開議午後１時００分
○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、安斎哲也議員、面野大輔議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第14号、議案第16号ないし議案第34号、議案第36号ないし議案第57号及び議案第59号及び議案第60号」を一括議題といたします。
この際、市長から発言の申出がありますので、これを許します。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）昨日、斉藤議員からの代表質問における再質問の中で、参与の任用期間において総務部次長と当時の職員課長が決裁をしなかった理由についてですが、これまでの議会の答弁や本人からの聞き取りによりますと、性急なことでもう少し慎重に考えたいと思っていたとの趣旨でございました。
○議長（横田久俊）これより、一般質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１８番（佐々木秩議員）一般質問をいたします。
一つ目は、総合戦略と市民幸福度について伺います。
２月17日に道から発表された2015年国勢調査速報値では、本市の人口は、昨年10月の段階で12万1,910人、前回調査の５年前より１万18人減少し、減少率は7.6パーセントと過去最大となっています。何とかこの流れに歯止めをかけるために昨年10月策定されたのが、小樽市総合戦略です。
2016年度予算案において、市民幸福度という言葉がキーワードとして使われていますが、これはその総合戦略の中で、初めて導入された本市にとっては新しい概念です。今後、５年間の人口減少問題への取組成果を表す指標として、市民幸福度を一定の尺度にすることとしていますが、一見口当たりのいいこの言葉を安易に聞き流してはいけないという思いで、改めて確認させていただきます。
まずは、市民幸福度について、総合戦略に採用した目的を説明してください。そもそも、幸福の感じ方は人それぞれ主観的で、それを指標として使うために幸福度という数値に変換するシステムがいまだ確立していません。日本においても、国や先進自治体が研究途上にあります。この研究の中で、個人の経済的状況など市の施策事業以外の要因の影響を受ける、他者との比較により影響を受けるという相対的なものであるという意見も多く、幸福度をはかるのは難しいと指摘され、導入をためらう自治体もあります。それなのに、なぜ本市の人口減少対策の柱である小樽市総合戦略の達成度の指標に、このような幸福度という非常に難しい概念を選んだのでしょうか。このような難解で未成熟な概念を使わなくても、戦略は組み立てられたと思います。あえて幸福度を採用した理由をお聞かせください。
また、幸福度の指標化や数値化を図るための本市での手法について、簡略に御説明ください。
この総合戦略で示されている市民幸福度の算定の仕方で、本当に市民の感じている実感としての幸福が表せるのかということです。行政の施策の結果として数値の変化の割合を合計していった結果は、確かに市民生活への何らかの効果を表す数値ではあると思います。しかし、それは市民の幸福のある側面にすぎないのではないでしょうか。
例えば、先進事例として、実際に幸福度を開発、導入している東京都荒川区では、荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）という指標を掲げ、区民の主観的な幸福実感度を測定していますが、その手段として住民へのアンケートにより住民の主観を指標化して用いています。加えて、住民の主観を唯一の指標として幸福度をはかることは困難であることから、健康寿命、労働時間、ごみの排出量などの客観指標も設定し、より多角的に分析をしています。
本市では、市民の主観、実感を捉えるための市民幸福度アンケートの実施についての考えはありますか。戦略を見ると、アンケート結果による項目も見られますが、過去の調査の流用と見られる古いデータも使われています。その扱いも含めてお聞きをします。
他の事例では、同規模自治体の共通指標を数値化し、比較することによって、自治体の優位性をアピールする手法もありますが、本市で用いる考えはありませんか。
本市が市民幸福度を取り入れたのは、単に５年間という短期間での変化を測定できればいいというのではなく、荒川区のような先進自治体のように、本気で区政は区民を幸せにするシステムであるという気概で、中・長期的に本市のまちづくりの根幹にかかわる概念として、腰を据えて取り組む覚悟で導入したと理解していますが、今後の本市での市民幸福度活用にかかわる展開について伺います。
市民幸福度の概念や利用はまだまだ発展途上ですが、市政やまちづくりの姿を捉え、改革していく本当に有効な手段、目標になり得ます。本市も今後は先進的に取り組んでいるほかの自治体への情報収集や意見交換、有識者のアドバイスなどを十分取り入れた上で、本気で市民幸福度向上に努めてほしいと思います。
２点目、子供の貧困対策について伺います。
我が国の子供たちを取り巻く経済的な困難度が年々悪化していることは、さまざまな視点から指摘をされています。平均的な年収の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子の割合、相対的子供の貧困率は、2012年に16.3パーセントで過去最悪、中でも北海道は19.7パーセントと、都道府県中５番目の高さにあるとのことです。そのため、国においては、2014年に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行、続いて子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定し、それを受け、道では、北海道子どもの貧困対策推進計画を示しています。まず、この道の計画の概要について御説明ください。
2014年第１回定例会でこの問題について伺いましたが、今、述べたように取り巻く環境が変化していますので、再度、子供の貧困問題に対する市の認識について伺います。
本市としても、子供の貧困の実態を把握するとともに、子供や子育て家庭にかかわる施策を子供の貧困対策の視点から捉え直すことが重要です。そのためには、庁内が連携して子供の貧困対策にかかわる市の推進計画を策定すべきと考えますが、どうでしょうか。
また、しっかりとした対策を立てるためには、本市での子供の貧困状況の把握、目に見える化は必要です。漠然とした捉えでは的確な対応策は立てられません。本市においても、まずは貧困状態の実態把握のための調査を行うべきです。お考えをお聞かせください。
札幌市では、子供の貧困対策では、特にひとり親家庭への支援が必要として、札幌市ひとり親家庭等自立促進計画を策定するため、母子家庭2,000世帯、父子家庭450世帯、寡婦400世帯にアンケート調査を実施しています。この調査では、ひとり親家庭の多くが子供の学習面で不安を抱いていること、親が病気のときに子の預かり先がない人の割合が２割を超えていること、病後児の預け先がないこと、就業や収入が不安定であること、ひとり親家庭を対象とした行政施策の認知度が低い状況にあることなどが判明をしました。ひとり親家庭は年々増加しており、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うため、住居、収入、子供の養育等の面で、さまざまな困難に直面することとなります。このようにひとり親家庭等が抱える問題は多岐にわたることが多い上に、ひとり親家庭の就労率は、母子家庭80.6パーセント、父子家庭91.3パーセントと非常に高い一方、相対的貧困率は54.6パーセントの実態があります。働いているのに貧困なのが、日本のひとり親家庭の特徴です。既に働いているひとり親には、収入を安定するための支援が必要です。
また一方、自身の病気や子供の障害など、すぐに就労できない方への就労支援については、それぞれの状況に応じた丁寧な自立支援が必要です。就労支援だけではなく、家事・託児サービスなどの生活支援がなければ安定した就労にはつながりません。よって、それぞれの状況に応じたきめ細やかで総合的な支援、一人一人がしっかり働き続けられる支援策が求められています。
そこで、本市でのひとり親家庭支援の状況について伺います。具体的支援策にはどのようなものがありますか、主なものについて説明ください。
先ほど述べたように、ひとり親家庭等が抱える問題は多岐にわたるため、それらに対応する支援の多様性が必要です。例えば、厚生労働省が事業として示しているひとり親家庭等日常生活支援事業は、本市での取組はどのようになっていますか。
また、本市でのひとり親家庭への支援策の存在を対象者は知っているのでしょうか。現在、利用できる制度をひとり親家庭に十分周知し、相手方が制度を理解するだけでも支援の可能性が広がると思います。市の認識と周知、認知度向上策をお示しください。
先ほど、札幌市のアンケートでは、半数以上が、それらの支援策の存在を知らないまま厳しい状況に置かれていることが明らかになっています。仕事と子育てに追われる生活環境を考えると、それはみずから調べようとしないのが悪いとは言えないと思います。
また、知っていても利用度の低い制度もあり、利用者にとっては使いづらい制度になっていることが考えられます。
この項最後に、先ほど質問した市民幸福度とのかかわりで言えば、このような大変な状況で頑張っている家庭の皆さんへの施策を実効あるものにしなければ、市民幸福度を上げることはできないと思います。よって、子供の貧困問題に関する施策を小樽市総合戦略に位置づけすべきと考えますが、御所見をお願いいたします。
３点目、特別支援教育での連携について伺います。
本市には、小樽市特別支援連携協議会が設置されています。まず、本協議会の設立の目的とメンバー構成、主な活動内容についてお聞かせください。
その活動の中で、幼稚園、保育所の先生方の交流会が持たれ、その主要な話題の一つに子供の情報を小学校に引き継ぐ際の意見・要望がたくさん出たとお聞きしました。要録の引継ぎのほかに子供たちのことを伝える機会が持てないか、園に来てもらい交流したり、子供の様子を見てもらえないか、小学校が幼稚園や保育所に求めている情報は何なのかを知りたい、幼稚園・保育所から小学校への引継ぎをきちんとシステム化できないかとのことでした。そこで、これらの意見・要望についての今後の対応をお聞きしたいのですが、今回は、特別な配慮、支援が必要な子供のうち、保護者が普通学級に入ることを選択しているが、心配がある場合に限ってお話を伺います。
現在の幼・保から小の対象の子供の情報管理と引継ぎ方法を説明してください。
小学校側としても、支援を要する子供の情報が欲しいのは共通意識としてあるはずですが、幼・保側からこのような要望が上がる理由について、把握されていましたらお示しください。
この課題は、子供の成長にとって大きな影響を及ぼすと考えます。解決に向け取り組んでいただきたいのですが、その際、幼・保・小、それぞれ納得できる、そして何より対象の子供にとって一番ためになる引継ぎ方法が望まれます。小樽市特別支援連携協議会においては、今後、どのように取り組んでいかれるのか伺います。
また、小樽市には、とむとむファイルという名称の療育カルテがあり、このファイルは、保護者の方が子供の個性や特徴、これまで受けた支援の経過など、さまざまな情報をファイルに記録し、関係機関に伝えることで、子供の成長、発達への一貫した療育や支援を受けることをサポートするものであり、かかわる支援機関がかわっても、保護者との情報共有ができ、子供の情報の引継ぎにも有効な方法として活用できると関係の方からお聞きをしました。その点についての見解を伺います。
最後に、市内に残るアスベストについて伺います。
毒性が強く、吸い込むと肺がんや中皮腫を引き起こすことから悪魔の鉱物と言われるアスベストですが、これまで日本は1,000万トンを輸入し、約９割を建材に使用してきました。アスベスト含有建材は、今なお私たちの身の回りに大量に残っており、戦後、建てられたアスベスト建築の解体、改修が一斉にピークを迎えている今、重大なアスベスト飛散事故が繰り返されて健康被害が拡大する可能性があることがわかってきました。本市でも例外ではありません。
そこでお聞きします。2012年第１回定例会でこの問題について質問したときには、2005年の調査で1956年から1989年までに建てられた500平方メートル以上の木造以外の民間建築物でのアスベスト使用状況が示されましたが、その後、新たな調査又は追跡調査がされましたでしょうか。2012年調査時、アスベスト使用建物は58件、そのうち解体された件数、現在残るアスベスト使用の建物は何件ですか。
同じく不明の建物が22件ありましたが、どうなっていますか。
2012年より民間事業者や個人への対応として、本市では、国の制度を活用して建材にアスベストが含まれているかどうかを確認する調査に対し、必要経費の一部を助成する制度を創設していますが、この制度の内容と利用状況をお示しください。
アスベストの使用が判明し、除去等の作業をする場合、大気汚染防止法に基づく届出が必要になりますが、昨年度の届出件数と近年の傾向についてお示しください。
解体工事の際、一般にアスベスト対策を行った場合、コストは最大２倍に増加、その費用を浮かそうと、発注者や業者は、対策をとらずに解体作業を行うといった不正が行われているといいます。自治体には、業者を検査する権限が法律で定められています。しかし、義務ではないため、自治体の対応がまちまちで、今の自治体の人員では監視等には不十分ではないかという意見も出ています。そこで、本市での立入検査の人員の体制はどうなっていますか。
