めに、意見書案第１号国の教育予算を増やして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金の確立を求める意見書案についてです。
日本は、世界的にも高い学費でありながら、給付制奨学金制度がない特異な国となっております。また、貧困と格差が広がる中で、子供の教育に対する家庭の負担が大変重くなっております。子供１人に対する教育費は、高校入学から大学卒業まで、平均1,056万円の負担が必要になってきます。そのため、家計に占める教育費の割合は約４割に上り、年収200万円から400万円の世帯では教育費が６割を占める状況です。学校の入学時には、制服や体操着、教科書や通学費など、たくさん費用がかかります。部活動に入れば、さらに費用がかかり、家庭によっては、子供が部活動に入りたくてもお金がかかるから入らないでほしいと親に言われることも聞かれます。
安倍政権は、公立高校の無償化や私立高校の就学支援金制度を廃止し、所得制限を導入した就学支援金制度に変えてしまいました。また、低所得者に対しては、授業料以外の教育費に充てるため、高校生等奨学給付金制度が始まりましたが、非課税世帯に限定しており、自治体ごとに要件や給付額が異なります。高校教育無償化に戻して、子供が学ぶ権利を国として責任を持って守り、奨学金の給付制度の確立を求めます。
次に、意見書案第２号特別支援学校の「設置基準」の策定を求める意見書案です。
障害のある子供たちが学んでいる特別支援学校に通う児童・生徒数が急増しております。北海道では、平成19年度で4,456人でしたが、平成27年度5,528人でした。この背景には、発達障害が広く知られるようになり、診断される子供が増えたことや、学習や就職への手厚い支援を求めて親が支援学校を選ぶケースが増えております。
そうした一方で、特別支援学校は、今、教室不足の問題が起こっております。教室が足りないため、一つの部屋をカーテンで仕切って二つの部屋に分けて使用しておりますが、クラスを分けるのはカーテンだけなので、授業中は隣のクラスの声も筒抜け状態です。体育をする場所もなく、玄関の前で体育授業を行うこともあります。小・中学校には、１人当たりの面積など、最低設置基準はあるのに、特別支援学校には設置基準がありません。設置基準がないために、特別支援学校の生徒数が増えてもなかなか対応がされません。一般の小・中・高校と同じように、学校運営をして支援をしていくには、特別支援学校に一定の設置基準をつくる必要があります。教育環境の改善のためにも、設置基準を設けるべきです。
次に、意見書案第３号介護保険優先を定めた障害者総合支援法の改正を求める意見書案です。
障害福祉施策を利用する障害者が、満65歳になると介護保険制度を優先的に使わなければならず、サービスの打切りや縮小、それまで無料だった利用料が有料になるなどの問題が生じております。
今年、１月13日に開催された厚生常任委員と障害者相談支援事業者との「障害福祉について語る会」でも、障害者総合支援法から介護保険制度に切りかわり、今までホームヘルプサービスなどの調整をしていた相談支援専門員から、介護保険のケアマネジャーに変わり、サービスを利用している方にとっては、同じサービスを受けるにも、ケアマネジャーに初めから自分の障害の特性などを説明しなければならないなど、精神的な不安や負担もあることが紹介されておりました。
65歳を過ぎても、障害福祉サービスを利用して暮らしたいと、総合支援法第７条の廃止を求める違憲訴訟も起きております。介護保険優先原則を廃止し、障害者の方が満65歳になっても、介護保険か自立支援給付を選択できるようにすべきです。
以上、議員各位の賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、意見書案第１号及び意見書案第２号について一括採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立少数。
よって、否決されました。
次に、意見書案第３号について採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の意見書案について、一括採決いたします。
いずれも可決とすることに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第４「決議案第１号」を議題といたします。
決議案第１号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）（拍手）
○２３番（山田雅敏議員）森井秀明市長に猛省を促し、議会制民主主義の尊重を強く求める決議案について、提出者を代表して、提案説明を行います。
森井市長が誕生し、１年を迎えようとしています。森井市長においては、１年を過ぎる今、本市議会における不誠実な態度や甘えた発言は許されません。
