開議午後１時００分
○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、酒井隆裕議員、林下孤芳議員を御指名いたします。
この際、理事者から発言の申出がありますので、これを許します。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）総務部長。
○総務部長（小鷹孝一）発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
答弁の訂正について申し上げます。
昨日の共産党の小貫議員の代表質問の再質問におきまして、参与の報酬についての私の答弁の中で、再任用職員のフルタイムでの共済費の事業主負担分の金額が三十数万円で、年収と合わせて市の負担は三百三十数万円程度と答弁いたしましたが、正しくは事業主負担分が六十数万円程度ですので、合わせて市の負担は三百六十数万円程度ということに訂正をさせていただきたいと思います。
また、再々質問におきまして、小貫議員がこの三百三十数万円程度という数字を引用して発言しております。小貫議員には確認済みでありますので、これについてもあわせて措置をいただければと考えております。
今後とも答弁には正確を期すよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（横田久俊）日程第１「議案第１号ないし第26号」を一括議題といたします。
これより、昨日に引き続き、会派代表質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）（拍手）
○９番（松田優子議員）平成27年第３回定例会に当たり、公明党を代表して質問させていただきます。市長、理事者の皆様、よろしくお願いいたします。
最初に、副市長の選任について伺います。
地方自治法第161条では、副市町村長の設置が定められ、置かないと条例で定められている場合を除き設置しなければならず、定数も条例で定められています。法の解説では、副市長は市長を補佐し、その補助機関の職員の担任する事務を監督するとされているとともに、第152条第１項では、長の職務を代理する重要な機関であるとされています。このような重要な機関である副市長が空席である期間の影響を市長はどのように考えているのか、見解を伺います。
次に、これまでの市長の発言について確認しますと、本年４月30日の就任挨拶の記者会見で、「５月の下旬に臨時議会があると思われますので、それまでにまとめなければならないのではないかと思いますが、いつ頃までに副市長人事をやりたいと思っていらっしゃいますか」との記者の質問には、「間に合うように取り組みたいと思っています」と回答されています。その第１回臨時会では、「市長に就任して以来、人選には熟慮に熟慮を重ねてきたところでございますけれども、最終的な判断に至ることができず、この臨時会での提案は見送りをさせていただくことといたしました」「第２回定例会までには提案をさせていただくべく鋭意検討を重ねてまいります」と発言し、５月28日の記者会見では、「内部も外部も可能性を消さないようにしています。さまざまな方がいらっしゃいますので、選ぶにしても絞るのが大変です。庁内だけでもたくさんいますし、国であったりその他さまざまな所とやり取りもしている中で、相手方の都合もありますが、私も「この人で」という方をきちんと選びたいと思っています」と述べています。以上の発言を踏まえ、これまでの副市長の人選の経緯について何点か伺います。
さきに引用した内容で「庁内だけでもたくさんいます」とありましたが、何人の方を選考し、要請されたのか、お示しください。
また、「国であったりその他さまざまな所とやり取りもしている」とありましたが、この内容と結果についてお答えください。
さらに、副市長の人選について、これまでどのような基準で人選し、判断されてきたのか、判断基準をお示しください。
さて、今回提案された副市長人事は、議会に具体的な説明もないまま、８月27日付けの北海道新聞に記事が掲載されました。これは明らかに議会軽視であり、情報管理の脆弱さが露呈したものと受け止めています。この件について、今後の対策も含め、市長の見解を伺います。
我が会派への説明で、市長は今回の人選はこれまでの経緯と全く違う人物というお話でしたが、提案に至るまでの経緯について、時系列的にお示しください。
また、さきの引用の続きで、「相手方の都合もありますが、私も「この人で」という方をきちんと選びたい」との発言もありました。今回、この人でと判断した理由、さらに判断に至る人物理解はどこまでされてきたのか、そして人選された方はどのような考えで市長のお話を受けたのか、見解を伺います。