また、実際、近年の立入検査実施件数と、その検査内容を示してください。
現在の本市での対応で、アスベスト飛散への対応は十分と言えるでしょうか。この問題に対する市の認識と、これからの対応についてお答えください。
市民へのこの問題全般について周知が改めて必要だと思いますが、広報おたるでの特集は、2006年６月以来ありません。ホームページだけでなく、いま一度この危険性と各種相談先等について、広報おたるなどで周知すべきですが、いかがでしょうか。
発がん物質であるアスベストは、現在も大量に私たちの周りに残っています。そして、現在、市内では、老朽化した建物の解体、改修が進んでいます。家の近所や通勤・通学路で何も対策がとられないまま市民は何も知らないままアスベストを吸い込んでいたらどうでしょうか。特に子供たちへの影響は深刻です。対応をお願いいたします。
以上、再質問を留保し、一般質問を終えます。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）佐々木議員の御質問にお答えいたします。
初めに、総合戦略と市民幸福度について御質問がありました。
まず、市民幸福度を総合戦略に採用した目的につきましては、総合戦略を策定するに当たり、市民目線に重きを置く観点から、市民の皆様がそれぞれ抱く主観的な幸福感を各種指標により評価をすることで、住みよいまち小樽への進捗度を可視化するために取り入れたものであります。
また、幸福度や満足度などを指標に採用し、総合計画の策定や行政評価を行う際などにも活用することにより、将来的に効果的、効率的な行財政運営を図ることができるものと考えております。
次に、市民幸福度を採用した理由につきましては、総合戦略の大きな柱として「子育て世代をはじめ、全ての居住者に優しい、生活利便性の向上」などを挙げております。これは、今、住んでいる方の生活環境を整え、安定した雇用を確保することなどが人口対策に通ずるという考えによるものであり、これにふさわしい目標、指標として考えたのが市民幸福度であります。市民の皆様は、年代や業種の違いをはじめ、さまざまな方がいらっしゃることから、数値で客観的に表すことができる定量的指標と性質など主観的で数値に表せない定性的指標をアンケート調査などから読み取った上で、あらゆる角度から市民の幸福を推測した結果が市民幸福度で表れるものと考えております。
次に、幸福度の指標化や数値化の手法につきましては、平成23年12月に内閣府の研究会が発表した幸福度指標試案を参考に、「住居・基本的ニーズ」「子育て・教育」「雇用・ライフスタイル」「健康」「自然・地域とのつながり」の五つのカテゴリーに分類し、それぞれ関連する指標を定量的なもの、定性的なものに区分して設定をしております。全ての指標には５年後の目標値を設定しておりますので、指標ごとに達成度を点数化し、カテゴリーごとの平均値を算出することにより、幸福度を数値化するという手法をとっているものであります。
次に、市民の実感としての幸福を捉えるためにアンケートを実施する考えがあるかにつきましては、市民の皆様の実感と市民幸福度が一致するためには、今後も適切な指標設定を検証する必要があると考えており、それを捉える手法の一つとして、アンケートの実施は不可欠と考えております。
まず、来年度につきましては、総合計画の策定に向けてのアンケートとあわせて実施をする予定であり、その後も継続して行ってまいりたいと考えております。
また、データが古いものにつきましては、継続してアンケートを実施することにより、順次データを更新していきたいと考えております。
次に、幸福度を他都市と比較し、優位性をアピールする考えがあるかにつきましては、本市が採用している幸福度については、個々人の主観的な幸福感に基づくものであり、他都市との比較については、性質的に難しいものと考えております。
次に、今後の市民幸福度の活用の展開につきましては、総合戦略における将来の都市像である「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまち」の実現に向けて、中・長期的に取り組んでいく考えです。市民の皆様の実感と市民幸福度が高いレベルで一致して初めて住みよいまち小樽が実現すると考えていることから、総合戦略の施策パッケージを着実に実施するとともに、次期総合計画や行政評価との連動についても検討することで持続性や継続性を高め、結果として行政サービスが向上し、住んでいる人が本当によかったと思っていただけるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、子供の貧困対策について御質問がありました。
まず、北海道の計画の概要につきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条第１項に定める都道府県計画として計画期間を平成27年度から31年度までの５年間として策定されたもので、相談支援、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援を柱とし、子供の貧困に関する指標を定めるとともに、重点施策や計画の推進体制などが記載されたものとなっております。
次に、子供の貧困問題に対する認識につきましては、経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭等が全国的に増加傾向にあるなど、子供の貧困問題に関する状況は、好転していないものと認識しております。市としましては、平成28年度当初予算で、乳幼児等医療費助成事業の拡大のほか、保育料の寡婦控除のみなし適用や年少扶養等控除の再計算などについても取り組むこととしており、今後も国の施策や北海道の推進計画等を踏まえ、子供の貧困問題に関連する施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、子供の貧困対策にかかわる本市の推進計画を策定すべきとのことにつきましては、市としましては、これまでもひとり親家庭への支援事業などに取り組み、このたびの予算編成においても、先ほど申し上げた支援策の拡充を図ることとしており、今後も実情に応じた施策の展開が可能であると考えますので、現時点においては、本市における計画策定は予定していないものであります。
次に、本市における実態把握につきましては、各施策の中で実情の把握に努めており、アンケート調査の予定はありませんが、本市の推進体制として、昨年11月に小樽市子供の貧困対策推進庁内連絡会議を設置したところであり、今後、関係課による情報共有を図りながら施策の充実につなげてまいりたいと考えております。
次に、本市のひとり親家庭への主な支援策につきましては、相談事業をはじめ、児童扶養手当の支給、医療費の助成、福祉資金の貸付け、自立支援給付金の支給、母子生活支援施設の入所などがあるほか、新たに保育料や市営住宅使用料の寡婦控除のみなし適用などに取り組むこととしております。
次に、ひとり親家庭等日常生活支援事業の本市における取組につきましては、国が示す事業の内容は、通学や疾病などにより一時的に家事援助や保育などのサービスが必要となった際に家庭生活支援員の派遣等を行う事業であり、本市においては、家事援助などの事業は行っておりませんが、市内３か所の保育所における一時的保育事業により、乳幼児の保育などを行っているところであります。
次に、本市が行っているひとり親家庭に対する支援事業の周知につきましては、各事業の概要や手続などをさまざまな機会に周知をしていくことが重要であると認識しており、今後も市の広報誌やホームページ、子育てガイドブックなど各種の媒体を活用し、周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、子供の貧困問題に関する施策の小樽市総合戦略への位置づけにつきましては、総合戦略の指標として、子供の貧困問題に関する指標の設定がなじまないこともあり、位置づけは考えておりませんが、今後、総合戦略に掲げる暮らす人に優しいまちづくりに向けて、子育てしやすい環境づくりのための各種施策の推進を図り、子供の貧困対策にも資するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、市内に残るアスベストについて御質問がありました。
まず、アスベストの使用状況調査などにつきましては、平成17年の調査後、新たな全体調査は行っておりませんが、調査時にアスベストが使用されていた建物などについて、随時、その後の状況を調査してきたところであります。
現在、アスベストが使用されている建物は、平成24年以降に１件が解体されて56件です。
また、アスベストが使用されているか不明の建物は18件です。
次に、アスベスト調査への助成制度につきましては、建築物に吹きつけられた建材にアスベストが含まれているか否かを判断する調査に対して助成をするもので、助成金額は25万円を限度として調査に要する費用全額となっております。当該制度については、平成24年度から３年間実施したところでありますが、利用実績がなかったことから27年度に廃止をしたものです。
次に、大気汚染防止法に基づく昨年度の届出件数と近年の傾向につきましては、届出件数は４件で、近年の傾向としては、年度ごとに増減しているものの10件以内で推移をしております。
次に、立入検査の人員体制などにつきましては、まず、人員体制ですが、職員を４名配置しております。
次に、近年の立入検査実施件数については、届出のあった全てに立入りをしており、平成24年度は４件、25年度は10件、26年度は４件となっております。
また、立入検査の検査内容については、大気汚染防止法の規定に基づき、作業区域内の密閉や集じん装置の設置などにより、アスベストの飛散防止策が適切に行われていることについて検査をしております。
次に、アスベスト飛散に対する市の認識と、これからの対応につきましては、建設リサイクル法に基づく届出が必要な建築物の解体には、届出にアスベストの有無が記載されるため立入検査等の指導ができますが、小規模な建築物に関しては、届出義務がないため把握することが難しいと認識をしております。このため、アスベストを使用している小規模な建築物についても飛散防止策が必要であることを、ホームページ等で周知してまいりたいと考えております。
また、平成17年に実施したアンケート調査において、アスベストの飛散のおそれがあると回答した建物所有者に対しては、必要な措置を講じるよう指導してきたところでありますが、是正されていない建物がありますので、引き続き、強く指導してまいりたいと考えております。
次に、アスベストの危険性などの周知につきましては、現在、ホームページにアスベストについての相談窓口の一覧などを掲載しておりますが、今後は、どのような方法が効果的なのかを検討し、市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、特別支援教育での連携について御質問がございました。
初めに、小樽市特別支援連携協議会の設置目的やメンバー構成、主な活動内容などについてでございますが、この連携協議会は、特別なニーズを必要とする乳幼児期から学校卒業後の就労時期までの子供に一貫した相談、支援及び指導を行うことにより、特別支援教育の理念を実現するため、関係機関が連携の強化を図ることを目的といたしまして、教育委員会が中心となって平成25年７月に設置したものでございます。
メンバー構成といたしましては、後志管内の特別支援学校や市内の小・中学校、幼稚園連合会、民間保育協議会、保健所、医療機関、ハローワークなど、教育、福祉、保健、医療、労働その他関係機関等の職員と保護者、関係団体の会員で構成し、特別支援教育の推進を図るため、情報交換や必要に応じて実務担当者会議を開催し、個別の教育支援計画の定着に向けた取組や、幼稚園と保育所の交流会などの活動を行ってまいりました。
次に、対象となる子供の情報管理と引継ぎ方法についてでございますが、特別な支援の有無にかかわらず、幼稚園にあっては、学校教育法施行規則に基づく幼稚園幼児指導要録に学習及び健康の状況を記録し、保育所にあっては、保育所保育指針に基づく保育所児童保育要録に養護や子供の育ちにかかわる事項を記録し、これらの抄本や写しを就学先の小学校に送付しているところであります。そのうち、就学に当たって不安を抱いている保護者が、教育委員会に就学相談の申込みをした子供につきましては、就学指導委員会の審議結果のほか、要録とは別に幼稚園や保育所での様子を記した書面を就学先の小学校に送付し、子供の状況をお伝えしているところでございます。
次に、幼稚園や保育所から引継ぎに関する要望が上がる理由についてでございますが、就学に当たって支援が必要と思われる子供が増えている中で、幼児指導要録や児童保育要録を送付する３月には、小学校の担任が決まっていないことや、特に幼稚園においては、就学先が多数に及ぶことなどから時期的にきめ細やかな引継ぎが難しい面がございますが、これまでかかわってきた子供のことを小学校にしっかり受け止めてほしいとの願いから、幼稚園や保育所から引継ぎに関する要望が上がっているものと考えております。
次に、引継ぎに関する連携協議会における今後の取組についてでございますが、特別な教育的配慮を必要とする子供に一貫した支援を行う上では、幼稚園や保育所から小学校に就学する際の引継ぎは重要であると認識をいたしております。連携協議会といたしましては、昨年の12月に幼保交流会を開催し、それぞれで支援を要する子供の状況について共通認識が図られましたので、今後は、幼・保と小学校との連携を深め、効果的な引継ぎが行えるよう、その方策について検討してまいりたいと考えております。
