開議午後１時００分
○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、髙橋龍議員、鈴木喜明議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし第24号及び第26号並びに陳情並びに調査」を一括議題といたします。
これより、順次、委員長の報告を求めます。
まず、予算特別委員長の報告を求めます。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２２番（新谷とし議員）予算特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
市は、今年度、除雪拠点として新たに若竹・桜地域に第７ステーションを設けることにより、各除雪拠点間の機動力の向上と作業量の均衡を図る考えという。
確かに、ステーションを増やせば、各地域に、より目が届きやすくなり、除雪がきめ細かくなるとの考えもあるが、一方で、小樽市全域の除雪の内容がどれほど改善するかについては、市民目線に立って検証を行う余地が多分にあると思うがどうか。
今年度の除排雪体制については、市長公約の実現のため、除雪出動基準の緩和やステーションの増設などの大幅な変更があるやに聞く。
これに対応するためかどうか、今後、委託業者の入札条件が大きく変わることもうわさされているようだが、今年度の除排雪業務への影響が生じるおそれはないのか。
また、除雪体制が大きく変わることで、公正・公平な入札のあり方が改めて問われることになると思うが、市として、万全な対策はとれていると言えるのか。
たとえ、公約実現のためとはいえ、除排雪には多額の財政負担を伴い、青天井との考えでは財政破綻につながりかねない。
除雪費については、他の市民サービスに影響を与えることのないよう、財政的なバランスを十分に考慮の上、算定すべきと思うがどうか。
市からは、今定例会に入り、小樽市共同企業体除雪業務の入札参加要件を変更するとの考えが示されたが、これは当初の入札受付締切りが目前に迫る中での話であり、既に各ＪＶの編成が終了しているような時期に、いたずらに業者側の混乱を招くだけの重大な変更であると考える。
入札要件の唐突な変更は、今冬の除雪体制に大きな支障を生じるものと考えられるが、果たして冬季の市民生活に影響は出ないと言いきれるものなのかどうか。
入札参加者の審査を小樽市建設工事委員会で行うとしている目的は、入札の公平性、客観性、透明性を確保し、専決者が恣意的に業者を選定できないようにするためであるが、いわゆる天の声を防ぐためでもあると思うがどうか。
このたびの入札参加要件の変更は、除雪の契約の専決者である市長の提案により行われたとのことだが、入札の公平性等を担保する上では、このような条件の見直しは、拙速に行うべきではないと考えるがどうか。
市長の一存で入札条件を変えることは、透明性や公平性に欠けると思うが、入札改革を進めようとしている市長としては、どのように考えているのか。
また、このたびの共同企業体の構成員数の変更や、除雪拠点の増設、第２種路線の除雪基準の変更については、今年度から実施される除雪路線調査業務の実施結果を十分に検討した上で、来年度から行うべきと思うがどうか。
市は、入札参加要件の変更理由を、より多くの業者に参入してもらい、きめ細かな除雪を行うためというが、この要件では、共同企業体を構成する力のある業者が複数の除雪ステーションを受け持つことも可能になるなど、より多くの業者に参入してもらいたいといった市の考えにそぐわない事態も想定される。このような参入要件であれば、今回は変更しないとの考えには至らなかったのか。
そもそも、参加要件の見直しという重要な事象を、現行制度での受付を中止してまで行うべきか疑問であり、今回の参加要件の見直しは極めて拙速と言わざるを得ない。この種の変更は、今年１年かけて十分に検証を行うなどして、進めるべきではないのか。
除雪ステーションを請け負う共同企業体の構成業者を２社以上から４社以上に変更するのは、より多くの企業が除雪業務に携わることのできるようにするためとしているが、その程度の理由であれば、８月28日に行われた入札参加申請の説明会までに、入札条件を変更してしかるべきであったのではないか。
また、申請期間中の変更措置は、いたずらに入札参加業者の混乱を招くことからもルール違反ではないかと考えている。
変更するのであれば、申請締切り後に、申請状況に鑑みた上で、再度検討していくのが筋ではないのか。
市では、平成28年度から生活道路である第３種路線沿線の雪押し場を拡充するため、排雪しないことを前提として提供者の固定資産税・都市計画税の優遇などの措置を検討しているという。
しかし、民有地に雪押し場を確保する場合には、雪解け後にはその土地を利用したいと考える所有者もいることから、一度は排雪作業をしなければ、雪解けが遅くなり、なかなか貸してもらえないのではないかと心配している。
生活道路の除雪を進めるためにも、若干の費用がかかるとしても、こうした排雪作業を何とか行えるよう考慮してほしいと思うがどうか。
市は、これまでも除排雪体制の課題の一つとして、生活道路における除排雪作業の遅れを挙げているにもかかわらず、今定例会の代表質問では、路面整正の強化など、幹線道路の見直しを中心に除排雪の改善に取り組んでいくとの答弁があったが、第３種路線などの生活道路に対する今後の除排雪の方向性、具体的な改善については、どのように考えているのか。
近年の厳しい気象条件を背景に、市民からの除排雪に関する苦情件数が増加しており、今年度、除排雪体制の改善策として、第２種路線の出動態勢の見直しを重点的に行うということだが、具体的にはどのようにして実施する考えなのか。
今回の見直しについては、当然に、市民に身近な生活道路である第３種路線に関しても、何らかの改善が図られるべきと考えることから、市としては、今冬における除排雪現場での状況把握に積極的に努める中で、実現してほしいと思うがどうか。
国民健康保険事業特別会計においては、国民健康保険事業運営基金積立金として、前年度繰越金の一部2,146万4,000円が計上されており、その結果、基金積立金の残高は１億8,240万9,000円になるという。
この基金は、保険給付費に不足が生じた場合などに取り崩すことになっているとのことだが、市民負担を軽減するためにも、来年度は、この基金を活用し、ぜひとも保険料を引き下げるよう、市としては、最大限の努力をしてほしいと思うがどうか。
社会保障・税番号制度について、今定例会には、関連条例案とシステム整備の予算案が提出されているところだが、関係法令等には整備中のものもあり、市は、条例の想定するものが、具体的にどのような事態を引き起こすのか全く把握できていないという。
このような状況にもかかわらず、市は、システム整備を進めているとのことだが、来年１月からの制度スタートに際し、何ら不安を感じていないのか。
議案第22号小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の一部を改正する条例案については、新たな参与の報酬額を定めるものである。
その額については、国の再任用職員の給料月額を参考にしたというが、市の再任用制度がある中で、何をもって国の金額を算定根拠とするのか、全く理解できるものではないがどうか。
また、市の退職者は元部長職であっても、一般職と同じ再任用制度を適用しているにもかかわらず、元課長職の市職員であった参与に対し、高額の報酬を支払う理由は認められないことから、他の市職員同様、市の再任用制度において雇用し直すべきと思うがどうか。
今回の参与の任用については、議会においてさまざまな議論がなされてきたが、議員からは、市長後援会幹部への論功行賞ではないのかといった指摘が多い。
民間企業に勤務していた参与が業務上知り得た情報などを企業や団体に漏らした場合には、非常に大きな問題になることから、市としては、そのようなことが起きないよう、十分に対処してほしいと思うがどうか。
また、今回の参与の件については、議会で多くの問題点が指摘されたことから、庁内で十分な議論が行われたとは感じられない。市長は、課題の解決に当たり、庁内で丁寧な議論を重ね、職員とともに一丸となって行政運営を行うべきと思うがどうか。
市長は、６月１日付けの人事異動を、これまでのような内申に基づかず、庁内外の方々からの情報を基に行ったという。これも、地方公務員法第15条に規定する能力の実証に当たると主張しているが、本来、法が求める客観的な資料に基づくものとは言えず、これまでの答弁からしても、能力を実証した事実の証明には至っていないなど、誰が見ても異常なものと言わざるを得ないと思うがどうか。
また、市長自身の答弁により、議会を混乱させ、再三にわたり空転させているにもかかわらず、その責任を議会側に押しつけ、庁内からの助言も全く聞き入れないまま、無責任な発言を繰り返している。
このような事態は、市長が人心掌握能力に著しく欠けることに起因するものと思われるが、今後、このようなことが繰り返されれば、市職員や市民の心はますます離れていくものと思われるがどうか。
小樽拘置支所については、この７月、国から将来的な支所の廃止や建替えなどの取扱方針が示されないまま、老朽化のため業務を停止せざるを得ない旨の連絡があり、今後、被収容者は札幌拘置支所に移管されることになるという。
仮に廃止となれば、拘置支所で働く市内在住の方々が市外に転出するといった事態も想定されるほか、その際の被収容者の家族や弁護士にとっても、距離的、時間的な不便を強いる状況が懸念されるなど、各方面に対する影響は非常に大きいものと考えられることから、市は、国に対し、支所を廃止するというのではなく、早期に建替えの方向性を示すよう、積極的に働きかけてほしいと思うがどうか。
学校配当予算については、ここ数年間、大幅な増減はないとのことだが、消費増税や物価上昇などの影響により、各学校では、教材をはじめ基本的な事務用品の購入にさえ苦慮しており、また、課外活動の際の保護者負担なども、増額せざるを得ない現状と聞く。
市長公約には、学力アップや体験学習の促進が掲げられていることからも、市教委には、今後の予算増額に向けてしっかりと検討してもらいたいと思うがどうか。
新・市民プールの建設においては、市長公約では、候補地を小樽公園としていたが、所信表明では、何ら場所についての明言はなく、プールの建設のみに言及していた。
新・市民プールの建設候補地が再考され、小樽公園にはならないというのであれば、今後、議会に対しては、丁寧で納得のいく説明をしてもらいたいと思うがどうか。
市の産業政策を進めていく上では、小樽商工会議所と歩調を合わせ実施していくことが肝要であり、そのための協力体制の構築は、市長の責務であると考える。
しかしながら、去る６月、市の産業政策について、商工会議所会頭からは、市長と考えに開きがあるとの異例の発言があった。
市から、具体の策が示されないため、そのような発言に至ったものと考えられるが、市長には、本市の産業政策を円滑に推進していくためにも、今後、商工会議所との積極的な意見交換を行っていただく中で、相互理解を深めていく必要があると思うがどうか。
おたる潮まつりは、言うまでもなく、市民の一大イベントであり、来年、50周年の節目を迎えることから、全市を挙げて応援していく体制づくりが必要である。
中でも、潮ねりこみについては、近年、地域住民や小・中学校の参加が増えており、人と人とのつながりや地域コミュニティの醸成などを構築する上でも、また、教育振興を図る上でも大変よい機会になると思われることから、互いが一つの梯団として参加できるなど、地域と学校との協働を積極的に促してほしいがどうか。
また、市としては、今後とも、より多くの地域や学校が参加できるよう、例えば参加活動費の助成など、財政的な支援を行っていく考えはないのか。
小樽産水産物の販路の拡大や消費の拡大に向けて、水産物ブランド化推進事業を進めているが、今定例会でも予算の増額が提案されていることなどから、今後とも積極的に事業を進めようとの市の意図が感じ取れる。
ブランド化に際しては、小樽というネームバリューを生かすことが非常に重要と思うが、市がこの事業でブランド化を推進したいのは、新鮮な水産物がとれるまち“小樽”なのか、それとも小樽でとれるニシンやシャコなどの水産物のどちらであるのか。
いずれにしても、この事業を推進するに当たっては、市内に存在する多くの水産加工品業者や漁業協同組合などとの横のつながりや連携を大切にし、進めてほしいと思うがどうか。
市長公約では、市街地の整備再開発として、中心市街地に市営住宅を建設するとしているが、現在、市内中心部に遊休地はなく、用地確保は現実的ではない。
さきの統一地方選挙では、このような公約の実現を期待して森井市長に一票を投じた市民もいると思われることから、説明責任をしっかりと果たすべきであり、非現実的な市長公約は、直ちに修正を行う必要があると思うがどうか。
市道東通線においては、沿道の道路用地を宅地の一部として住民に賃貸している部分がある。
この市有地については、これまでも当該住民から購入したい旨の申出があったが、都市計画道路の拡幅予定地に該当することから、取得できなかったという。