今回提案された中村氏は、市職員ＯＢで、平成23年の政治資金規正法違反により、公民権停止と罰金の刑事処分を受けた元部長職の方です。市長は前市長の５者連合体制をしがらみと批判し、政治資金規正法違反事件も同様に批判してきたのですから、今回の人選はどのように考えても整合性がありません。市長が自身の後援会幹部を参与に異常な形で起用した時点から、考え方が変わったのでしょうか。全く理解できません。
先日も、複数の市民の方から、なぜ政治資金規正法違反事件の関係者が副市長になるのかという厳しい御意見の電話がありました。市長に投票された方々に対し裏切り行為になるのではないかと考えますが、市長はこの方々にどのように説明するのでしょうか。
これらについて、誰にでもわかるように、それぞれ具体的に、納得できる説明をしていただきたいと思います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）松田議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、副市長の選任について御質問がありました。
初めに、副市長の空席期間の影響につきましては、私と職員とをつなぐ役割のほか、庁内の委員会の中には副市長が統括するものが多くございますので、かなりの影響があると考えております。私といたしましても、副市長の存在の重要性については認識をしておりますので、少しでも早く現在の空席状況を解消したいと考えております。
次に、副市長人選の経緯についてですが、まず庁内から何人を選考し、要請したか、国やその他の機関とのやりとりの内容と結果につきましては、庁内の職員に影響する懸念もあり、また、相手方との関係もございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
次に、副市長の人選についての判断基準につきましては、私としては、行政経験の豊富な方が適任であると考えておりますので、まず、行政機関での業務経験のある方の中から人選を進めてきたものでございます。また、私の公約実現に向けて、市職員とのつなぎ役となって調整していただける方がふさわしいものと考えております。
次に、議会への説明前に副市長の記事が掲載されたことにつきましては、副市長についての情報の取扱いには、私としても細心の注意を払っておりました。報道機関がどのような手段で情報を入手されたのかは不明ですが、結果として議会への説明前に報道されることとなりました。今後、情報の管理については、さらに徹底するように努めるとともに、原因究明のための調査を検討してまいりたいと考えております。
次に、提案に至るまでの経緯につきましては、私は行政経験の豊富な方が適任であると基本的に考えておりましたので、行政機関での経験のある方に絞って人選を進めておりましたところ、在職中すぐれた行政手腕を発揮されておりました中村氏のことに考えが及び、直接お会いし、就任の可能性について打診し、了承をいただいたということでございます。
次に、副市長提案の市民説明についてですが、まず、副市長に適任であると判断した理由と人物の理解につきましては、中村氏は市役所に在職中、さまざまな部署を経験され、また、すぐれた知識と能力を持っており、私の公約実現に向けて、市職員とのつなぎ役として、山積する課題を解消し、市民の皆様の期待に応えるには最も適任な方であると考えたものであります。
また、中村氏がどのような考えで受けたかにつきましては、御本人からは、私の市政に対する思いを職員に反映させていく調整役として取り組むとともに、私の公約の実現に向けて具体的な取組に結びつけていくことが役割であるというお話を受けております。また、市民の皆様と、そして職員のために働く覚悟はできているとも伺っております。
次に、政治資金規正法違反事件の関係者を副市長にしたことを私に投票した方にどのように説明するかにつきましては、政治資金規正法違反問題については、この４年の間に議会の場での追及や、さらには警察や裁判において厳格な処分を受け、それを全うされた方々に対して、重ねて追及する考えはありません。あくまで、それにかかわっていたかいないか、私を応援してくれていたかいないかではなくて、市民の皆様の期待に応えるべく、公約の実現に向け、それを理解して役割を果たしていただくということを第一に考え、中村氏が適任であると判断したところであります。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）
○９番（松田優子議員）２項目め、参与について伺います。