次に、とむとむファイルについての見解でございますが、これまで連携協議会におきましても、とむとむファイルの活用方法について協議をしてきたところでございますが、とむとむファイルは、特別な教育的配慮を必要とする子供について、乳幼児期から学校卒業後の就労時期まで一貫した支援を行うために有用なツールであると認識しておりますので、今後も連携協議会として、幼稚園や保育所で活用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
○１８番（佐々木秩議員）何点か再質問をさせていただきます。
市民幸福度についてですが、アンケートを実施するということでお答えをいただきました。先進事例で荒川区のお話をさせていただきましたが、そこのところでも、アンケートの内容によって、市民の幸福度をどれぐらいキャッチできるのかというところが非常に大事になると。ですから、その作成方法、それから処理の方法等についてさまざまな要素があり、それを多角的にやはり分析していくには、何人か少人数の方が又は市役所の中だけで、職員の中だけでこういうのをやっていくというのにはどうしても無理があるということで、専門家を交えたチームで行っている例がたくさんあります。やはり本市においても、これについては、さまざまな方の、専門家の視点をきちんと取り入れたチーム、そういう中でこのアンケートの扱いをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
再質問２点目です。
子供の貧困対策についてですが、計画はつくらないというお答えでありました。先日の報道で、子供の支援をしなかった場合、北海道の社会的損失は1,506億円、これは全国の都道府県の中でも影響の大きい順位で５位ということになっています。
さらに、本市の就学援助費受給者の比率というのは、北海道の中でも高いという、これを一定の指標として考えれば、やはり表には表れてはいませんけれども、この問題というのは、本市においての深刻度も、非常に予想がつきます。やはりこういう系統立てて、それぞれの施策を実行していくということはわかりましたが、それぞれがそれぞれのところでばらばらにやっていく中では、この効果をしっかりと表すことはできないと考えます。よって、きちんとした計画があった中で、先ほどの庁内会議などをきちんと基にした計画を立てた中で進めていくべきと私は考えるのですが、道の段階でつくって、小樽市で必ずつくれということでもないということでしょうけれども、いじめ防止対策推進条例についても必ずつくれと言われているわけではないですが、やはり小樽では必要だということの下にこれをつくっております。やはり同じように、この子供の貧困対策についても、小樽市で計画を立てるべきではないかなと改めてここで言いたいのですが、何かその辺について系統立ててという部分でお答えをいただければと思います。
それから、施策の中にいろいろと挙げていただきました。その中で、少し不思議というか入っていなくてあらっと思ったのは、ファミリーサポートセンターの事業が行われています。このファミリーサポートセンターの事業というのは、例えば、ひとり親家庭の日常生活支援事業や何かと組み合わせて、システムを援用していけば、こういうことの中にも使えていくのではないかというふうに考えるのですが、ファミリーサポートセンターをこういうひとり親家庭、若しくは子供の貧困対策にうまく活用していく、そういうことは考えておられないのかということについて伺います。
アスベスト対策についてですが、１点だけ。確かに、今、いろいろとどういう事業を、対策を小樽市がとられてきたかということをお聞きしていきますと、アスベストがあると判明したものについて、しっかりとした対策が立てられてきている。それから、件数もそんなにあるわけではないというのはわかりました。ただ、私が、聞いていて、この質問の中で一番課題だなと思ったのは、アスベストがあるのかないのかわからない建物があること。それから、あるのを知っていても正直に言わないで、先ほど述べたように不正をして、そこのところをないことにしている、そういう不正、不明の場合に対する対策というものがないと、やはり私たちのすぐ隣の家が解体されるときに、わからずにアスベストを吸い込んでしまう。それで何十年か後に、自分は中皮腫になったけれどもどこに原因があったかわからないという悲惨な状況になってしまうということだと思うのですね。ですから、何らかの不正、不明なアスベストに対する対応というのも、今後、必要ではないのかと考えますが、これについてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）総務部長。
○総務部長（小鷹孝一）佐々木議員の再質問にお答えいたします。
私からは、アンケートに関して専門家を交えたチームで取り組むことが幸福度を捉まえる上では必要ではないかということについてでございますが、幸福度に関しましては、私どもといたしましても、まだまだ改善や研究の余地があるものだということで承知をしておりまして、まずは庁内においても引き続き検討してまいりたいと思ってございます。また、小樽市人口対策会議を今後も開催する予定でございますので、そういった中で指標の管理、それからアンケートの分析についても御意見をいただきたいと考えてございます。
それから、幸福度の研究をされている横浜市立大学の教授がおりますので、その方にも当市の市民幸福度関係資料をお送りしておりまして、まだ何も反応は先方からございませんが、こういった方にも、できれば連絡をとるなどしてアドバイスをいただければということも考えてございますので、御了解をいただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）福祉部長。
○福祉部長（三浦波人）私からは、子供の貧困に関する再質問について２点ほどお答えいたします。
一つは、小樽市も計画を策定して進めるべきということでございますが、例えば北海道が策定した計画を見ましても、対策の柱となっております教育支援、生活支援、就労支援等々の柱に沿って、現状ある各施策が網羅されていると、そして、それをしっかりと取り組んでいくことが大事だというようなつくりになっておりますので、私どもといたしましても、計画はつくらないでも、やはり必要な施策というのをそれぞれしっかり進めていくというのが、まず第一に大切なことであろうと考えているところであります。
それから、ファミリーサポートセンターの活用という御質問がございましたが、この貧困問題の施策とファミリーサポートセンターの事業というのは、全く無関係とは確かに考えておりません。ひとり親家庭等日常生活支援事業とあわせての委託実施というお考えをお示しされたのかと思いますけれども、この事業については例えば、国が示した事業ですが、内容によってはヘルパーの資格等も必要とされております。そういったこともありますので、今後も、ひとり親家庭のニーズなどを見極めながら、必要に応じて検討していくべきことと考えているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）生活環境部長。
○生活環境部長（渡辺幸生）アスベストを含む建物の解体時の、不正に解体されるものへの対応ということでございますけれども、先ほど答弁にありましたように500平方メートル以上については、アスベストを含む建物というものは把握されておりますので、そこの部分については、解体時には必ず対策が必要だということでは周知徹底していきたいと考えております。
また、それ以下の小規模な建物につきましては、現在、残念ながら把握する方法ということで、そういったものはございませんので、全ての建物を調べるということもできませんので、ほかの都市で、どのような形で把握するような対策をとっているか、それは情報として集めて、今後、どのような方法が効果的か考えていきたいと思っております。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
○１８番（佐々木秩議員）再々質問させていただきます。
ファミリーサポートセンターの関係でございますが、何とか使えること、できる範囲で検討をいただけるのかなと思いますけれども、例えば私が調べた中では、旭川市においては、ひとり親家庭、それから非課税世帯等についてファミリーサポートセンターを使うということが可能で、その場合も５分４を市が助成をして使えると。この場合、１回100円から200円になるのだそうです。課税世帯であっても２分の１の負担で使えるようになっているというような方法で、この支援をしているのですね。新しい制度をつくらなくても、ある制度を使った中で、そういう支援もできていくということもありますので、ぜひこれについては前向きに検討をしていただけるように再度お願いをしたいと思います。
以上、１点だけ再々質問、よろしくお願いします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）福祉部長。
○福祉部長（三浦波人）ただいまの再々質問は、ファミリーサポートセンター事業のことについての御質問でございましょうか。子供の貧困対策とかかわっての御質問ということでしょうか。
（発言する者あり）
他都市では、例えば、一定の条件に当てはまる方に対して利用料を自治体が助成するという制度は確かにございます。小樽市のファミリーサポートセンター事業も平成23年にスタートしましたけれども、そのときは、道内自治体としては、どちらかというと後発に入りましたので、その時点では、利用料金なども比較的安い設定をさせていただいておりますが、現在、他都市の状況も変わってきておりますので、特にこの子供の貧困対策にかかわって、例えばひとり親家庭の方が利用される場合の料金も、今、一定の条件に当てはまる場合には料金の免除等も援助などもしておりますが、これからひとり親家庭だけではなくて低所得の家庭の方の利用というのも多々考えられますので、他都市との比較の中で、こういった料金、制度設計については、これは今後も常に見直しはしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（横田久俊）佐々木議員の一般質問を終結いたします。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）（拍手）
○２３番（山田雅敏議員）一般質問をいたします。
小樽市総合戦略などから港湾についてお聞きいたします。
現在、本市は二つの港を管理し、港湾振興関係者などの協力の下、本市経済に貢献してきましたが、近年、港を見ていると、老朽化した施設や設備が目立ちます。
また、関係者の話では、大型船の受入れ体制にも心配する声が寄せられています。
最初に、ポートセールスとは、船舶や貨物の誘致のため、国外にあっては誘致の目標とする航路や船社の所在国に港湾管理者や港湾運送事業者、商工会議所などの港湾振興関係者により構成されたミッションを派遣し、国内では背後圏域本社・支社機能の集中する都市、地元において説明会、見学会等を開催し、船社や荷主等を集めて当該港湾を利用するメリットの説明を行い、あわせて利用者のニーズを把握し、施設整備や管理・運営の改善に反映させていくものとしています。
そこで、小樽港を持つ本市が、港湾事業者や商工会議所と連携し、今後、国内外の誘致、継続を目標とする航路をどのように生かすのか、お聞かせください。
次に、クルーズ客船寄港数が昨年は20隻で今年度の予定が22回と、微増の見込みが発表されました。道外の状況では、中国からクルーズ客船で九州を訪れる観光客の急増が話題といいます。小樽港入出港時には、市民による小樽クルーズ客船歓迎クラブが横断幕や潮太鼓でにぎやかに歓迎していますが、今後、ボランティア通訳や観光バスの受入れ体制、我が国のクルーズ客船観光客の掘り起こしなどの課題があると聞きます。対応策をお聞かせください。
さらに、港湾振興関係者による本社・支社機能の集中する国内外の説明会や見学会の開催が重要と思います。本市として、これまでの取組や利用者ニーズの把握などを行う説明会の開催の内容についてお答えください。
次に、ポートセールスは、初め主要８大港で行われてきましたが、近年、地方の港では、港湾施設の充実やＦＡＺ施設の整備など港湾機能の拡大と荷主企業の地方圏への生産拠点の分散化、企業経営における物流の合理化やコスト削減の観点から、荷主の自社工場に近い港湾の利用や、さらには中国、韓国をはじめとする近隣東アジア諸港の急速なハブポート化も影響して、航路誘致を中心としたポートセールス活動が地方圏の港湾においても活発化して、現在、五十数港の地方圏の港湾にアジア域内航路を中心とした外貿コンテナ航路が開設されていると聞きます。
そこで、小樽港についてお聞きいたします。
平成28年度末までに策定されるとする新港湾計画では、親水性や各施設整備に期待している一人ですが、現計画と新計画を比較して、港湾の利用区分や運用面などの施策について、変更や改善点等をお聞かせください。
次に、小樽港に接岸する船に必要不可欠なタグボートについてお聞きいたします。
私の認識では、十数年前までは２隻体制で、現在、リース契約でたていわ丸を使用していると聞きます。本年９月に更新時期を迎えるタグボートについては、新艇や中古艇の調査等を進め、レポートなどが上がり、さまざまな方に話を聞いていると聞きます。購入するにも金額が大きく、採算面でも負担となるタグボートは、道庁等の補助制度はなく、仮に買い上げたりリースする場合は、本市の全額負担と聞きました。港湾部時代のさまざまな船舶の更新状況を見ると、決して市民が納得する船舶の購入ではなかったと感じています。