この方は、自身が高齢であることから、将来の相続等を考慮すると、何とか市有地を購入し、宅地の全てを自身の所有にしたいとの意向を持っているというが、この希望をかなえるためにも、何とか売却に応じることはできないのか。などであります。
質疑終結後、安斎委員ほか３名から議案第１号に対する修正案が提出されました。
平成27年度小樽市一般会計補正予算の修正案の概要については、歳入歳出の補正額をそれぞれ283万8,000円減額して15億7,409万4,000円から15億7,125万6,000円とし、総額を571億8,667万4,000円から571億8,383万6000円に改めるものであります。
その理由と内訳については、６月から９月までの参与の任用による嘱託報酬は外国語指導助手等の月額報酬を参考にしていること、10月から３月までの参与の委嘱による参与報酬は、国家公務員再任用管理職の給与月額に基づいていることなど、それぞれの算出根拠が極めて不明瞭であり、これら金額ありきの高額な報酬の支払は認められないとして、歳出においては、総務管理費を283万8,000円減額し、それに伴う歳入の基金繰入金についても、同額を減額するものであります。
次に、小貫委員から提出者に対して、修正案についての質疑がありました。
その概要については、次のとおりであります。
修正案では、参与の報酬が削除されているが、これでは議会が職員に対して退職を迫る結果になる。果たして議会が職員に対して、退職を迫ることができる法的根拠はあるのか。
また、参与に対して、これまで支払われてきた報酬については、返還を求めるつもりなのか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第１号につきましては、採決の結果、修正案は賛成多数により可決と、修正部分を除く原案については賛成多数により可決と決定いたしました。
次に、議案第22号につきましては、採決の結果、賛成少数により、否決と決定いたしました。
次に、議案第20号、第21号、第23号及び第24号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも可決と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、全会一致により決定いたしました。
なお、議案第１号については、千葉委員ほか３名から附帯決議案が提出され、採決の結果、可決と全会一致で決定いたしました。
また、質疑終結後、中村吉宏委員から、市長の委員会答弁の修正と謝罪を求める動議が提出され、採決の結果、可決と全会一致で決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）市長の予算特別委員会における答弁の修正と謝罪を求める動議が中村吉宏議員から２名の賛成者とともに提出されておりますので、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を求めます。
（「議長、14番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）14番、中村吉宏議員。
（１４番中村吉宏議員登壇）（拍手）
○１４番（中村吉宏議員）市長の予算特別委員会における答弁の修正と謝罪を求める動議を提出します。
本動議についての趣旨説明を行います。
今定例会の予算特別委員会は、当初、９月10日から14日までの予定でありましたが、９月16日まで２日間の延長となりました。その結果、今定例会の会期は、秋の大型連休を挟み、７日間の会期延長となりました。なぜ、このような事態になったのか。
皆様御存じのとおり、９月11日、14日、15日と３日間も予算特別委員会が空転し、とりわけ11日と14日に至っては審議を続行することができませんでした。
問題となるのは、その原因であります。９月15日の自由民主党酒井隆行議員からの質問でも明らかになったとおり、空転に至るほど長い時間を要したのは、市長が不確実な答弁を繰り返し、特に、一度は削除したはずの発言を再度肯定的に用いたことなどにより、市長の発言が予算特別委員会の紛糾を招き、その発言調整のために休憩とせざるを得ない状況となったからであります。
市長からは、その後も納得のいく答弁や一切の謝罪もありませんでしたが、予算特別委員会の各委員は、まずもって市民のために議論を進めるべきであるとの考えから、議会側が大幅な譲歩を行うことで委員会を再開し、９月16日にようやく委員会採決を行うところまで至りました。
議会は、市長が提出された議案を審議すること、市政が確実に行われているのかをチェックすることが、その最大の責務であると考えます。
しかしながら、それに関する議会側の質問に対して、市長は誠実に答えず、真摯な議論に応じないため、委員会が紛糾して続行困難な状況となり、さらには、その原因を秋元議員のせいにし、報道各社の質問に対しても名指しで非難をしている状況であります。このようなことは、到底許されるものではありません。
また、市長の委員会答弁の修正と謝罪を求める動議が予算特別委員会に提出され、全会一致で可決されました。
この動議可決後の予算特別委員会における市長の御見解は、コメントは特にございませんの一言でありました。委員会の議決を受けて、市長はどのようにお考えなのでしょうか。その重みを理解されておられるのか疑問です。
このようなことが続けば、市長に対する我々議員の信頼はますます失われ、円滑な市政運営にも支障を来すことにもなりかねません。このような事態を防ぐには、市長御自身、謙虚に事実を認めていただく必要があります。
以上のことより、市長には、御自身の不確実な答弁を繰り返したことにより委員会審議が混乱、空転したこと、そして、その空転を招いた原因は秋元議員にあるのではなく、御自身の発言にあることを強く自覚し、反省をしていただきたいと考えます。その上で、御自身の勝手な思い込みで再三にわたり秋元議員の名前を出し、批判したこと、そして委員会を長時間にわたり空転させ、結果、今定例会の会期を延長させるに至ったことについて強く謝罪を求めるものであります。
以上、動議提出に当たっての趣旨説明といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、採決いたします。
（６番石田博一議員退席）
本動議を可決とすることに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
（６番石田博一議員着席）
ただいま、動議が可決されましたので、この際、市長から発言をお願いいたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）特にございません。
（「だめだよ、そんなの」と呼ぶ者あり）
（「反省してくださいよ、市長」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）この際、議長から申し上げます。
ただいま可決されました動議につきましては、法的拘束力はないとしましても、小樽市議会が全会一致で可決したという議決態様の重さを市長には真摯に受け止めていただきたいと考えております。
これまでも何回も申し上げておりますけれども、二元代表制であります地方公共団体の長と議会は、対等な立場、そして両者の間の均衡と牽制とによって成り立っていること、そして市民の皆様方からは、民主的で公正な行政運営と執行が期待されていることを十分認識していただきたいと思います。
ただいま可決されました動議は、謝罪を求めるということで結んであります。これに対するお答えとしては、謝罪をする、謝罪をしない、この二つの選択肢があるかと思いますが、ただいま市長からは発言はないということでありますけれども、この点についてもないということでよろしいですか。どちらかの選択肢が選べないということでよろしいのですか。市長にお尋ねします。どうですか。
わかりました。
これより、修正案を含め、一括討論に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
（「仕切り直し」と呼ぶ者あり）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、議案第１号小樽市一般会計補正予算、議案第１号修正案、議案第20号小樽市個人情報保護条例の一部を改正する条例案、議案第21号小樽市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例案、議案第23号小樽市税条例等の一部を改正する条例案、議案第24号小樽市手数料条例の一部を改正する条例案は否決、議案第22号小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の一部を改正する条例案については可決を主張して討論を行います。
19日早朝、安倍政権が、国民大多数の反対の声に耳をかさず、安保関連法を強行成立させました。
（発言する者あり）
今、関係することを述べますから、落ちついて聞いてください。
しかし、主権者の声に背を向ける政治は、いずれ打倒されます。
市政においても、批判の声に耳を傾け、真摯に向き合わない市政運営を続けていると、市民の信頼を失うことになります。
市長は、さきの選挙で、28年間の相乗り市政を破り、当選を果たしました。これは、主権者である市民が圧倒的組織を持つ５者体制へ審判を下したことになります。
日本共産党は、この有権者の審判を第一に考えています。
ですから、市長もさまざまなおつき合いがあると思いますが、主権者である市民の声を第一にする市政運営と市役所庁内での合意形成への努力を呼びかけます。
以上のことを前提にして、議案第22号について述べます。
市長が、この市民の審判を仰いだ公約実現についてどう実践していくか、そのために参与を任用し、報酬を定めるものです。参与が規則に応じた仕事をするのであれば、フルタイム再任用職員と同様の報酬であることから妥当と考えます。
関連して、議案第１号修正案についてです。
この修正案は、原案から参与の報酬を削るものです。これにより、参与報酬が予算流用のままとなり、臨時職員の採用にも影響が出てくることから避けなければなりません。
委員会の質疑で、自民党の山田議員は、修正案の意図として、参与についてやめさせていただくと答弁いたしました。議案の提案理由にもありましたように、任用の過程について不透明なところがあったことは御指摘のとおりだと思います。
しかし、参与の任用に反対で、任用の過程や参与の仕事内容に不満があるとすれば、本来、任命権者である市長の任命責任を問うべきものであって、予算修正案の提出者が既に任用されている職員の首を切れと迫ることは許されません。このような趣旨の……
（「そんなこと言っていないよ」と呼ぶ者あり）
言ったのだって、答弁でこうやって。
このような趣旨の修正案には賛成できません。
次に、議案第20号、議案第21号、議案第23号、議案第24号についてです。
マイナンバー制度に関連するものです。マイナンバー制度は、成り済まし被害や情報流出の危険性が強いものです。財源は交付税措置などされているといいますが、具体的なことは明らかになっていません。
また、委員会審議の中で、提出されている条例案について具体的事例を尋ねたところ、答弁が返らず、予算特別委員会最終日に返ってきた答弁は、国や道に聞いても具体的な例はないということです。出されている条例案の具体的事例も把握できないままで制度が導入されれば、一層、情報流出の危険性が増すばかりです。
議案第１号の原案については、先ほど述べたマイナンバー制度の事業費が含まれており、否決を主張します。
以上、討論といたします。（拍手）
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）（拍手）
○２３番（山田雅敏議員）自由民主党を代表し、議案第１号平成27年度小樽市一般会計補正予算に対する修正案は可決、修正部分を除く原案については可決、議案第22号小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の一部を改正する条例案は否決を求めて討論を行います。
さきの第２回定例会において、市長が独断で新しい嘱託員の参与と職を設置した根拠やその手続について質疑がありましたが、副市長との職務の違いなど、明確な答弁はありませんでした。
また、今回の参与に関する議案の内容、そして９月２日の本会議における議会に対する誠実さのかけらもない提案説明や予算特別委員会での議論を通して、その議論は深まるどころか、市長の独断性と議会軽視ということしか理解できませんでした。
我々は、そもそも現行の職務内容を担う参与という存在の必要性を認めてはいません。よって、財政上、次年度以降も厳しい状況の小樽市において、必要な予算と判断することはできず、議会において、明確な理由等の説明、答弁がなされなかったことに鑑み、修正案に賛成するものであります。