参与については、本年６月10日から任用しましたが、この参与の任用については、我が党をはじめ各会派より、さまざまな角度から疑問の声が上がりました。規則や条例にもない非常勤の嘱託員としての身分について、何の権限もないのに調整役としての職務内容、調整役と言いながら勤務時間が定められ、時間外勤務が認められない勤務形態、算出根拠が曖昧な報酬額の決定に加え、予算づけもされないままの任用、ひいては御自身の元後援会にいた方の任用であり、論功行賞ととられかねないなど、挙げたら切りがありませんが、そういった指摘を受け、任用に不備があったことをお認めになった上で、その身分の取扱いを変更することにしたのか、なぜ嘱託員の参与ではいけなかったのか、なぜ任用のままではだめなのか、まず伺います。
参与設置規則（案）と現在の参与を比較すると、身分から職務内容、雇用形態、勤務形態等全て変わっています。この規則は10月１日から施行となっていますが、新たな参与が委嘱された後は、現在の嘱託員としての参与のポストは廃止されると考えられるのか、御見解をお聞かせください。
また、このたびの参与設置規則（案）の内容についても伺います。
歴代市長の職務を補佐してきたのが助役であり、副市長です。森井市長は就任以来、副市長が不在でしたので、参与が必要だったかもしれませんが、副市長が配置されたなら、参与は必要ないのではないかと思います。副市長と参与の違いについて、副市長は指揮命令系統に組み込まれ、権限を有するのに対し、参与はアドバイザーとして指揮命令系統には組み込まれず、権限を有しないと説明しています。しかし、歴代市長は参与がいなくても、その職務を全うしてまいりました。また、市長は就任後の人事異動は適材適所に努めたというのであるならば、その職員を信用されてもいいのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
また、職務についてですが、「市長及びその補助機関の求めに応じ、会議等に出席し、必要に応じ市長の意向を踏まえた意見の陳述等により当該補助機関を補助する」とあります。今回の規則案の制定により、勤務時間の定めもないなら、夜間、土日、祝祭日の会議の出席もあり得るということでしょうか。これはどういうことを想定しているのか、お示しください。
次に、参与の報酬月額の算出根拠が、再任用国家公務員の管区機関の課長補佐級の給料月額などを参考にしたとありますが、なぜ国家公務員と同一の位置づけになるのでしょうか。市の再任用職員の位置づけと同様ではだめなのでしょうか。国家公務員の管区機関課長補佐級を位置づけとしたのは、豊富な知識を有しているからだと説明されました。参与は元技術職員ですから技術的な面では豊富かもしれませんが、市長が求められている行政全般にわたる豊富な行政手腕を有するとは言えないのではないでしょうか。市長の言う参与の委嘱基準は、除雪の専門知識ということでしょうか。以前と比べて、新たな非常勤の参与は月額単価が下がったのだからいいというものではありません。
要するに、初めから根拠も曖昧で、採用ありきで行ったという感が否めません。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例別表に既に規定のある非常勤職員の顧問と同等の10万円以内とするのが妥当ではないかと思いますが、御所見をお示しください。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
（「よし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、参与についての御質問がありました。
初めに、規則案制定の理由についてですが、まず、参与の身分について、なぜその取扱いを変更したかにつきましては、第２回定例会の議論の中でも、規則を設置するなどして、その位置づけを明確にすべきという御指摘もあり、また、勤務時間の制約を取り除いて、本来期待されている仕事がより発揮できるように見直すこととしました。任用の点において不備があったとは認識をしておりません。
次に、新たな参与が委嘱された後は、現在の嘱託員としての参与のポストは廃止されると考えるのかという点につきましては、今定例会において議案の可決をいただいた後に、参与設置規則による委嘱をする予定であります。身分において、嘱託員である参与から非常勤の参与となり、報酬額も議案として提出させていただいた額となるわけで、新たな制度への乗換えという認識であります。可決された段階で、現在の参与は廃止する考えであります。
