開議午後５時００分
○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、酒井隆裕議員、濱本進議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第57号、議案第59号及び議案第60号」を一括議題といたします。
開議に当たり、私から一言申し上げます。
２月29日開催の本会議、鈴木議員の代表質問における再質問での答弁で審議が中断して以来、本日に至るまで再開に向けて議会と市長部局との交渉を精力的に行ってまいりました。
発端は、市長が代表者を務める後援会の通信について、市長の政治姿勢をただしたことに対し、答弁を差し控えるという市長の発言を答弁拒否と捉えた議会側と、その発言をもって答弁を行ったとの市長の認識の違いに端を発したものであります。
その際、私から市長に答弁を促したところですが、市長の御見解は変わらず、双方の溝が埋まらなかったことから、議会運営委員会で協議を行うために本会議を休憩したものであります。
その後、開催された議会運営委員会において、私に交渉、調整が一任されましたことから、高橋克幸副議長に議会側の交渉役をお願いし、この１週間、副議長には、副市長を窓口として、鋭意、話合いを進めていただきました。その結果、本日の開議に至ったところでありますが、この間、副議長はもとより副市長には大変な御尽力をいただきましたことに深く敬意を表するものであります。
これまでも再三申し上げておりますが、市長と議会とは互いが二元代表制の機関であることを十分肝に銘じ、議会は市民のための議論の場であることを改めて認識していただき、ともに今後の議会運営に臨んでいきたいと考えております。
これより、２月29日に引き続き、会派代表質問を行います。
議事の都合により、中断しておりました鈴木議員の会派代表質問の再質問への答弁漏れに対する理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）副市長。
○副市長（上林猛）鈴木議員の再質問に答弁漏れの御指摘がございましたので、私から答弁させていただきます。
初めに、参与についてでございます。
参与の後始末はどうなっているのかということについての考えと記者会見のタイミングで話した意図についての御質問があったかと思います。
第３回定例会以降、議会からの御指摘を踏まえ、参与の報酬額、職務内容、勤務時間、任用期間の４点について検討を重ねてまいりました。その延長線上で、新たな参与のような制度が必要との考え方に至り、本会議開催の前に各会派の皆様に対して、近い将来、御提案する旨を説明させていただいたものでございます。
次に、排雪の判断につきましては、現地の状況確認をし、必要な箇所を適切なタイミングで進めておりますが、市長とも相談の上で除雪対策本部が作業実施の判断を行っております。
最後に、市長でなければ答えられないことを聞いているので、副市長の答弁では答えにならないとの御指摘もございましたが、誰が答弁するかは事前に市長と十分な意思疎通を図った上で理事者側において判断したものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
（「議長、12番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）12番、鈴木喜明議員。
○１２番（鈴木喜明議員）それでは、再々質問をいたしますが、その前に、２月29日から議会が中断し、今日で８日目を迎えるわけであります。市長から答弁を差し控えるという本質問の中での御答弁があった、それは答弁に当たらないということで我々は考え、そして、そのことがそごを生んで、今回の事態になったというふうに思っております。再開したということは、確実にお答えをいただけるというふうに理解し、この本会議に臨んでおります。そういうことで、しっかりと答弁をしていただきたいということが一つ。
それから、本来でありますと、本質問の中で１回目の答弁に今回答弁をしていただくことが含まれているのが筋だと思いますので、今後はしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
それから、議会開議に当たりまして、先ほど議長が申しましたけれども、副議長と副市長とかなり綿密に打ち合わせていろいろしましたけれども、市長が態度を硬化することによって議会がなかなか再開できなかったことも事実であります。今回、その硬化が解けたということでございますので、しっかりと私も再々質問でお聞きをしたいと思います。
それでは、質問させていただきます。
先ほどの副市長の答弁では、私が伺った森井ひであき後援会通信に対する森井市長本人の御見解と、本質問でも述べましたけれども、森井ひであき後援会通信の内容に対する我が会派を含む小樽市議会４会派による質問書への対応について答弁したことにはなりません。なぜならば、これは市長の御見解を聞くものであって、いくら綿密に打ち合わせているからといって、それで市長の答弁することではないということには私はならないと思っています。
改めて、森井ひであき後援会通信に対する御見解と森井ひであき後援会通信に対する質問書への対応を、市長みずからの言葉でお答えいただきたいと考えます。よろしくお願いします。
それから次に、２月29日の私の自民党会派代表質問における再質問に対する市長の答弁の中で、１月29日の記者会見の時点では、大枠は聞いておりましたが内容は読んでいないとの答弁がございましたが、実際、そのときの映像では、質問は既に読んでいるのかという記者からの問いに、市長は「はい」と答えております。この答弁には整合性がとれず、どちらかを訂正、又は撤回、そして削除をしていただかなければなりません。どちらの発言を訂正するおつもりなのか、お答えいただきたい。
それから、森井市長の答弁拒否にかかわって今回本会議が中断したわけでありますけれども、市長の政治姿勢、私は、これは質問ではありませんけれども、本当にこの第１回定例会で平成28年度予算をしっかりと議決してもらうという気持ちがあるのか大変疑問に感じました。そのことについても懸念をもっておりますので、どうかその前の森井ひであき後援会通信の件につきましても、しっかりと御答弁をいただきたいというふうに思っております。
次に、北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画策定会議の件でありますけれども、２月29日の再質問の答弁では、これまでと違う新たな方法を、改善を、今、模索しているところで、それらの一環として委員への参加、又は小樽商工会議所とのかかわりについて、現在、協議を進めているので、しばらく待ってくださいとのことでしたが、待てません。
はっきり言いまして、再質問のときにも申し上げましたけれども、策定会議をどんどん進めて、結局、時間をかけているうちに終わってしまう、そういう懸念があるので、しっかりと商工会議所との協力が本当に必要と思うなら次回の策定会議の開催は、その協議結果が出てからにしていただきたいと質問をしました。その点についてどうお考えかをお答えください。
市長には申しわけありませんけれども、この点につきましては、市長のお考えと行動についての質問でありますので、市長に答弁を願います。
なおかつ、私は、市長がしっかりと商工会議所に頼んでいただいて、早期にこのことを解決していただきたいというふうに述べたわけであります。そういうことからも、市長のお考えだというふうに思っておりますので、市長に御答弁をお願いしたい。
次に、参与の件でありますけれども、今回の答弁は、私が聞いた市長が質問するたびに議員の皆さんに納得をしていただく方法を提示すると時間を稼ぎ、そして最終的には期限が来て、再任用をしないという形でありました。その内容をしっかりと、腹案は考えられたのか、一つでも二つでもそういった形で考えられて、それを言う間に時間が来てしまったというならともかく、そのことすらしたということがわかりませんので、腹案が一つないし複数あったのか、そのことについてもお聞きをします。ない場合は、やはり時間稼ぎとしか考えられません。そのように受け取ってよろしいかお聞きします。
また、市長の御見解もお示しください。
次に、除排雪の件でありますけれども、答弁では、排雪の都度、市長にお伺いを立てることはないと私の質問に答えられました。それでは、その判断を下すのは、先ほど副市長が御答弁されたように、除雪対策本部と協議をしてとありますけれども、最終的にお決めになるのは除雪対策本部長の上林副市長かということになりますけれども、その点はいかがでしょうか。
また、市長みずから市内の除排雪状況を把握することにあえて異は唱えませんが、今後の除雪に生かすために除雪路線調査業務費の予算をつけ、人員も増やす。そういう予算を、第３回定例会でですか、ついたはずであります。市長みずから除排雪状況を把握することとそういう調査をすることがかぶるのではないか、そういう考えがありますが、その点についてもお答えください。
これで再々質問を終わりますけれども、先ほど述べましたように、この議会が市長の答弁拒否でとまったわけであります。それが再開するという意味をしっかりとお考えの上、再々質問にお答えいただくようよろしくお願いします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）鈴木議員の再々質問にお答えいたします。
私から答弁したこと以外におきましては、各担当から答弁させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず、後援会通信に対しての見解についてということだったかと思いますけれども、私は、後援会通信を発行していただいたということそのものは、やはり私のことを応援していただいているということになるかと思いますので、それについては大変ありがたいと思っておりますし、そういう思いから記者会見において、心強いという思いを持っておりました。私は、その後援会通信においては、そういう思いを持っているということでございますので、御理解をいただければと思います。
そして、内容に対しての、質問書についての対応というお話でありましたけれども、それについてのやりとりは、後援会に対して直接やりとりをしていただければと思っておりますので、御理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
それと、１月29日の記者会見については、記者会見についてのことを訂正させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、参与についての見解ということでございましたけれども、私は何度も話をさせていただいておりますが、その参与のような制度、今、新しいものを提案させていただきたいということで皆様に説明させていただいたところでございますけれども、このまちの大きな課題であったりとか、又は新たにこのまちを活気づけていくための取組であったりとか、それに対しての専門性を持って取り組んでいただく方に身近にいていただくことが、大きな流れを、そういう形をつくっていくであろうというふうに思っておりますので、私としては、やはりそのような制度を導入していくことを求めていきたいというふうに思っておりますし、それについて今後においても皆様にいろいろと御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。私の参与についての考え方の見解は、このように考えているところでございます。
それと、排雪における、今回、新たな調査費を上げて、また、さらにはパトロール、人員も増やして取り組んでいるというところでございますけれども、それと私自身がそのように回ることが、かぶるというような表現をされていたかと思いますけれども、もちろんその調査費を上げたりパトロールを増やすということで、現行の除排雪の状況を鑑みていくことはもちろんのこと、将来的な改善策のために調査費等を上げているところでございますが、その状況を私自身がじかに見ていろいろな状況を自身自身でも鑑みていくことは、今後の流れに伴って私としては非常に必要なことだというふうに思っておりますし、私自身も現場を感じることによって、その調査であったり現在のパトロールであったりとか、その体制に対してよりこのようにしていきたいとか、このようにしたほうがいいのではないかという課題とかも見つけられるというふうに思っておりますので、かぶるということにはならないというふうに思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）副市長。
○副市長（上林猛）私からは、先ほども新幹線の委員のことについて、商工会議所のかかわりについてでございますが、再質問への答弁でも申し上げましたとおり、今、細部にわたって、細かなことは今この場で申し上げられませんけれども、商工会議所とその方向で協議を重ねているところでございますので、いま少し時間をいただければというふうに思います。
それから、参与についてのことで言えば、この間ずっとその４点について検討して、その腹案などについてもあったものというふうに承知しておりますし、その経過の中で新たな制度が浮上したということでございますので、任用期間とのかかわりとの関係で新しいことを考えたということではなくて、それとは切り離して、新しい制度が必要だというふうな思いに至ったということでございますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思っております。