以上、議案第１号平成27年度小樽市一般会計補正予算に対する修正案は可決、修正部分を除く原案については可決、議案第22号小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の一部を改正する条例案は否決を主張して、全会派に賛同を呼びかけ、討論といたします。（拍手）
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）６番、石田博一議員。
（６番石田博一議員登壇）
○６番（石田博一議員）議案第１号平成27年度小樽市一般会計補正予算の原案は可決、その修正案に対しては否決、議案第22号小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の一部を改正する条例案に対しては可決という立場で討論をいたします。
参与の任用に当たっては、各会派からいろいろ御指摘を受け、第２回定例会に続き、この第３回定例会においても、今なお論議されております。
本年６月の時点では、除排雪の時期が迫っており、公約実現に向け、いち早くスタートを切るべきと判断し、参与を設置いたしました。また、参与は、平成８年の小樽市が陸の孤島と化したときの陣頭指揮をされた実績があり、まさに適任であると考えますが、いかがでしょう。
（「そんなことは思わない」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
確かに、各会派への合意形成が不十分であったものの、これは市長に与えられた権限の一つであり、既に任用済みの職員を議会の力で退職させたいというのは、何の法的根拠もない妄挙であります。
（発言する者あり）
また、論功行賞との御指摘がありますが……
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
今回の市長公約の一部分は、作成当時から現参与のアドバイスも多分に加味されており、市長の考え方に最も近い人物であることも申し添えておきます。
（発言する者あり）
さらに、報酬の件ですが……
（発言する者あり）
（「大丈夫ですか、そんな討論して。後から問題になるよ」と呼ぶ者あり）
さらに、報酬の件ですが、参与と副市長とは仕事の内容も権限も違っておりますが、現在は、副市長の席があいておりますので、もちろん全てを取ってかわれませんが、ある意味、市長の右腕的存在で活動をされております。まさに……
（発言する者あり）
まさに重責を負っているのであります。
○議長（横田久俊）お静かにしてください。
○６番（石田博一議員）ですから、通常の嘱託員とは一線を引くべきであり、その報酬も、結果として副市長の５分の２程度の額となっております。納得のいくところであります。
（「全然根拠になっていない」と呼ぶ者あり）
まずは、来年３月まで、その仕事ぶりを見守り……
（「嫌だ」と呼ぶ者あり）
必ずや結果を出してくれるものと信じますが、除排雪については、なにぶんにも天候に左右されますので、数字でお示しできない部分があるかもしれませんが、何とか小まめな除排雪と経費削減の両立を目指して邁進していただきたいと考えるところであります。
第２回定例会で、安斎議員の発言により参与設置規則の制定をということでございましたので、今回、それをお示しいたしましたが、反対意見が多く、とても残念でなりません。
最後に、市長へのアドバイザー、そして一部補佐役としての参与に、各会派の御賛同を願って討論といたします。
（「問題ないんですか、だけど。公約つくる時点から……」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）お静かにしてください。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）公明党を代表し、ただいまの委員長報告に賛成し、議案第１号平成27年度小樽市一般会計補正予算に対する修正案は可決、修正部分を除く原案については可決、議案第22号小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の一部を改正する条例案は否決を求めて討論を行います。
本年６月10日、市長は、みずからの後援会の幹事長代行であった者を、議会への報告も条例や規則の制定もないまま、突然、市の嘱託員として任用しました。また、この嘱託員である参与に対して、このたび６月から９月までの嘱託員報酬113万円の補正予算が計上されております。
しかし、この嘱託員である参与に対しては、本来、補正予算措置をした上で任用すべきところ、予算措置がないまま、市の臨時職員に支払うべき予算から流用して、各会派からのたび重なる議会質問にもかかわらず、その算定根拠さえ明確にしないまま、月額30万円という不当に高額な報酬が支払われています。
さらに、任用手続における起案の代決、起案書類への決裁後の加筆など、信じがたいほどの瑕疵があることが議会審議の過程で明らかになっています。以上、極めて不適切と思われる本件公金の支出を認めることはできません。
予算特別委員会で、共産党から、修正案を見ると参与を退職させるということになるのか、報酬について、任用されている分の６月から９月の報酬はどうするのか、質疑がありました。
我が党は、流用されて不足となった臨時職員に支払われるべき予算額の補填は、与えられた市長の責任において措置すべきものと考えます。
また、本年10月１日以降明年３月31日まで同参与を再任用国家公務員の管区機関課長補佐級の給料月額などを参考として、報酬月額27万7,000円で委嘱するとして、170万8,000円が補正計上されています。
もともと、論功行賞の疑わしい恣意的な任用であり、同一人を非常勤の参与として改めて委嘱しても、その疑いが解消される理由にはなりません。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
今回示された参与設置規則の資料では、参与は、市の施策及び事業をより効果的かつ効率的に実施するため、市長及び職員の求めに応じて調査、助言を行うとされ、また、我が党の松田議員への答弁では、除雪の改善は公約の中でも重要な項目の一つだが、専門分野の土木行政のみならず、市政全般についてかかわるアドバイザーという位置づけと説明されています。職務の執行に必要と認める専門的な知識及び経験を有する者のうちから市長が委嘱するとされていますが、これでは副市長から権限を外して非常勤にしただけと言われても仕方がありません。恣意的な論功行賞の人事の隠れみのにされる今回の参与設置は、到底、認めることはできません。
以上の理由から、議案第１号平成27年度小樽市一般会計補正予算に対する修正案は可決、修正部分を除く原案については可決、議案第22号小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の一部を改正する条例案は否決の態度を表明し、各会派に賛同を呼びかけて討論といたします。（拍手）
（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）16番、面野大輔議員。
（１６番面野大輔議員登壇）（拍手）
○１６番（面野大輔議員）民主党を代表し、議案第22号小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の一部を改正する条例案に否決の立場で討論いたします。
森井市長は、６月10日に、指揮命令の権限のない市長の政策アドバイザーとして、小樽市では初めてとなる参与を任用しました。
地方公務員法第３条第３項第３号に規定する非常勤の嘱託員として、報酬は月額30万円、前定例会でも、参与の任用に関する決裁過程や報酬の根拠など、不適切な点が見られる中、明確にそれらを理解するために、我が会派を含め多くの会派が質問をしておりましたが、答弁の内容は極めて不明確なまま今定例会を迎えました。
10月１日からは、小樽市参与設置規則を制定し、勤務時間に定めのない勤務形態として、報酬は月額27万7,000円と提案がありました。
市長は、参与について、公約実現に向け、除排雪予算への具体的な取組を含めて形になりつつあるのは参与のアドバイスのおかげで、今後も具体化するために必要な人材とのことですが、重要な局面でもあった共同企業体の入札条件の変更の際には、参与は関与していないと委員会質疑の中で明らかになりました。本当に参与が機能しているのか、日々どのような業務をされているのか、参与の必要性が理解できません。また、参与の職務についても、建設部長をはじめ有能な現有職員で十分に足りる内容と判断します。
よって、私たち民主党として、議案第22号は認められません。
以上、議員の皆様の御賛同を呼びかけ、討論といたします。（拍手）
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）３番、髙橋龍議員。
（３番髙橋龍議員登壇）（拍手）
○３番（髙橋龍議員）新風小樽を代表し、議案第１号平成27年度小樽市一般会計補正予算の修正案は可決、また、修正議決部分を除く原案は可決、小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の一部を改正する条例案は否決の立場で討論をいたします。
さて、今定例会において大きな争点となりました参与にかかわる予算ですが、６月から９月分の給与である113万円の流用分は、そもそも決裁の過程においても問題視されており、給与面に関しても算出根拠には疑問が残ります。
また、予算特別委員会で発言させていただきましたが、民間給与や市の一般嘱託員との比較をしても、相応な額であるとは言えません。さらに、重責があるというふうにも言われましたが、責任というものは権限に伴うものであり、権限を持ち得ない参与には重責が生じるとは言えません。
10月から、新たに規則、条例を設置、制定し、特別職としての参与を定めると見直したことについては、第２回定例会での議会からの指摘、提案を受けて、このような形で条例と予算を計上したことは評価をいたすところです。しかしながら、やはり金額面での見直しはあまり見られず、勤務時間の定めがなくなる、出勤日数の想定も減っているなど、議会の意思が的確に酌み取られているものではございません。
ここで、森井市長や皆様方に御留意いただきたいのは、昨今、議会と市長との対立関係が取り沙汰されておりますが、このように議案を否決することを議会の反発と捉えることは誤りです。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
我々議会は、チェック機能を正しく果たすべく、その責務にのっとって動いております。市民の代表だからこそ、そこで市民感覚との乖離があってはいけないと考えております。
そして、小樽発展のための両輪のもう一方である森井市長におかれましても、この議案における報酬額が民間の感覚とは離れてしまっていることを、この後の議決をもって改めてお考えいただきたく思います。市民派の森井市長の最大の強みとも言うべき市民の皆様との触れ合いの中で、多くの声を拾っていただき、民間の目線というものをより意識して、今後の報酬等予算の編成を行っていただきたいと切に願っております。
よって、議案第１号平成27年度小樽市一般会計補正予算の修正案は可決、また、修正議決部分を除く原案を可決といたします。
なお、これにより、小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の一部を改正する条例案は否決を主張し、討論を終えます。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第１号について採決いたします。
本案に対する委員長報告は修正可決でありますので、まず委員会の修正案について採決いたします。
委員会の修正案を可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、委員会の修正案は可決と決しました。
次に、ただいま可決した修正部分を除く原案について採決いたします。
修正可決部分を除く部分を原案のとおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、修正可決部分を除く原案は可決と決しました。
次に、議案第22号について採決いたします。
委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立少数。
よって、議案は否決されました。
次に、議案第20号、第21号、第23号及び第24号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、決算特別委員長の報告を求めます。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）（拍手）
○２３番（山田雅敏議員）決算特別委員会の報告をいたします。
去る９月９日に開催されました当委員会において、付託されております各議案について採決いたしました。