次に、参与の必要性、副市長や職員との関係につきましては、副市長は市長を補佐し、市長の命を受けて政策、企画をつかさどり、職員の事務を監督することとされ、また、補助機関である職員は、市長の職務を補助するために日常的な事務を遂行するものであります。これに対し、参与は市長の政策アドバイザーで、また、職員の求めに応じ調査及び助言を行う役目であり、副市長に伴う業務は一切含まれておりません。私にとって、市民の皆様とお約束をした公約の実現に向けて必要な人材であるとともに、必要な体制であると考えております。
次に、参与の職務についてですが、参与の職務内容及び勤務時間につきましては、あくまで、市長や補助機関である職員から求められた場合において、会議等に出席して、政策アドバイザーの立場から市長の意向を踏まえた意見を申し上げることがあるということであり、その意見は指揮命令権限によるものではなく、職員を補助するためのものであります。
また、勤務時間に関しましては、市長や職員に求められた場合には、どのようなときであっても、会議への出席もあり得るものと考えております。
次に、参与の報酬月額の算出根拠についてですが、まず、なぜ国家公務員と同一の位置づけになるのか、市の再任用職員の位置づけと同様ではだめなのかにつきましては、本市では一般職の職員につきましては、国の給料表に準拠しているところであり、再任用職員についても同様であります。ただ、現状では、再任用は一般職での任用しか想定しておりませんので、管理職相当の給料表は規定されておりません。
したがいまして、参与については、職員同様、国の給料表に準拠しつつも、市長直轄のアドバイザーという重責を踏まえ、国の再任用職員の管理職の給与としたもので、その中で最低レベルの俸給月額、それと合わせて支給される最低レベルの管理職手当相当額を加算したものであります。この金額から１日単価を算出し、これに市長の登庁日の平均日数を乗じた額を報酬月額としたものでございます。
次に、参与の委嘱基準につきましては、私の公約実現に向けた市政全般に係るアドバイザーを想定したものですが、除排雪の改善は公約の中でも重要な項目の一つであると考えております。専門分野である土木行政のみならず、市政全般にかかわるアドバイザーという位置づけであります。
また、報酬額は顧問と同等の10万円以内が妥当であるという考えにつきましては、顧問は個別の案件について、都度、意見、助言等をいただいておりますが、参与は基本的に出勤し、業務をしていただいているので、顧問と同等の報酬額がふさわしいとは考えておりません。
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）
○９番（松田優子議員）３項目め、地方創生の取組について伺います。
昨年11月末に国が施行したまち・ひと・しごと創生法に基づき、地方自治体にも地方版総合戦略の策定が努力義務とされました。
地方版総合戦略とは、人口の将来展望である人口ビジョンと、それを基に新たな雇用創出や移住促進、安心な暮らしの確保など、地域の特性に応じて具体的な施策と目標を盛り込んだもので、本市でも、現在、その策定に向け、進んでおります。
そこで、これに関連して何点か伺います。
国においては、地方みずからが考え、責任を持って戦略を推進するように、多様な支援を切れ目なく支援する制度をつくりましたが、小樽市では、市町村の要望に応じ、当該地域に愛着、関心を持つ意欲ある府省庁の職員を相談窓口として選任する地方創生コンシェルジュ制度に応募していると、中松前市長は第１回定例会の代表質問に立った我が党の高橋克幸議員に答弁されています。これについて、市長が替わっても引き続き応募は継続されているのでしょうか。
また、応募結果はいつわかるのでしょうか、伺います。
その戦略策定に向けた検討を進める上で、市では、人口対策庁内検討会議、小樽市人口対策会議を立ち上げました。当初は産官学等で構成された小樽市人口対策会議ですが、平成27年１月に国が取りまとめた地方版総合戦略策定のための手引きにより、幅広い年齢層から成る住民をはじめ、金融機関、労働団体、メディアなどが参画することが有効とされていることから、６月11日に開催された第３回小樽市人口対策会議において、金融機関、労働組合などからアドバイザーを招聘し、メディア及び一般市民に会議を公開することが全員一致で承認されたといいます。しかし、もう既に３回が終了し、開催予定回数の５回まで、残り２回しかありません。正式な委員ではなくアドバイザーとしたのはこのためでしょうか、伺います。
国勢調査によれば、小樽市の昼夜間人口比率は近年100パーセントを超え、それは年々増加しており、それはインフラの整備が順調に進まない一方、アクセスが向上し、本市に住まないで通勤・通学する人が多いということです。