我が党の酒井隆行議員が、昨年、一般質問でタグボートの質問をしていましたが、そこで改めてお聞きします。更新後の費用はどうなるのか、また、どのような機能を持つ船舶を希望しているのか、関係者の要望書などがあるのかお知らせください。
次に、生活困窮者自立支援制度について伺います。
生活困窮者は、現に経済的に困窮し、最低限度の生活ができなくなるおそれのある人で、多くの場合、生活保護法などにより扶助の対象となる方と認識しています。この制度が始まり１年が過ぎようとしていますが、最初に、この制度の事業内容及び対象とならない人などについてお知らせください。
また、本市の実施事業の、その実績件数、全国の件数と比較してどのような傾向があるのか、わかる範囲でお知らせください。
次に、本人の相談では、これまでの仕事や健康状態、収入、借金、家族関係など目に見えないところの動き等に触れる情報が、この窓口に集まることになると思います。
そこで、相談者の個人情報について、市の他部署や関係機関と情報を共有する際には、どのように相談者本人の同意を得て、どのような管理をしているのか、お聞かせください。
最後に、就労支援では、支援員は企業やＮＰＯ法人などを紹介して、相談者本人が仕事に段階的になれることができるよう雇用契約を結ばない就労体験から入る場合もあると聞きます。この方法では、生活困窮者を支援する方々から、安い労働力として使われるのではと懸念する声が出ていると聞きます。就労体験を利用する際の留意事項や適切に行われていることをどのように確認しているのかお聞かせください。申請等については、生活保護に至る前の段階の自立支援であり、人間としての尊厳を回復する支援と思います。よりよい制度の維持をお願いし、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）山田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、小樽市総合戦略などから港湾について御質問がありました。
まず、港湾事業者や商工会議所との連携についてですが、国内外の誘致、継続を目標とする航路につきましては、既存のフェリー航路や中国コンテナ航路、ウラジオストクＲＯＲＯ船航路などの定期航路は裾野が広いことから、本市経済を下支えする重要な役割を担っているものと考えております。今後も引き続き、小樽商工会議所をはじめ、市内約60の経済・港湾関連団体などから構成される小樽港貿易振興協議会が主体となり、官民一体となったポートセールスにより、既存定期航路をはじめとする取扱貨物の増加に結びつけるとともに、新規航路の誘致については情報収集に努め、小樽港の優位性をＰＲしながら可能性を探ってまいりたいと考えております。
次に、クルーズ客船寄港の改善点についてですが、クルーズ客船受入れに際しての課題につきましては、外国人の対応は、現在、市内のボランティア通訳の協力をいただいておりますが、今後、外国人観光客のさらなる増加が予想されることから、市民や学生などに協力を呼びかけるなど体制強化に向けて取り組むほか、観光バスの受入れに当たっては、必要な駐車スペースの確保や人と車が行き交う埠頭内の安全対策にも努めてまいりたいと考えております。
また、船社や旅行会社と連携して、船内見学や説明会など市民がクルーズに親しむ機会づくりを行うほか、割安な料金で乗船できる市民クルーズの実施についても船社などに働きかけを行い、クルーズ客船観光客の掘り起こしにつなげてまいりたいと考えております。
次に、国内外のセールスについてですが、国内外の都市においての説明会等への開催につきましては、これまで本市として、東京や札幌で小樽港を利用する荷主や商社に対して小樽港を紹介するセミナーや情報交換のための懇談会を開催してきたほか、機会を捉えて道内外の荷主等の訪問を行ってまいりました。
さらに、昨年は新たな取組として、ＲＯＲＯ船航路で結ばれているロシアのウラジオストクを訪問し、同航路のＰＲや航路活用に向けた情報収集を行ったところであり、本年は、それらの情報を生かした貿易セミナーを開催し、荷主などの利用者ニーズの把握に努め、ロシア貿易の拡大につなげてまいりたいと考えております。
次に、新港湾計画についてですが、現港湾計画と新計画の利用区分や運用面などの施策の変更点につきましては、現在、小樽港の課題となっている物流機能や交流機能の混在を解消するため、第３号ふ頭及びその周辺を交流の拠点化、第２号ふ頭においては、ロシアをはじめとする外国貿易の拠点化を図るなど、港湾機能をすみ分けし、集約化する配置を新港湾計画に反映させてまいりたいと考えております。
次に、タグボートについてですが、更新後の費用などにつきましては、現在のたていわ丸の裸用船契約が平成28年８月末までであり、この時点以降での更新を考えており、更新後の費用は、中古船を導入することにより、現状程度を基準と考えております。
後継船の機能については、現在のひき船が3,500馬力であり、同等か、それ以上の機能を持つ船舶を基本と考えております。
関係者の要望については、小樽水先区水先人会から、初めに4,000馬力以上の大型ひき船の配置について、次に新造による大型ひき船の配置についての２回の要望書の提出を受けているところであります。
次に、生活困窮者自立支援制度について御質問がありました。
初めに、この制度の全国、本市の状況や比較についてですが、まず、この制度の事業内容につきましては、必須事業として生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う自立相談支援事業及び離職等によって住居を失うおそれのある人に有期で家賃相当額を支給する住居確保給付金があります。このほか任意事業として、すぐに一般就労が困難な方に対して、日常生活や社会生活等の自立を支援する就労準備支援事業、ホームレス等への住居等の支援を行う一時生活支援事業、家計についての支援を行う家計相談支援事業及び子供に対して学習の援助を行う学習支援事業があります。
また、本制度の対象にならない方につきましては、生活困窮者自立支援法の定義からいたしますと、原則、経済的に困窮しておらず、今後も最低限での生活が維持できる方となります。
次に、本市の実施事業につきましては、必須事業である２事業のほかに任意事業として就労準備支援事業を行っております。
また、実績件数につきましては、平成27年12月末現在の延べ数で、自立相談支援事業が201件、住居確保給付金が６件、就労準備支援事業が23件となっております。
また、全国の件数につきましては、自立相談支援事業が17万1,643件、住居確保給付金が5,791件、就労準備支援事業が1,366件となっております。
また、全国の件数と比較した本市の傾向につきましては、比較できる数字として自立相談支援事業の10万人当たりの相談数が公表されていますが、全国の平均相談件数の約14.8件に対し、小樽市は、約18.2件であり、全国平均を上回っている状況となっております。
次に、この制度の情報管理などについてですが、まず、個人情報共有の本人同意につきましては、相談の受付をする際に関係機関等との情報共有について同意する旨の署名をいただいております。
また、個人情報の管理につきましては、原則として関係機関との会議後に資料を回収して適切な廃棄処分を行うなど、細心の注意を払って取り扱っております。
次に、就労体験における留意事項につきましては、就労体験を引き受けていただける企業には、生活困窮者自立支援制度の趣旨を御理解いただいた上で、事前に相談者の能力や健康状態等について情報提供し、本人に過度の負担のかからない業務を選定していただいております。
また、就労体験が適切に行われているかどうかの確認につきましては、期間中に本人との面談を行うほか、企業の担当者に定期的に就労状況や実績、能力評価などを確認しております。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
○２３番（山田雅敏議員）それでは、何点か質問させていただきます。
まず、タグボートに関して、質問の中で、レポート、また、関係者の要望書ということを私は言っております。まず、それはあるということでいいのか確認したいと思います。
では、そのレポートや要望書があるとして、これは誰がいつ調査したのか、そして、その調査の結果はどうなのか、お知らせください。
また、タグボートについては、あらあら、この後、随意契約されていくとは思いますが、まだ決まっていないということで確認させてください。
それと、最後に、タグボートについては、ここ10年、20年ですか、随意契約でされていると思いますが、私としては、この契約については一般競争入札も視野に入れていただきたいと思っております。その点をお答えください。
それと次に、生活困窮者自立支援制度の就労支援の部分では、先般ある団体とお話しする機会がありまして、その方々は道との連携、民生委員との連携ですが、本当に困窮した事例をお話ししていただきました。ただ、その中で、まだまだその周知が広まっていないということも聞いております。その周知に関して今度どうされるのか、その点をお聞きしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（横田久俊）１点目のタグボートの調査レポートあるいは要望書のお話、これはあるのかないのかというのは、あるというお答えをされたようですけれども、誰が調査したのか、それから決まっていないでいいのかというのは、本質問でやってもらえればよかったのですが、新しいというか。お答えが、もしできるようでしたら、産業港湾部のほうでしていただきたいと思います。
理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）産業港湾部参事。
○産業港湾部参事（田中泰彦）山田議員の再質問にお答えいたします。
まず、ひき船、タグボートの関係で再質問がございましたが、山田議員の質問の中でレポート等ということでお話があったのですけれども、そのレポートというのが何を指して、具体的に想定して山田議員が御質問されているのかが、今ここで明確にはできませんが、ただ、今、経過をお話ししますと、ひき船が老朽化していると、それを基に平成25年から、いろいろ調査をしてございます。それは、私どももそうですし、現在、委託をしている石狩湾新港サービス株式会社も含めて老朽化に対応するための事前の調査ということを行っていますので、そういう中で報告を受けている部分は幾つかございます。それをレポートという形で全部表現できるかどうかわかりませんけれども、幾つかの報告を受けているものはあるとは思います。
それと、まだ決まっていないと確認させてほしいというお話ですが、これも、ひき船については、今、私どもが裸用船を借りておりまして、まだ期間が残っていて、これから先に向けて、ただ、すぐに船というのは調達ができるわけではございませんので、それで平成25年から候補を絞ってこういう調査等も積み重ねてやってきていて、今、候補を絞りつつあるという段階でございます。そういうことで、今、この段階で決まったということでお話をすることではないかとは思ってございます。
それと、契約の方法で随意契約ですとか一般競争入札ということでお話がありましたが、これについては、契約が随意契約、一般競争入札、何を求め、どの内容で契約をする、例えば運航委託ですとか裸用船ですとかその契約の内容に応じて判断をしなければなりませんので、その部分については、この場で何が適するという形は申し上げることはできないと考えてございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）福祉部長。
○福祉部長（三浦波人）私からは、生活困窮者自立支援制度についての周知について再質問がございました。
これまで、広報誌やホームページ以外の取組といたしましては、市内の公営住宅等にポスターを張っていただくというようなことをしてまいりました。
また、先般は、市内小・中学校に、やはりポスターの掲示をお願いしたところでございます。
今後は、市内の高校に同様にポスター等の掲示をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
○２３番（山田雅敏議員）タグボートについては、予算特別委員会で詳しいことをお聞きしてまいります。
また、生活困窮者自立支援制度については、今後も市民の声を聞いてまいりますので、その分、皆さん方には、よりよい制度を市民に知っていただけるよう、これからもよろしくお願いいたします。
○議長（横田久俊）山田議員の一般質問を終結いたします。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）３番、髙橋龍議員。
（３番髙橋龍議員登壇）（拍手）
○３番（髙橋龍議員）一般質問に先立ちまして、一言申し上げます。
御承知の方も多いとは思いますが、ただいま議員インターンシップということで、私に小樽商科大学の学生が同行し、今定例会の議会議論や長きにわたる空転、又はその前段の議案説明等から市政の動きを見させていただいております。御協力を賜りました議員の皆様、市長及び関係理事者の皆様にも、この場をおかりして深く御礼申し上げる次第です。
また、そのインターン生の目線から、小樽の問題点、課題を挙げてもらい、一緒に質問を作成いたしました。これまでの議論の中で重複する部分もございますが、通告どおり質問をさせていただきます。
まず、小樽の観光事業にかかわり、Ｗｉ－Ｆｉスポットの増設に関して質問をいたします。