採決の結果、議案はいずれも継続審査と、全会一致で決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、議案第６号ないし第19号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、総務常任委員長の報告を求めます。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）（拍手）
○２３番（山田雅敏議員）総務常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
このたび提出された（仮称）小樽市総合戦略の素案については、当初のたたき台と比べると、ある程度ポイントが絞られ整理されたものになっていると思うが、やはりどこかで見たような印象が拭えないため、本市の人口問題に対する考えや取組を力強くアピールできる柱になるような項目があったほうがよいと思うがどうか。
今回の総合戦略については、本市の人口減少対策の根幹をなすものであり、将来への生き残り戦略とも言えるものであるが、国の動向に合わせるために短時間で策定された感が否めない。
本市の未来を託すべき道しるべになるものと思うが、果たして、本当に大丈夫と言いきれるのかどうか。
森井市長は就任後、本年２月に設置された北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画策定会議の委員であった小樽商工会議所を、委員会が開催されないうちに、急遽アドバイザーに変更するといった改定を行ったことについて、多少なりとも違和感を抱かざるを得ないが、会議所からは改めて委員就任の申入れがあったと聞く。
その後、第２回定例会での議会議論を無視し、市長は再びアドバイザーとする判断を下したようだが、会議所から委員に就任できない理由が不明であるとの申入れがあり、７月下旬に会議所は、市から委員の打診を受けて、事務レベルでの氏名報告を行ったという。
しかしながら、市長は、会議の開催が迫る中、現在まで結論を棚上げしているとのことだが、市長は、市民をはじめ各界、各層の方々が計画等の策定に参画できる仕組みづくりが必要としていることからも、市政を運営していく上で重要なパートナーの一翼を担う会議所に対し、早急に結論を出すべきだと思うがどうか。
６月に決裁された、嘱託職員としての「参与」の新設と任用についての起案文書において、臨時職員の賃金で流用措置した参与の報酬予算については、第３回定例会において補正予定との記載がある。
しかしながら、このたびの予算特別委員会において、報酬に係る補正分を減額する議案第１号修正案が可決され、また、本会議においても可決の見込みであることから、事実上、この決裁の前提が崩れることとなったと思うが、改めて決裁をとり直す考えはないのか。
今回、嘱託員としての参与の任用を９月30日までと区切る形で議案第１号及び第22号を提出したのであれば、今定例会最終日の本会議の前に、参与の進退についての一定の結論を出してもらわなければならないと思うがどうか。
この９月に道教委が発表した公立高等学校配置計画では、小樽商業高校と小樽工業高校とで２間口の削減が示されているが、ここ数年の市内中学校卒業者数の推移と今年度の両高校の欠員数とを比べると、全く削減の必要性はなく、むしろ現状維持でよいと思うが、市教委では、なぜ２間口の削減に反対しないのか。
また、市教委は、新設校については、職業学科をベースとしつつも、進学可能な学科の設置も理想であるとしているが、これまでも、商業・工業両高校から進学する生徒がいたことから、その意図するところは何なのか。
文化・芸術行政については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により市長部局で取り扱うことができるようになっている。
本会議での市長答弁によると、簡素で効率的な組織体制を構築できるのであれば、これまでどおり市教委において事務を執行することが望ましいとのことであるが、市教委への事務委任等が残る中で、どのように意思決定手続を簡略にし、判断を迅速にできる組織体制をつくっていく考えなのか。
また、文化・芸術関係の業務については、所管が複数の部局に及んでおり、それらを一元的・戦略的につなげて文化・芸術行政を行っていかなければならないものと考える。
まずは、市教委が権限を持ちつつも、各部局との調整については、市長部局で一本化した窓口を設置し、そこと市教委がきちんと連携するような体制づくりが必要だと思うがどうか。
新・市民プール整備事業については、一部局で検討できる問題ではない。
庁内に、市教委をはじめ、建設部や財政部などを交えたプロジェクトチームを早急に設置する必要があると考えるが、企画政策室としてどのように考えているのか。
昨今、スプレー缶の穴あけ作業中の住宅火災が続発しているが、市では、８月から、消防署や支署、出張所において、スプレー缶の引取りを開始しており、素早い対応については評価するものである。
しかし、自家用車のない高齢者にとって、消防署等へスプレー缶を持っていくことについては、負担や不安がある。
場合によっては、ごみの出し方の変更も必要になり得ることから、消防本部として、注意喚起も含め、生活環境部としっかり協議してほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第26号につきましては、採決の結果、賛成少数により、否決と決定いたしました。
次に、所管事務の調査は、継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表しまして、ただいまの委員長報告に反対し、議案第26号小樽市非核港湾条例案について可決の立場で討論を行います。
原水爆禁止2015年世界大会・国際会議では、核兵器全面禁止を求める圧倒的多数の声が核保有国を追い詰めていることを示した核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成果を確信にして、核保有国が固執する核抑止論を打ち破ろうとする議論が繰り広げられました。
大会は、安保法制反対と安倍政権の暴走に反対する運動の歴史的な高まりの中で開かれ、一人一人が声を上げ、立ち上がれば日本も世界も変えられるとして、全ての戦争に反対し、核兵器を廃絶する願いが訴えられました。
しかし、安倍政権と自民・公明の与党は、安保法制を19日に強行成立させ、立憲主義という近代民主主義の基本的土俵を破壊しました。成立を受けてから、全国紙、通信社が19日、20日に実施した世論調査では、「国民に十分に説明していない」「説明が不十分だ」との回答が、いずれも７割から８割に上りました。
集団的自衛権の行使、米国の戦争への兵たん支援の全面的拡大、紛争地域での治安維持活動、平時からの米軍部隊の防護など、世界中で米軍の戦争にいつでもどのような形態でも協力する、これらのような危険な中身が次第に明らかになっていたからです。
また、強行成立後においても、安保法制反対の行動が広がっています。
日本は、さきの侵略戦争の痛恨の反省から、1947年に平和憲法を制定し、第９条で戦争の放棄、戦力を保持しない、交戦権は認めないと宣言しました。そして、国民の命と財産を守り、経済を発展させ、アジア諸国との信頼関係を深めてきました。戦後70年間、戦争によって一人の外国人も殺すことなく、日本人も一人も殺されることなく、平和を守り抜いてきました。
小樽市は、この平和憲法を生かし、守り抜く立場から、1982年６月28日に、核兵器廃絶平和都市宣言を議会と行政によっていたしました。核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨を実効あるものとするためにも、非核三原則に基づく非核港湾条例を制定することが求められるものです。
議員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
（５番安斎哲也議員登壇）（拍手）
○５番（安斎哲也議員）新風小樽を代表し、議案第26号小樽市非核港湾条例案の否決の討論を行います。
同条例案は、非核港湾行政の推進を目的とするものですが、小樽市では、市議会での核兵器廃絶平和都市宣言を機に、毎年、平和事業を行ってきており、米艦船入港の際には、港湾管理者として三つの判断基準を設け対応をしてきているところです。
前定例会では、会派の中で判断をすることができず、継続審査を主張いたしましたが、改めてこれまでの経緯・経過を調べ、会派内で議論したところ、同条例案における「相次ぐ米国艦艇の寄港は、今後の小樽港の軍事利用の危険を一層高めている」という認識にそごがあることなどから、本条例案に賛同をいたしかねる判断となりました。
よって、議案第26号小樽市非核港湾条例案は否決といたします。
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）17番、中村誠吾議員。
（１７番中村誠吾議員登壇）（拍手）
○１７番（中村誠吾議員）民主党を代表し、委員長報告に反対、議案第26号小樽市非核港湾条例案に可決の立場で討論します。
米海軍艦船の小樽港や道内他港へのたび重なる寄港が続いています。
市民とともに、平和で活力ある商業港として歩もうと考える全国の港湾都市は苦悩しており、自治体の戦争協力への踏み絵とも言える状況となっています。中でも、最も苦悩しているのが、核兵器の搭載の有無です。
小樽市も、その都度、関係機関に照会をします。外務省からは、事前協議が行われない以上、核兵器はないとする連絡があります。在札幌米国総領事館からは、米海軍艦船は一般的に核を搭載していないと従来どおりの回答が寄せられます。
しかし、あの密約問題で明らかになったとおり、事前協議などというものは有名無実であること、ましてや米海軍艦船の寄港については、事前協議の対象外だという外交文書まで発覚して、国民の知ることとなりました。もはや、外務省の回答を信じる者などいません。まして、米国総領事館の回答は一般論です。要するに、市長の問いかけに対する両者の回答では、証明にならないということです。
もう一つ、明らかなことは、軍艦の寄港を、入港を要請している、入港する計画があると伝えられますが、これは正確には米軍からの寄港通告であります。これが法律上の言葉です。通告とは何か。命令を告げ知らせること、法律上のある行為を相手に実行させるため、知らせることであります。
あの戦時下の時代、全ての港は戦争に利用され、歯止めがかかりませんでした。
現行港湾法は、港湾施設の利用に当たっては、その自治体の首長の許可を要する、つまり、事と次第によっては市長は首を横に振ることができるのです。核廃絶、平和で活気ある小樽港であることを願う市民の意思を市長に示してもらう役割を、この小樽市非核港湾条例案が担うのであります。違法でも、越権行為でも何でもありません。地方自治は、民主主義の原点であり、そして、あの戦争の反省からの所産であります。
市民の不安に応え、危険を防ぐため、改めて小樽市非核港湾条例案に御賛同をよろしくお願いしまして、討論を終えます。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第26号について採決いたします。
委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立少数。
よって、議案は否決されました。
次に、所管事務の調査について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、経済常任委員長の報告を求めます。
（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）４番、中村岩雄議員。
（４番中村岩雄議員登壇）（拍手）
○３番（中村岩雄議員）経済常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質問の概要は、次のとおりであります。
今夏、海水浴場として非開設のおたるドリームビーチについては、海岸管理者の北海道をはじめ警察や海上保安本部、そして多くの市民ボランティアの協力を受けて、無事に海水浴シーズンを乗り切ることができた。
市としては、さきの定例会において1,290万円にも及ぶ補正予算を計上の上、ドリームビーチの市営での海水浴場開設を試みたが、今夏の結果からして、当時の市の判断は誤りではなかったかと思うがどうか。
本件に対する市の一連の対応を見る限りでは、補正予算を計上するに当たっての事前の情報収集や、否決により非開設になった場合の事後の想定などがきちんと行われていたか、甚だ疑問を感じざるを得ない。
本件に限らず、今後とも予算を計上する場合には、前もっての情報収集をしっかり行い、十分に必要性を見極めた上で対策を講じてほしいと思うがどうか。
ＲＯＲＯ船は、輸送時間がコンテナ船より短縮でき、費用が航空機より安価などの理由から、その利用が注目される中、石狩湾新港においても、韓国やロシアとの本格的国際貨物航路の開設に向けた計画があり、輸送には生鮮食品の直接積込みが可能なＲＯＲＯ船の導入を検討しているものと聞いている。
本市では、既にウラジオストクとの間にＲＯＲＯ船による定期航路が開設されているため、そのようなこととなれば、両港が競合するのではといった懸念がある。今後とも、ＲＯＲＯ船のあり方については、十分な研究・情報収集を重ねる中で、常に状況を見極めてしっかり対応していくべきと思うがどうか。