（発言する者あり）
（「議長、12番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）答弁漏れですか。
○１２番（鈴木喜明議員）はい。答弁漏れの部分をお聞きしたいです。
私は、市長に、森井ひであき後援会通信の件で、その出されたバックグラウンドの状況、要するに自分を応援していただいたということは一つあるでしょうけれども、この中身を見て市長がどうお考えなのか、このことも含んでお聞きをしております。そのことについて述べておりませんので、答弁漏れというふうに解釈をしますけれども。
もう一つ、次回の策定会議の開催は、その議論が、結論が出てからにしてくださいという質問についてはいかがですか。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めますが、どうでしょうか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）先ほどの御質問の中でも、その通信における見解という認識でございましたので、私としては、先ほどの繰り返しになりますけれども、内容を読んでも同じようにありがたいという思い、心強いという思い、そのように思ったというところでございます。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）新幹線のほうはどうでしょうか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）副市長。
○副市長（上林猛）商工会議所、新幹線の委員の問題で、第４回の策定会議までにということですけれども、極力それに間に合うように努力はしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（横田久俊）鈴木議員の質問は、協議ができるまでその策定委員会を延期するべきではないのかということですので、協議というか、いろいろ検討されるのはもちろんわかりましたけれども。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）発言許可を求めてお願いします。
どうですか、副市長、今のは。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）副市長。
○副市長（上林猛）繰り返しになりますけれども、極力それに間に合うように進めていきたい、状況に応じてさまざまなことが想定されますので、あくまでもそれに向けて努力をしてまいりたいと思いますので、現在のところは、その程度で御理解をいただきたいと思います。
○議長（横田久俊）一応答弁の形になっていましたので、質問は３回までということになっていますので、今後、いろいろなところでやる場面もございますので、そちらでお願いいたします。
鈴木議員の会派代表質問を終結いたします。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２２番（新谷とし議員）日本共産党を代表し、質問します。
１項目めは、国政関連の質問です。
アベノミクス新３本の矢について伺います。
昨年９月、国会終了間際に、安倍総理大臣はアベノミクス新３本の矢を発表し、一億総活躍社会を打ち出しました。安倍総理大臣は、アベノミクスの成果を自賛しますが、異常な円安と物価上昇、消費税増税と大企業減税、雇用や農業の規制緩和などで、日本経済と国民の暮らしは大きな打撃を受けています。大企業の内部留保は300兆円を超えているのに、労働者の実質賃金は、この３年間でマイナス５パーセント、年収400万円なら年間20万円もの目減りです。雇用増といっても、非正規は増えていますが、３年間で正規雇用は20万人も減少しています。国内総生産は、2015年10月から12月期マイナス0.4パーセント、年率1.4パーセントと報道されています。国民生活基礎調査でも、生活が「苦しい」との回答は63.4パーセントに上っています。貧困と格差はますます拡大し、子供の貧困率は、2012年16.3パーセント、約６人に１人です。中でもひとり親家庭の子供の貧困率は、2009年以来、ＯＥＣＤ諸国の中で最悪を更新し、54.6パーセントに上っています。
市長は、これまでのアベノミクスをどう評価していますか。
日銀が追加金融緩和策としてマイナス金利導入を決めたことで、２月９日、長期金利がマイナスになり、ゆうちょ銀行をはじめ各金融機関は金利を下げました。マイナス金利は、自治体に恩恵と報道されていますが、小樽市財政、小樽経済、市民生活にどのような影響があるのか見解を伺います。
アベノミクス新３本の矢の柱は、１、国内総生産600兆円、２、出生率1.8、３、介護離職ゼロとしていますが、現実とかなり乖離したものです。
市長のアベノミクス新３本の矢に対する見解を伺います。
消費税10パーセント増税について伺います。
安倍内閣は、来年４月、消費税を10パーセントに引き上げます。国民の反対が多いため、軽減税率を導入するといいますが、軽減といっても８パーセントに据え置くだけで、品目は食料品、新聞等に限定され、８パーセントと10パーセントの区別も明確ではありません。政府答弁では、消費税10パーセント増税で軽減税率を導入しても１人世帯の負担は年間２万7,000円、４人世帯で６万2,000円です。消費税増税分は社会保障の財源にするといいますが、自然増分を毎年5,000億円以内に抑え込み、診療報酬引下げ、介護保険要支援１、２の介護給付外しなど、社会保障は改悪の連続です。
その一方で、大企業優遇の法人実効税率を現行の32.11パーセントから29.74パーセントまで引き下げ、中小企業予算は2012年度以来の減額です。
北海道商工団体連合会が行った企業アンケート調査では、消費税を転嫁できていると回答した企業は、2014年６月も、2015年３月も、40パーセント強にとどまっています。消費税を価格転嫁できない多くの中小企業は、収益を削って納税しているのです。
川村雅則北海学園大学教授の調査、北海道における１か月の消費支出（２人以上世帯）では、2012年27万4,270円が2015年７月から９月は24万8,911円に落ちています。物価上昇、実質賃金と年金の引下げで消費支出も落ちているのに、消費税10パーセント増税は一層の景気悪化を招くだけです。2014年の消費税８パーセント増税で小樽市経済にはどのような影響があったのか見解を伺います。
10パーセント増税がこのまま実行されると、小樽市一般会計に係る歳出の影響額と小樽市立病院の損税、家事用の水道料金・下水道使用料の公共料金は幾らの負担増になるのか、お示しください。
10パーセント増税に対して、安倍政権内部から、来年４月の消費税率10パーセントへの再引上げを凍結すべきだ、これこそが最大の景気対策になるという声が上がっています。日本共産党は10パーセント増税の中止を求めていますが、市長の消費税10パーセント増税に対する見解を伺います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）新谷議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、国政関連について御質問がありました。
初めに、アベノミクス新３本の矢についてですが、まずこれまでのアベノミクスの評価につきましては、本市の経済動向に鑑みますと、小樽商工会議所の平成27年度第３四半期、10月から12月における小樽市経済動向調査によると、全業種平均での業況におけるＤＩ値が10.9ポイントであり、前年同期のＤＩ値のマイナス14.4ポイントから一貫して増加をしております。
また、しりべし経済レポートによる同期間の総括判断においても、「管内経済は、持ち直している」と報告をされており、昨年同時期から一貫して同様の評価となっておりますが、アベノミクスの効果や評価は国全体にかかわるものであり、単に本市の経済状況においてのみ判断できるものではないと考えております。
次に、マイナス金利による本市への影響につきましては、小樽市財政への影響については、市債の借入れに有利に働く一方、基金の預金利息の減が見込まれます。
また、小樽経済、市民生活への影響については、預金利息の引下げによる資金運用の低下が懸念される一方、ローン金利の引下げによる住宅や自動車などの購入意欲の向上が予想されます。
私としては、事業資金の融資金利の引下げなどにより、企業による設備投資の促進が図られるなど、市内の景気を刺激する効果となることを期待するものであります。
次に、アベノミクス新３本の矢につきましては、新３本の矢は、従来の経済政策に加え、少子高齢化の対策を講じることで、これまで掲げてきた経済の好循環をさらに強化し、長期的な視点で成長と分配の好循環を促し、一億総活躍社会の実現を目指すものと認識をしております。その実現のためには、都市部のみならず、地方を含めた全国各地で強い経済を実現する地方創生の取組が重要であり、地域それぞれの特徴に応じ、みずからの創意工夫による取組を国が支援することで地域の稼ぐ力を引き出すことが求められております。
本市においては、昨年10月に小樽市総合戦略を策定したところであり、将来都市像として掲げた「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまち」を目指しているところでありますが、その実現に向けて国がどのような道筋を示して、地方の主体性を生かしながら支援してくれるのか見極めていくことで、政策についての見解を示すことができるようになると考えております。
次に、消費税10パーセント増税についてですが、まず消費税８パーセント増税の影響につきましては、小樽商工会議所の経済動向調査において、増税直後の平成26年度第１四半期では、増税前の駆け込み需要の反動減による景気失速が見られましたが、平成27年度の第１四半期から直近の第３四半期までを前年同期と比較いたしますと、売上げＤＩ値が３期連続してプラスで推移をしていることから、現在は増税直後の影響からは回復基調にあるものと考えております。
次に、消費税の10パーセント増税の影響額等につきましては、平成28年度予算ベースで影響額を試算いたしますと、負担増は、一般会計の歳出で１億5,500万円、病院事業会計で4,200万円となります。また、水道料金、下水道使用料のうち、家事用基本料金における負担増は、それぞれ1,500万円、1,400万円となります。
次に、消費税10パーセント増税による市内経済への影響につきましては、消費税率の引上げに伴って一時の駆け込み需要が想定されますが、その後の反動減、消費マインドの冷え込みが予想され、食料品には軽減税率の導入などの措置が講じられるとのことでありますが、本市経済への影響が心配をされるところであります。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）
○２２番（新谷とし議員）財政問題について伺います。
2016年度政府予算の地方財政対策についてです。
地方財政対策の問題の第１は、地方税の実効的な徴収対策の一層の取組を促進するとして、地方交付税の基準財政収入額算定に用いる徴収率を見直すことです。2016年度、個人均等割、所得割、固定資産税の土地、家屋は現行の98.0パーセントから98.1パーセントに、償却は98.5パーセントから98.6パーセントに引き上げることとしています。さらに５年間で段階的に引き上げるとしていますが、その内容を御説明ください。
小樽市の2014年度決算での課税標準額、市民税の収入率は98.2パーセントで、国が示す徴収率を超えていますが、固定資産税は93.1パーセントで、大きく乖離しています。地方交付税を抑制し、地方税の徴収率を上げよというのは、徴収強化で市民を追い込むことになりかねず、国のこのようなやり方は問題ではありませんか。
二つ目の問題は、地方交付税の基準財政需要額の算定にトップランナー方式を導入することです。歳出効率化に向けた業務改革で、他団体のモデルとなるようなものを推進し、単位費用に計上されている23の業務について民間委託や指定管理者制度にし、庶務業務の集約化や情報システムのクラウド化で経費水準を下げます。2016年度は、16業務について着手し、３年から５年程度かけて段階的に反映するとしています。一例として、小・中学校の学校用務員事務を５年間で民間委託にし、経費水準を１校につき370万7,000円から292万7,000円に下げることが示されています。
小樽市では、既に学校給食の民間委託や体育館管理の指定管理者制度など、多くの事業に取り入れていますが、今年度の16事業のうち、幾つの事業を取り入れていますか。
これ以上の民間委託や指定管理者制度を進め、国の経費水準に合わせると、市民サービス低下と今でも問題の官製ワーキングプアを一層推し進めることになりませんか。
本来、地方交付税は、地方自治の本旨の実現に資するように配分されるべきで、地方交付税の算定を通じて民間委託など、一律に自治体に迫るべきではありません。これまで自治体が取り組んできた努力の成果さえも、地方交付税の削減という形で奪うことになります。トップランナー方式導入をやめるよう、国に申し入れるべきではありませんか。市長の見解を伺います。