森井秀明市長は、平成28年第１回定例会における我が党、鈴木喜明議員の森井ひであき後援会通信に関する代表質問に対して、横田議長が答弁をするよう促したにもかかわらず、議会にそぐわないとして、答弁を差し控えるという態度を崩しませんでした。
また、市長は、二元代表制を根幹から揺るがしかねない申入書の撤回にも、現時点でも応じていません。
自民党、公明党、民主党、新風小樽の市議会４会派は、当初予算を審議する第１回定例会であるため、議会審議に影響が出ないようにとの配慮から事前に質問書を渡そうとしたが、市長は受け取らなかった、その結果、この問題を議会に持ち込まざるを得なくなったものであります。今定例会の各会派の代表質問は、この経過を踏まえた上で行われたものであります。
市長が市民の負託を受けていることと同時に、市議会を構成する議員も市民の負託を受けており、市議会は、行政の監視、政策の提案を行い、議決することが大きな役割であります。議長が指摘したとおり、誰かの名誉を毀損したり、人権やプライバシーを侵害したりすることについて答弁できないことはあるが、それ以外のことについては真摯な答弁を行うことが議会制民主主義の下で求められています。さらに、議案を議会に提出し、議決を要請しているのは市長であることからして、議会が空転し、議案が廃案になる事態にならないよう、議会とともに議会再開に向けて動かなければならなかったはずであります。
また、審議の中で、記者会見での市長発言について、錯誤によるものと訂正を申し出て、記者の発言まで変更しようとしたことは、地方自治体のトップとして、認識が問われる問題であり、このことは、一つ一つの市長の発言に対して、議会は言うに及ばず、ひいては市民の信頼を損ねることにつながってまいります。
市議会は、これまで、２度の動議の提出により、森井市長に政治姿勢を改め、真摯に議会と向き合うよう求めてまいりましたが、今定例会においても、その意思や態度が改められないことから、再び、森井市長には猛省を促し、議会制民主主義の尊重を強く求める決議を提出し、各議員の賛同をお願いして、提案説明といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、決議案第１号について、一括討論に入ります。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）６番、石田博一議員。
（６番石田博一議員登壇）
○６番（石田博一議員）無所属の石田でございます。
決議案第１号森井秀明市長に猛省を促し、議会制民主主義の尊重を強く求める決議について、反対の立場で討論をいたします。
まあ、あきれたというか、あいた口が塞がらないというか、後援会通信について質問状を提出したが、受け取ってくれなかったので、議会に持ち込んだなどと理由づけしているようですが、何と短絡的で、私には理解できません。今回の第１回定例会は、市民のための年度当初の予算を決める非常に大事な議会であります。
（「あんたに言われたくない」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
そこで、このような根幹にかかわる論議をしないで、枝葉ともとれる……
（発言する者あり）
そのような内容に力を注ぐような、そんな議会で本当にいいのでしょうか。
（発言する者あり）
この後援会通信、後援会の方といえども一市民でありますし、その市民の声を、その後援会の内部資料として配っただけで……
（「内部資料じゃない」と呼ぶ者あり）
何らおとがめを受けるものではないことは明らかであります。
（「おとがめだ」と呼ぶ者あり）
まして、それを議会にまで持ち込むこと自体、議会にそぐわない行動だと私は考えます。
常に、市長部局へさまざまなことを押しつけてきましたが、我々議員にも本当に落ち度はなかったのか考えてほしいところです。
（「何が」と呼ぶ者あり）
議員としての……
（「押しつけるな」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
議員としての質問内容、質問の仕方なども、いま一度顧みてください。
（「あんたに言われたくないよ」と呼ぶ者あり）
（発言するものあり）
２月29日に、議会が空転し、３月７日に再開後は、市長も……
（「じゃあ認めてるってことでしょ」と呼ぶ者あり）
一切答えないという態度から議会側への歩み寄りも見せ……
（「どこが」と呼ぶ者あり）
御自分の意見や考えを述べ始め……
（発言する者あり）
審議は進行していきました。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）お静かにしてください。
○６番（石田博一議員）そういう点では、我々議員ももっと歩み寄るべきではと考えます。
（発言する者あり）
議会の場では、政策論議を通して市長の考えを引き出し、そういう形で市民に伝達をしていく……
（「うそつく人と議論できないだろ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