また、内貿のＲＯＲＯ船の運航状況については、日本海側の主な港湾の運航先が太平洋側だという事実を踏まえ、小樽港の取扱貨物量を増やすためにも、本市においては、太平洋側への航路開設に積極的な姿勢で臨むことが必要と思うがどうか。
小樽港港湾計画については、平成28年度末の改訂を目指して取り組んでいるが、この改訂に向けて取扱貨物量を推計するためのデータ収集は、臨港地区内に立地する一部企業に限った調査しか行われていないということである。
一方、既に改訂を行った石狩湾新港では、立地企業へのアンケートのほか、道央圏に限らず広く企業へのアプローチを行うなど、詳細な方法により調査を実施していると聞く。
本市においては、臨港地区内の企業はもちろんのこと、定住自立圏を構成する北後志地域の動向や、現在、建設が進む高速道路の効果や影響なども十分踏まえた上で改訂に臨んでほしいと思うがどうか。
小樽港と新港とは取扱貨物のすみ分けを行っているというが、輸出入貨物について一歩も二歩も進んでいる新港と、小樽港がしっかりとしたすみ分けを行うためには、詳細なデータ収集等により小樽港の明確な将来像を確立していく必要があると思うがどうか。
運河プラザ内の国際インフォメーションセンターには、現在、英語、中国語、韓国語で対応可能な職員が３名配置されているが、東南アジアからの外国人観光客が増加している中で、今後、この地域の方々の言語にも対応できる職員の配置が必要と思われるがどうか。
また、堺町通り商店街の観光案内所についても、ある程度の外国語対応が可能となっているが、現観光案内所の運営に対するさらなる交付金の増額のほか、常夜灯のある広場における同種のインフォメーション機能を持った観光案内所の新設要望がなされている。
市としては、観光客の動線調査をしっかりと行いながら、観光案内所の増設や運営交付金の増額を考えるとのことだが、商店街とも十分に話合いを行った上で、要望の実現に向けた検討を行うべきものと思うがどうか。
小樽のまちを舞台とした短編映画のコンテストである小樽ショートフィルムセッションについては、これまでも、受賞作品を収録したＤＶＤを市内小・中学校の授業等で活用してもらうために配付してはどうかとの委員会での議論に対し、市は検討すると答えていたが、その後は、どのようになっているのか。
近年、道内では、ショートフィルムを題材とした同種のイベントを実施する自治体が増えてきており、年々集客数を伸ばしているところもあると聞いているが、本市には、歴史的なまち並みというすばらしい素材があることから、これらを題材としてショートフィルムセッションが他の自治体に負けないさらなる大きなイベントとなるよう、積極的に取り組んでほしいと思うがどうか。などであります。
なお、当委員会は、所管事務の調査を閉会中も継続して審査することを、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、所管事務の調査について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時２７分
――――――――――――――
再開午後２時５５分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、厚生常任委員長の報告を求めます。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２２番（新谷とし議員）厚生常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
第６期小樽市介護保険事業計画における介護保険対象サービス事業者の選定を見る限り、サービス種別によっては、公募施設数と応募事業者数とが同数になっているものがほとんどである。
万が一にも、市が１社しか応募できないような要件を付した事実はないと思うが、より質の高いサービスを確保するためにも、公募を行うに際しては、多くの市内事業者の参加が促されるよう、今後は複数の応募が担保できるような内容での実施を前向きに検討してほしいと思うがどうか。
本市における周産期医療体制を維持するためには、市は、北海道や北後志５町村などの関係機関との連携を密にした上で、産科医師の確保に向けて取り組むべき必要があることから、先日、小樽市周産期医療懇談会が開催され、今後、医育大学など、関係機関に要請を行うことについての協議が行われたと聞く。
この問題の解決に向けては、全市を挙げて取り組んでいく必要があるため、今後、このような懇談会等が開催された場合には、その内容をいち早く議会に報告いただくことが大切であると考えることから、市としては、積極的な情報共有に努めてもらいたいと思うがどうか。
また、本市においては、当面、産科医師が不足した現行の体制で周産期医療に対応していくことになるが、この８月、９月の市民の出産状況を聞くと、既に市外で出産する方々が多くなってきているという。
出産が間近に迫っても、札幌の病院まで時間をかけて健診に行くことは、妊婦にとって、精神的にも、経済的にも、非常に大きな負担となることは明らかであり、市としては、市民の命と安全を守るとの原点に立ち返り、経済的な助成を含む新たな支援体制を構築していく必要があると思うがどうか。
小樽市ふれあいパスについては、昨年度実施した利用状況調査の結果に基づき、来年度から利用料金を引き下げるというものの、利用回数は制限する方向での見直し案が示されている。
市は、見直し案により、ふれあい回数券の購入上限を１人年間15冊にするというが、このような制限を付すことは、高齢者が積極的に社会参加し、心身の健康保持と生きがいの創出に資することとしたふれあいパスの本来目的に反することになるのではないか。
また、利用者ごとに、ふれあいパスを必要とする理由は大きく異なることから、今後は、アンケート調査を実施する中で、利用者の声を利用回数などの制度設計に反映させていくといった姿勢が必要と思うがどうか。
生活支援ハウスについて、市は、平成28年度末での廃止を決定したことから、今後、全入居者を転居させる方向で調整していくことになるという。
しかしながら、生活支援ハウスをついの住みかと考えていた入居者にとっては、期限が付された転居という事実は、今後、大きな精神的、経済的な負担となってのしかかってくる。
市としては、施設側との連携を密にし、入居者の負担軽減を図るべく、転居費用の助成など、何らかの経済的な支援を行ってほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第６号及び第８号につきましては、採決の結果、賛成多数により、継続審査と決定いたしました。
次に、所管事務の調査は継続審査と、全会一致により決定いたしました。
なお、当委員会におきましては、陳情第８号について、今後の審議の参考に資するため、委員会の休憩中に陳情者から趣旨の説明を受けたことを申し添えます。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、一括討論に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）（拍手）
○７番（高野さくら議員）日本共産党を代表して、ただいまの厚生常任委員長報告に反対し、陳情第６号朝里におけるまちづくりセンターの建設方について、陳情第８号子どもの医療費の小学校卒業までの無料化方について、それぞれ採択を求め討論を行います。
陳情第８号子どもの医療費の小学校卒業までの無料化方については、今、道内の市町村の49.3パーセント、半分の自治体が中学校卒業まで、又は、それ以上まで医療費の助成をしており、子供医療費の助成は大きく広がっております。この後志管内でも、小樽市と余市町で就学前の子供の医療費がかかっておりますが、ほかの町村では、小学校だけではなく、中学校や高校卒業まで拡大しています。最近では、倶知安町で中学校卒業までの医療費無料、赤井川村では就学前まで無料だったのを今年の７月から助成を拡大し、小・中学生の医療費の無料化が実現しました。
小樽市は、現在、子供の医療費助成は、３歳未満で、初診時の一部負担金、３歳以上の課税世帯になると、医療費の１割負担になります。３歳未満の初診時一部負担金580円でも毎月病院に受診すれば、年間6,960円になります。兄弟が多いほど、さらに負担は倍になります。子供が小さい間は、熱を出したり、また、成長期にはけがをしたりして、何かと診療所や病院にお世話になるものです。特に子供が小さければ小さいほど、病気も重症化しやすいです。また、定期的に受診をしなければいけないぜんそくやアトピーなどの病気にかかっている子供は、必然的に病院を受診しなければなりません。
道内の南富良野町は、保護者の所得制限もなく、子供が高校や大学に進学して町外に転出した場合でも、保護者が町内にいれば、通院も入院も22歳まで医療費が無料になります。疾病の早期診断や早期治療から健やかな成長を願うとともに、子育て世代の経済的支援を目的に行っています。
南富良野町のように22歳まで助成の拡大とは言いませんが、子供がお金の心配なく病院に受診できるように、せめて小学校卒業までの無料化は実現させるべきです。
次に、陳情第６号朝里におけるまちづくりセンターの建設方についてです。
前回、第２回定例会では、残念ながら、各議員の賛同を得ることができず、この陳情は継続審査になってしまいましたが、このまちづくりセンターの建設は住民の長年の要望です。
今回、既に陳情が出されて５回目になりますが、1984年12月にも、新光地区に多目的集会所の設置方についての請願の提出が過去にあり、通算すると31年間、住民の方から請願や陳情が上がっている、つまり、何とかこの場所に交流ができる施設をつくってほしいという住民の強い願いであります。
今年の６月、ＮＨＫ、北海道クローズアップでも放送されていた、全国から注目を浴びている札幌の発寒北商店街、ハツキタでは、みんなで支えながら暮らす、40年後の札幌で一番住みやすいまちをつくるという思いから、コミュニティ施設、にこぴあをつくり、注目を浴びています。住民にもアンケート調査を行い、地域の人は何を求めているのかを分析した結果、家の近くに交流ができるようなところが欲しい、こういう意見も多く、１階にはデイサービス、２階には多目的に使用できるレンタルスペースをつくり、幅広い年齢の方が少しでも交流ができるように玄関は一つにするなど、工夫をしています。実際に、このコミュニティセンターができたことで、今まで近所に住んでいながら顔を見ることがなかった人との交流も広がり、年配の方から若い方が絵の描き方を習うなど、幅広い年齢層がコミュニティを使用し、地域の交流が広がっています。
このことからも、コミュニティセンター施設をつくることにより、子供から年配の方まで地域の住民のまちづくり活動の拠点として、この最適な場所である朝里十字街の空き地に、地域おこしの核となるまちづくりセンターをぜひ建設するべきだと思います。
それぞれ採択を求め、各会派、各議員の皆さんに賛同をお願いいたしまして、討論といたします。（拍手）
（「議長、12番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）12番、鈴木喜明議員。
（１２番鈴木喜明議員登壇）（拍手）
○１２番（鈴木喜明議員）自由民主党を代表し、陳情第８号子どもの医療費の小学校卒業までの無料化方について、継続審査の立場で討論いたします。
陳情提出者の、子供を安心して育てられる環境を整える一助として、子供が病気になったとき、安心して病院にかかることができる、医療費の小学校卒業までの無料化を求める、本陳情趣旨は理解するところです。
実際、我が党も、前市長時代、この子供の医療費無料化の案件を内々で求めましたが、当時の本市財政状況では難しいとの返答でありました。
森井市長は、選挙公約で、子供の医療費無料化を掲げ、実現に向け踏み出す一方、財政状況は想像以上に厳しいとも言っています。
我が党としては、今定例会厚生常任委員会質疑の中で、前回、第２回定例会で示された函館市の助成実績を基にした影響額算定もまだ不十分であり、次回、第４回定例会において対象範囲別影響額が示されるということなので、この影響額と本市の財政状況を見極める必要があると考えます。
よって、本陳情は継続審査とし、他会派の賛同をお願いし、討論を終わります。（拍手）
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）17番、中村誠吾議員。
（１７番中村誠吾議員登壇）（拍手）
○１７番（中村誠吾議員）陳情第８号子どもの医療費の小学校卒業までの無料化方について、継続審査の立場で討論をいたします。
安心してどこでも誰でも医療を受けられる、まして経済的な裏打ちがない将来を担う子供たちにも安心を与えたいと考えるのは当然です。そのような考えを、全ての地方自治体が共有していることと考えます。これまで、これら施策を大変な努力で実現、維持している自治体、また、しようとしている他自治体においても、相当な議論がなされ、また、していると認識しています。