本市において、観光業は重要な基幹産業であり、より多くの観光客に本市を訪れてもらうことは、経済の活性化を図る点からも不可欠です。近年の観光客の入り込み数を見ても、毎年数十万人、割合としては数パーセントずつ増加をしており、今後、数年にわたっても、さらに増加の傾向が見られることも容易に予想されます。
特に、インバウンドの観光客の伸びは顕著であり、宿泊を伴う外国人客も伸び率が32.8パーセントと東京にも劣らない数字であると言えます。そのような中、訪日外国人の方々の旅行にとって重要なのは、Ｗｉ－Ｆｉ接続のできる場所です。かねてよりほかの議員も質問をされていましたが、小樽においては公共の場における無料のＷｉ－Ｆｉスポットが不足している現状があります。海外、国内でも有名な観光地では、かなりの数の設置が進められている中、本市ではＪＲ小樽駅においてもＷｉ－Ｆｉ設備の活用がうまくなされておらず、観光客の満足度をより向上させるためにも、一層の拡充が望まれるところであります。
そこで、本市における現在のＷｉ－Ｆｉ環境については、どのようにお考えでしょうか。
また、現在の状況を維持するのか改善をしていくのかの方針と、改善をするのであれば、具体の案をお示しください。
次に、小樽駅の観光案内所に加え、駅コンコース内に窓口を新設すると伺っておりますが、それに伴いＷｉ－Ｆｉ設備を設置してもらえるよう、観光協会への働きかけを行っていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
また、設置される際に懸念される点があれば、あわせてお知らせ願います。
現状、浅草橋などの観光案内所では、パスワードのカードを配布し、14日間無料で利用できる形となっているようですが、利用状況などは把握されていますか。
また、周知のための宣伝などはどのように行っていますか。
次に、子供の家庭学習時間に関して質問をいたします。
先般、本市においての家庭学習時間が問題となっており、その背景には、インターネットやスマートフォン、ゲームなどと接する時間が非常に多いという現状が挙げられます。特に、１日のうち４時間以上、それらに接する中学生が全国平均の２倍近くにも上るということで、平成28年度の教育行政執行方針の中でも、インターネットやスマートフォン、ゲームの利用時間を短くするための、いわゆる小樽市のルールの策定を行うと伺っております。
また、何より学習意欲を向上させるための仕組みづくりが重要であると考えておりますが、そのために何が必要であるかを、今後、より具体化させていくことは不可欠であります。それらを踏まえ、何点かお伺いいたします。
まず、小樽市のルールとは、どのような流れで策定し、その特徴はどのような点ですか。
また、それに何を期待しているのでしょうか。ネットなどの時間の規制が主なのか、又は学力の向上を目指すのか、どちらでしょうか。
ネット等の利用時間の減少が単純に学力の向上に結びつくというよりは、家庭学習時間の確保が問題であると考えます。学校側も、より児童・生徒に対してさまざまな経験の機会を提供して興味を向けさせることが不可欠です。例えば、学力が高い他都市の事例でいくと、秋田県のリレーノートという取組があります。クラスの中でリレー形式でノートを回していき、成績のよい児童のノートも見ることができるというものです。家庭学習の定着や質の向上にもつながると考えられます。ぜひ、このような新たな取組も小樽市のルールとは別に本市教育行政に生かしていただきたいと考えますが、御所見をお示しください。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）髙橋龍議員の御質問にお答えいたします。
フリーＷｉ－Ｆｉスポットの増設について御質問がありました。
まず、フリーのＷｉ－Ｆｉスポットの現況と今後の方針につきましては、本市を訪れる外国人観光客が急増する中、Ｗｉ－Ｆｉ環境の重要性は十分に認識しており、昨年度は移動式Ｗｉ－Ｆｉを購入し、クルーズ客船の寄港時等に活用したところであります。
しかしながら、広範囲の設置については、イニシャルコストやランニングコスト等費用負担の問題や、京都市で懸案となった個人情報セキュリティに対する課題などがあるものと認識しております。
現在、市内各商店街において設置を検討している動きもあり、市といたしましても、観光協会や観光事業者と連携し、まちなか観光にぎわいづくり調査事業の調査結果を活用して、外国人ニーズやＷｉ－Ｆｉ環境整備の必要性を検証し、国の補助メニュー等の情報提供を行うなどにより、観光都市としてＷｉ－Ｆｉ環境の充実を図っていくとともに、セキュリティ対策についても研究してまいりたいと考えております。
次に、小樽駅のＷｉ－Ｆｉ環境整備につきましては、ＪＲ小樽駅には、既にＪＲ北海道が設置しているフリーＷｉ－Ｆｉがあり、その利用促進についてＪＲ側からも協力依頼がありました。今回、駅コンコース内に観光案内所の窓口を新設し、外国語通訳職員を配置することにより、Ｗｉ－Ｆｉの存在や利用方法等を直接外国人観光客に説明をすることが可能となり、従来に比べ利用頻度の増加が期待され、観光客の満足度向上につながるものと考えておりますので、現時点で小樽駅構内に新たなＷｉ－Ｆｉを設置することは考えておりません。
次に、観光案内所で配布しているＷｉ－Ｆｉ用ＩＤパスカードの利用状況につきましては、平成27年１月から12月の発行枚数で浅草橋観光案内所1,707枚、運河プラザの国際インフォメーションセンター1,709枚と把握しております。
フリーＷｉ－Ｆｉスポットの周知方法といたしましては、現在、各スポット付近に告知ステッカーを掲示しておりますが、今後、平成28年度に刷新される外国人観光客向けの観光マップやウエブサイトにＷｉ－Ｆｉスポットのマーク等を表示するなど、市としても観光協会等と連携をし、より一層利用促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）髙橋龍議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、子供の家庭学習時間について御質問がございました。
まず、小樽市のルールを策定するまでの流れと、その特徴についてでございますが、教育委員会では、昨年11月に各学校に対して児童・生徒や保護者が話し合う場を設け、市内でどのようなルールが必要か、また、そのルールを守るためにどのような取組が必要かについて協議し、本年２月末までに報告するよう通知したところでございます。その報告を基に、教育委員会では、小樽市小中学校情報モラル対策委員会と連携し、ルールの原案を作成した上で、その原案をもう一度各学校に提示し、児童・生徒や保護者から改めて意見を求め、その意見を参考にして小樽市のルールを決定し、５月をめどに公表する予定としております。
策定された小樽市のルールにつきましては、各学校において、児童・生徒に対し、全校集会や学級指導等を通じてルールの遵守を徹底させるとともに、保護者に対しては、学校だよりや保護者会等で周知し、家庭での指導を依頼してまいりたいと考えております。
また、このルールの特徴は、児童・生徒や保護者が課題や必要性を共有しながら主体的に作成することにあり、その取組が自分たちでつくったルールだからみんなで守っていこうという意識の醸成につながるものと考えております。
次に、小樽市のルールに期待することについてでございますが、インターネット等の利用が長時間に及ぶことで、生活習慣の乱れはもとより、いじめや犯罪等に巻き込まれる危険性が危惧され、また、家族と触れ合う機会や家庭で学習する時間の減少により、学力にも影響するものと考えられます。教育委員会としては、インターネット等の利用に関する小樽市のルールを策定することにより、まずは本市の児童・生徒の望ましい生活習慣を確立し、あわせて学校から示される宿題の量や家庭学習の時間を増やす取組と連動させることで、学力向上にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、家庭学習時間の確保と児童・生徒に興味を向けさせる取組についてでございますが、教育委員会では、ノート指導に関する教員向けの指導資料や全国学力・学習状況調査の調査結果報告書を発行し、児童・生徒の学習意欲を高めるための取組例などを示しながら家庭学習の定着を図るよう指導をしております。各学校におきましても、家庭学習の内容や時間、分量などを示した手引を作成し、保護者の協力を得ながら取り組んでいるところでございますが、本市におきましては、依然として全国と比べて家庭等での学習時間が短いという課題も見られますことから、今後も御指摘のような秋田県の事例などの先進的な取組を学校に情報提供するなどして、家庭学習の充実につなげてまいりたいと考えております。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）３番、髙橋龍議員。
○３番（髙橋龍議員）質問ではなく要望としてお話をさせていただこうかなと思うのですが、まずＷｉ－Ｆｉの件について、セキュリティなどに課題があるということももちろん承知はしておりますけれども、我々日本人が思っている以上に、海外の方はＷｉ－Ｆｉの設備などを求めている傾向にあると考えております。
また、国、総務省でも、自治体向けのガイドブックを作成するなど推進しているところでもありますし、同様に総務省の行ったアンケートでも、特にアジア圏の旅行者のニーズが強いというデータもありますので、また実際、自治体主導でのＷｉ－Ｆｉ整備というものは、大阪ですとか沖縄、仙台だったり、インバウンド客の多い観光都市では意欲的に進めているということなので、ぜひ小樽もより整備を進めていっていただきたいなというふうにも考えております。
また、補足ですが、そういった自治体主体で進めているところでは、防災だったりとか減災というものにも活用可能であると考えられているということですので、そちらも含めて観光だけではなく全庁的に活用できるものというところを探っていただければなと思っております。
また、教育に関してですが、非常に前向きな取組をお示しいただきましてありがとうございます。新たな取組をたくさん取り入れていただけますよう、林教育長の手腕には大いに期待をしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（横田久俊）髙橋龍議員の一般質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時３４分
――――――――――――――
再開午後３時００分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開し、一般質問を続行いたします。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）（拍手）
○９番（松田優子議員）第１回定例会に当たり、一般質問いたします。
最初に、防災についてお伺いいたします。
東日本大震災から早いもので５年を迎えますが、私が議員になった年でしたので、この本会議場で初めて代表質問したときは、防災に関する項目もさせていただきました。とにかくこの震災は、私たちに自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけましたが、残念ながらいまだ復興途上と言えます。
また、先般の台湾での地震による建物崩壊では、またもや多くの犠牲者が出ました。そして、最近の天候の乱れは何とも言いがたく、爆弾低気圧による積雪でのオホーツク方面の集落孤立問題や、本州では水道が凍結し長期間にわたる断水騒ぎなどは記憶に新しく、想定外のことが起きています。小樽は、比較的災害が少ないまちと言われておりますが、備えあれば憂いなしで、常に最悪を想定していくしかありません。
そこで、お伺いいたします。
災害があったとき重要な役目を果たすのが緊急避難場所、そして避難生活を送る避難所ですが、平成26年に災害対策基本法が改正され、小樽市では土砂災害、地震、津波、洪水という４種類の災害に応じた避難所が指定されたようですが、避難所の指定基準をお聞かせください。
また、災害別の指定については、市民への周知を徹底する必要があると思いますが、どのように周知されたのかお聞きいたします。
今、小樽市では、学校適正配置に伴う学校の統廃合が行われており、閉校になった学校の跡利用が問題視されています。大規模な災害が起きた場合の緊急避難場所や避難所として全ての小・中学校が指定されておりますが、その場合は指定を解除せざるを得ないことになります。既に、塩谷中学校の避難所は、塩谷小学校に統合されるということが決定したようで、これにより避難所が減ることになります。避難所が減少することについてですが、塩谷中学校と塩谷小学校では災害別の指定区分がほぼ同じですので問題がないと思いますが、もし避難所を統合する場合、災害別の指定区分がそれぞれ異なる場合など、課題が出てくると思います。避難場所や避難所の統合について、どのような検討をしているのか、お聞かせください。
災害は時と場所を選びませんが、懸念されるのが北海道など冬場の災害です。避難所として使用されるのは体育館などですが、大規模停電などで暖房がとまったときに避難所生活が余儀なくされた場合、どうするのかが課題です。地域によって、また、同一市内であっても避難所ごとに課題が違ってくると思います。帯広市では、最近、その課題を見つけるために冬季防災訓練を行ったといいます。また、防災教育という面でも、小樽市でもこのような取組ができないのか、お伺いいたします。
次に、介護問題についてお聞きいたします。
私は、これまで幾度となく介護問題についてお伺いしてきましたが、今回も介護者支援の立場から何点かお伺いいたします。