議会の役割はそういうものだと認識しておりますが、異論はございますか。
（「一方的だ。根本的な問題」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
あまりにも市民不在の議論の時間が多いと感じております。
（「あなたたちでしょ」と呼ぶ者あり）
襟を正すべきは、むしろ我々議員側ではないでしょうか。他地域の議会からも、小樽は一体何をやっているのかとの声も、私の耳に入ってきております。
（「原因は何よ、原因は」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
どこからつつかれても恥ずかしくない、そんな小樽市議会の実現を私は望んでおります。
以上、各会派の賛同をお願いして、討論といたします。
（「恥ずかしいよ」と呼ぶ者あり）
（「押しつけだ」と呼ぶ者あり）
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）公明党を代表し、決議案第１号森井秀明市長に猛省を促し、議会制民主主義の尊重を強く求める決議案に対し、可決を主張して討論を行います。
森井秀明市長は、平成28年第１回定例会における鈴木喜明議員の代表質問に対し、「後援会通信につきましては、私の立場ではお答えするべき事項ではないと考えておりますので、答弁については差し控えさせていただきます」と発言し、実質的な答弁拒否を行いました。
横田久俊議長は、市民にとって重要な当初予算審議のための議会であり、議事を円滑に進めることが第一であるという考えの下、市長に答弁調整の時間を認めつつ、可能な限り答弁を促してきました。それでもなお、森井市長は答弁拒否の姿勢を変えようとはせず、結果、１週間もの長きにわたり空転に陥る事態となりました。
しかしながら、本市議会としては、これ以上の空転によって市民生活に影響を与えてはいけないという考えから、市長の答弁に対しても最大限配慮して、今定例会が進められてきたことは周知の事実であります。ともに市民を代表する市長と市議会は、抑制と均衡によって緊張感を保ち、互いに対等の機関として市政を運営していくのが地方自治の基本であり、確かに市長に答弁の義務を課す規定等はないものの、市民の代表である議員が市長の政治姿勢をただすことは当然のことであります。
したがって、市長は、市と市議会が二元代表制の下で運営されていることを認識してさえいれば、みずから代表者を務める後援会の発行物に関する事柄について、議員の質問に答弁すべきであることは、当然、了解されてしかるべきであると考えます。
それに加え、横田議長宛に当該質問を封じるような申入書を出したことについては、議員の質問権を侵害する行為であり、市長自身が答弁の可否を判断することを議会が認めることは、議会議論の封殺、ひいては議会の自殺行為ともなりかねないものであり、到底看過できるものではなく、森井市長には撤回を求めましたが、全く応じようとはしませんでした。
また、空転明けの本会議や予算特別委員会においても、森井市長は、答弁にならない自分勝手とも思える発言を繰り返すばかりか、自分の記者会見での発言を「何かしらの錯誤」と強弁し、会見録における自身の発言の改ざんのみならず、記者の発言までも変更させようと試みるなど、言論統制ともなりかねない異常事態を引き起こしました。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
これまでの議会議論の中でも指摘してきましたが、森井市長は、就任以降、内申に基づかない職員人事や論功行賞ともとられかねない市長自身の後援会幹部の参与任用、小樽ドリームビーチの市営開設関連予算が否決された際に発した「採決の結果が市議会にとって、後々後悔することにならなければよい」との発言、除排雪業務契約の突然の変更による混乱など、住民生活を顧みず、先の見えない場当たり的な市政運営を繰り返し、さらには議会軽視の姿勢をとり続けてきました。
本市議会は、２度の動議により、森井市長に政治姿勢を改めるよう求めてきましたが、今定例会での態度を見るにつけ、全くその意思が見られないのは明白であります。
これら一連の行動は、市長としての権力を振りかざし、強権的な市政運営を行っている表れであり、市民の代表の一翼である本市議会を重ね重ね軽視し、冒瀆する不誠実及び無責任な対応であることから、厳しくその責任を問うとともに、猛省を促し、議会制民主主義を尊重し、政治姿勢及び議会に対する態度を改めることを強く求めるものであります。
以上、可決の態度を表明し、全ての議員の賛同を呼びかけて、討論といたします。（拍手）
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１８番（佐々木秩議員）ただいま提案されました森井市長に猛省を促し、議会制民主主義の尊重を強く求める決議に対し、民主党を代表して可決を求める討論をいたします。