次に、2016年度小樽市一般会計予算編成にかかわってお聞きします。
予算編成で心配なのは、地方交付税が対前年度比12億4,000万円増額といっても、2015年度は当初予算で特別交付税を計上していないので比較対象にならないことや、予定どおり配分されるかどうか、過疎債を当初予算から枠いっぱいに使うこと、毎年10億円以上支出する除雪費が１億5,450万円しか計上されていないことなどです。歳入では、市税収入を２億3,000万円増とし、法人市民税、固定資産税・都市計画税、特別土地保有税を伸ばしています。固定資産税の収入率を93.3パーセント、都市計画税は92.7パーセントにしていますが、2015年度予算での収入率は、それぞれ92.5パーセント、91.9パーセントです。固定資産税・都市計画税の収入率を上げたのは、課税対象数が増えたからか、また、地方財政対策の実行からですか。
また、固定資産税・都市計画税を増やした理由を御説明ください。
また、2015年度の固定資産税・都市計画税の決算見込みについて、2014年度と比較して御説明ください。
また、市税収納向上対策経費を、前年度比293万円増やした理由を説明してください。
歳出については、対前年度第２回定例会補正後と比べ、扶助費が2.4億円、負担金補助及び交付金が4.1億円、繰出金が4.3億円と大きく膨らんでいます。扶助費は、子供の医療費助成拡大など、市民生活を応援するものが多く、地方自治体の役割を果たす上で必要なものですが、負担金、繰出金で見直さなければならないものもあります。
石狩湾新港管理組合負担金に３億907万6,000円、簡易水道事業特別会計に１億1,060万5,000円繰り出します。石狩湾新港では、北防波堤延伸工事が続けられていますが、我が党が指摘しているように、マイナス14メートルバースの船舶利用の20隻のうち18隻が王子エフテックスのチップ船で、貨物量全体の114万787トンのうち113万8,685トンで、99.8パーセントを占め、公共埠頭と言いながら、事実上、王子エフテックスの専用埠頭になっています。港内の静穏度は、荷役作業に特別問題はなく、工事延伸の必要性はないものです。どうしても必要というなら、王子エフテックスに負担を求めるべきです。
また、この工事に対する国の事業費が予算要求どおり入らないというのは、国も必要性を重視していないためではありませんか。北防波堤延伸工事は、凍結すべきです。
簡易水道事業は、昨年、大口利用企業の倒産により、使用料は、2015年度比612万2,000円の減額、使用水量は１万5,500立方メートル減っているにもかかわらず、石狩西部広域水道企業団からの受水量は、2016年度50万4,430立方メートルで、前年度より２万5,550立方メートルも多く、受水費は6,210万6,000円で、前年度より314万6,000円増えています。受水量は、毎年増やす計画で、無駄に買いすぎています。
市長は、石狩湾新港管理組合の負担金と簡易水道への繰出金について、このまま続けてよいとお考えですか。それとも見直しを求める考えはないのか、見解を伺います。
除雪費については、今年度の検証を踏まえて、第２回定例会以降、補正するといいますが、降雪量、積雪量はまだ最終結果が出ていないものの、近年にない少雪と灯油・ガソリン代が下がっていることから今年度は参考にならないと考えますが、２月24日時点での項目別の予算執行状況と、これまでの検証結果をお知らせください。
市民からは、今年一度も排雪が入らず、雪山で前が見えないから何とかしてほしいという苦情が寄せられていますが、除雪予算を今年度第３回定例会補正後の予算範囲内におさめるため排雪を抑制しているのではないですか。
第２回定例会以降の補正に当たっては、今年度見直したもので引き続き進めることと新たに改善することをどのように考えていますか。
また、毎年、十数億円以上必要としてきた除雪予算の財源はどこから出すのですか。
おたるドリームビーチについて伺います。
市長は、提案説明の中で、違法建築物の除却が終了したことから駐車場開設などの経費を計上したと述べられましたが、北海道は海岸保全区域の占用許可についてどのような見解を示していますか。
海の家の仮設建築物の許可期間、違法な建物かどうかの確認については、どのように検討しているのか、お聞かせください。
市営室内水泳プールについて伺います。
市長公約と全会一致で採択した陳情に対して、またもや調査費さえつけませんでした。2005年から10年間も、市営室内水泳プール存続を求める署名と新プール建設を求める署名、合計５万3,013筆も集め、運動を続けてきた市民団体やプール利用者は森井市長に期待をしているのですから、市民に誠実な姿勢を示すべきです。
2016年度の小樽市教育行政執行方針では、市長部局と連携しながら引き続き検討するという説明がありましたが、市長は、昨年の第４回定例会で我が党の酒井隆裕議員の再質問に、横断的組織を何とか形にできるよう努力していきたいと答弁されています。いつ形を立ち上げるのでしょうか。長年待ち望んでいる市民のために、2016年度こそ最低限、土地の選定を行い、実行に向けた報告を期待します。お答えください。
議案第15号年金生活者等支援臨時福祉給付金についてです。
2017年度から実施される年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけとして、年金生活者等支援臨時福祉給付金が提案されています。
まず、年金生活者支援給付金制度の内容をお知らせください。
また、2016年度には、年金生活者等支援臨時福祉給付金として、高齢者と障害・遺族基礎年金受給者にそれぞれ１人当たり３万円が支給されます。この二つの給付金の対象者数、支給総額をお知らせください。
政府は、消費喚起を目的に、年金生活者等支援臨時福祉給付金創設に伴って、2014年度から消費税８パーセント増税に対する低所得者への措置として実施した臨時福祉給付金を2016年度で廃止し、子育て世帯への臨時特例給付金も2014年度と2015年度のわずか２年間で廃止しました。二つの事業の１人に対する支給額、対象者数と支給者数、予算額と支給総額について、年度ごとに説明してください。
あわせて、二つの事業で廃止される人数と支給総額をお知らせください。
これらの措置はいずれも申請制度ですから、支給されない人も出ました。対象者で、申請されない人にはどのようにお知らせをしたのですか。
年金生活者等支援臨時福祉給付金と臨時福祉給付金の支給額、合わせて１人３万3,000円はうれしいことではありますが、たとえ無年金であっても家族の扶養になっていれば支給されないという矛盾があります。このような非課税の高齢者で、支給対象外の人は何人いますか。
年金生活者等支援臨時福祉給付金は１回限り、年金が下がる中、物価上昇に加え、介護保険料だけでも年間最低３万1,320円以上、それに医療保険料を加えると、それだけで支給額以上になってしまいます。これで消費喚起・安心の社会保障と言えるでしょうか。年金生活者等支援臨時福祉給付金は、７月の参院選前に支給されますが、選挙前のばらまきと言われても仕方がありません。
消費税10パーセント増税で軽減税率を導入しても、低所得者には臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の廃止でダブルパンチです。2016年度１回限りの給付金と引換えに、毎年１人当たり２万7,000円の消費税増税を押しつけるやり方は道理がありません。消費税10パーセント増税を中止し、労働者の賃金を引き上げ、生活できる年金にすることこそ実行すべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。
議案第16号2015年度補正予算地方創生加速化交付金に関連して伺います。
地方創生加速化交付金は、「期待される効果」として、「地方における安定した雇用創出、地方への新しいひとの流れ、まちの活性化など「目に見える地方創生」の実現に寄与」とされています。東京一極集中や地方の過疎化をつくり出してきた自民党政治の失敗を地方の責任で創生をというのは責任転嫁ではありますが、小樽市の活性化の糸口になるものとも考えます。
２月17日、2015年の国勢調査の速報値が発表されました。小樽市の人口は、2015年10月１日現在12万1,910人、人口増減率マイナス7.6パーセントで、全道10万市で最も大きい減少率です。国勢調査の結果をどう受け止めていますか。
小樽市の大きな人口減少を食いとめるためには、安心して住めるまちと若い人たちが定住するまちにしていかなければなりません。提案された移住促進事業だけではなく、小樽市総合戦略で位置づけている若者などへの地元就労支援は、どのような施策をお考えですか。
また、2016年度の地方創生推進交付金申請に当たっては、人口減少に歯止めをかける提案を職員の知恵を結集して進めるよう求めます。いかがですか。
２項目めを終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、財政問題について御質問がありました。
初めに、2016年度政府予算の地方財政対策についてですが、まず、基準財政収入額の算定に用いる徴収率の見直しにつきましては、現行、全国の平均的な徴収率を基準としておりましたが、平成28年度からは、全国の上位３分の１の地方自治体が達成している徴収率を標準的な徴収率として基準財政収入額の算定に用いることとされたものであり、平成28年度から５年間で段階的に反映することが予定をされております。
次に、国による地方交付税を抑制するため、地方税の徴収率を見直すという手法につきましては、今回の改正は、平成27年６月30日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2015において示された地方交付税改革の一環と捉えており、単に徴収強化を求めているものではないと理解をしておりますが、今後５年間で地方交付税が段階的に減額される内容であり、私といたしましても、地方交付税の減額は本市の財政に大きな影響を及ぼすことから、強い懸念を抱いているところであります。
次に、トップランナー方式の対象となった業務の本市の状況につきましては、16事業のうち、民間委託等に関係しない庶務業務の集約化と情報システムのクラウド化を除いた14事業中７事業で民間委託や指定管理者制度を導入しており、残りの７事業につきましては、直営あるいは一部民間委託となっております。
次に、国の経費水準に合わせると市民サービスの低下やワーキングプアを推し進めることになるということにつきましては、国が示している経費水準は、あくまでも普通交付税算定の積算基準である単位費用の内容の一部を示したものであり、実際に業務委託等を契約する際の金額と連動させるものではないことから、トップランナー方式が市民サービスの低下やワーキングプアを推し進めるとは考えてはおりません。
次に、トップランナー方式の導入に関する国への申し入れにつきましては、本市では、経済財政運営と改革の基本方針2015でトップランナー方式の導入が示された段階からいち早く、単に地方交付税の減額ではなく、地方自治体の置かれている状況を十分に把握し、それらを反映した仕組みとなるよう慎重に検討することを要望してきたところであり、今後も北海道市長会や全国市長会などを通じて、引き続き算定方法の改善について強く要請をしてまいりたいと考えております。
次に、平成28年度小樽市の一般会計予算編成についてですが、まず固定資産税と都市計画税の収入率につきましては、直近の収入率増加傾向の推移を勘案し、新年度予算案における収入率の増加を見込んだものであり、課税対象数の増加や地方財政対策に基づくものではありません。
次に、平成28年度の固定資産税・都市計画税を増やした理由につきましては、近年、収入率が増加傾向にありますことから、新年度予算案における収入率の増加を見込むとともに、企業立地促進条例に基づく課税免除の終了に伴う増加分を見込み、固定資産税で１億2,280万円、都市計画税で1,980万円の増額となりました。
また、平成27年度の決算見込みと平成26年度の決算との比較につきましては、平成27年度の現年課税分の固定資産税の決算見込みでは、収入見込額51億1,240万円、収入率93.4パーセントであり、平成26年度決算では、収入額52億3,710万円、収入率93.1パーセントで、収入額で１億2,470万円の減少、収入率で0.3パーセントの増加を見込んでおります。都市計画税の決算見込みでは、収入見込額９億7,910万円、収入率92.7パーセント、平成26年度決算では、収入額10億920万円、収入率92.4パーセントで、収入額で3,010万円の減少、収入率で0.3パーセントの増加を見込んでおります。
次に、市税収納向上対策経費を前年度比293万円増やした主な理由につきましては、不動産の所有者が死亡し、その相続人全員が相続放棄している、あるいは不動産を所有している法人が解散や破産などにより実体がないなどで固定資産税が滞納となっている場合に、その不動産を公売するため、裁判所に相続財産管理人や清算人の選任を申し立てる費用及び不動産を公売するに当たり適正価格を判断するために行う不動産鑑定の費用として、計約220万円を新たに計上したことなどが主な要因であります。