これまで小樽市には、国立の小樽商科大学をはじめ私立の小樽短期大学、北海道薬科大学、そして北海道職業能力開発大学校など多くの学校が存在し、その通学のために市外から転入してくる学生も多かったように思いますが、2008年に小樽短期大学は閉校し、本年４月には北海道薬科大学はキャンパスを市外に移転しました。そのため、銭函・桂岡にあった薬科大学生を対象にした下宿やアパートはその役目を終え、小樽商大に通学する学生を受け入れ、にぎわった緑・富岡地区も、市外から通学する学生が増えたことにより、下宿はほとんど姿を消し、アパート暮らしの学生も大幅に減少したと聞いています。
今、小樽商大に通学する学生で、市外から通学する学生はどのくらいいるか、その人数を押さえていたらお示しいただくとともに、アクセスの改善以外に、市外から商大に通学する学生が多い要因があれば、伺います。
今後は、地元小樽出身者の小樽商大への入学者を増やすことも大事な視点です。今、地元小樽から小樽商大への入学者はどのくらいいるか、その人数を押さえていたら、お示しください。
そして、近年、どのように推移しているのかも、あわせてお示しください。
地方創生と人口減少対策はリンクしており、切り離すことはできません。そこで問題になるのが、経済対策優先なのか、人口の自然減対策が優先なのかということです。本年６月11日に開催された第３回人口対策会議での資料によれば、施策の方向性についての意見に「「働く街」としての発展か、「住む街」としての発展を目指すのかを決めるべき」とあり、また、「優先すべき項目は「結婚、出産、子育て支援と教育の充実」」という意見がある反面、「働く場があって、次に結婚、子育てと続く」との意見もあり、一体どちらなのだろうと思ってしまいます。
第２回定例会での我が党の千葉議員の人口減少対策の検討方法と事業実施の方向性の質問に対し、市長は、当面は自然減対策に重きを置きながら検討すると答弁されましたが、その考えは今でも変わっていないのか、伺います。
そして、人口の自然減対策としてどのような対策を考えているのか、再度伺います。
また、優先とまでは言わなくても、経済対策のうち、地場産品のブランド化や販路拡大などの取組など、今後も積極的に進めていくべき課題は多いと考えますが、御所見をお示しください。
地方版総合戦略策定の見通しについて伺います。
平成28年度予算に反映させるために、人口ビジョン及び総合戦略の成果品の納入期限は10月30日までとなっており、残り２か月弱となりました。これについては、今後の小樽市の施策の方向性を示すものであり、場当たり主義ではなく、長期展望に立って策定しなければならず、すぐ結果が出なくても、こつこつとやっていくことが大切だと思います。
一口に地方創生と言っても、どうすれば自分たちのまちが元気になるのかということで、そのまちが克服しなければならない課題や求められる施策は千差万別です。ただ、どのようなまちであれ、あくまでもそこで生活する「ひと」がかなめであり、その「ひと」を中心に施策づくりを考え、そのまちで暮らす人々が希望を持ち、生き生きと暮らせるまちにしなければなりません。
総合戦略策定に当たり、市長の基本目標と策定までの今後のスケジュールもお示しください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、地方創生の取組について御質問がありました。
初めに、地方版総合戦略策定についてですが、地方創生コンシェルジュ制度への応募継続と応募結果につきましては、昨年11月に国に対し、選任の希望がある旨、応募をいたしましたが、本市担当の地方創生コンシェルジュは選任されなかったところであります。
その後、新たに後志総合振興局管内担当の地方創生コンシェルジュとして、北海道財務局小樽出張所長が選任されたことを受け、小樽市人口対策会議のアドバイザーとして御就任をいただいているところであります。
次に、小樽市人口対策会議についてですが、まず、金融機関などからのアドバイザー招聘につきましては、地方版総合戦略策定における国の要請に応える形で、８月中旬に金融機関や労働組合などから、新たに７名の方にアドバイザーとして就任をしていただいたところでありますが、既に第３回の小樽市人口対策会議が終了していたことから、これまでの経緯を踏まえないままに議論に参加いただくよりも、客観的な観点でそれぞれの専門分野に特化してアドバイスをいただくほうが効果的と判断し、アドバイザーとして就任いただいたものであります。
次に、小樽商科大学に通学する学生のうち市外通学者の人数につきましては、本年７月１日現在の学部在籍者は約2,300名、そのうち約７割が市外からの通学者であると承知しており、そのほとんどが実家から通学をしていると認識をしております。ただ、道外など遠方からの入学者につきましては、市内居住者がかなりの割合を占めていると聞いております。