森井ひであき後援会通信についての議論に端を発した議会での混乱は、なかなか市民にはその理由がわかりづらく、早く議会での真っ当な議論をすべきとのお声を多くいただいているところです。
しかし、私たちの会派としては、政策論議をする土俵が整わない中での議論をすることには無理がある、せっかく進めても、市長の発言により結論がひっくり返る、そのようなおそれが出てしまうことを危惧しています。これは決して枝葉のことではありません。議会の根幹にかかわることと考えます。
今定例会での問題点は、森井ひであき後援会通信について議会の中で扱うことを避けようとした議会側の配慮を無視し、結果として議会内で扱うことになってしまった点、議員の質問に対して、市長が正当な根拠がないにもかかわらず答弁を拒否したこと、市長から議会への申入書の中で、議会への質問を制限するとも受け取れる内容があったこと、また、今回の議会空転の責任を全て議会に押しつけ、その後も、この申入書の撤回に応じないこと、再開した議論の中で、結果として市長の発言に何らかの錯誤があったことが明らかになり、議会の空転の原因は市長にあったこと、以上の点について予算特別委員会で、面野委員がこれらについて市長に問いましたが、残念ながら、市長はその責任を一切認めませんでした。
これら全ての点が、この決議案にあるように、議会制民主主義、地方自治における二元代表制を揺るがすものとの見解は的を射たものと判断できます。今後の正常な議会運営のために、市長は、この決議にある内容を真摯に受け止め、市役所内の副市長はじめ多くの職員と改めて協議を行い、私たち議員との信頼関係回復に努めていただくよう強く求めるものです。
（「その通りだ」と呼ぶ者あり）
最後に、市長がおっしゃるように、人間には間違いがある、確かにそのとおりです。間違いがあった場合、それが故意にしろ、そうでないにしろ、公人であり、組織のトップにある方として何らかの責任をとらなければならない立場にあり、みずから身を処す姿勢を内外にお示しくださることを望むものです。
以上、民主党の討論といたします。（拍手）
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
（５番安斎哲也議員登壇）（拍手）
○５番（安斎哲也議員）新風小樽を代表し、自民党、公明党、民主党、３会派から提出された森井秀明市長に猛省を促し、議会制民主主義の尊重を強く求める決議案に可決に賛成の立場で討論いたします。
（発言する者あり）
この決議は、今定例会の代表質問１日目において、自民党、鈴木喜明議員が、１月に発行されたであろう森井ひであき後援会通信に関し、森井市長の政治姿勢をただしたことに対し答弁を差し控えると述べたことに端を発し、提出されました。この答弁を差し控えるとしたことに対し、横田議長から、本会議場で市長の政治姿勢についての質問であり、人の、誰かの名誉を毀損するとか、人権を侵害するとか、そういう理由を述べて答弁を拒否するのであれば、議会の形としていいかと思うが、そういうことではなく、議員の質問に真摯にお答えいただけないのは議会の権能が低下するとして、再三にわたって答弁を促したものの、市長は明確な理由を示すことなく、議会にそぐわないとし、答弁を拒否されました。
また、その日の夜になって、答弁を差し控えると答弁している、そぐわないと言っているのだから質問しないでほしいと言わんばかりの議会宛の申入書を、議長を呼びつけて提出するという異例の行動をされました。
議会質問では、後援会通信の中身のことを確認しているのではなく、市長が後援会通信の内容を確認した上で心強いと発言されていることから、その内容に同意をし、同じ政治姿勢なのか確認されたものであり、議場で市長の政治姿勢について問いただすことは何らそぐわないものではありません。
地方自治制度においては、主権者である市民が執行機関の長である市長と議決機関である市議会の議員を直接選挙で選ぶ議会制民主主義を採用し、市民が間接的に行政運営に参画することとなっています。市民から選ばれた市長と市議会議員は、ともに市民の代表としてそれぞれの職務について市民に対する責任を負い、車の両輪となって協力しながら、相互に牽制し合うことによって独断や専行を防止するとされ、これにより公正・公平で民主的な行政運営を行うことが使命であります。
市長と議会は、それぞれの権利・権能に基づいて役割を果たし、円滑な行政運営と地域社会の福祉向上に寄与することが求められていることから、今定例会での市長の対応は、この議会の権能、そして二元代表制を根幹から揺るがす行為であります。
しかし、新風小樽の代表質問で、後援会通信は市民の声の一つと述べ、参与の任用にかかわって、市長の権限で決められているため、議員たちが問題にすること自体おかしな話と書かれていた点において市長の考え方を問いただしたところ、市長は問題だと思っていないと後援会通信とは別の意見を述べ、またさらに後援会通信で市議会の一部の会派のことを選挙違反したと事実誤認の上で批判されていた点においてもただしたところ、市長は、選挙違反をしているとは思っていないと答えられました。
