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開議午後１時００分

○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。

本日の会議録署名議員に、髙橋龍議員、松田優子議員を御指名いたします。

日程第１「議案第１号ないし第21号」を一括議題とし、これより一般質問を行います。

通告がありますので、順次、発言を許します。

（「議長、２番」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。

（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）

○２番（千葉美幸議員）平成27年第４回定例会に当たり、一般質問いたします。

初めに、北海道新幹線開業に向けた取組について伺います。

いよいよ来春３月26日に、北海道新幹線が開業いたします。北海道知事も北陸新幹線の視察をはじめ、東京でのＰＲ、そして2001年から参加している北海道・北東北知事サミットなどで北海道観光のすばらしさを伝えるとともに、北海道新幹線開業の経済効果を道南地域だけでなく、全道各地に広げるため、精力的に活動されていると伺っています。

日本政策投資銀行の試算では、北海道新幹線開業時の経済波及効果は136億円で、北海道全体にその効果が行き渡ることが期待され、函館を訪れる観光客らをどうやって道内各地へ呼び込むのか、自治体や観光関係団体等においてさまざまな取組が既に始まっています。

また、新函館北斗駅から道内各地へ向かう２次交通の整備も進み、報道によれば、ＪＲ北海道は函館－札幌間の特急を増便、東京からの新幹線到着時に合わせ、少ない待ち時間で乗り継ぎできるダイヤ調整も行う予定のようです。バス業界も函館－札幌間の都市間高速バスを新函館北斗駅経由に切り替え、洞爺湖や登別温泉を結ぶガイドつきツアーバスを運行するなど、利便性の向上を図る取組を進めています。

北海道新幹線開業は、２次交通の整備によって経済効果に広がりを見せるわけですが、そのルートは函館から胆振管内を経由し札幌に入るものが目立ち、その足を小樽まで延ばしていただくような取組が必要と考えます。

そこで以下、伺います。

初めに、明年３月の北海道新幹線開業による、小樽への効果をどのように考えているのか伺います。また、２次交通整備では、北海道が試行的にしりべしリレー観光タクシーの運行や路線バス周遊乗車券を販売されたと伺っております。この利用状況やコースに含まれた小樽への来樽状況はどうであったのか、アンケート結果についても情報があればお聞かせ願います。

胆振・日高地方18市町の官民で組織する北海道新幹線×nittan地域戦略会議は、北海道新幹線開業に向け、それぞれの地域の魅力を発信するため、フェイスブックの発信や管内の首長が宮城県庁や議会、東北観光推進機構を訪れ、仙台でのイベントに参加し、トップセールスを行いました。

また、２次交通の新たな取組として、函館から50キロメートル離れた森港と室蘭港を結ぶ新たな観光ルートを模索しているそうです。これらは、今回の開業だけでなく15年後の札幌延伸が倶知安経由になることに大きな危機感を抱き、地域連携を積極的に進めています。このような積極的な地域連携の取組は、話題性もあり、学ぶべきところがあると考えます。

小樽市では、明年の北海道新幹線開業に向け、定住自立圏や後志管内の町村とどのように連携を図り、観光戦略を進めているのでしょうか。協議内容や取組について御説明願います。

また、隣接する札幌市は、函館からの２次交通が整備されることもあり、明年の開業で多くの交流人口増が見込まれます。そのため、札幌との官民連携は非常に大切だと考えます。札幌市との連携や協議はどのようになっているのか、今後のお考えについてもお聞かせ願います。

本市として、15年後の札幌延伸時も見据え、北海道新幹線開業に当たって、積極的に観光客誘致に取り組むとともに、小樽市民にも北海道新幹線の認知度を高め、開業当初の勢いを持続させる取組を考える必要があると考えます。市長の見解をお伺いいたします。

今回、新幹線を中心としたまちづくりの視察のため、新潟県上越市を訪れました。上越市では、15年前から具体的な計画準備に入ったそうですが、今なお調整等に走り回ることが多く、準備開始時期がぎりぎりだったと感じているそうです。