次に、石狩湾新港管理組合負担金につきましては、石狩湾新港地域の小樽市域は、企業誘致を通じ、税収面など、本市の都市経営上、重要な地域であることから、石狩湾新港の港湾経営に対して一定の負担は伴うものと理解をしておりますが、今後におきましても、その時々の社会・経済情勢や本市の財政状況を踏まえ、港湾整備事業などの投資効果を十分に勘案した上で、できる限り負担の軽減に努めていくべきと考えております。
また、簡易水道事業会計への繰出金につきましては、過去からの経緯があり、解決方法をなかなか見いだせていない問題ではありますが、この問題へ主体的にかかわった北海道に対して、今後においても、本市の簡易水道事業の赤字を解消する方策を実現してもらうよう粘り強く要請を行っていくなど、状況の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、除雪費の予算執行状況等につきましては、除雪費のうちロードヒーティング整備助成金、市内一円砂箱補充事業費を除いた予算額12億8,400万円に対して、執行額約８億5,700万円、執行率約７割となっております。項目別では、除排雪費が６億9,500万円に対して約５億1,200万円、ロードヒーティング経費が２億9,700万円に対して約１億1,700万円、雪堆積場等経費が１億2,700万円に対して約9,600万円、凍結路面対策経費が5,300万円に対して約3,500万円、貸出しダンプ経費が7,000万円に対して約6,400万円、その他の経費が4,200万円に対して約3,300万円となっております。
また、除排雪体制の見直しに関する検証結果につきましては、現時点ではまだ検証を進めているところですが、バス路線を中心とした幹線道路のガタガタ道路の解消、除雪出動基準の見直しにより、幹線道路、補助幹線道路の路面状況はおおむね良好な状態を保持できており、また、雪堆積場の増設も、ダンプの運搬距離が短縮されるなど、それぞれ効果があるものと認識をしております。
次に、排雪作業につきましては、冬の市民生活を支えるため、道路幅員の確保や路面状況を良好に保つとともに、除雪費の執行に当たりましては、効率的、効果的に進める必要があると考えております。このため、除雪作業につきましては、きめ細やかな作業に取り組み、また、排雪作業につきましては、現地の状況に応じて必要な箇所を必要なタイミングで行っているところであります。
次に、今年度見直した内容の進め方につきましては、先ほど説明をさせていただいたとおり、今年度の見直し内容はそれぞれ効果があるものと認識をしておりますので、来年度の除排雪体制においてもこれらの内容を継続し、あわせて検証も重ねていきたいと考えております。
次に、除雪費の補正予算の財源につきましては、財政調整基金による財源対策が基本とはなりますが、今後、当初予算に盛り込むことができなかった財源や平成27年度決算での黒字額なども想定されますので、それらなども活用しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、ドリームビーチの海岸保全区域の占用許可につきましては、違反建築物の除却は完了しておりますが、北海道に確認をしたところ、ドリームビーチ協同組合が設置をした車両進入防止用のコンクリートブロック等が残っているため、撤去を指導中であり、これらを撤去した後に許可を行うと聞いております。
また、同組合からは、３月から撤去作業を開始すると聞いております。
次に、海の家の仮設建築物の許可につきましては、許可期間については、海水浴場の開設期間に建物の建築及び除却に必要な期間を加えたものを想定しておりますが、海岸保全区域の占用許可が前提となりますので、管理者である北海道と連携を図ってまいりたいと考えております。
また、建物の違反については、建物完成時に現地に赴いて、建築基準法に適合しているかどうかを検査するとともに、許可期間終了時には除却されていることを確認いたします。
次に、新・市民プール整備に向けた横断的組織につきましては、新・市民プール整備検討会議として、先月18日に第１回目の会議を開催したところであります。会議は、私と副市長のほか、教育委員会、総務部、財政部、建設部により構成をしており、今後は必要に応じて関係部署の参加を想定しているところであります。
次に、新年度こそ最低限、土地の選定を行い、実行に向けた報告をとのことにつきましては、先日開催をした検討会議は１回目であったことから、現状の情報共有を中心としながら、建設場所や補助金等の財源などについての意見交換を行いました。今後は、より具体的な議論となるよう積極的な検討を進め、できるだけ早く建設に向けた報告ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。
次に、議案第15号年金生活者等支援臨時福祉給付金についてですが、まず、年金生活者支援福祉給付金の制度内容につきましては、３種類の新たな給付金が低所得高齢者等に支給をされることとなります。一つ目は、所得基準額を下回る老齢基礎年金の受給者に支給される老齢年金生活者支援給付金、二つ目は、所得の逆転が生じないよう、所得基準額を上回る一定範囲の人に支給される補足的老齢年金生活者支援給付金、三つ目は、一定の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に支給をされる障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金であります。
また、支給金額については、各給付金とも月額5,000円を基準としていますが、国民年金の保険料納付期間、免除期間の要件等により支給額が決定をされるものであります。
次に、年金生活者等支援臨時福祉給付金の対象者数、支給総額につきましては、高齢者向け給付金の対象者は２万2,000人、支給総額は６億6,000万円、障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の対象者は3,000人、支給総額は9,000万円と見込んでおります。
次に、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の年度ごとの、それぞれの１人当たりの支給額、対象者数と支給者数、予算額と支給総額につきましては、まず、臨時福祉給付金については、平成26年度では、１人当たりの支給額は１万円で、基礎年金受給者や児童扶養手当受給者等には5,000円の加算措置があり、予算で見込んだ対象者数は３万2000人で、支給者数は２万2,900人、予算額は４億円で、支給総額は３億562万5,000円であり、平成27年度では、１人当たりの支給額は6,000円で、加算はなく、予算で見込んだ対象者数は３万人で、支給見込者数は２万9,650人、予算額は１億8,000万円で、支給見込総額は１億7,790万円であり、平成28年度予算では１人当たりの支給額は3,000円で、27年度と同様に加算はなく、予算で見込んだ対象者数は３万6,000人、予算額は１億800万円であります。
次に、子育て世帯臨時特例給付金については、平成26年度では、１人当たりの支給額は１万円で、予算で見込んだ対象者数は１万人で、支給者数は8,810人、予算額は１億円で、支給総額は8,810万円であり、平成27年度では、１人当たりの支給額は3,000円で、予算で見込んだ対象者数は１万3,000人で、支給見込者数は１万1,150人、予算額は3,900万円で、支給見込総額は3,345万円であり、平成28年度の予算計上はありません。
次に、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の二つの事業で、廃止される人数と支給総額につきましては、平成28年度の臨時福祉給付金と平成27年度の子育て世帯臨時特例給付金の支給見込みで申し上げますと、廃止される人数は約４万9,000人、支給総額は約１億4,000万円となります。
次に、対象者で申請されない方へのお知らせにつきましては、申請期間中においても広報やホームページで周知をしておりましたが、平成27年度には臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金ともに、申請期間終了の約１か月前に、申請をいただいていない方に申請を奨励するお知らせを送付いたしました。
次に、非課税の高齢者で支給対象外となる方の人数につきましては、市外に居住する家族に扶養されている方もいるので正確な数字はわかりませんが、おおよそ8,000人ほどではないかと思われます。
次に、消費税の増税を中止し、労働者の賃金引上げと生活できる年金にすることにつきましては、消費税率引上げによる増収分は、子ども・子育て支援、医療・介護の充実、年金制度の改善など、社会保障の充実・安定化に向けられるものと認識をしておりますが、国においては増税によって国民の生活が苦しくならないよう、国民の生活向上に資する政策に責任を持って取り組んでいただきたいと考えております。
次に、議案第16号2015年度補正予算地方創生加速化交付金についてですが、まず、２月17日に公表された2015年国勢調査の速報値につきましては、前回を上回るマイナス7.6パーセントという減少率になり、大変厳しい結果であると受け止めております。
次に、小樽市総合戦略で位置づけている若者などへの地元就労支援につきましては、本市において若年層の人口流出を抑制することが大きな課題であり、若者の地元定着を促進する取組が重要であると考えております。そのため、新規未就職者、早期離職者及び結婚や出産に伴う若年女性離職者を対象に座学や実習による研修を行い、市内企業で活躍できる人材を育成する、女性・若年者等の地元定着を目指した人材育成事業に取り組んでおり、また、高校生就職スキルアップ支援事業においては、これまでの取組に加え、企業見学会を増やすとともに、インターンシップの仲介やわかりやすい企業情報の提供を行うなど、事業を充実させ、若者の市内企業への定着を図ってまいりたいと考えております。
次に、地方創生推進交付金申請に当たっての進め方につきましては、人口減少を抑制する上で地方の創生に寄与する事業などが対象とされ、先駆性が求められることから、これまで検討してきた事業案のブラッシュアップや再構築を試みるとともに、新年度から若手職員を中心としたプロジェクトチームを設置し、庁内横断的な政策検討を推進してまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）
○２２番（新谷とし議員）厚生関連の質問です。
初めに、多子世帯の保育料軽減についてです。
新アベノミクス第２の矢の一つが、多子世帯の保育料軽減で、年収360万円未満世帯に限り、第１子の年齢制限を撤廃し、第２子保育料は半額、第３子以降の保育料は無料にします。
小樽市の場合、要件に合致する世帯数と割合をお示しください。
年収360万円未満では、幾らの支援にもなりません。市長は、選挙公約で第３子以降の保育料を無料にするとしていましたが、今回は見送られました。実施のめどはいつごろになりますか。
待機児童解消についてです。
全国的に保育所の待機児童が問題になっていますが、小樽市でも同様で、中でもゼロ歳児の待機児童は毎月増えています。ここ半年のゼロ歳児の待機児童数をお示しください。
また、ゼロ歳児の保育需要が増えていますが、保護者の事情をどう把握されていますか。
ゼロ歳児の待機児童数が減らない理由は、受入れ保育所の不足と保育士不足が原因です。ゼロ歳児の待機を早急に解消していかなければなりません。どのような施策をお考えですか。
子供の医療費助成制度拡大についてです。
市長公約でもある小学校６年生までの医療費助成拡大は、我が党の公約にも近づき、全面無料化の第一歩を踏み出したものと評価をいたします。
ここで問題は、自治体独自に子供の医療費無料化を行っている自治体に対し、国民健康保険の国庫負担減額調整措置が行われていることです。小樽市の乳幼児医療助成に係る減額を、ここ３年間でお答えください。
こうした国の措置に対して、2015年12月14日、地方６団体が、幼児教育・保育料の無償化による多子世帯の支援の拡充や子供の貧困対策への国の積極的な財政措置などとともに、子供の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を国に強く要請しています。
小樽市議会では2015年第３回定例会で、北海道議会でも第４回定例会で、国庫負担削減の廃止を求める意見書を可決しました。こうした各方面の声から、厚生労働省は、子供の医療費全体に対する国庫負担減額調整措置廃止の検討をせざるを得なくなり、昨年９月、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会を設置し、議論をしていますが、進捗状況はいかがですか。
子供の医療費助成制度は、本来、国の責任で行うべきです。2015年７月、全国知事会が地方創生に関する国への緊急要請を採択し、子育て世帯の大幅な軽減として、子供の医療費助成制度を創設することを、11月には全国市長会、全国町村会も、国において実施するよう要請、地方自治体の大きな声となっています。市長も、国の制度として行うよう、引き続き積極的に働きかけていただきたいですが、いかがですか。
地域支援事業について伺います。