当初は、答弁を控えるとされていたのに、我々の質問では答えられていたことから、最初からこのように対応すれば何も問題がなかったのではないかと考えています。
昨年12月の第４回定例会では、森井秀明市長に対し、厳しく反省し、真摯で的確な議会対応を強く求める動議が提出されました。
我々新風小樽としましては、この動議の趣旨に理解を示しつつも、森井市長に対し、今後の議会との向き合い方などについて、これからの状況を見させていただくとして、棄権の態度をとりました。
今定例会において、このような視点から、森井市長の発言や行動について見させていただきましたが、自民党、公明党、民主党、３会派による森井秀明市長に猛省を促し、議会制民主主義の尊重を強く求める決議に賛成をいたします。
なお、決議の中で触れられている１月29日の記者会見で、市長が、後援会通信にかかわって「読ませていただきました」「はい」「読んでいて」と発言された部分を「何かしらの錯誤があった」と、「大枠を聞いて」とか、「概略を聞いて」とか、二転三転、発言を変えただけでなく、記者会見録も事実と違う言葉にすりかえようとされた問題です。このことは、たとえ言い間違ったとしても、事実、発言してしまったことなので、それを変えようとすること、またさらに職員や記者の発言もそれに合わせて変えようとすることは問題であり、市の顧問弁護士も、発言を変えるのではなく、注釈にとどめるべきと我々と同様の意見でありました。
今後、記者クラブに申し入れをされるとのことですが、そもそも記者会見は記者クラブ主催でありますから、市長が勝手に発言を変えるなどということ、その行為を部下に指示しようとすることは問題があると思っておりますし、記者クラブが受け入れるとは到底思えません。
森井市長におかれましては、しっかり反省いただき、議会と首長の関係の認識を改めていただくことを求め、賛成討論といたします。（拍手）
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２２番（新谷とし議員）日本共産党を代表して、ただいま提案された森井秀明市長に猛省を促し、議会制民主主義の尊重を強く求める決議案に対し、棄権の態度を表明し、討論を行います。
今定例会は、森井市長が市長就任以来、初めての本格的予算審議の議会となりましたが、市長の政治姿勢として後援会通信に対しての市長の答弁が答弁拒否とされ、１週間の空転の末、再開されました。本来、６日間の予算案審議が４日間に短縮され、そのため予算特別委員会において、各常任委員会ごとの審議ができず、市民のさまざまな要望を十分に反映できませんでした。
日本共産党は、後援会通信に対する質問書を市長に提出することに参加していませんでしたが、市長においては後援会の代表となっている以上、議長が指摘したとおり、人権やプライバシーを侵害しないことであれば、質問には真摯に答えるべきであると考えます。
一方、議会は、市民の負託を受けた議員がそれぞれの立場から議案をしっかりと審議し、行政の監視だけでなく、議案提案権を活用した提案などを行い、二元代表制の一翼を担う責任があります。
日本共産党は、審議日数が短縮された中でも議案に対する質疑を行い、議案提案権を使い、市民生活応援の提案を行ってきました。
今、多くの市民が、議会はどうなっているのかと心配しています。さきの選挙で市民の負託を受けた市長と議会が、二元代表制の下で、品性を保ちながら議会制民主主義を発揮しなければなりません。市長にも反省をしていただかなければならないという決議案の趣旨は理解できますが、今定例会の市長提案は、市民生活を応援することも多くあった中で、市長の政治姿勢に終始する質問が見られたことは残念です。
以上、決議案に対し、賛成には至らず、自席にて棄権とするものです。
以上、討論を終わります。（拍手）
（「矛盾してる」と呼ぶ者あり）
（「議長、14番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）14番、中村吉宏議員。
○１４番（中村吉宏議員）今行われました討論ですが、石田議員の討論の中で、不適切な表現及び事実と違う発言があったように思われます。
議長におかれましては、石田議員の発言内容を精査いただき、適切な措置をとられよう求めます。
（「何か具体的に言いなさい」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）具体的に言わなければだめです。どういうところが不適切だったのか、それを御指摘ください。
○１４番（中村吉宏議員）例えば、１か所、議会に何かしらの落ち度があるというような発言を根拠も示されずにされていた点など、そのほかにも数点思われるところがありますので、そういったところをしっかりと精査していただきたいと思います。