計画準備は、行政はもちろん有識者や交通機関、経済団体などが加わり、効果を最大限に生かせるまちづくりに向けて議論を行ってきたそうですが、小樽でも札幌延伸開業予定を15年後に控えたこの時期に、北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画策定会議の初会合が開かれました。今回の視察で感じましたが、市長のリーダーシップとスピード感、また、組織力が必要であります。改めて計画策定会議の構成メンバーと今後のスケジュール、内容についてお示しください。

懸念されるのは、計画策定会議のメンバーに小樽商工会議所が入っていないことです。商工会議所は、市長も御存じのとおり商工業さまざまな業種・業態の商工業者から構成されていて、地域を基盤として公共性の高い活動をされています。地域の経済状況を把握されている団体をメンバーから外された理由が理解できません。

10月17日付けの北海道新聞の記事の中でも、北海商科大学の佐藤馨一教授は、「道内の経済界が中心となって新幹線誘致を進めてきた経緯があり、経済界抜きのまちづくり論議はあり得ない」と言われ、他都市においても、経済界を外して新幹線にかかわる事業を行ってきた自治体は皆無であると認識しています。ぜひ小樽商工会議所には本会議の正式メンバーに加わっていただき、より効果的な計画を策定すべきと考えます。会議の構成メンバーから外された理由とともに、市長の御見解を伺います。

次に、市営住宅についてです。

小樽市の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所では平成32年で11万2,113人、５年後の37年には10万2,199人に減少すると推計されています。さらに、50年代には本市の人口は７万人台になると推計されておりますが、自然動態や社会動態の推移がこのまま進むと仮定した場合、人口は６万人台にまで減少すると予想されています。

そのような人口減少が予想される中、本市の住宅事情は核家族化が進む中で平成15年まで世帯数、住宅数ともに増加してきましたが、それ以降、減少に転じ、空き家の数は増加し続けております。戸建ての空き家や空き地が増加する要因は高齢者が持家を手放し、マンションや施設、子供のところへ転居したり、住民である高齢者が亡くなり、そのまま空き家になってしまうケースなど、今後もその傾向が続くことが懸念されます。

また一方で、借家住まいの高齢者や若い世代のファミリーからは市営住宅への入居を望む声が多く、市営住宅の需要と供給のバランスを見極め、今後も適切な維持・管理が必要であります。

そこで、何点か伺います。

初めに、市営住宅の管理戸数は、平成27年３月に策定した小樽市住宅マスタープランで3,412戸、うち公募可能住宅は2,762戸となっていますが、小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画の31年度までの進捗状況はどのようになっているのか、また、計画終了後、入居可能な戸数は幾つになるのかお示し願います。

市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃借することが目的であることから、住宅セーフティーネットの対象となる世帯の算出、財政状況や人口推計の推移などを見極め、計画的な供給に努めていくべきと思います。本市の必要とする市営住宅管理戸数の考え方について説明してください。

また、以前から雇用促進住宅の譲渡・廃止問題が取り上げられてきました。平成27年７月現在の入居者が82世帯になる潮見ヶ丘住宅では、民間に売却が決まらなければ31年度までに退去しなければなりません。今年７月に説明会が行われたそうですが、入居者には高齢者が多く、今後の住居不安を抱えながら暮らしております。このような住宅事情は、小樽市住宅マスタープランの市営住宅の管理戸数に配慮されているのか伺います。

小樽市の人口や世帯数に占める市営住宅の割合はどのくらいになるのでしょうか。全道主要都市に比べ、どのようになっているのかお示しください。

先月、建設常任委員会で、富山市の借上市営住宅制度について視察をしてまいりました。富山市では、コンパクトなまちづくりの政策枠組みの中で公民連携による借り上げ住宅の整備が順調に進み、240戸の供給予定戸数は平成26年度までに達成したため、現在、新たな供給は休止しております。市は住宅共用部分の整備費の一部補助と契約期間の20年間借上料の支払をすること、入居者の募集、選定、家賃徴収は従来の市営住宅と同様に行っています。20年の計画スパンで見た場合、行政側の財政負担でのメリットが大きいことや、コンパクトなまちづくりを進める上で有効な制度であり、民間事業者にとりましても建設費の補助はメリットがあると感じました。