少子高齢化が急速に進み、高齢者が高齢者を介護する老老介護や認知症の人が認知症の人を介護せざるを得ない認認介護、そして男性が家族を介護する男性介護者特有の問題などが今まで課題として上ってきましたが、最近浮上してきたのが、子育ての忙しい時期に親の介護が重なるダブルケア問題です。
まだ聞きなれない言葉ですが、ある研究調査によれば、６歳未満の子を持つ母親の１割が介護にも携わっているというデータがあります。この背景には、晩婚化による出産年齢の上昇に加え、少子高齢化により育児や介護を手伝ってくれる兄弟、姉妹、親族の減少といった家族関係の変化が複雑に絡み合っているように思います。そして、それは共働き世帯で対応に追われる人も多く、その負担は、どちらかといえば女性に集中しています。中には、私の60代の知人のように、週に数回、午前中は御主人の親の介護をするために御主人の実家に通い、午後からは毎日、共働きの娘夫婦を支えるため、自宅で孫の面倒を見ている方もいます。
また、別の調査では、ダブルケアの経験者の９割は「負担である」「どちらかといえば負担である」と回答し、介護サービス、子育て支援サービスは「十分でないと思う」「あまり十分でないと思う」が８割を超えているとの報道もありました。小樽市では、このダブルケア問題について、どのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。
このように、ダブルケアの理解と支援が広まっていない中、最近、その取組を始めた自治体があります。横浜市では、公明党横浜市会議員団も推進し、対策に着手しています。地域のＮＰＯ法人が、ダブルケア経験者の知恵のほか介護や育児の制度をまとめて紹介するハンドブックを作成したり、介護も育児も理解できるサポーターを育てるために養成講座を開きましたが、そのダブルケアサポーターの養成講座に市職員の受講を促し、相談や応対の改善を試みているそうです。
また、ダブルケアの受皿となる育児や介護サービスを行う民間企業を育てるために、地元の金融機関と連携した融資相談事業も実施しているといいます。
道内でも室蘭市教育委員会が公益財団法人の助成を受けて、昨年12月にセミナーを開催し、女性を中心に50代から70代の市民が受講したと報道されていました。小樽市でも、既にダブルケアを経験し、一人で悩んでいる方がいるはずです。市としても、先進自治体の情報をキャッチし、ダブルケアの認識を高めることが大切だと思いますが、御見解をお伺いいたします。
政府でもこの問題を重視し、現在、ダブルケアの実態調査を行っており、この夏にも結果をまとめると聞いています。今後は、この調査に基づき、育児と介護の両立に直面する当事者に寄り添いながら、どのような課題があるか把握し、支援策につなげていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
次に、介護問題に関してもう一点お伺いいたします。
先日、ある市民の方から御提案がありました。それは、認知症の方が徘回していることが周りの人にわかる方法、例えば服にバッジをつけるとか認知症マーク的なものを導入できないかということでした。その方は父親の徘回で苦労したといい、見知らぬところで保護されてパトカーで帰宅したことが何回もありました。かつては隣近所や地域が顔見知りだと未然に防ぐことができましたが、今は人間関係が希薄になり、それも期待できなくなっています。そこで、認知症を発症している方だとわかると、知らない人でも声をかけやすいのではないかというのがその方の思いでした。私の知人も同居する御兄弟が自分の家がわからなくなって、とんでもない場所の交番から通報を受け、迎えに行ったといいます。市内でも同様なケースがあると考えますが、小樽市における徘回による捜索願のあった件数など、わかる範囲内で状況をお聞かせください。
そして、最近、徘回にまつわるショッキングな訴訟問題が起きています。それは、認知症の男性が徘回中に列車にはねられてお亡くなりになり、家族に振替輸送費用などを賠償するよう求めたもので、認知症患者の家族はどこまで責任を負うのかが問われました。今までは徘回により行方不明になった本人への捜索という観点からの防止策でしたが、徘回に伴う他者への損害賠償問題という新たな課題が浮上してきました。
そこで、徘回者の早期発見という観点でお伺いいたします。市では、認知症高齢者の見守り事業として徘回高齢者位置情報検索システムの導入経費の一部を助成していますが、助成基準と現在までの助成人員についてお示しください。
登別市では、本年１月からＧＰＳ機能付小型端末を徘回する認知症高齢者に持たせ、行方不明になるのを防ぐ高齢者見守りサービスを始めたと聞いています。道内では、北見市や江別市が民間委託し、同様のサービスを行っているそうですが、市がシステムを直営し経費を全額負担する方式は、登別市が初めてと聞いています。今後、小樽市でも、このような高齢者見守りサービスを行うことを要望いたしますが、御見解をお聞かせください。
ともあれ大事なことは徘回を未然に防ぐことであり、たとえ徘回してもすぐ発見されることが大切です。この点について、市を挙げて取り組んでいる自治体が増えてきています。中でも注目されているのが、安心して徘回できるまち、福岡県大牟田市です。大牟田市では、年に１回、徘回模擬訓練をしており、それは大牟田モデルと言われています。人口も11万9,000人余りで小樽市とほとんど変わりありませんが、平成16年度から始めたこの事業は既に12回を数え、認知症の人が行方不明になったという設定の下、高齢者等ＳＯＳネットーワークを活用し、通報、連絡、捜索、発見、保護の情報伝達の流れを訓練するものですが、模擬訓練参加者は年々増加し、平成26年度には小・中学生、高校生、大学生も含め、3,000人を超えたといいます。
ただし、昨年からは徘回という言葉は使用せず、認知症ＳＯＳネットワーク模擬訓練と名称を変えたようですが、これにより「認知症の人の人権を守り、地域で見守り・支える意識醸成」、そして「いざというときの実効性の高いＳＯＳネットワークの構築」を目指しているといいます。参加した高校生が、「どのように対応すればいいか考えさせられた。そして高齢者を尊重していく気持ちが大切だと思った」と感想を述べられています。
小樽市でも急に訓練とはいかないまでも、このような意識改革が大事ではないかと思いますが、御所見を伺います。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。
私は、厚生常任委員会に所属していますが、常任委員会として、昨年、長野県塩尻市を視察してきました。季節を問わずに子供たちが遊び、交流できる場について先進的に取り組んでいる塩尻市は、市長がマニフェストとして「子育てしやすいまち日本一」を掲げて子育て支援に力を注いでおり、その子育て支援拠点の一つが塩尻市こども広場「あ・そ・ぼ」という施設であり、未就学児の遊び場所の提供や母親の交流、子育て情報の提供などがされており、大変有意義な視察となりました。
小学生の孫と同居するある方から聞いた話ですが、孫のところにクラスの友達が数人遊びに来ました。あまりにも静かなので子供部屋をあけると、何と子供たちがみんな仲よく遊んでいるのではなく、自分たちが家から持ってきたゲーム機で、一人一人遊んでいるのを見て愕然としたといいます。子供部屋がゲーム機の遊び場となっていたのです。
最近、外で遊ぶ子供の姿を見ることが、めっきり少なくなりました。特に、冬は外で遊ぶ場所が少ないこともその理由の一つで、雪国では冬の遊び場の確保も課題です。子供の遊び場であるはずの公園が、ともすれば雪捨場になっています。私も以前、ある地域の方から子供の公園が冬になると使用できない、何とかならないのかという苦情を受けたことがあります。担当部署に問い合わせすると、やはりそこも雪捨場となっておりました。児童遊園の管理は町会に任せられていると聞いていますので、雪捨場になるのも町会の意向だと思いますが、冬は公園の使用ができないのだから、それならそこを雪捨場にするという考えには疑問が残ります。
そこで、お伺いいたします。
小樽市の児童遊園の状況をお示しください。せめて何か所か冬でも使えるようにしてはいかがかと思いますが、市内で冬でも使用可能な公園の実態をお示しください。
先般、小樽雪あかりの路が開催され、多くの観光客が小樽を訪れ、幻想的なろうそくの明かりを見て、大変喜んで帰られました。
そして、同じ時期に地域版雪あかりの路が町会単位やその他で開催されました。雪あかりの路と言えば夜を想像しがちですが、ある地域では青年部を中心に雪山にスロープをつくって、タイヤチューブで滑りおりる遊び場を提供し、昼も夜も楽しめる計画を立てました。２日目も小雨が降る中、思いきり体を動かしたくて、今か今かと開始時間を待っている姿に、実行委員は限度が来るまでやろうと判断しました。残念ながら天候悪化により夜は中止しましたが、歓声を上げながら本当に楽しんでいる様子を目の当たりにして、子供たちの遊び場、特に冬の遊び場の提供が小樽市の喫緊の課題ではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
確かに地域性もあるかもしれませんが、地域内だと見守りに限界があります。例えば、体育館のグラウンドを使うとか市内の何か所かを外で遊ぶ場として開放してあげられるのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
小樽では、既に未就学児童とその保護者を対象にした「げんきがまちにやってくる！」という事業を行っていますが、私は、小学生を対象にした気軽に子供が交流できる場の確保を提案したいのです。今、全国に空き家が増え続けており、それは小樽市にとっても重要な課題です。全国的に危害を及ぼす空き家については、解体、除去などの方策が検討されていますが、まだ使える空き家の有効活用として、近年、老人施設や民泊施設などが挙げられておりますが、私は、これを子供の遊び場、交流の場として活用できないか提案したいと思います。
ここに来ると、高齢者の方からの読み聞かせや軽食をつくったり、同じゲームをするとしても、一人ではなくみんなで一緒にできるゲームをする等々、孤立をさせない交流の場として活用を図ってほしいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。
最後の質問になります。
最近は、読書離れ、活字離れが言われて久しいものがあります。そのためか、まちの本屋も少なくなり、欲しい本はインターネットで購入する方もいるようです。
また、電子書籍なるものまでありますが、それだと誰もが利用できるものではありません。読書習慣は幼いときから身につけていくべきであり、小樽市としても音読カップなど、大変に力を入れています。それだけに図書館の果たす役割は重要なものがあります。
そこで、お聞きいたしますが、市立図書館の利用状況をお示しください。
私は、ちょうど２年前の平成26年第１回定例会の予算特別委員会で、図書館の利用促進を図る観点から、読書通帳の導入について提案させていただきました。読書通帳とは、銀行ＡＴＭのような専用端末機に通すと、自分の借りている本の書名と借りた日付を印刷することで読書の記録として残すことができるものです。導入後、図書館の貸出し、児童図書の貸出しが２倍に増えたところもあり、通帳に記帳する仕組みを楽しみつつ、読書習慣を高めようとするもので、道内では斜里町立図書館、美瑛町立図書館が導入しています。そのときの御答弁では、小樽の図書システムがそのようになっていないし、手書きの読書ノートが既に作成されているので、今のところ導入は考えていないということでした。
そこでお伺いいたしますが、読書記録ノート「小樽っ子ノート」の発行状況と発行後と発行前では、利用状況にどのように変化があったのかお示しください。
また、そのときの御答弁では、大人向けの読書記録ノートを作成したいとのことでしたが、どのような状況になっているのかお示しください。
今、読書通帳をいろいろ創意工夫され、書籍代金も記録され、あたかも貯金しているような内容も記載されているようです。システム導入には財政問題もあると思いますが、他の自治体では、読書通帳に広告を入れるなど工夫しているようですし、来年度は、小樽市立図書館も創立100周年を迎えることになりますので、その記念の意味を含めて、再度導入できないのかお伺いいたします。
以上、再質問を留保し、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）松田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、防災について御質問がありました。
まず、緊急避難場所、避難所の指定基準についてですが、避難所の指定基準につきましては、災害対策基本法第49条の７に基づき、想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地していること、被災者等の速やかな受入れが可能であること、被災者等を滞在させるために適切な規模を有していることのほか、車両による物資の輸送が比較的容易であることを指定の基準としております。
次に、避難所の災害別の指定の周知方法につきましては、広報おたるやホームページ、まち育てふれあいトークのほか、町会長と市の定例連絡会議で周知をしており、今後とも継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、緊急避難場所及び避難所の統合についてですが、統合となる学校の周辺にある避難所や代替施設が災害別の指定区分が同様となることや、避難距離が長くなりすぎないことなどに配慮し、避難先の変更について検討することとしております。