地域支援事業は、2017年度からの予定を繰り上げて、2016年10月をめどに試行するとしていますが、なぜ早く取り組むことになったのですか。
訪問型のサービスの内容は、どのように取り組むのですか。
私の昨年第４回定例会一般質問では、「本市における現状では多様な担い手の確保が当面は難しいものと考えており、まずは既存の事業所にサービス提供を担っていただきたいと考えております」と答弁していたのに、担い手は事業所が雇う訪問介護員の資格のない人やボランティアでもよいといいますが、事業所の報酬は下がり、安い賃金で雇用し、それで安心のサービスを受けられるのですか。
要支援は病気を持っている方々がほとんどで、身体状況も把握できることから専門の知識を持った訪問介護員が訪問するのが妥当です。しかし、サービス料金が安くなると、資格のない人のサービスを受けたい人も出てきます。訪問型サービスでは、どれくらいの人がそれに移行する見込みで、単価は協議中といいますが、他市の状況と、市として幾らにしたいのか伺います。
３項目めを終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、厚生関連の御質問がありました。
初めに、多子世帯の保育料軽減についてですが、まず、国が予定している保育料軽減の該当世帯数とその割合につきましては、国の改正内容では、市民税の所得割課税額５万7,700円未満の世帯について、兄弟姉妹の範囲に関する年齢制限が撤廃となりますが、新たな要件として保護者と子供との生計同一要件が示されております。
今後、対象となる世帯に改正内容を周知し、申請を取りまとめた上で軽減措置に該当する世帯を把握することになるため、現時点では世帯数と割合についてはお示しできないものであります。
次に、公約である第３子以降の保育料無料化につきましては、ただいま申し上げました国の負担軽減策が平成28年度から実施予定であり、公約の実施については、国の軽減内容を踏まえた上での制度設計になるため、本年４月からの国の軽減策に基づく保育料改定を行い、その後、平成29年度以降に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、待機児童解消についてですが、まず、ここ半年のゼロ歳児の待機児童数につきましては、平成27年９月から28年２月までのゼロ歳児の入所待ち児童数を申し上げますと、９月は17名、10月は25名、11月は31名、12月は39名、１月は38名、２月は44名となっております。
また、ゼロ歳児の保育要望に関する保護者の事情につきましては、これから仕事を求める場合や育児休業明けで職場復帰する時期を予定より早める場合などがあるものと認識をしております。
次に、ゼロ歳児の待機解消の施策につきましては、入所待ちが発生している主な要因は、必要な保育士の雇用確保が難しいためであり、今後も、保育士資格を持っているが働いていない人を対象とするセミナーの開催などにより人材の掘り起こしを図ることや、民間保育事業者との意見交換などを通じて、有効と思われる施策の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、子供の医療費助成拡大についてですが、まず、子供の医療費助成に係る国保の国庫負担の減額調整措置につきましては、直近３年度の決算を基に試算をいたしますと、平成24年度は400万円、平成25年度は330万円、平成26年度は230万円の減額となっております。
次に、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会につきましては、第１回が平成27年９月２日に開催され、これまで課題の検討や地方自治体、有識者などの関係者からのヒアリングが行われてきました。本年２月25日に開催された第４回の検討会では、３回にわたる検討会の議論の整理がなされております。
次に、子供の医療費助成制度を国の責任で行うよう働きかけてはどうかということにつきましては、これまで小樽市といたしましても、北海道市長会や全国市長会の重点要請や提言などを通じ強く訴えてまいりましたが、今後も市長会を通じ、継続して要望してまいりたいと考えております。
次に、地域支援事業についてですが、まず、予定を繰り上げて試行する理由につきましては、地域支援事業への移行は、猶予期間が設けられてはいたものの、国からは早期移行が求められております。本市としては、平成29年度からの円滑な移行に向け、一定の試行期間を設け、関係する地域包括支援センターや各事業者などと制度の確立に向けた調整を図る必要があると判断したためであります。
なお、本市の現状では、国の指針に示す多様な担い手の確保が当面は難しいものと認識をしており、本試行においては、既存の事業所にサービス提供を担っていただきたいと考えております。
次に、訪問型サービスの内容につきましては、基本的には既存の事業者にサービスの提供を担っていただけるよう、現行の予防給付と同程度のサービスのほか、人員基準を緩和し、サービス提供を生活援助に絞るなどして、単価を一定程度低減した本市独自のサービス基準も設定したものにしたいと考えております。
次に、安い賃金で安心のサービス提供が受けられるのかどうかにつきましては、人員基準を緩和したサービスでは、訪問介護員などの資格を持たない方の雇用も想定しますが、基本的な制度の概要や事故発生時の対応、個人情報の保護など、サービス提供に必要な、研修を受講した上で業務に従事することとし、サービスの質を保つことを考えております。
また、平成29年４月の本格移行となるまでにサービス提供体制を確立するためにも、平成28年10月からの試行期間を設定したところであります。
次に、訪問型サービスへの移行の見込みと単価につきましては、まず、訪問型サービスへの移行の見込みですが、新年度予算案では、28年10月以降の新規及び更新の要支援認定申請者のうち、１割程度が移行すると見込んでおります。
また、訪問型サービスの他市の状況ですが、既に移行しているそれぞれの市でサービス提供内容や基準が異なりますので、単純な比較にはなりませんが、現行の予防給付の報酬単価の３パーセントから20パーセント程度削減した単価を設定している例が見られます。
本市といたしましては、こうした事例も参考としながら関係者との協議を行っており、実施可能で適切な単価を設定してまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）
○２２番（新谷とし議員）それでは、鉄道の問題について伺います。
初めに、北海道新幹線と並行在来線についてです。
2014年度に、北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画（案）で、現況等の調査を行っています。それによると、新幹線開業予定の2030年、小樽市の人口推計は９万2,396人、高齢化率41.9パーセント、生産年齢人口は50.8パーセントと、少子高齢化が加速する様相です。大きな人口減少の中で、駅周辺整備費用など、市財政に大きく負担がのしかかると推測されます。
ＪＲ函館本線の存続を求める住民の会が2014年９月に行った市民アンケートの自由記載には、「新幹線完成後、人口減の北海道で経営は大丈夫か」「新幹線に対して全く期待していない。小樽市が負担する建設費用などを考えると、旅行者や人が小樽にやってきて元を取るなどという夢を見ることなく、在来線のきめ細かなグレードアップで交通は対応すべきと思う」など、新幹線の経営や小樽市が負担する建設費用、後年度の負担の心配から必要ないという声が大勢でした。
まちづくり計画案に載っている市の経済、市税収入に影響を及ぼす産業構造についての資料は2010年の国勢調査のもので、14年後の姿が見えません。14年後の市の財政はどうなるのか、駅前広場や駅舎の建設費負担金が市民の大きな負担増とならないのか、市民の心配はもっともなことです。これらの心配点についてお答えください。
新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画案で示されている市民アンケートの利用頻度では、「よく利用する（月１回以上）と思う」が3.2パーセント、「ある程度利用する（年数回程度）と思う」が26.1パーセントに対し、「たまに利用する（数年に１回程度）と思う」は40.3パーセント、「利用しないと思う」が30.3パーセントと、あまり利用しないとの回答が70パーセント以上です。
また、報道によると、北海道新幹線しりべし協働会議が１月20日から22日に宇都宮、仙台、八戸で行ったＰＲキャラバンでは、「北海道で旅行したい地域はどこか」という問いに、７割が札幌周辺を選び、札幌に近い小樽へ足を運びたいという声も多かったとのことです。このことは、新幹線が札幌延伸になっても関東・東北方面からの観光客は札幌に直行し、札幌を起点に小樽観光をするという従来型ではないのかと懸念されます。これらの点を思料すると、新駅は利用頻度が低いのではないのかと考えられますが、いかがですか。
新幹線の小樽市の通過延長距離は約22.3キロメートルで、後志トンネル、朝里トンネル、手稲トンネルと、三つのトンネルが約97パーセントを占めます。現在、トンネル掘削等による建設残土およそ245万立方メートルの受入先を募集中ですが、受入れ場所と決まった受入先はあるのですか。
新幹線の安全性と所要時間についてです。
２月９日、北海道新幹線開業前に行われた火災発生時の避難訓練中に、救援列車が青函トンネル内で突然停電するという事態が起きました。専門家も、トンネル内で一たび事故が起きると大きな惨事になりかねないと指摘しています。他の新幹線よりトンネルが多い北海道新幹線は、超高速で安全に運行できるのか疑問です。当初の東京－札幌間の運行時間３時間57分が５時間と大幅に修正されたのはどのような理由からですか。
環境への影響についてです。
トンネルを掘ったときに出る鉱化変質岩が、水や酸素に反応して鉛やヒ素などの重金属を溶出させるという有害性が問題になっています。鉱化変質岩は、札幌に近くなるほど含まれるのではないかと言われています。ほかにも、掘削ずり中に黄鉄鉱などの硫化鉱物が空気と接触して酸性水の発生も起き、周辺環境に影響を及ぼす可能性があるという北海道大学の研究論文が発表されています。これらの環境影響評価はいつ行われ、その結果はどのようになっていますか。
小樽市にかかる三つのトンネルの地質調査の結果、鉱化変質岩はどのような状況ですか。
新幹線の通過ルートには、勝納川、朝里川、銭函川など６本の川があり、銭函浄水場の川上でトンネルが掘削されます。川への酸性水流入のおそれや飲料水への影響はないのですか。
小樽・後志で問題になっているのは、並行在来線についてです。ＪＲ函館本線の存続を求める住民の会が行った塩谷駅、蘭島駅周辺の住民アンケートでは、ＪＲを利用している人は対象者全体の72.2パーセントで、利用目的は、「買物」29.5パーセント、「通院」26.0パーセント、「通勤」12.9パーセント、「通学」3.8パーセントでした。自由記載では、「公共交通の核として鉄路を重視、拡充してほしい」「低エネルギーで国民の生活である在来線を残してほしい」「買物・通院に必要。本線がなくなれば過疎化が進む」など、ＪＲが生活に欠かせない存在であり、並行在来線がなくなれば過疎化が進むことを心配する声がたくさん寄せられています。市長は、こうした市民の声をどのように受け止めていますか。
また、2015年５月１日現在、道教委の調べでは、ＪＲを利用して小樽市の道立高校へ登校している高校生は387人です。14年後の生徒数はわかりませんが、輸送人数や通学定期代などを考えると、ＪＲは必要不可欠ではありませんか。
ＪＲ北海道の並行在来線経営分離は、法的根拠があるのですか。
市長は、北海道新幹線並行在来線対策協議会の一員でありますが、ＪＲを利用している市民の切実な声や通勤・通学の利便性からも、並行在来線はＪＲ北海道が経営すべきとお考えになりませんか。見解を伺います。
ＪＲダイヤ改正に伴う影響についてです。
ＪＲ北海道は、北海道新幹線の開業に伴って３月26日からダイヤ改正を行います。函館本線の後志管内から長万部間は、車両の老朽化や利用客減少を理由として普通列車26本中、下り３本、上り２本が一部区間廃止になるため、後志管内の高校は、登下校時の列車減便による始業時間の変更や部活動や課外実習後の帰宅が夜10時を過ぎ、健康や学習への影響、帰り道の心配など、さまざまな問題が生じ、沿線各自治体は大きな影響を受けます。
札幌－小樽間は、午後７時55分以降の快速列車４本全てが各駅停車になり、安定した新千歳空港アクセス輸送のためとして快速エアポートの直行運転を取りやめ、各駅停車にします。銭函住民は快速エアポートの停車を希望していましたが、停車は夜のみであり、いしかりライナーも各駅停車になるため、小樽市民全体から見れば、通勤・通学は時間がかかり、バスへの乗り継ぎにも影響が出ます。明らかに札幌圏を重視し、札幌から30分で帰れるという小樽市民へのサービス低下にほかなりません。夜のみとはいえ、観光客の呼び込みにも影響が出ることが考えられます。
後志では、黒松内町、長万部町、蘭越町、ニセコ町、倶知安町の５町が、昨年11月９日、ＪＲ北海道に対し、ダイヤ改正の改善を求める要望書を送りました。