次に、地元小樽から小樽商科大学に入学する学生の人数とその推移につきましては、今年度の学部入学者は約560名、うち小樽市内からの入学者は１割に満たなく、直近５年間の推移で見ましても、１割を切る低い水準で推移しているとのことです。
次に、地方創生事業の方向性についてですが、まず、人口減少対策事業の方向性と自然減対策につきましては、出生数を増やし、合計特殊出生率を改善するとともに、高齢者の健康寿命を延ばすことで、自然増減の均衡を図ることが必要であり、自然減対策に重きを置くという考えに変わりはございません。
また、自然減対策といたしましては、周産期医療の安定化を図るとともに、小学生までの医療費や第３子以降の保育料の無料化など、子育てに対する支援策を中心に対策を考えておりますので、事業化のめどがつき次第、順次、実施してまいりたいと考えております。
次に、地場産品のブランド化や販路拡大の取組など、経済対策につきましては、「小樽産品」販路拡大支援事業や小樽産品商品力・販売力向上事業など、地場産品のブランド化や販路拡大の取組を継続しながら、今定例会において予算案を提出しております水産物ブランド化推進事業の拡充など、小樽の特性を生かした経済対策も進めてまいりたいと考えております。
次に、地方版総合戦略の基本目標と策定までのスケジュールについてですが、現在策定中の（仮称）小樽市総合戦略の基本目標と策定までのスケジュールにつきましては、現在策定中の総合戦略には三つの基本目標があり、基本目標の１としましては、安心して子育てできる環境や地域の教育力を向上させることに優先的に取り組むという考えの下、「子育て世代をはじめ、全ての居住者に優しい、生活利便性の向上」を図ることとしております。基本目標の２としましては、小樽の魅力を国内外に発信し、ヒト・モノ・カネの流れを活発にするという考えの下、「小樽の強みを活かした産業振興と、新たな人の流れの創出」を図ることとしております。基本目標の３としましては、近隣市町村との連携を強化するという考えの下、「札幌圏や北しりべし・後志地域における、広域的な連携の推進」を図ることとしております。
また、総合戦略策定までのスケジュールにつきましては、今月16日から素案のパブリックコメントを実施し、10月中旬にはパブリックコメントでいただいた意見等を本議会での議論を踏まえて案を作成し、10月末までに人口対策会議、人口対策庁内検討会議の議論を経て、国に報告をした上で公開する予定となっております。
○議長（横田久俊）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）
○９番（松田優子議員）４項目め、財政問題について伺います。
平成26年度決算額調べに基づき、何点か伺います。
まず、歳入についてですが、一般会計では予算現額に対し、決算額は約17億7,000万円余り減収していますが、増加したものの中に地方交付税があります。決算額調べでは、地方交付税が予算現額166億7,600万円に対し、7,700万円余り増額の167億5,300万円になっています。予算現額より増額になった要因についてお示しください。
また、平成26年度の地方交付税額は、平成25年度と比較し、8,000万円も減少しているにもかかわらず、歳入全体に占める割合は30パーセントと、前年度の28パーセントより割合が増加しています。それだけ小樽市は地方交付税に依存していることがわかります。地方交付税は使途が特定されず、どのような経費にも使用できる一般財源であることから、自治体にとって大変重要な財源です。しかし、算定単位の一つに人口があり、毎年2,000人の人口減少にある小樽市では、地方交付税の減収には苦慮しています。そのためにも、人口減少対策につきましては、市の財政にも多大な影響を与えることから、早急に手を打たなければならないものですが、平成27年度における地方交付税の歳入見通しについてお聞かせください。
次に、歳出に関連してお聞きいたしますが、平成26年度の一般会計歳出規模が556億4,200万円と、平成25年度と比較し、42億5,600万円も減少していますが、この要因についてお聞かせください。
また、同じく一般会計の款別の歳出を見れば、総務費、商工費、土木費の不用額の割合が、予算現額に対して多いように思われますが、その理由についてお聞かせください。
次に、性質別決算状況で見ると、歳出が減少しているのにもかかわらず、扶助費は年々増加しております。その中で、生活保護費は３年連続で減少しておりますが、主な要因についてお聞かせください。