人口減少、少子高齢化社会の進展や社会・経済情勢の急速な変化など、それぞれの医療制度を取り巻く環境は激しく、その持続可能性や安定的な運営は構造的な問題をはらみつつ、危機的状況にあることは、国も地方自治体も同じです。増加する医療費を誰がどのように負担するか、大きな問題です。
保険原理と扶助原理を適切にバランスさせること、負担の公平性と納得性を確保することで市民の社会的包摂、市民のより一層の理解と寛容な受入れが可能となりますが、いまだその領域には達していないと考えます。
今時、第３回定例会においても、あらゆる市民サービスのあり方について議論されてきました。そこにあるのは、やはり財政的な保障です。このことについては、森井市長におかれましても、第２回定例会市長提案説明において、選挙公約ではありますが、財政状況を検証した上でと表明されています。
もう一度申し上げますが、財政的な裏打ちができず、制度設計が説明できないままで市民の皆さんへ議会としてやりますとすることは、逆に無責任とお叱りをいただくことになるとも考えます。いまだ小樽市においては、条件が整っているとは言いがたいと考えます。
継続審査を主張して、討論といたします。（拍手）
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）（拍手）
○９番（松田優子議員）公明党を代表し、陳情第８号子どもの医療費の小学校卒業までの無料化方について継続審査を求める討論を行います。
子供の医療費の無料化は、子育て世代の負担を軽減するなど、人口減少に歯止めをかける対策の一つとして大変有効な施策と考えますが、医療費の無料化を先行して推進している近隣自治体からは、毎年度の自治体負担額を確保することが大変難しくなってきていると聞いています。
第２回定例会における我が党の千葉議員の医療費を無料化した場合の財政負担はどのくらいになるのかという質問に対し、現行の助成制度における受給者の一部負担を無料化すると、現行の予算額にさらに4,000万円、また、助成の対象外となっている小学生の入院外も全て無料化すると、さらに年間１億円程度の財政負担が必要になることが想定されると答弁されています。
このように、子供の医療費の無料化の実施には多額の財政負担を生じることから、財政状況を考慮した中での制度設計や関係機関との協議を進め、段階的に拡大することも視野に入れて、慎重に検討していかなければならないなど、願意は妥当と思われますが、課題も多く、継続審査を主張いたします。
以上、議員各位の賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）３番、髙橋龍議員。
（３番髙橋龍議員登壇）（拍手）
○３番（髙橋龍議員）新風小樽を代表し、陳情第８号子どもの医療費の小学校卒業までの無料化方について及び陳情第６号朝里におけるまちづくりセンターの建設方について、両陳情につきまして、いずれも継続審査を求め討論を行います。
まず、子供医療費の陳情に関しましては、市長公約にもございましたが、できることが望ましいのは我々といたしましても同意見です。
しかしながら、無料化を図った際に必要な金額の具体の算定はこれから行われるということもあり、概算で考えても、現状、後ろ盾となる財源もなかなか見えていません。このことから、恒久的に無料化を維持できるかどうかは不安が残ります。
今後の本市における子育て環境の整備には非常にいい制度だとは考えておりますので、万一にも一度制定したものをもとに戻さざるを得ないといったことが起こらないよう、まずは段階的に施行すべきであると考え、継続審査とさせていただきます。
また、朝里のまちづくりセンターにつきましては、東小樽地区の地域コミュニティの拠点として、また、防災の拠点としても大きな役割を担うものであると考えます。
加えて、現状の小樽に不足していると言われるアートや音楽、芸能などの文化的な面においても、また、介護予防などの観点からも、老若男女問わず、地域に根差した施設を建設することは有益であり、住民福祉の向上につながることからも、前向きに検討したい案件です。
しかしながら、子供の医療費同様に、財政的な部分では今すぐというわけにもいかず、現在もいろいろ取り組まれているかとは思いますが、ＰＦＩを取り入れた民間との連携など、市の単費だけではなく運営できるシステムが具体に見えてきましたら、その段階で採択をさせていただきたいとは考えておりますので、現段階においては継続審査を求めるものであります。
以上、陳情２件に関しまして、各会派の御賛同をお願いし、新風小樽の討論といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第６号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第８号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、所管事務の調査について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）建設常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
既存街路防犯灯のＬＥＤ化推進事業は、平成27年度から３か年で、町会が保有する既存の水銀灯、蛍光灯などの防犯灯をＬＥＤに改良したり撤去したりする場合に、工事費の10分の９を助成する事業であるが、防犯灯の契約電力の違いにより、１灯当たりの助成上限額が３段階に定められているにもかかわらず、このことに気づかずに施工業者と契約して工事を行う町会もあると聞く。
この事業は、今後２年間、実施されることから、高齢化が進む町会の役員にも、制度の内容を十分に理解してもらえるよう、懇切丁寧な説明には配慮すべきと思うがどうか。
今年度実施される除雪路線調査業務については、道路の幅員や勾配、沿道にある建築物や空き地の状況等を調査するとともに、各路線での除排雪作業の手法をはじめ、寄せられている苦情等を一元的に整理、分析するためのものという。
市は、排雪費の抑制に向けた全市的な作業の見直しや拠点の見直しを行うに当たり、この調査の分析結果を路線の作業難易度の検証に活用するとのことだが、今年度新たに設置する第７ステーションについては、検証の結果により必要ないと判断されることもあり得ると考えるがどうか。
市は、今年度の除雪業務の説明会において、入札参加を希望する業者に対し、９月16日までに申請書を提出するよう求めていた。
その後、市長からの提案で共同企業体の要件である構成員を、２社以上から急遽４社以上へと変更することとなり、現在提出されている申請書についてはいったん保留するとの方針に決まったようだが、再び共同企業体を編成するとなれば、業者間での出資比率等を検討しなければならないことから、容易に実現できるものではないと考えている。
既に申請のあった共同企業体の中には新たな要件に合致しないＪＶも含まれていることから、このたびの提出期限前までに、４社以上に変更できないというのであれば、今年度は、共同企業体の要件を変えずに実施するのが妥当と思うがどうか。
また、再度の入札時期を考えると、冬が迫る中、市長の思いつきのような提言で公の募集要件を変更することは、唐突で拙速的な印象を受ける。
さらに、この期に及んでの要件の変更は不可解と言わざるを得ず、たとえどんな理由であれ納得できるものではないが、既に申請済みの業者には十分な説明を行い、二度とこのような事態が生じないようにしてもらいたいと思うがどうか。
市長公約の一つである、よりきめ細やかな除排雪に取り組むため、第２種路線の除雪出動基準を試行的に15センチメートルから10センチメートルに変更して実施することになるが、出動回数の増加に伴い、除雪費用も増えるのではないかと懸念する声も聞かれる。
一方、たとえ除雪費用が増えるとしても、小まめに道路除雪を行うことが、市民の置き雪処理を促すこととなり、また、天候によっては融雪が進むなど、結果として、排雪費用が雪堆積場の効果と相まって、かなり軽減となる可能性を指摘する除雪業者もいる。
除排雪業務については、天候条件が大きく左右することは否めないが、除雪出動基準の変更により、排雪費用の軽減につながる可能性もあると考えるがどうか。
市の住宅マスタープランにおいては、４か所のまちなか居住エリアが想定されており、その中でまちなか居住の誘導施策の展開や支援が掲げられている。
一方、塩谷地域では、平成25年をもって道営住宅塩谷Ａ団地の入居者募集が停止されていることや、市営塩谷Ｂ住宅及び塩谷Ｃ住宅（簡易耐火２階建て）の用途廃止が計画されていること、さらには来年３月に塩谷中学校が閉校となることなどから、地域住民は、市のまちなか居住の推進が塩谷地域の一層の過疎化と高齢化を招くのではとの危惧がある。
これらの不安解消のためにも、今年度解体の塩谷Ｃ住宅跡地には地域要望として示されている新たな市営住宅の建設を、積極的に実現してほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
陳情第４号につきましては、継続審査を主張する会派がありましたが、賛成少数により、継続審査は否決されました。
続いて、棄権した会派を除き採決を行った結果、全会一致により採択となりました。
次に、所管事務の調査につきましては、継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、一括討論に入ります。
（「議長、25番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）25番、前田清貴議員。
（２５番前田清貴議員登壇）（拍手）
○２５番（前田清貴議員）自由民主党を代表して、陳情第４号市道御膳水仲通線の側溝一部改修方については、継続審査を求める討論を行います。
陳情第４号につきましては、平成27年第２回定例会の本会議で述べましたように、前回、現地視察を行い、陳情箇所の実情は、地域住民のお話をお聞きして十分に認識しております。
この地域の抜本的な雨水処理については、市道と側溝の段差解消や新たな側溝の整備など、多額な費用を要することから、検討を要する部分も多々あり、あわせて同じような陳情は市内全域から多数要望が寄せられており、財政、緊急度、優先順位などを見極める必要も大切かと思います。
よって、軽々に判断するべきではないと考え、継続審査といたします。
議員各位の賛同をお願いし、討論を終わります。（拍手）
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）
○２１番（川畑正美議員）日本共産党を代表して、陳情第４号市道御膳水仲通線の側溝一部改修方についての採択を求める討論を行います。
2015年第２回定例会において陳情があり、７月２日、建設常任委員会と建設部の皆さんとともに現地視察を行い、陳情者をはじめ地域の皆さんの話も伺ってまいりました。
この側溝は、道路の片側のみに側溝が設置されている約110メートルの区間で、現状は、道路の舗装がやせ細り、側溝が高くなって、道路上の雪解け水や雨水が側溝に流れず、居住敷地内に流れ込む状態になっているため、改修が必要です。道路の舗装を高くし、現在、設置されている側溝に流すことで、この状況を打開することができます。
しかし、道路に傾斜をつけることによって居住者側を高くしなければならず、その場合、新たに道路と私有地に段差が生じることになります。根本的に解決するためには、現在、片側のみに設置されている側溝を居住者側にも設置する必要があります。
この陳情については、2014年６月９日にも提出され、当時の建設常任委員会でも議論されておりました。昨年の陳情は、結果的に継続審査とされ、議員の任期満了時まで放置され、廃案とされてしまいました。今年の第２回定例会では、建設常任委員会で採択されましたが、本会議において継続審査とされました。このたびの陳情に当たっては、地域住民の方も一気に道路や側溝の改修を実施することは困難であると御理解いただいているものと思われます。
年次計画の中で、臨時市道整備事業に組み入れて、できるだけ早い時期に着工するよう対処すべきです。当面の対処として、舗装を上積みして住宅の方向に流水することをとめることが必要です。当面の対処を進めながら、根本的な改修が必要です。その後、建設事業課と陳情者との話合いも行われており、陳情者としてはすぐに全面改良ができない場合に、オーバーレイなどの応急処置で対処願いたいとの意向もあります。当面の対処を進め、根本的改修に向けて陳情を取り上げていただくよう求めます。
議会としては、地域住民によりよい環境で過ごしていただくために最善を尽くすことが大切だと思います。今回は、決して継続審査とせずに、議会の役割を積極的に果たすべきだと思います。
議員の皆さんに陳情の趣旨を御理解いただいて、建設常任委員会での採択に引き続き、本会議においても採択していただけるようにお願い申し上げまして、討論とさせていただきます。（拍手）
（「議長、10番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）10番、高橋克幸議員。