小樽市は、ＪＲ北海道からダイヤ改正の報告を受け、それによる通勤・通学、観光などへの影響を把握、判断してきたかと思います。ＪＲ北海道など、関係機関へダイヤ改正の改善についてどのように対応するつもりでしょうか。
次に、ＪＲ南小樽駅のバリアフリー化に向けた基本構想策定について伺います。
日本共産党は、駅舎のバリアフリー化で基本構想策定について質問してきました。予算案では基本構想策定協議会委員報酬が計上されていますが、協議会の構成はどのようにするのですか。この中に障害者の方にも参加していただき、意見を聞くべきではないでしょうか。
また、基本構想における特別特定建築物は、どこが対象となりますか。
あわせて、基本構想策定から南小樽駅の工事着工までのスケジュールもお知らせください。
４項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、鉄道の問題について御質問がありました。
初めに、北海道新幹線と並行在来線についてですが、まず、14年後の市の財政状況や駅前広場等の建設費による市民の負担増などにつきましては、現時点で14年後の財政状況をお示しすることはできませんが、駅前広場等の建設費については、国庫補助の導入を検討するほか、駅舎等の負担金についても交付税措置のある有利な起債を活用するなど、将来的な負担軽減が図られるよう、適切に判断をしながら進めてまいりたいと考えております。
次に、新小樽（仮称）駅の使用頻度が低いのではないかにつきましては、札幌延伸後の新駅の利用客数については推計をしておりますが、実際の利用頻度がどのようになるかについてはわかりません。しかしながら、新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画の策定に当たって、駅前広場や駐車場の整備のほか、来訪者を呼び込む魅力づくりの方策などについても検討を行う予定であり、少しでも利用頻度を高めるために、ハード、ソフトの両面から来訪者を快適に迎え入れる環境を整えていきたいと考えております。
次に、トンネルの掘削等による建設残土の受入先につきましては、平成26年度に受入先の募集を開始し、これまでに３件の応募があり、これらの情報を鉄道・運輸機構に提供しておりますが、現時点で決定をした受入先はありません。今後も募集を継続するとともに、市としても、受入先の候補地の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、東京－札幌間の運行時間の修正理由につきましては、主に、想定している北海道新幹線の最高速度の違いであり、これまでに公表されている資料によりますと、平成24年に新函館北斗－札幌間の工事実施計画が認可されるまでは最高速度が時速360キロメートルでありましたが、認可後は時速260キロメートルとなったことから、運行時間が長くなったものであります。
次に、土壌汚染に関する環境影響評価の結果等につきましては、北海道新幹線新青森－札幌間の環境影響評価は平成14年に公表をされ、土壌汚染に関する評価結果は、「計画路線周辺には土壌汚染を発生する鉱化変質帯が存在する可能性があるが、掘削土の定期的な測定を行うとともに、掘削時の管理体制を整備し、重金属類を確認した際には、基準に基づく適切な処理・処分を行うことにより、周辺に与える影響は未然に防止できるものと予測している。したがって、土壌汚染に係る環境影響は実行可能な範囲で回避できるものと判断した」となっております。
また、小樽市内の三つのトンネルの地質調査の結果についてですが、鉱化変質岩から溶出される重金属の基準値を、手稲トンネルでは超えており、朝里トンネルでは超えていないという結果が出ております。なお、後志トンネルは、まだ調査を実施しておりません。
次に、トンネルの掘削による川への酸性水流入のおそれや飲料水への影響につきましては、鉄道・運輸機構によりますと、トンネル掘削に伴う酸性水など重金属を含む排水などは、全て濁水処理施設で化学処理や吸着処理などを施し、水質汚濁防止法に基づく排水基準以下の濃度に処理をした上で適正に放流をされるとのことです。
また、銭函浄水場付近のトンネル掘削に伴う排水の放流位置は、取水施設の下流とするよう配慮する予定であり、影響はないとのことであります。
次に、並行在来線がなくなることに対する市民の声をどう受け止めるのか、並行在来線は必要不可欠ではないかにつきましては、並行在来線が住民の足として定着をしている実態やさまざまな面で心配をされている声などがあることから、その重要性については認識をしておりますので、並行在来線経営分離後の住民の足の確保に向けてどのような対応ができるのかについて、北海道や沿線自治体で構成される北海道新幹線並行在来線対策協議会の中で十分検討してまいりたいと考えております。
次に、並行在来線の経営分離の法的根拠と並行在来線をＪＲ北海道が経営すべきではないかにつきましては、並行在来線のＪＲ北海道からの経営分離については、法的な根拠はありませんが、北海道新幹線札幌延伸の認可の条件であり、本市としましては、平成24年５月に同意をしております。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、並行在来線の重要性については認識をしておりますので、住民の足の確保について、北海道新幹線並行在来線対策協議会の中で十分検討してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲダイヤ改正に伴う影響についてですが、今回のダイヤ改正への対応につきましては、このたびのダイヤ改正を受け、大変残念に思っておりますので、今後におきましては、本市よりＪＲ北海道に対して、本区間の利便性の向上を求める要望書の提出とともに、市民の鉄道利用の促進に向けて話合いの場を設けることについて要請を行ってまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ南小樽駅の基本構想についてですが、まず、基本構想策定協議会の構成などにつきましては、バリアフリー法第26条第２項に基づき、基本構想を作成する小樽市、周辺道路の道路管理者、市立病院、公安委員会、ＪＲ北海道などの交通事業者、高齢者団体、障害者団体、学識経験者などのほか、公募等により市民の皆様にも御参加いただく予定としております。
なお、障害者の方には、協議会に御参加をいただくほか、駅周辺の視察会を開催し、利用者としての御意見をお聞きすることとしております。
次に、特別特定建築物の対象と南小樽駅の工事着手までのスケジュールにつきましては、特別特定建築物とは不特定多数の方又は主に高齢者、障害者等が利用する病院等の建築物でありますが、今回の基本構想では小樽市立病院と小樽協会病院が対象となるものと考えております。
また、工事着手までのスケジュールにつきましては、まず、本市が平成28年度末までに駅及び周辺のバリアフリー基本構想を策定した後、ＪＲ北海道が国と本市から補助金の交付決定を受け、工事着手することになります。
○議長（横田久俊）次に、第５項目めの質問に入ります。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）
○２２番（新谷とし議員）最後に、泊原発再稼働について伺います。
昨年８月と10月に九州電力は住民多数の反対を押し切って川内原発１・２号機の再稼働を進め、今年１月29日には関西電力が高浜原発３号機を再稼働させました。
安倍総理大臣は、世界で最も厳しい規制基準をクリアしたと原子力規制委員会が判断した原発は再稼働を進めていくのが政府の方針として、原発再稼働を推し進めています。
高浜原発再稼働に当たっては、原子力規制庁の山形氏は、新規制基準は重大事故が発生し得る前提でつくられており、対処をしていれば事故は起こらないという従来の考え方を大きく変えたとまで言っています。このような原発再稼働推進の新規制基準に対する市長の見解を伺います。
北海道電力は、原子力規制委員会に対し、泊原発の基準地震動を引き上げ、新たに八つの基準地震動を追加したことで規制委員会の審査会合でおおむね了解を得たとして、原発再稼働に向けた取組を進めています。
今後、原子力規制委員会の原子炉設置変更許可が出されれば審査合格となり、2017年、再稼働が見込まれています。再稼働には地元自治体の同意が必要ですが、自治体の範囲は決められていません。
市長は、１月29日の定例記者会見で、小樽市を地元同意の範囲に入れるために国に働きかけるための体制は考えていきたい、取組の時期やタイミングも重要と、前進した意向を示されましたが、今がその時期ではありませんか。
泊原発再稼働に反対している後志の首長とも力を合わせ、市民の命と安全を守るために具体化を急ぐべきです。市長の決断と見解をお示しください。
再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、泊原発再稼働について御質問がありました。
初めに、新規制基準に対する私の見解につきましては、新規制基準は、福島第一原発事故の教訓や最新の技術的知見のほか、国際機関の安全基準なども踏まえ策定したものと承知をしており、その内容について皆様がさまざまな見解をお持ちなのではないかと考えておりますが、私としましては、新規制基準に適合したとしても100パーセント事故が起きないというものではないと考えております。
次に、今が本市を地元同意の範囲に入れるための取組の時期ではないかということにつきましては、泊発電所への原子炉設置変更許可が出されれば、再稼働に向けた地元同意の議論が本格化するとの報道がありますが、許可の時期については、現時点で見通せない状況であると承知をしているところです。
また、原発再稼働に係る地元同意の範囲につきましては、法的な規定もなく、国においても再稼働に向けた明確な手続を示していない中、北海道においては、国に対して具体的な手続を示すよう求めていると伺っておりますので、これらの動向を注視しながら、本市を地元同意の範囲に入れていただくよう努力をしてまいりたいと考えております。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）22番、新谷とし議員。
○２２番（新谷とし議員）それでは、再質問をいたします。
最初に、国政関連の問題を質問いたしました。
アベノミクスの新３本の矢について、第１次のアベノミクスについての見解を伺いました。確かに小樽市経済動向調査には、市長が答弁されたように載っております。しかし、設備投資について、2009年以降「実施していない」が「実施した」を上回ったままです。これは、消費税の増税、８パーセントに引き上げた後、そういう状態になっております。
現在、中国など、外国人観光客が急増して、いわゆる爆買いで観光関連の売上げはいいと思いますけれども、この経済動向調査で、来期の見通しはどうかといいますと、全業種で「好転」と回答している企業は11.3パーセントしかありません。
そういうことで、読売新聞の世論調査でも、このアベノミクスに対して、この３年間の経済政策を「評価しない」というのが57パーセントで、「評価する」が42パーセントです。景気の回復を実感しているかという問いに対しては、「実感していない」が84パーセントに上っております。景気回復を期待できるかという問いに対しては、65パーセントが「期待できない」、それからトリクルダウンの考え方は「適切でない」が63パーセントに上っており、本当にこのアベノミクスが国民に大きな負担を、国民とか中小企業に負担をかぶせているということが、この読売新聞の世論調査でも明らかになっていると思います。
小樽市が緩やかに景気が回復していると、それはいいことなのですけれども、そういう点ではしっかりと今後の新３本の矢も見ていかなければならないと思います。
それから、消費税の10パーセント増税です。これについては、小樽市の一般会計の歳出、それから病院の損税、また、市民の家事用の水道料金・下水道使用料で大きな負担がかかるということで、本当にこれが景気を一層後退させるのではないかなという心配があります。市長も心配される点があるというふうにお答えしていましたけれども、やはりこれは本来であれば増税しないでどうかということではいかがですか。
それから、小樽市の2016年度の予算編成についてですけれども、石狩湾新港の北防波堤延伸工事、簡易水道の見直しを求めていきたいということでしたが、本当にこれは小樽市にとって大きな負担となっているわけですから、引き続き要望していただきたいと思います。
それから、除雪予算についてですけれども、この時期に至って、質問原稿をつくってから１週間もたってかなり雪が解けているという状況ですが、依然として排雪をしてほしいという要望が出されております。執行状況は７割ということでしたけれども、あれから１週間たっていますので、もう少し増えたかなとは思うのですが、先ほど自民党の鈴木議員の質問に対しても、市長みずから除排雪状況を見て回っているという答弁でしたけれども、やはり市民が必要としている、そういう状況をしっかりとつかまえていただきたいと思いますが、必要とする判断基準はどのようにしているのかお聞きします。
それから、新・市民水泳プールです。
２月18日に、市長、副市長、教育委員会などが集まって会議を開いたということで、この点では本当に前進だと思います。この連携をしっかりした形で、市民の目に見えるものにしていただきたい。そして、市民との話合い、協働も行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