平成26年度決算では、全ての健全化判断比率及び資金不足比率が早期健全化基準及び経営健全化基準を下回ったことは喜ばしいことですが、財政力指数は41.5パーセントと、道内主要都市10市の中では一番低く、経常収支比率も98パーセントと一番高く、非常に硬直した財政構造になっています。市長も就任挨拶で、小樽の財政需要の厳しいことは把握しているとおっしゃっていましたが、平成26年度の決算状況を見ての市長の見解をお聞かせください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、財政問題について御質問がありました。
初めに、地方交付税の決算額が予算現額より7,700万円増となっている要因につきましては、３月交付の対象となっている定住自立圏の取組に係る特別交付税措置が大幅に拡充されたことによるものと考えております。
次に、地方交付税の歳入見通しにつきましては、当初予算額に今定例会へ補正予算として計上しております12億6,100万円と合わせ、166億100万円を見込んでおります。
次に、歳出決算規模が前年度と比較して42億5,600万円減となった要因につきましては、衛生費において病院事業会計繰出金の減などにより15億3,500万円、教育費において学校給食センターの建設事業完了などにより11億4,200万円減となったほか、諸支出金で土地開発公社の解散及び土地開発基金の廃止などにより14億3,400万円減となったことなどによるものです。
次に、不用額の多い事業につきましては、主なものとして、総務費ではＰＣＢ廃棄物処理関係経費が8,300万円、商工費では中小企業経営安定健全化資金貸付金が１億8,600万円、中小企業設備近代化合理化資金貸付金が3,000万円、土木費では除排雪関係経費が6,400万円、住宅事業会計繰出金が4,900万円、小樽公園再整備事業費が4,100万円、北防波堤改良事業費が3,900万円の不用額となっています。
次に、生活保護費が３年連続で減少した主な要因につきましては、平成24年度は医療扶助費の減少によるもの、平成25年度と26年度は生活保護受給者数の減少と国による生活扶助基準の見直しなどによるものであります。
次に、決算に対する見解につきましては、平成26年度は他会計等からの借入れや財政調整基金の取崩しといった財源対策を講じることなく黒字を確保することができ、また、実質公債費比率及び将来負担比率については改善傾向にあります。しかしながら、財政力指数や経常収支比率は悪化の傾向にあり、このことは本市の一般財源は普通交付税に深く依存している上、臨時の財政需要に使える財源が少なく、非常に硬直化した財政構造にあることを示しており、今後とも効果的・効率的な行財政運営の推進を図り、真の財政再建に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第５項目めの質問に入ります。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）
○９番（松田優子議員）５項目め、周産期医療について伺います。
小樽協会病院の分娩休止の問題につきましては、昨年11月に提起されて以来、小樽市はもとより、後志管内にも激震が走りました。
昨年の第４回定例会で、私はこの問題について伺い、市としてもこれは重要な問題として、市内で周産期医療の体制が維持できなくなる事態は何としても避けなければならない、今後は、病院側と協議を行うとともに、北海道とともに協議していかなければならないとの御答弁をいただきました。
この間、当事者である小樽協会病院はもとより、関係機関各位が医師の補充に向けて最大の努力を図ってきたことは認めますが、残念ながら医師の補充ができないまま、とうとう７月１日から分娩が休止となってしまいました。市民の方と懇談すると、必ずと言ってもいいくらい出るのがこの話題で、若い方はもちろん、娘を持つ母親など、皆一様に不安や危機感を持っています。これは何をおいても最優先で解決しなければならない問題ですので、周産期医療について再度伺います。
まず、周産期医療の担当部局が保健所から福祉部に変更になったことについて、市長は、管理職人事異動に伴う５月28日の記者会見で、周産期医療は大きな課題を抱えていますが、それだけにかかわらず、子育て支援と多くかかわってきますので、その両方を兼ねた専門性のある職員として配置していきたいと、その理由を述べています。しかし、７月１日という協会病院の分娩休止の期限が迫り、いまだ医師の補充ができていない中での担当部局の変更には、いまだ納得できません。医師補充のめどが立ち、一定程度落ちついてからの担当替えでもよかったのではないかと思いますが、この点について、再度、御見解をお聞かせください。
現在でも医療法に係る事務で、病院ごとの医師数の把握などについては依然として保健所の保健総務課が所管しており、むしろ第一義的にこの問題に専門性を持って対処すべきは保健所ではないでしょうか、伺います。