次に、冬季宿泊訓練についてですが、冬季の訓練の有効性は理解をしておりますが、必要な暖房機材の準備費用や訓練実施に必要な人員の確保など、現状では訓練の実施は難しいと考えておりますが、帯広市で行われている冬季の訓練内容を調査し、実施の可能性について研究してまいりたいと考えております。
次に、介護保険について御質問がありました。
初めに、ダブルケア問題についてですが、まず、本市としての認識につきましては、子育てと親などの介護が同時に進行し、主に子育てをする母親が両方を担うことにより大きな負担を抱える問題と認識しております。こうした実態は本市においてもあり得るものと考えられますが、これまでのところ、関係部局にダブルケアに関する相談などが寄せられた実績はございません。
次に、ダブルケアの認識を広めることにつきましては、こうした概念自体が新しいもので、現状として認知度は低いものと思われます。
報道によれば、既にダブルケアに直面していたり、過去に経験したという調査結果があるようですが、本市においては、こうした問題に対応するため、子育て支援や高齢者対策にしっかり取り組んでいくことがより重要であると考えております。
次に、課題の把握と支援策につきましては、今後、政府が行っている実態調査の結果を注視し、研究してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の見守りサービスについてですが、まず、小樽における徘回による捜索願のあった件数などにつきましては、小樽警察署によると、過去２年間で平成25年度は17件、26年度は18件であります。
なお、このうち未発見者は平成25年度の１件となっております。
次に、徘回高齢者位置情報検索システムの助成基準と助成人数につきましては、対象者は市内に居住する徘回のおそれのある65歳以上の高齢者と同居する家族で、助成額は位置情報システムの導入経費を対象として１万円を上限に助成するものです。
本事業は平成18年度から開始しておりますが、これまでの助成実績は、18年度の２件と19年度の１件、合わせて３件となっております。
次に、ＧＰＳ機能付小型端末による高齢者見守りサービスにつきましては、徘回のおそれのある認知症高齢者が行方不明になることを防ぐ方法の一つであると認識しておりますが、一方で、こうした高齢者に常時発信端末を持たせて外出させることができるかという課題もあると認識しております。徘回者への対応については、基本的には家族や地域の認知症への理解と見守りが重要であると考えますが、本市として有効な対策があるかどうか、他都市の例なども調査しながら研究していきたいと考えております。
次に、認知症高齢者を見守る意識改革につきましては、高齢化の進展に伴い、さらに増加すると見込まれる認知症高齢者への対応として、国は、昨年１月に新オレンジプランを策定し、柱の一つとして、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進を掲げ、国によるキャンペーンや地域での認知症サポーター養成などの実施を位置づけています。本市といたしましても、認知症サポーター養成を継続していくほか、市民向けの講演会や小樽地域ＳＯＳネットワークの周知を図るなど、市民の認知症についての理解を深めてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援について御質問がありました。
初めに、子供の遊び場確保についてですが、まず、本市の児童遊園の状況につきましては、町会等が設置及び管理を行っている児童遊園が52か所あり、冬期間は、そのほとんどが住民の皆様の雪捨場として使用されております。
次に、冬でも使用可能な公園につきましては、規模の小さい公園は、児童遊園と同様に近隣住民の皆様の雪捨場として使用されておりますが、小樽公園など規模の大きな総合公園などでは、グラウンドの斜面を利用したそり遊びや、散策の場として利用されているものと認識しております。冬期間におきましても、公園の定期的な巡回を行い、管理を行っておりますが、凍結対策のためトイレが使えないことや駐車場の除雪を行っていないことなどから、利用に当たっては一定の制約があると考えております。
次に、子供たちへの冬の遊び場の提供につきましては、子供たちは遊ぶことで体力の向上を図り、みずからの創造性や主体性を発展させ、また、みんなで遊ぶことにより自分の役割を認識していくものであり、冬の遊び場の提供は、子供たちの成長にとって有意義なことであると考えております。
次に、遊び場としての公園の開放につきましては、冬期間、公園を遊び場として開放するには、子供たちが安心して遊べるようハード、ソフト両面の整備が必要でありますので、今後、どのような方法で開放ができるのか研究してまいります。
次に、空き家を子供の遊び場、交流の場として活用する提案につきましては、そのニーズや運営主体、運営経費などさまざまな検討課題があるものと認識しておりますが、御提案につきましては、空家等対策計画策定の際の参考にしてまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）松田議員の御質問にお答えいたします。
読書通帳の導入について御質問がございました。
まず、市立図書館の利用状況でございますが、平成25年度と26年度の一般の方と児童・幼児の貸出人数及び一般書と児童書の貸出冊数についてお答えをさせていただきます。平成25年度は、一般の方の貸出人数は６万3,831人、児童・幼児の貸出人数は6,275人、一般書の貸出冊数は24万1,638冊、児童書の貸出冊数は６万4,815冊です。平成26年度は、一般の方の貸出人数と児童・幼児の貸出人数は、それぞれ６万4,329人、6,364人、また、一般書の貸出冊数と児童書の貸出冊数は、それぞれ24万1,024冊、６万2,086冊となっております。
なお、平成27年度の１月末現在では、一般の方の貸出人数は５万4,240人、児童・幼児の貸出人数は6,339人、一般書の貸出冊数は20万4,463冊、児童書の貸出冊数は５万4,379冊となっております。
次に、読書記録ノート「小樽っ子ノート」の発行状況についてでございますが、平成25年度は約600冊、26年度は約450冊を発行いたしました。
また、利用状況の変化についてでございますが、発行後の平成25年度は、発行前の24年度に比べまして、児童・幼児の貸出人数、児童書の貸出冊数ともに増加をいたしましたが、26年度は、25年度と比べ、児童・幼児の貸出人数は増加し、児童書の貸出冊数は減少いたしました。
次に、大人向けの読書記録ノートの作成についてでございますが、平成28年度の図書館創立100周年記念事業の取組の一つとして、大人向けの読書記録ノートを作成する予定で準備を進めているところでございます。
次に、読書通帳の導入についてでございますが、読書通帳を導入するためには、読書通帳機の購入やシステム改修に多額の費用が必要となりますことから、現状では、直ちに導入することは難しいものと考えておりますが、利用者へのサービス向上の観点から、平成28年度に作成する大人向けの読書記録ノートの利用状況や効果、導入に係る費用やランニングコスト、さらには読書通帳を導入している他都市の状況を調査するなどいたしまして、今後、読書通帳の導入の可否について検討してまいりたいと考えております。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）９番、松田優子議員。
○９番（松田優子議員）では、何点か再質問させていただきます。
まず、冬季宿泊訓練については難しいというお話でしたが、やはりこれは大事なことであると思います。人数、何人かでも、また、市の職員だけでもいいですから、１回くらいでもこのような冬季宿泊訓練をしたほうがいいのではないかと思いますが、もう一度その点についてお聞かせ願いたいと思います。
また、ダブルケアの問題でございますけれども、今のところあまりダブルケアについて相談がないという状況でしたが、政府においては、これから本当に大事な問題であるということで調査もし始めたと聞いております。ただ、小樽にないからということではなくて、やはり今後、この問題は重要な問題になってくると思いますので、もう一度このダブルケアについて、また、一人で悩んでいる方、どこに相談していいかわからない方もいるのではないかと思いますけれども、この点について、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
それと、徘回の件でございますが、先ほど小樽では、徘回高齢者位置情報検索システムが平成18年度が２件、19年度が１件ということで、大変少ないということなのですけれども、これは助成額が１万円であるということと、また、周知がされていないのではないかと思います。先般、この一般質問の原稿を書いた後に、徘回の賠償問題について裁判の結果が出ました。そこでは、要するに徘回した方の家族については責任はないと言われましたが、現実にこの徘回した方がやったことによって被害をこうむっている方がいるわけです。そういったことについて、今後いろいろな課題が出てくるとは思うのですが、やはり一番大事なのが早期発見だと思いますので、もう一回この導入経費の助成について周知がされているのか、周知が少ないから助成してほしいという人がいないのではないかとも考えますが、この点についても、もう一度御回答をお願いいたします。
それと、あと子供の遊び場についてでございますが、やはり確かに今の小樽の状況からいくと、児童公園が雪捨場に、これは本当に難しい問題ではございますけれども、やはり子供たちにとって外の遊び場を確保するというのが大事な問題ではないかと思いますので、何とかこの点についても考えていただきたいなと思うのですが、この点についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）松田議員の再質問にお答えいたします。
私が答弁したこと以外に関しましては、担当部より答弁させていただきます。
私からは、まず、冬季宿泊訓練の件でございますが、御指摘のように災害は、季節問わず、いつ来るかというのはわからないということもありますので、しかもその中で、冬において避難をする、そのときのやはり状況対応に何か遅れが出たり問題が起きたときには、冬の中においての避難者に対しての状況というのは苛酷な状況になり得るというのは私としても理解をしておりますので、現状で難しい部分は多々あるのですけれども、それが実施できる方向でいろいろと情報収集とともに研究をしてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただければと思っております。
また、ダブルケアの問題ですが、これは今回の質問をいただいて、私、恐縮ですけれども、初めてその認識を得たところでございます。
このダブルケアという言葉が出たことによって、小樽市内で松田議員が御指摘のような潜在的に両方抱えられている方はいらっしゃると思いますし、出てくるのではないかなと思っております。その状況を先ほど答弁させていただいたように政府における調査をしっかり注視をして、小樽市としても、その状況をどのように対応するのかを考えていきたいと思っておりますし、そのような中で、まず現行では、子育て支援の政策とともに高齢者の対応、対策も現状のものをしっかり行うことで、今、そのケアを行えるのかどうか、そういうことも鑑みながらやってまいりたいと思っているところでございます。
もう一点、遊び場のことについてですけれども、これについては、私としても多くの子育て世代の方々に、小樽はもともと公園が少ないという御指摘もありますが、さらに冬においては公園自体も活用できないということで、要望等、高いものであるという認識をしているところでございます。その中で、子供たちが冬でも楽しめる又は遊べる場ということが必要だという考え方は持っておりますので、今後それを現在の児童公園を開放することで取り組んでいくのか、また、ほかの方法があるのか、それらについては、原部・原課といろいろと相談をしながら、何かしら具体的なものが取り組めたらと思っているところではございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）医療保険部長。
○医療保険部長（小山秀昭）松田議員の再質問にお答えいたします。
私からは、高齢者の見守りサービスでございますが、助成額が少ないのではないかということと、周知についてでございます。
助成額１万円、初期導入でございますが、実際にかかる費用が１万260円ということで、初期費用のほとんどは賄えるということでございます。ですから、その後のランニングコストというのは1,000円弱かかるわけですが、それを除けば決して少ないとは思っておりません。
また、周知でございますが、介護保険はいろいろな制度がございますので、年に何回かの広報の周知とパンフレットにもこの制度を載せておりますが、そういう中でこの利用だということでございます。ちなみに、道内で昨年の９月に予算をつけて、この年明けから始めた都市がありまして、50台の予算をつけたそうでございますが、今のところ申込みが５台ということで、なかなか先ほども申したように、持たせること自体が難しいというのも、その利用が進まない原因ではないかと考えているところでございます。
○議長（横田久俊）松田議員の一般質問を終結いたします。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）一般質問します。
最初に、新しい教育委員会制度について、三つの角度からお伺いします。
第１に、教育長と教育委員会のあり方についてです。