小樽市では、第３回定例会で我が党の斉藤議員の質問に、小樽市住宅マスタープランにおいて既存借上公営住宅が重点施策に位置づけられていることから、導入に向けて制度内容の検討を鋭意進めていくと答弁なさっています。

そこで伺いますが、マスタープランにおいて既存借上公営住宅制度導入を進める理由について説明願います。また、本制度の導入の課題についてはいかがでしょうか、お聞かせください。

本市の既存借上公営住宅制度の考え方は、まちなかでの運用を想定し、子育て支援と空き家対策を兼ねていますが、民間の既存住宅を借り上げる場合、条例に基づく公営住宅等整備基準はどのようになるのか説明願います。

また、制度を進める地域や借り上げ戸数、借り上げ期間、借り上げ単位など、現時点での考え方について伺います。制度導入の時期についてはいかがでしょうか、スケジュールもあわせて説明願います。

市長は、既存住宅と新築住宅の借上支援住宅制度について本市でのメリットとデメリットをどのようにお考えなのか、それぞれお聞かせ願います。

この項の最後に、市営住宅敷地内における自動販売機設置について伺います。

私は、平成21年度に、財源確保のため公共施設での自動販売機の設置について、入札制度の導入の検討について質問させていただきました。今は公営住宅内の空きスペースに置く自動販売機を一般競争入札で行う自治体が増えたそうです。利益収入を修繕費の一部に活用するケースや災害時無償提供自販機、ＡＥＤ付自販機の設置で住民生活の向上につながるケースもあります。また、今年、釧路市では、市営住宅の修繕費捻出のため、市営住宅敷地内に自動販売機を試験的に設置することになったそうです。

本市の市営住宅の修繕工事費の捻出に少なからずに寄与することや、周りに商店がない住民のニーズは高いと考えることからも、自治会などと協議の上、可能な住宅に自動販売機の設置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解を伺います。

次に、認知症対策について伺います。

認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すことが基本的な考え方となっています。認知症対策の推進について議会の中で質問を重ね、必要な人材確保がすぐには難しいことや、医療・介護等の機関との連携について課題が多いことは承知をしております。しかし、我が国の認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上の認知症高齢者が要介護認定者の約６割となっていることを踏まえると、高齢化率が高い本市の状況から、認知症対策の体制整備は、やはりスピード感を持って進めていかなければなりません。

私は、認知症の重症化は、本人やその家族の負担が重くなるだけではなく、親のため介護離職するなど経済へのマイナス面も考えられることや、最も危惧しているのは、地域での孤立化がもたらす介護疲れによる虐待、自殺、殺人のような悲劇を絶対に起こさせないために、早期診断、早期対応、地域資源の活用などの体制整備は早急に進めてもらいたいと思っております。

そこで、以下伺います。

本市は、認知症の早期診断につながる認知症初期集中支援チームの設置や保健師の資格を有する認知症地域支援推進員の配置の事業について、第６期介護保険事業計画の中で検討し、準備期間を設け、平成30年度までの実施を目指す計画です。30年度までの実施に向け、具体的にどのように進めていくのかお示し願います。

また、現在まで具体的な協議は進められているのか、内容についてもお聞かせ願います。

また、認知症の人や家族を支える社会資源の整備について、平成26年第１回定例会では、第６期介護保険事業計画に反映していくと答弁されております。本計画でどのように反映されたのかについても説明願います。