○議長（横田久俊）ただいまの議事進行について、私ももちろん聞いておりましたけれども、いわゆる地方自治法第132条、それから会議規則第89条は、無礼な言葉を用いる、あるいは品位を欠く、それから秩序を乱す、そういう発言についてはしてはならないということでした。それで、ある会派がある会派を正当に批判するのは、これは今までもずっとありますので、批判まで私が制止しようとは思っていませんし、できないことだと思います。
先ほどの石田議員の言葉の中では、私の記憶では、誹謗中傷だとか、今言ったような地方自治法あるいは会議規則に触れるような言葉はなかったと思います。批判はありましたよ。議会全体の批判といいましょうか、そういうのはありましたけれども、それはあってもいいことだと私は思っておりますが、もし議事録精査をかけるようであれば、かけますけれども、どうでしょうか。
先ほどの発言では、私はそこまでではないという気がいたしましたが、どうですか。
（発言する者あり）
皆さんにお諮りする話ではないので、私はそう思いますけれども、議事進行をかけた中村吉宏議員はいかがですか。
○１４番（中村吉宏議員）一応疑問に思うところがあるので、ぜひ一度、議事録精査をかけていただければと思います。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）動議でやらないのですか。議事進行ですと、私の判断でしかできませんから、もし議事録精査を求めるのであれば、動議を出していただくと採決できますが、いかがですか。
くどいようですけれども、私の判断では、誹謗中傷に及ぶといいましょうか、そこまでの発言はなかったと思っていますので、このまま進めたいところですが。
（「議長、14番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）14番、中村吉宏議員。
○１４番（中村吉宏議員）議事録の精査に関しまして、当会派としまして、一度精査をしていただきたいので、休憩の動議を求めるものであります。
（「いらないって言ってるのに」と呼ぶ者あり）
（「賛成者いません」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）賛成者はいませんか。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）本動議について、賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
これより、採決をいたします。
（「提案説明は」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）いや、これは休憩の動議ですので、提案説明は求めません。よろしいですね。
ただいまの休憩動議について、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立少数。
よって、動議は否決されました。
このまま議事を進めます。
（「議長、20番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）20番、小貫元議員。
○２０番（小貫元議員）特にこの間のことではなくて、決議案を見ているのですが、最後の部分が何となく締まりが悪いというか、格好よくないということで、このまま出していいのかどうか、提出者にこのままでいいか確認をしていただきたいのです。
最後、決議を提出するものであるというところで終わってしまっているのですが、本来であれば、私、これは強く求めるものであるで終えるとか、強く求めることを決議するだとか、本来そういう文章なのではないかと思うのですけれども、提出者にこのままでいいか確認をしていただければと思います。
○議長（横田久俊）ただいま、小貫議員から議事進行があって、先ほど提案されました決議案の内容について、提出者の意見を求めるということですが、これはどうでしょうか、提出者３名が連名で出していまして、その辺の精査はしているかと思いますけれども、何か提出者から御意見はありますか。今の小貫議員の指摘に対してどうですか、これでよろしいということでいいですか。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
○２３番（山田雅敏議員）提出者を代表して、提出した決議案の最後の部分は、このままで議長のお裁きでよろしくお願いしたいと思います。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）提出者がこれでよいということですので、ひとつよろしくお願いします。
討論を終結し、これより決議案第１号について採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました
以上をもって、本定例会に付託されました案件は、全て議了いたしました。
第１回定例会は、これをもって閉会いたします。
閉会午後４時４２分
会議録署名議員
小樽市議会議長横田久俊
議員高野さくら
議員鈴木喜明