市長は、市民幸福度の高いまちにしたいと常々おっしゃっております。室内水泳プールは、スポーツ振興はもとより、市民のよりどころでもありました。子供たちの体力向上、高齢者、障害者の健康保持のためにも、今年こそ期待に応えて、知恵を集めて適地を見つけるという目標を持って進めていただきたいと思います。先ほどは期待に応えるように頑張っていきたいというお答えでしたけれども、これは最低限の目標だと思いますが、いかがでしょうか。
それから、年金生活者等支援臨時福祉給付金についてです。
これは本質問でも言いましたけれども、たとえ無年金であっても家族の扶養になっていれば、これが支給されないわけです。対象外の方は8,000人にも上るということで、３万円出るのかなと思っていたが、息子の扶養なので、年金が低いのだけれども本当に残念とがっかりしている人もおります。こういう点では、公平性の観点からしても問題ではないかなと思います。
それから、2017年度から年金生活者支援給付金が支給されるといっても、最高額で国民年金5,000円です。これで消費税増税で１人２万7,000円の負担ですから、とても追いつかないわけです。ですから、本来であれば、この給付金は消費税10パーセント増税を前提としたものですから、真に消費の喚起をするというのであれば、10パーセント増税中止こそが最大の保障ではないでしょうか。
それから、厚生関連です。
ゼロ歳児の待機児童解消に向けて、保育士セミナーなどを行って人材確保をしていきたい、民間保育所との連携というか、交流をしたいというお答えでしたけれども、このゼロ歳児が２月１日現在で44人もいるというのは、何とかしなければならないと思います。
保育士不足に対して、潜在的保育士の調査も必要ではないかと思います。2011年に厚生労働省の委託で民間が行った潜在的保育士の全国的調査では、賃金、勤務形態など、さまざまな要望や不安を持っていますけれども、「条件を整えれば就労できる」が３割、「不安要素を取り除けば就労できる」が３割という結果が出ています。一番の問題は賃金が安いということですけれども、こうした潜在的保育士のアンケート調査を行うなどして、保育士確保につながる施策を講じることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、地域支援事業です。
先ほど担い手、事業所にお願いしたいということでしたけれども、事業所が雇う訪問介護員の資格のない人、ボランティア、それはやらないということなのか、いかがですか。
それから、事業所の声を紹介しますけれども、募集しても人が来てくれるかどうかわからないと、若い人はなかなか来ないし、研修を受けるといっても、結局高齢者が雇われる、老老介護になるのではないかと、また、安い単価では赤字が増えるばかりで、とてもやっていけませんと、こういうふうに話しております。単価はまだ決まっていないということですけれども、事業所の報酬がこれ以上下がらないようにすること、それから安い賃金でサービスの質を落とさないようにしなければならない、この点をしっかりと検討すべきですが、いかがでしょうか。
また、介護報酬にもかかわってくると思うのですけれども、利用者負担、これは他市では３割にしているというところもありますが、こういう点についてもどう考えるのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、鉄道の問題です。
新小樽駅（仮称）駅の駅舎、駅前広場について、負担にならないようなことでということでお答えがありましたけれども、この最終的な駅舎、駅前広場、周辺の移転などの明確な費用負担というのは、いつごろはっきりするのでしょうか。
それから、利用頻度についてですけれども、頻度についてはわからないということでしたが、2003年に北海道経済連合会が北海道新幹線の新函館駅の１日乗車数を9,700人としていましたけれども、昨年11月のＪＲ北海道の発表では5,000人と、約半分に減っています。小樽市が行った市民アンケートでも、小樽市民の新幹線利用はあまりなさそうですし、それから札幌－東京間が５時間で当初描いたものとは違ってきております。
それから、報道では、２月17日の第３回新駅周辺まちづくり計画策定会議での会合で、市内の商店街加盟店を対象にしたアンケートでは、７割以上が出店の意向がないと、こういうことは新幹線利用客数に期待できないということではないのでしょうか。
14年後の日本経済がどうなるのかわからない中で、果たして利用客がどれだけあるのかによっても、この計画も変わってきます。こういう点ではまだまだ検討が必要で、この広場の策定、これは急ぐべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
それから、並行在来線の問題で、しっかりとその重要性は認識しているというお答えでした。
それから、ＪＲ北海道の並行在来線の経営分離は法的に根拠がないということで、こういう点では改めて、確かに小樽市は平成24年５月に同意しておりますけれども、大変、余市町長や蘭越町長は苦渋の選択で経営分離に同意したと述べておりますが、最近、蘭越町長が日本共産党の質問に対して、在来線の存続を願う蘭越住民の会設立総会の席上、これまでバスへの転換を代替案の一つとして申し上げてきたけれども、他方で、鉄道だから担い得る、鉄路だから出し得る存在意義がある、地域にとって最もよい方法を選択していきたい、沿線自治体の多くの皆さんが望むのであれば、行政の長としてその先頭に立って行動しなければならないという思いですと挨拶をしましたという、大変勇気のある発言をされております。本当にこのＪＲの存在というのは、小樽市内でも通勤、通学、通院に欠かせないものです。ですから、これが第三セクターになって、経営がうまくいかなくなり、バス路線に転換して、結局は全部なくなってしまうというのが、今までも例があることですから、やはり責任を持ってＪＲ北海道が経営すべきだと思うのです。
並行在来線といえば、小樽－札幌間も並行在来線です。しかし、ここは黒字というか、だからここだけはＪＲ北海道が経営して、ほかは分離するというのは、これはおかしいのではないかと思いますけれども、いかがですか。
それから、原発について、国に対して北海道が申し入れているということで、地元同意の範囲は入れていただくように努力していきたいということでしたけれども、市長自身が本当に国に申し入れたいということで、後志の町村長にも呼びかけていただきたいなと思うのです。
2016年度の日本共産党の倶知安町委員会が、町長に対して予算要求を行いました。その中で、泊発電所は直ちに廃炉を目指すよう国・道、北海道電力に求めることという要望に対して町長は、「原発に対する私の考えですが、基本的には廃炉です。放射能漏れ事故が一たび起きれば、チェルノブイリや福島のように長期間住めなくなるとも、これは明白な事実と認識しており、原発は新たにつくらない、既にあるものは可能な限り早期に廃炉処理すべきと思います。国に対しては、代替エネルギーを早急に確保し、可能な限り早急に廃炉処理をしていただきたいと考えております」、このように述べております。ですから、このようにはっきりと明確に物を言っている後志の首長とも力を合わせて、道の様子を見るということではなく、市長自身も努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）新谷議員の再質問にお答えいたします。
私が答弁したこと以外に関しましては、各担当より答弁させていただきたいと思います。
私からは、まず、消費税の増税をしないほうがいいのではないかというお話があったかと思いますけれども、先ほども答弁させていただいたように、現在、消費税においては社会保障に対して取り組んでいただけるというふうに認識をしているとともに、やはり小樽市民に限らずではありますが、大きな負担をかけることがないように、さまざまな配慮はいただきたいというふうに思っているところでございます。
今、小樽市としても、社会保障に携わるさまざまなところがありますけれども、それに対しての財源が不足している部分もありますので、そのようなことをしっかり視点に置いて、さらにはその負担感が薄れるように、消費税を納めることによって市民の満足度、又は国の満足度が高まるようにしていくことが行政としても、また、国としても大変重要なことだというふうに思っておりますので、その方向性に向けて国もいろいろ鑑み、取り組んでいただければというふうに思っているところでございます。
２点目が新・市民プールについてでございます。
市民の皆様と協働する、またさらに見えるものにしていただきたいということだったかと思います。私も、できるだけ早期に市民の皆様に見えるように努力をしていきたいという思いもあり、定例会で御指摘がありました連携について、まず庁内において会議を立ち上げたところでございます。このように、まず一歩ずつ進んでいくことが重要かというふうに思っておりますので、一歩ずつ進み、見えるようにしていきたいと思っておりますし、現在において、その取組の中で市民の皆様にどう参画いただくかというところは決められていないところではございますので、今、御指摘いただき、その協働についてどのような形がとれるのか、内部であわせて検討していけたらというふうに思っております。
それと、鉄道の駅舎についてですけれども、恐縮ですが、いつごろできるかというのは、今の段階ではっきり表明はできません。先ほども答弁いたしましたが、その利用を高めていけるかどうかというのも当然にこれからにかかっているのかというふうに思っていますので、さまざまな視点で快適に使っていただく環境を整えたり、また、市民の皆様にとっても使いやすい、新幹線に乗っていきたいという思いになるように、行政としても考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。
そして、在来線の点でございますけれども、私も、在来線が、現在、市民の皆様の、住民の皆様の足として使われているということは認識をしているところでございますので、在来線の今後のあり方とともに、住民の足の確保をやはり考えていかなければならないと思いますので、協議会等でその辺についても協議をしていきたいというふうに思っておりますし、先ほど蘭越町長のお話がありましたが、町長ともその点について意見交換をしてまいりたいというふうに思います。
また、原発に対してでありますけれども、何にしても私としてはやはり再稼働には反対の意思は貫いていきたいというふうに思っておりますし、以前にもお話ししましたが、それについてはもう私は公約でももちろんそうですし、北海道電力に対しても直接話をさせていただいているところでございます。
今後において、御指摘のように、重要なのは地元同意の範囲のこと、それが何も現行で決まっていない中で、それぞれの地域における原発の再稼働が動いているという状況がありますので、やはりそれは北海道とも連携しながらまず明確にしていくとともに、その範囲の中に小樽市が入るよう私としても取り組んでいきたい、努力していきたいというふうに思っております。
○議長（横田久俊）どうですか。こちらから順番にあれしますか。
新谷議員、アベノ……
（「議長」と呼ぶ者あり）
少しお待ちください。
アベノミクスの話のときに、新３本の矢を見ていかなければならないと思うで終わっているのです。これは質問になっていなかったかと思うのです。
再質問、再々質問できちんと、これが質問だよというのを、新谷議員に限らず皆さん方もしっかり、理事者が答弁に困りますので。
どうですか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）済みません。今、議長の御指摘があったように、質問なのかどうかが私も判断できなかったところもありまして、改めて私から答弁させていただきます。
まず、新３本の矢については、今後においてどのような取組になるのかが見えてくるのかというふうに思いますが、まず、その取組においてはやはり自治体ごとに違いがあるというふうに思っておりますし、３本の矢に限らず、国から、やはり地方が自発的な取組を促す流れで地方創生という取組があるというふうに私は認識をしておりまして、そのような国における取組に、小樽市として地方創生がしっかり果たせるように、いわゆる市としてもしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、もちろん見ていかなければならないというふうには思っておりますけれども、その流れの中で小樽で酌み取れることをしっかり酌み取って、市の活気に結びつけたいという思いを持っております。
もう一点、石狩湾新港についても、引き続き行ってほしいということだったと思ったのですが、先ほど答弁させていただいたとおり、おっしゃるように引き続き必ず行っていきたいと思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）総務部長。
○総務部長（小鷹孝一）新谷議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