次に、徘回についてです。

本市の認知症の様態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供のほかにも、自治体では、地域包括ケアシステムの構築には認知症施策を主眼に置いたまちづくりが求められており、高齢者に優しいまちづくりのためには地域住民の理解と協力がなければなりません。認知症の症状の中でも、徘回は介護している家族にとって心配の一つであり、身体介護度が低い方は家族が知らない間に外へ出てしまい、発見するまで家族の身体的・精神的負担は大きく、想像以上です。これこそ地域住民の協力を必要としています。

この問題について、地域で徘回事案に対応するためのシステム、ＳＯＳネットワークの取組の中で徘回模擬訓練を行う道内の自治体も増えてきました。この徘回模擬訓練の実施により期待される効果について、どのようにお考えなのかお答え願います。

また、本市でも町会や校区単位などで模擬訓練実施を要望いたしますが、市長の見解をお聞かせ願います。

次に、認知症サポーターについてです。

本市では認知症サポーターの養成に取り組み、少しずつ認知症に対しての理解は進んでいるかと思いますが、平成27年第１回定例会で、自治体の取組を紹介し、認知症の方と家族を手助けする支援者としての活動できる取組について質問させていただきました。認知症の人を支える家族の会やキャラバン・メイトなどの関係者と協議していきたいとの答弁です。現在まで行われてきた協議内容について説明願います。

次に、認知症カフェの設置についてですが、私は、地域の方や認知症の本人、そしてそれを支える家族がお互い理解をし合う場、気軽に相談できる場として認知症カフェの設置を求めています。民間施設での開設もあるようですが、地域の中の身近な場所にあれば相談に行きたい、同じ悩みを抱える方と交流をしたいとおっしゃる方もいます。介護する側の家族の精神的不安を取り除く有効な支援だと感じていますが、この取組が他の自治体で進む中で、小樽市で進まない理由はどのようなものなのか説明願います。

また、認知症カフェの設置による効果を市長はどのように認識されているのかについても伺います。

次に、認知症の早期発見のため、認知症簡易チェックシステムツールの導入についてです。

認知症は早期診断によって治療を行うと進行が緩やかになるため、速やかに医療機関を受診することが望まれますが、まさか自分が、家族がと、なかなか病院へ足を運ぶことができないと聞きます。認知症簡易チェックシステムは、市のホームページ上で物忘れが気になる方やその家族が気軽にチェックでき、チェック後は本市の相談先一覧ページを見ることができるものです。導入している自治体の話を伺うと、本人やその家族が医療機関へ足を運ぶきっかけにもなっているそうです。認知症簡易チェックシステムツールの導入について、市長の見解を伺います。

最後に、産後ケアについて伺います。

私たち女性が生き生きと活躍できる社会構築のためには、仕事と家庭の両立支援とともに、女性が持てる力を最大限発揮できるようにすることが重要です。しかし、妊娠、出産や子育てのためやむを得ず退職をする方も少なくありません。働き続けたい女性が安心して仕事と育児を両立できるよう、社会環境を整備することが必要であり、女性の活躍を支えるためには妊娠、出産、子育ての各ステージに応じた継続的な支援が不可欠であります。

フィンランドでは、どの自治体にもネウボラという子育て支援を行う拠点があります。妊娠から出産、子供が生まれた後も基本的に６歳まで切れ目なくサポートを提供する総合的な支援サービスで、特別な教育を受けた保健師や助産師がネウボラにいるそうです。ネウボラとはフィンランド語でアドバイスの場所という意味で、ワンストップの支援が子育ての不安解消につながり、第２子以降の出産に前向きになれるとして日本でも注目されています。

今年４月から始まった国の産前産後の母子の支援策である妊娠・出産包括支援事業は日本版ネウボラとも言われ、多くの自治体が新年度から新規事業を展開しているそうです。本市の妊娠から出産、子育ての各ステージに応じた支援の充実は着実に一歩一歩進んできていると感じておりますが、産前産後の切れ目ない子育て支援の充実を図っていただきたく、質問いたします。