２月１日より上林氏が副市長に就任し、新しい教育委員会制度になりました。そして、24日の本会議で、林氏が教育長に選任されたところです。新しい教育委員会制度について国会の審議では、教育委員会の三つの根本方針、教育の地方分権、一般行政からの独立、民衆統制は変わらないということでした。
新教育長が任命制になったことにより、教育委員会の教育長の任命権限が奪われました。このように市長の意を受けた方が教育長になり、新教育長は、専門的知識や情報の圧倒的優位の下に教育委員会を運営することになります。教育行政の意思決定について教育長と教育委員会のどちらに根本的な権限があるのか理由も含めて説明してください。
新しい教育委員会制度の下、新教育長は、大きな権限を有することになりますので、教育委員による教育長に対するチェック機能の強化の具体化を図ることが重要です。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条では、新たに委員の側から教育委員会会議の招集の請求が定められ、第25条には、委員による教育長の事務執行状況の報告が定められています。小樽市教育委員会として教育委員に対する教育長の報告はどのように行う計画か、報告時期や対象となる事項について説明してください。
また、委任事務の見直しを検討するのか、お答えください。
第２に、大綱についてです。
地教行法第１条の３において、首長が大綱を定めることになっています。総合教育会議において、教育委員会と協議の上で定めることになります。不安になることが、協議をすることになっていても、大綱を定める権限は市長にあるということです。小樽市において、教育委員会は協議するだけで、市長の定めた大綱に従わなければならないのでしょうか。大綱を定めるには、法律では国の「基本的な方針を参酌し」とあります。国の方針、言いなりの大綱をつくってしまえば、地域の独特の教育を行うことができません。参酌することに対し、どのように対応するのでしょうか。
また、住民合意を大切にした創造的な大綱にすることを求めるものです。答弁を求めます。
第３に、総合教育会議についてです。
総合教育会議は、市長と教育委員会との協議、調整の場です。この会議については、教育分野への権限が強まった自治体の長が暴走しないように注意し、あくまでも対等、平等な二つの機関の協議体であることです。緊急の場合、教育長が教育委員会を代表し、市長と二人だけで協議をして物事を決めることもできます。緊急だといって２者での総合教育会議で決められてしまっては、意思決定機関としての教育委員会がないがしろにされてしまいます。緊急とはどのような場合に限るのか、教育委員会で話し合ってもいないことを教育長が決断できるのでしょうか、説明してください。
法律では、総合教育会議の「議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない」とあります。現状の教育委員会の会議の議事録は、議事概要のみとなっています。文部科学省による2013年度の教育委員会の現状に関する調査では、市町村で61.5パーセントが詳細な議事録を作成しています。
また、昨年６月の新教育委員会制度への移行に関する調査では、市町村で63.3パーセントが総合教育会議の議事録を作成しています。総合教育会議の議事録は、詳細な形で作成し公表することを求めます。
また、教育委員会の会議の議事録についても、詳細な形で作成し公表することを求めます。お答えください。
次に、小・中学校の統廃合について伺います。
第１に、学校規模についてです。
財務省は、来年度、教員を3,475人減、2025年度までに３万7,000人もの教員を減らそうとしています。国の中央教育審議会では、「各学校の厳しい実態を無視した、あまりにも非現実的なもの」と痛烈に批判しています。今回の教員数の削減は、少人数学級を求める流れから後退するものです。国に対して少人数学級の実現を働きかけるとともに、北海道に対しても少人数学級の実現の教員配置を働きかけることを求めます。お答えください。
小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画では、望ましい学校規模として、小学校で12学級以上、中学校で９学級以上と決めています。教育委員会では、小学校で12学級未満、中学校で９学級未満は望ましくないと考えているのでしょうか、お答えください。
望ましい学校規模をつくると言いながら、新年度から新しい学校としてスタートする手宮中央小学校では、２月12日の時点で８学級になる見通しと聞きました。
さらに、2018年度には、山手地区の小学校で統合が行われます。この年も住民票による推計では、花園小学校が10学級、手宮中央小学校も10学級です。学校規模ありきの統廃合を続ける限り、統廃合を再度行わなければならなくなります。既に望ましい学校規模による基本計画は破綻しています。まだ決まっていない統廃合については一度立ちどまり、基本計画を見直すことを提案します。御検討ください。
第２に、中央・山手地区の中学校についてです。
教育委員会は、ずっと新しいプランをつくりますと市民に対し約束をしてきました。プランをつくって、それをしっかり議論していただくという前提の話です。ところが、出してきた案は、商業高校を利用するというものであり、しかも日程的にはさっさと決めてしまおうというものです。
基本計画の基になっている市立学校の規模・配置の在り方検討委員会の答申では、保護者や地域住民に説明をして学校の適正配置の必要性について共通の理解を深めながら進めていくことが必要であるとされました。教育委員会が示している商業高校を利用するプランは、2022年度からです。この時点で３校を存続した場合でも、菁園中学校７、西陵中学校６、松ヶ枝中学校６という学校規模です。中央・山手地区の中学校では、松ヶ枝中学校を最上小学校に移転して３校存続する案や西陵中学校を統合校とする案を提示した上で議論すべきだと考えます。見解をお聞かせください。
商業高校のグラウンドの問題です。中学校設置基準第８条では、「校舎及び運動場は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けるものとする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、その他の適当な位置にこれを設けることができる」とあります。商業高校を統合校とした場合、特別な事情とは何に当たるのでしょうか、説明してください。
また、中学校施設整備指針では、職員室や保健室の配置はどのように記されていますか、説明してください。
第３に、小規模学校についてです。
公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、地域の核としての学校や地域の連携などが強調され、まちづくりと一体に検討することが述べられています。統廃合に住民への説明と合意は欠かせません。合意がなければ統廃合を実施すべきではありません。合意が得られない場合、学校を存続させることを求めます。お答えください。
同じく手引で、小規模校を存続させる場合の教育の充実が記されています。ここで掲げられている四つのケースに当てはまる場合、小規模校を存続させることは選択肢として可能なのでしょうか。お答えください。
以上、再質問を留保して、質問を終えます。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）小貫議員の御質問にお答えいたします。
新教育委員会制度について御質問がありました。
まず、大綱についてですが、総合教育会議において大綱を策定する際に、教育委員会は、市長が定めた大綱に従わなければならないのかということにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律についての文部科学省からの通知では、大綱の策定に当たっては、教育行政に混乱を生じることがないようにするため、総合教育会議において、地方公共団体の長と教育委員会が十分に協議、調整を尽くすことが肝要であり、互いに調整のついていない事項を大綱に記載したとしても、教育委員会は当該事項を尊重する義務を負うものではなく、その執行については教育委員会が判断をするものであることが示されているところであります。
次に、大綱を策定する際に国の基本的な方針を参酌することにつきましては、教育の課題や目標は、地域によってさまざまであり、地域の実情に応じて大綱を策定するべきであると考えておりますことから、国の基本的な方針を参考にしつつも、民意を反映させ策定した本市の総合計画などとの整合性に留意しながら、総合教育会議において協議してまいりたいと考えております。
次に、総合教育会議についてですが、総合教育会議の議事録の作成と公表につきましては、会議での議論の過程や結果ができる限りわかるような形で作成し、公表してまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）小貫議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、新しい教育委員会制度について御質問がございました。
初めに、教育長と教育委員会についてでございますが、まず、どちらに根本的な権限があるのかにつきましては、文部科学省からの通知では、新教育長は、執行機関である教育委員会の構成員かつ代表者となりますが、教育委員会は引き続き合議体の執行機関であるため、教育長は教育委員会の意思決定に基づき事務をつかさどる立場にあることに変わりはなく、教育委員会の意思決定に反する事務執行はできないものであることが示されておりますことから、根本的な権限は、これまでと同様に教育委員会にあるものと認識をしております。
次に、教育長に委任された事務の教育委員会への報告につきましては、今回の法改正におきまして、新たに義務づけられたものでございますが、これまでも毎月開催しております教育委員会会議におきまして、行事の実施状況や各種調査結果、さらには小・中学校の学校再編の状況などについて、適時報告をしてきており、今後も引き続き、速やかな報告に努めてまいります。
次に、教育長に委任されております事務の見直しにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第25条第２項に規定する事項を除き、さらに小樽市教育委員会事務委任等規則第２条各号に掲げる事項を除いて、教育長に委任しております。同規則では、教科書採択や教職員の任免など、教育委員会の職務権限としての重要な事務は委任できないものと規定しており、教育長委任の事務は限定されておりますことから、見直す考えはございません。
次に、総合教育会議についてでございますが、まず、市長と教育長のみで協議、決定することができる緊急の場合の範囲につきましては、文部科学省からの通知によりますと、例えばいじめや通学路での交通事故、災害や犯罪など児童・生徒などの生命又は身体の保護が直ちに必要とされるような状況とされております。この場合、事前に対応の方向性について教育委員会の意思決定がなされている場合や、教育長に対応を一任している場合以外は、教育長が調整や決定を行うことはできず、総合教育会議においては、いったん態度を保留し、教育委員会において再度検討をした上で、改めて市長と協議、調整を行うことが必要であるとされておりますことから、教育長の一存では決定できないこととなっております。
次に、教育委員会会議の議事録につきましては、現在、議事の概要を作成し、本市のホームページで公開しておりますが、改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、「教育長は、教育委員会の会議の終了後、遅滞なく、教育委員会規則で定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない」との条項が新設されましたことから、今後、議事録を作成し、公表できるよう準備を進めてまいります。
次に、学校統廃合について御質問がありました。
初めに、学校規模についてでありますが、まず、少人数学級の実現につきましては、既に実施している35人以下学級の堅持とともに、実施していない他の学年にも拡充することを、引き続き北海道都市教育委員会連絡協議会等の関係機関を通じまして、国や北海道に要望してまいりたいと考えております。
次に、小学校が12学級未満、中学校が９学級未満の場合、望ましくないと考えているかについてでございますが、国は、学校教育法施行規則で、小学校及び中学校の学級数の標準を12学級以上18学級以下とし、北海道では、公立小・中学校における標準的な学校規模の考え方として、小学校は12学級から18学級、中学校は９学級から18学級としております。教育委員会では小規模校においても長所と言える特徴があることを認識しておりますが、同時にさまざまな課題もあり、学校教育本来の機能が十分に発揮できないことが懸念されますことから、適正化基本計画では、望ましい学校規模を小学校は12学級以上18学級以下、中学校は９学級以上18学級以下としているところでございます。
次に、適正化基本計画の見直しについてでありますが、基本計画で示しました望ましい学校規模に満たない学校が出てきておりますが、教育委員会としては、学校再編は、単なる統合ではなく、新しい学校づくりを通して教育環境の改善を図ることを目的の一つとしております。御指摘の花園小学校では、平成24年度の統合を機に、全ての算数の授業において教員加配を活用した習熟度別少人数学級指導を実施し、学力向上に成果を上げてきております。
さらに、統合協議会を引き継ぐ形で学校サポート委員会が設置され、地域とともにある学校づくりが進められて