私からは、石狩湾新港と簡易水道の件につきましてでありますけれども、石狩湾新港につきましては、これまでも答弁で申しておりますとおり、一定の負担は伴いますが、その負担につきましても、その時々の社会情勢ですとか、本市の財政状況も当然踏まえていただきまして、投資効果も十分勘案した上で、過大投資とならないようにしていただくということを申し添えながら進めていくべきだと思っておりますので、そういったスタンスに変わりはございません。
それから、簡易水道につきましても、ぜひ要望してほしいということで、私どもといたしましても北海道に対しまして、北海道は企業誘致を進めることしかないのだという言い方をしておりますけれども、そういったことも含めて何らかの手だてをしていただけるように、粘り強く要請をしてまいりたいというふうに思ってございます。
それから、北海道新幹線の駅の利用につきまして、出店の意欲もあまり出ていない、それから駅の利用頻度も低くなるのではないか、そういった意味ではあまり期待できないのではないか、それに対してしっかりとした検討が必要ではないかということでございますけれども、それにつきましては、来訪者を呼び込むための魅力づくりといたしまして、一つには、ソフト面で申しますと、インフォメーション機能の充実を図るとか、イベントや展示の開催をするとか、そういったこと、それからハードの面につきましては、ビジネス・観光客向けの利便施設を充実させる、例えば案内所、それからお土産店、そういったものも充実させるとか、そういったことのほかに、中心部との連絡交通手段のためのバス、タクシーの充実、そしてそれをとめるための駅周辺の広場の整備とか、そういったことが必要になってくる。駅前広場は急ぐ必要はないのではないかということでございますけれども、そういった観点も総合的に考えながら、全体としての進みぐあいに支障が出ないような形で対応してまいりたいというふうに考えてございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）新谷議員の再質問にお答えいたします。
除排雪の判断基準ということでございますけれども、除雪につきましては、御案内のとおり、出動基準というのを設けてございまして、幹線、準幹線については10センチメートル以上の降雪が見込まれる場合については除雪をするということで進めてございます。
それで、除雪を進めまして、必要な幅員等を確保してまいります。その後、幅員等が確保できて交通障害が起きない、そういったことで確保していきますが、拡幅がこれ以上できないといった場合、交通障害が起きるおそれがあるといった場合につきましては、個々の判断で必要な箇所を必要なタイミングに排雪をするということで、除雪本部で判断しているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）医療保険部長。
○医療保険部長（小山秀昭）新谷議員の地域支援事業に対する再質問に答弁いたします。
新谷議員の御指摘のとおり、さまざまな課題があります。それらにつきましては、これから調整をして、10月からやりたいということでございますけれども、原課に私も言っているのですが、決して無理をして、無理やりやろうという思いではありません。平成29年度から本格施行、本格実施をしなければならない、これはもう決まっていることですから、それに向けて円滑に、事業者と調整がついたもの、そして本格実施に向けて課題等が整理できるように、そのような視点で試行に向かえということを言っておりますので、そのように御理解願います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）福祉部長。
○福祉部長（三浦波人）私からは、保育士の確保のためにもアンケート調査を行うべきという点でございますけれども、私どもといたしましても、保育士の労働について、労働内容と賃金のバランスという面で敬遠される要素があるということですとか、あるいは労働時間も早番、遅番というのがありますので、その点でもやはり条件的に難しい要素となっていることは認識しているところでございます。
そのような中で、今年２月に、家庭にいる有資格者を対象に、答弁にもありましたように、セミナーを行いました。そこでも、配偶者の扶養になっているということで、年収の壁といいましょうか、そういったことをおっしゃってる方もおりましたけれども、私どもとしては今後も、大々的なアンケート調査ということではなく、こうしたセミナーも平成28年度も開催するなどして人材の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（横田久俊）年金のお話もされましたよね、私のメモには書いてあるのですけれども。無年金でもうんぬんと、それは問題ではないのかと……、臨時福祉給付金か、給付金ですね。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）総務部長。
○総務部長（小鷹孝一）年金生活者等支援給付金の、家族の扶養に入っている方が8,000人ほどいるということ、これは問題ではないかということでございますけれども、一応扶養に入っているということでございますので、それなりに、何と申しましょうか、それほどの貧困の状態にあるとか、そういったことではないのではないかというのが国の考えだと思ってございます。国の制度にのっとって、これは我々としては支給をして、きちんと仕事を終えるべきだろうというふうに考えてございます。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）22番、新谷とし議員。
○２２番（新谷とし議員）それでは、再々質問をいたします。
（「排雪基準、聞いてください」と呼ぶ者あり）
いや、それは言おうと思っていたのです。
除雪ですけれども、必要な判断基準は、歩くですか、車両の通行ですか、そういうように幅員が確保されていないと思われるときは排雪するということですよね。こういうところはいっぱいあるのではないですか。それでも、排雪をしてもらえないという苦情がいっぱい来ていましたし、今でも来ております。
雪が解けるのを待っているような状況があると思うのですけれども、それであれば、排雪を抑えているのであれば、第２回定例会以降の補正予算の比較対象に、参考にならないと思うのですよ、そのようなことをしていたら。まず第一は、市民の生活に支障が出ないようにしっかりと排雪をしていくという、そういう視点に立つかどうかということだと思うのです。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
（「そうだそうだ」と呼ぶ者あり）
それから、地域支援事業については、決して無理をしてやるべきではないと、円滑にいくように事業者と協議をしていきたいということでした。
私は、事業所が雇う人、資格のない人を雇って進めるということではないのかということを聞いたのです。要するに、資格のある人がこれをやるのかということなのです。既に先行してやっている自治体では、シルバー人材センターなどに委託していますけれども、受入れのキャパシティーがないということで非常に困っているわけです。利用者負担が３割になるというところもあって、これではもう大変だなと思っているのですけれども、その辺はこれからなのでしょうが、まず、事業所に全て責任を負わせるのか、それから、資格のない人を研修させて、それで事業所に責任を任せるのか、それから、これでも雇用が確保できないといった場合はどのようにしていくのでしょうか。
それから、新幹線の新小樽（仮称）駅舎の建設ですけれども、鈴木議員は別な角度から話をされましたが、私たちが聞いているのは、本当に、小樽市の財政がどうなるかわからないという中で、市民負担がどうなるのか、市民サービスが削られるようなことがあってはならないと思うのです。いろいろ意見があるわけです。
先ほども言いましたけれども、地元の企業が７割も出店しない、これはやはり期待できないからだと思うのです。そういう中で、さっさと計画だけ先にありきというのは、私はうまくないと思うのです。もっと市民の議論を経て、2016年度中に策定するというけれども、それを延ばしてもいいのではないかと思うのです。
それで、新幹線が開業する新函館北斗駅の利用状況も参考にしなければいけないし、やはり何も急いで策定する必要がないのではないでしょうか。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）新谷議員の再々質問にお答えいたします。
排雪についてですけれども、市民の方から要望がたくさん上がってきている、これはステーションに入っているところでございます。その中で、私ども担当員もしっかりその要望について、現場を見ながら必要な箇所について判断してまいっているところでございます。それにつきましては、これ以上除雪をしても、交通障害が起きる、幅員が狭くなる、そういったところについて個々個別、必要なエリアについてやっていく、若しくは雪の厚さですね、これがざくざくになって、これ以上放っておくと、特にこれから春を迎えますので、そういったところもありますので、そういった道路の状況を個別に確認しながら、把握しながら、随時判断しているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）医療保険部長。
○医療保険部長（小山秀昭）新谷議員の再々質問にお答えいたします。
担い手の問題でございますが、今、事業者とも調整して、新谷議員がおっしゃるように本当に集まるのか、そういう問題もございます。その辺は、集まらない場合に既存の有資格者の中でも、サービス内容として今までとは違うものができるのかできないのか、そういうように考えております。決して集まらないのに無理に集めろとか、そういう考えはございませんので、よろしくお願いします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）総務部長。
○総務部長（小鷹孝一）新谷議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。
駅前広場等の設備については、急ぐ必要はないのではないかということでございますけれども、先ほども申しましたとおり、全体的な進行の状況に何とか遅れないようにということで申しましたが、それにつきましても、規模・機能の詳細、それからその時期についても、それから負担の費用につきましてもまだ決まっていない、これからということでございますので、その辺をにらみ合わせながら考えてまいりたいというふうに思ってございます。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）答弁漏れですか。
○２２番（新谷とし議員）答弁漏れだと思います。よろしいですか。
駅前広場の策定は平成28年度中にと言っているけれども、急いで28年度中にやらなくてもいいのではないかということを聞いたのですよ、市民にいろんな意見がありますので。
○議長（横田久俊）どうですか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）総務部長。
○総務部長（小鷹孝一）申しわけございません。そういった意味であれば、勘違いしてお答えしておりました。
平成28年度中に策定をするということで、そのことについては決まっていることでございますので、私どもとしては、その予定で進めさせていただきたいと考えてございます。
○議長（横田久俊）新谷議員の会派代表質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後７時３３分
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再開午後８時０５分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開します。
ただいま上程中の案件のうち、議案第15号及び議案第35号については、先議することといたします。
これより、一括討論に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、議案第15号2015年度小樽市一般会計補正予算について否決の討論を行います。
低所得の高齢者1,100万人に対する３万円の年金生活者等支援臨時福祉給付金です。たった一回だけのばらまきで、市内では２万2,000人が対象になるといいます。
その一方で、来年度から、子育て世帯の臨時特例給付金は１万1,150人が受けることができなくなり、来年度で臨時福祉給付金が廃止され、合わせて４万9,000人も受けられなくなります。みずからの年金切下げ政策を棚上げにしてばらまきをするのではなく、年金生活者の暮らしを気遣うなら、消費税増税やマクロ経済スライドを撤回すべきです。
以上、討論といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第15号について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、議案第35号について採決いたします。
可決と決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
本日は、これをもって散会いたします。
散会午後８時０８分
会議録署名議員
小樽市議会議長横田久俊
議員酒井隆裕
議員濱本進