（１０番高橋克幸議員登壇）（拍手）
○１０番（高橋克幸議員）公明党を代表し、陳情第４号市道御膳水仲通線の側溝一部改修方について継続審査を求める討論を行います。
この陳情については、以前に、建設常任委員会として視察してまいりました。これまでも、現地では、当面の措置として、一部の舗装面の補修や舗装の水たまり処理のため、一部側溝脇のコンクリートの溝切りも行われてまいりました。
今回の委員会質疑においても要望いたしましたが、引き続き陳情者と協議をしながら、当面の措置は必要と考えているところであります。
しかし、この道路は、狭隘な道路であり、側溝が設置されていないところでは、道路用地の境界が確定されておらず、測量の費用をはじめ、事業全体の予算内容と市全体の事業内容も含めてもう少し時間をかけて審議すべきと考えているところであり、継続審査を主張するものであります。
以上、議員各位の賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
（５番安斎哲也議員登壇）（拍手）
○５番（安斎哲也議員）新風小樽を代表し、陳情第４号市道御膳水仲通線の側溝一部改修方について継続審査を求める討論を行います。
銭函２丁目の市道御膳水仲通線の一部の側溝を改修し、雪解け水や雨水が側溝に流れ込む状態にすることを求めるこの陳情ですが、前定例会でも討論の中で述べましたが、建設事業課からは、暫定措置として対応していること、また、側溝整備ではなく、舗装オーバーレイでの対応を検討し、地域住民と協議を重ね、来年度の着手を目指しているとの報告を受けておりますので、引き続き対応をお願いし、少しでも改善していただきたいことを要望し、継続審査を主張いたします。
各会派の賛同を求め、討論を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第４号について採決いたします。
委員長報告は採択でありますが、継続審査と意見が分かれておりますので、まず継続審査について採決いたします。
継続審査とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、継続審査と決しました。
次に、所管事務の調査について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、学校適正配置等調査特別委員長の報告を求めます。
（「議長、12番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）12番、鈴木喜明議員。
（１２番鈴木喜明議員登壇）（拍手）
○１２番（鈴木喜明議員）学校適正配置等調査特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
陳情第７号小樽市立塩谷小学校の存続方については、塩谷地区のさらなる衰退や、旧塩谷村から全ての小・中学校が消滅する事態を避けたいとの思いから提出されたものである。
陳情者は、地元の連合町会の方々と塩谷地区にあるＰＴＡ、地域住民などで構成される住民団体であり、この陳情は、保護者、地域を代表する切実な声と言えることから、市教委としては、願意を重く受け止めるべきと思うがどうか。
また、地域コミュニティにおける学校の重要性を考えた場合には、地域の核である塩谷小学校を廃止することは、塩谷地区の衰退を一層助長するとともに、同校が行う地域と一体となった特徴的な授業も失われてしまうことから、同校の再編については、いま一度白紙に戻して考え直すべきと考えるがどうか。
同校の児童数については、小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画における平成22年度から今年度までの推計値とほぼ実数が変わらずに推移しているが、市教委では、平成28年度以降は、どのように推移していくと考えているのか。
また、学級数についてはどうなっているのか。
来年度、長橋中学校に統合される塩谷中学校では、再来年に進学を控えた２年生が５人いるとのことだが、統合に伴い生徒や保護者が不安を感じないよう、きめ細かな対応を行ってほしいと思うがどうか。
入船小学校の児童については、平成28年度、29年度の２か年に限り、統合する花園小学校と奥沢小学校への指定校変更が、特例により認められることとなる。
しかしながら、入船小学校で統合前の指定校変更を認めてしまうと、統合までの２年間で同校に入学する児童が少なくなり、場合によっては、複式学級にせざるを得ない状況に陥ることも想定されるがどうか。
また、小樽市小中学校再編計画の実施期間は平成36年度までとなっているが、現状でも、統合花園小学校のように、１学年２学級に満たない見通しの学校もある。
たとえ計画前期に再編された学校の規模が６学級以下になったとしても、後期においては、再度、その学校の再編に取り組むことはないものとして考えてよいのか。
手宮地区小学校統合協議会において、統合前の小学校３校における今年度の通知表については、統一した様式を用いると確認されていたはずだが、夏休み前に子供たちに渡された通知表を見ると、１校において統合協議会で示したものを使用していない。
どのような経過でこのような事態となったのかについて、市教委は、把握しているのかどうか。
このことについては、せっかく地域の子供たちのために統合協議会で議論してきたのに、学校側に、はしごを外された格好と考えている保護者の方も多い。
地域全体で新しい学校をつくっていこうという統合協議会の趣旨を踏まえ、学校と協議会の意思疎通を十分に図りながら、よりよい教育の実現に向けて統合を進めてほしいと思うがどうか。
閉校となる北手宮小学校は雪まつりの発祥校であるなど、学校には、教育活動として特色ある行事を行っているところもあり、今後、このような活動を統合校において引き継いでいくことは大変重要なことと思うが、これまで統合後の学校に引き継がれた事例はどのようなものがあるのか。
引き継ぐ活動については、教員と保護者、地域の方々が統合協議会で話し合っていることと思うが、子供たちの発想も非常に大切であると考える。
今後は、こういった点も加味した上で、統合協議会等の話合いに臨んでほしいと思うがどうか。
最上地区から山手地区統合小学校に通学する児童については、特に下校時にあっては、15パーセントもの急な坂道を含む、かなりの距離の通学路を歩いて帰宅することを強いられる。
通学距離が２キロメートル未満であり、バス通学助成の対象とはならないとのことだが、特に低学年などの体力に自信のない児童については、急勾配が多いという特殊条件を十分に考慮し、市教委にあっては、助成範囲の拡大を検討すべきと思うがどうか。
また、統合小学校付近は、スーパーや商店が林立しており、買物客の車両が行き交うなど交通量が多く、また、路上駐車も見られる。
児童が安心して通学するためにも、市教委としては、今後とも民間企業の協力を得ながら通学路の安全確保に努めていく必要があると思うがどうか。
本年６月まで行われた山手地区の学校再編に係る懇談会では、山手地区統合小学校の入り口付近の交通安全対策として、信号機設置の要望があったが、その後、市教委ではどのような対応を行っているのか。
また、市長公約には、信号機の設置も含めた防犯設備の強化が掲げられているが、市としては、この要望について、今後どのように対処していく考えなのか。
さらに、通学路の除雪については、市教委は建設部と連携して進めるとのことだが、市長は除雪の充実を公約に盛り込んでいることからも、通学時の安全確保を図るため、しっかりと取り組んでほしいと考えるがどうか。
このたび統合実施計画が示された小学校６校においては、体育館を使用して学校開放事業が行われているが、統合校においては、これら全てのスポーツ活動を問題なく受け入れることができるのか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
陳情第７号につきましては、採決の結果、賛成多数により、継続審査と決定いたしました。
なお、当委員会におきましては、陳情第７号について、今後の審議の参考に資するため、委員会の休憩中に陳情者から趣旨の説明を受けたことを申し添えます。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に反対し、陳情第７号小樽市塩谷小学校の存続方について採択の立場で討論を行います。
第１に、児童や生徒の減少に伴って次々に進む学校の統廃合は、地域に深刻な影響を与えます。既に塩谷中学校は来年３月に閉校することが決定されており、塩谷・長橋地区において示されている望ましい学校規模から見た学校数と統合の組合せでは、忍路中央小学校と塩谷小学校については、関係校の保護者や地域住民の御理解はいただいていないものの、長橋小学校と統合することが示されています。だからこそ陳情者は、かつての塩谷村に存在した小・中学校５校が全てなくなる異常事態だけは避けたいとおっしゃっているわけです。
かつて、塩谷村は、1958年に小樽市に編入いたしました。当然、塩谷村も小樽市に編入することによって、ともに繁栄する思いであったと考えます。しかし、学校がなくなれば、地域連携も希薄になることが想定されます。学校は、コミュニティの核となる施設であるからです。
第２に、素案が発表された小樽市総合戦略では、「子育て世代をはじめ、全ての居住者に優しい、生活利便性の向上」を基本目標に掲げています。「施策の方向性」でも、「①子育てしやすい環境づくり」「②子育て世代が安心して働くことのできる環境づくり」「③教育環境の向上と次世代の人づくり」を掲げています。
教育委員会は、再編計画において、今後さらに少子化が進行し、児童・生徒の数が減ると、学校教育本来の機能が十分に発揮できないことが懸念されることから、望ましい学校規模にする必要があると、これまで説明しています。
しかし、地域を活性化させ、市民に未来の展望を示すことこそが行政の役割ではないでしょうか。それを放棄して、少子化だから再編は仕方ないでは、地域はますます疲弊することになります。仮に、統合計画がそのまま進められることになれば、塩谷地区においては、小樽市総合戦略から逆行することにもなるのではないでしょうか。
第３に、教育委員会は、塩谷中学校の再編後、一定期間を置いた後、小学校を再編すると示しています。まさに今、議論しなければならない問題です。本議会において、継続審査の名の下に後回しにすることは避けなければなりません。
また、このような陳情が提出された以上、関係校の保護者や地域住民の理解が得られていないことは明らかです。陳情者の構成は、地域住民を代表している連合町会はもとより、保護者と教職員を代表するＰＴＡ、民生・児童委員など、多彩です。何より保護者が入っているわけです。
教育長は、原案を出して意見を言うのではなくて、保護者から意見を出していただいて原案を出してくれと言っていると答弁されました。この答弁が真実であれば、保護者からの陳情を重く捉えられて、反映させるべきではないでしょうか。
陳情者が示すとおり、塩谷小学校の再編については、再編そのものを白紙に戻し、塩谷小学校を存続すべきです。
以上を申し上げ、議員各位の賛同をお願いいたしまして、討論といたします。（拍手）
（「議長、14番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）14番、中村吉宏議員。
（１４番中村吉宏議員登壇）（拍手）
○１４番（中村吉宏議員）自由民主党を代表し、陳情第７号小樽市立塩谷小学校の存続方について継続審査の立場で討論を行います。
少子化に伴い、小樽市内で学校再編が進行している現状、塩谷小学校も、今後において、その検討対象となってまいります。地域の歴史や思いについては、理解ができます。また、地域に学校がなくなることにより、子育て世代が地域から転居し、高齢者の方々の多い地域として衰退をするのではないかという懸念や、地域防災の拠点となる施設としても機能する学校の地域的存在性という側面も重要であることは確かであります。
しかしながら、市内の地域事情については、総合戦略の観点から、地域創生を具体的にどのように行うのか、特に広範囲にわたっての検討が必要な塩谷地域は、この先、高速道路や新幹線開通等、今後における新交通網の構築に伴い、地域のにぎわいづくりや防災についても含めてどのようなまちづくりを行うのかという観点から、その計画と推移を見て考えなければならないところもあります。
また、全市的に子供たちのあるべき教育環境を実現する観点から、学校の再編を検討している状況もあり、その趣旨に照らして、全体的に考える視点も重要であると考えます。地域事情も考慮に入れながら、学校再編の趣旨とあわせて考えていかなければならない問題であると思います。
以上を総合的に考慮するに当たり、当会派では、今後も議論、検討を行うことが必要な問題であるとの結論に至り、継続審査とすることが妥当であると判断いたしました。
（発言する者あり）
以上、議員各位の御賛同をお願いし、討論とさせていただきます。（拍手）
（発言する者あり）
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）公明党を代表し、ただいまの委員長報告に賛成し、陳情第７号小樽市立塩谷小学校の存続方について継続審査を求めて討論を行います。
教育委員会が示した塩谷・長橋地区ブロックでは、現在ある忍路中央小学校、長橋小学校、塩谷小学校、幸小学校の４校を２校にする案が示され、塩谷小学校は忍路中央小学校とともに長橋小学校へ再編されるプランとなっております。
委員会の休憩中に、陳情者から趣旨説明がありましたが、塩谷地域では、明年、塩谷中学校が先行して長橋中学校へ再編することとなり、近い将来、学校の存在しない地域になることへのさまざまな懸念は理解をしているところです。
しかしながら、委員会質疑で教育委員会からの答弁があったように、塩谷小学校の再編は、中学校の再編の後、一定の期間を置き話合いが行われることになっていることや、最も通学距離が長くなる忍路地域は、忍路防災事業の影響で話合いの時期のめどが立っておりません。それらの現状を踏まえ、今後の話合いの過程で保護者の意見を聞き、地域住民との共通理解を進めることが大切と考えます。
よって、現段階では、塩谷小学校の存続方については、慎重に考えなければならず、継続審査を主張するものです。
以上、討論といたします。（拍手）
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１８番（佐々木秩議員）陳情第７号小樽市立塩谷小学校の存続方について、継続審査の立場で討論をいたします。
陳情者の趣旨説明にもありましたが、このまま統合計画が進めば、塩谷・忍路地区に学校が全くなくなることになり、地域の皆さんにはさまざまな不安が生まれていることは承知をしております。
一方、塩谷地区の地区別懇談会では、保護者の方から、児童・生徒数の減少により教育環境のレベルが確保できなくなるので、早く統合を進めてほしいとのお声もありました。
よって、今後、それらの地域、保護者の御要望、その他の動向を見極めると同時に、私たちも調査を進め、判断をしたいと思いますので、今回は継続審査といたします。（拍手）
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
（５番安斎哲也議員登壇）（拍手）
○５番（安斎哲也議員）新風小樽を代表し、陳情第７号小樽市立塩谷小学校の存続方について継続審査を主張する討論を行います。
陳情提案者の思いは理解できますが、現在……
（発言する者あり）
適正配置計画が進行中であり、さらに忍路防災事業も進むなど、社会的要因でさまざまな状況変化がありますので、地域の声に耳を傾けながら、話合いの場をまずつくるべきと主張します。
特別委員会でも申し上げましたが、陳情があれば何でも採択するのは簡単でありますし、無責任であると思っております。
（発言する者あり）
新風小樽としては、まずは計画の進行、進捗を見ながら、そして地域の方々と話し合いながら、その進行状況を見て判断することが妥当であると思っており、今回は継続審査といたします。
各会派の賛同を求め、討論を終えます。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、陳情第７号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
日程第２「議案第27号及び第28号」を一括議題とし、市長から提案理由の説明を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま追加上程されました議案について、提案理由を説明申し上げます。
議案第27号教育委員会委員の任命につきましては、遠藤友紀雄氏の任期が平成27年10月12日をもって満了となりますので、後任として荒田純司氏を任命するものであります。
議案第28号固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、杉下清次氏の任期が平成27年10月５日をもって満了となりますので、引き続き同氏を選任するものであります。
なにとぞ原案どおり御同意賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（横田久俊）これより、一括採決いたします。
お諮りいたします。
議案はいずれも同意と決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第３「小樽市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙」を行います。
お諮りいたします。
この選挙は、地方自治法第118条第２項に基づく指名推選の方法によることとし、指名の方法につきましては、議長において指名いたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
それでは、小樽市選挙管理委員会委員に大渕勝敏氏、浅田勲氏、相場和子氏、佐藤隆氏を、同補充員に、大橋一弘氏、平口山和弘氏、田中新一氏、佐藤利幸氏を、それぞれ御指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました被指名人をもって当選人とすることとし、なお補充員の順序につきましては、ただいま議長において指名した順序といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第４「意見書案第２号ないし第７号及び決議案第１号」を一括議題といたします。
意見書案第２号ないし第７号につきましては、提案理由の説明を省略し、決議案第１号について提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、14番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）14番、中村吉宏議員。
（１４番中村吉宏議員登壇）（拍手）
○１４番（中村吉宏議員）提出者を代表し、議案第１号平成27年度小樽市一般会計補正予算に対する附帯決議案につきまして趣旨説明いたします。
除雪費について、除排雪に対する市民要望の多くは、主に第３種路線を中心とした生活道路の除排雪の拡充にあります。
今回、市が行おうとする除排雪の見直しについては、準幹線道路である第２種路線の出動基準を一律15センチメートルから10センチメートルへと変更することや除雪拠点を現在の６か所から７か所に増設することなどといった内容でありますが、それらについては十分な現状の把握や具体の検証に基づいたものとは考えられません。加えて、除雪業者が市内で確保できる人員や重機などにも、当然、限りがあることから、それらの実施効果には疑問を感じざるを得ないところであり、到底、市民要望を的確に捉えた見直しとは言いがたいと考えます。
一方、本市の財政は、今定例会を経て財政調整基金が19億7,600万円に達するとはいえ、今後、本市の市税や国の地方交付税の歳入動向は流動的であり、これまで特例として認められてきた退職手当債の借入可能年度が平成27年度をもって終了するほか、平成27年度当初予算を参考にして平成28年度当初予算を編成するとなれば、最低10億円を超える財源不足が見込まれるため、財政調整基金の多額の取崩しによる財源対策が予想されるところであります。
また、今定例会の予算特別委員会においては、降雪量など、気象条件が昨年度と同様であれば、今年度の除雪費総額は過去最高の18億3,400万円となることが明らかにされているなど、将来的な除排雪経費の増加は他の政策予算編成にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのことから、今年度実施予定の市除雪対策本部の現場監督員の増強により、指示、確認を徹底して、これまで以上に効率的できめ細やかな除排雪作業を委託事業者に求めていくとともに、除排雪体制の見直しについては、たとえ市長公約とはいえ、今年度から見切り発車で行うべきではなく、予算計上されている除雪路線調査業務の実施結果を十分に検証の上、将来的な除排雪業務の全体像を見極めてから取り組むべきであり、次年度以降において全市的な除排雪体制の見直しを行うべきことを要請するものであります。
以上、決議いたします。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、決議案第１号について討論に入ります。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）６番、石田博一議員。
（６番石田博一議員登壇）
○６番（石田博一議員）議案第１号「平成27年度小樽市一般会計補正予算」に対する附帯決議（案）について、否決の立場で討論いたします。
これは、建設常任委員会でも発言させていただきましたが、今年度の森井市長が提案する細やかな除排雪について、各議員に御指摘いただいている経費の増加は、必ずしもそうではないという見解もあることを述べさせていただきます。
除排雪業者も、その技術力や作業に対する姿勢が千差万別でありますが、丁寧な仕事ぶりで評判のいい、ある業者にお尋ねをいたしました。出動基準15センチメートルから10センチメートル、この件につきましてですけれども、当然、出動回数が増えますので、経費増ですねと返ってまいりました。
しかし、小まめに除雪することにより、道路に残る雪は激減します。当然、ガタガタ路面もできにくくなります。
また、除雪の後の置き雪も、１回の量が少なくなりますから、天候次第では解けやすいということになります。
さらに、置き雪については、市民の協力もあり、日々それなりに片づけられます。１回の量が少ないということは、市民の負担も軽くなり、一石二鳥であります。
このことから、路面補整の経費減や排雪の量も場合によって減ることから、ダンプにかかわる経費も、雪堆積場の効果と相まって、かなり抑え込める可能性があるということがわかってきました。
また、別な観点から、業者の作業に対する姿勢、モラルなどをきちんと管理、監視できるように、今年度は、従来６ステーションで３名だった指導員を各ステーション１名の計７名に増員することにより、業者に任せきりだった部分を職員がきちんとチェックできるように改善されております。このことにより、無駄を少しでも排除し、より効率的な除排雪の実現に近づけるということであります。
いずれにしても天候に左右されることは間違いないのですが、当初、原部より試算された18億3,400万円というのは、少なからず下回る可能性が出てきたということをお伝えいたします。
最後に、各会派に御理解を願い、討論といたします。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１８番（佐々木秩議員）決議案第１号「平成27年度小樽市一般会計補正予算」に対する附帯決議（案）の可決に賛成の立場で討論をいたします。
これまでの除排雪予算に対するさまざまな質疑の中で、降雪量が昨年度並みの場合、市が行おうとしている除排雪の見直し計画を実施すれば、除雪費総額が、過去最高の18億3,400万円以上になることなどが判明しました。このまま実施すれば、将来的に本市財政に大きな影響を与えることになり、しっかりとした財政上の見通しがまずは必要です。市民生活第一と言いながら、結果として財政破綻を招いてしまっては、一番迷惑をこうむるのは市民ということになるからです。
また、計画自体が、ここに来ての入札条件変更など、十分に練られたものとは言えず、今年度の実施は試行とはいえ、拙速に過ぎることも明らかです。
それ以外にも、予算特別委員会で指摘したように、入札改革を進めている市長御本人が入札条件にみずからかかわることは、公正性、透明性、客観性を確保できません。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
いわゆる天の声を排除するために、小樽市建設工事委員会での契約の業者選定、及びその入札参加条件を審議するシステムの導入が先決です。
さらに、この見直し計画が、現状把握や具体的な検証を十分に行っておらず、市民ニーズを的確に反映しているものであるとは必ずしも言えないことも問題です。
よって、附帯決議案にもあるように、今年度から除雪路線調査業務を実施するということですから、まずはその実施結果を十分に検証した後、来年度に向け、将来的な財政負担を考慮しながら、市民生活の改善となるよう、全市的な除排雪体制を見直すべきです。
以上、議員の皆様の御賛同を呼びかけ、討論といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、決議案第１号について採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、意見書案について、一括採決いたします。
いずれも可決とすることに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
以上をもって、本定例会に付託されました案件は、全て議了いたしました。
第３回定例会は、これをもって閉会いたします。
閉会午後４時１４分
会議録署名議員
小樽市議会議長横田久俊
議員髙橋龍
議員鈴木喜明