また、他の自治体での周産期医療の担当部局はどこが行っているのか、子育て支援の部局が行っているところがあるのか、道内の主な市について伺います。
次に、分娩休止後の小樽協会病院の産科の体制はどうなっているのか、伺います。
以前お聞きしたところ、休止になっても、北海道では地域周産期母子医療センターの認定はそのままだと伺いましたので、医師が確保されさえすれば再開できると思うのですが、すぐに対応できるようになっているのか、この点について伺います。
産婦人科医以外の助産師、看護師などの職員の配置は、現在どうなっているのでしょうか。もし休止に伴い、他の科に配置替えとなっていたり解雇されていたりした場合、医師確保ができ、分娩が再開となったときに、すぐ対応できるようになっているのでしょうか。これらについては、当該病院の問題で、市がどこまで関与できるのかということはあると思いますが、重大な問題ですので伺います。
今、私の友人が切迫早産と診断され、分娩予約をしていた札幌の病院に入院中です。もし37週前に出産した場合、母親が退院した後も、札幌の病院に毎日母乳を届けなければならず困っています。
また、ある方は、急に産気づき、受診中の札幌の病院に車で行き、出産が間に合ったというお話も伺いました。
協会病院では、６月末で分娩を休止した後も、出産予定日を過ぎた妊婦の受入れを行うと聞いていました。休止しただけで出産設備もあり、入院も可能なら、このように緊急の場合のみ受け入れてくれてもいいのではないかと考え、さきの第２回定例会の厚生常任委員会で伺ったところ、それは確認されていないという御答弁でした。それは、協会病院で受診しており、出産が遅れている方のみ受け入れるという条件で、病院側からすると、一度対応すればなし崩しになってしまうことが懸念されるからだとは思いますが、事は命にかかわる問題ですので、再度緊急の場合の受入れ態勢について伺います。
ともあれ、本年７月１日で協会病院の分娩が休止になったことにより、小樽で分娩できるのは、クリニック１件のみとなりました。そのクリニックの医師の精神的・肉体的負担はいかほどか、心中察するに余りあります。今年度のクリニックの小樽市民の分娩扱い件数を伺います。
市長は就任の所信表明で、産婦人科医の働きやすい環境を整え、支援を強化できるよう、できることから一つ一つ取り組んでいくと述べられており、前回の我が党の千葉議員の質問には、あらゆる方面から情報収集に努める中で、可能な支援策を検討していきたいと答弁されていますが、市ができる支援策とはどのようなものを考えているのか、伺います。
この地域周産期母子医療センターの休止の問題の本質は医師不足ということですが、今のままでは大きな都市でしか子供を産めないことになってしまい、人口の一極集中にますます拍車がかかってしまいます。とにかくこの問題は事一医療機関だけで解決できる問題ではなく、地域全体として体制を整えていかなければならない問題と思いますが、このことについて市長のお考えをお聞かせください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、周産期医療についての御質問がありました。
初めに、周産期医療担当部局の変更についてですが、まず、医師補充のめどがつかない中での担当替えにつきましては、私が市長に就任し、本市にはさまざまな問題や大きな課題が山積している中で、人口減少への対策が重要課題と考え、子育て支援を強化し、周産期医療の安定化に早急に取り組むため、子育て支援と周産期医療の両方の業務を担う職員を福祉部内に配置したものであります。
次に、周産期医療の問題は保健所で対処すべきではないかとのお尋ねですが、福祉部で担当する業務は、周産期医療体制を確保するための支援で、北海道など関係機関からの情報収集や医師確保の要請、協会病院を含む医療関係者との協議が主な業務であり、医療法に規定される事務について行うものではありません。また、専門的な知識が必要な場合は、保健所と連携をとって業務を進めております。
次に、道内の主な自治体での周産期医療の担当部局につきましては、保健所設置市である札幌市、旭川市、函館市では保健所が担当しておりますが、保健所設置市以外の市では、子育て支援を担当する部局内で、周産期医療を含む医療政策についても担当しております。
次に、分娩休止後の協会病院における産科の体制についてですが、まず、職員配置につきましては、助産師、看護師は分娩休止後の７月以降も同じ体制で勤務しており、医師が確保できれば、すぐにでも分娩を再開できるものと聞いております。
次に、緊急の場合の受入れ体制につきましては、医師の確保ができない中では、安全な分娩体制を24時間とることができないため、受入れは難しいものと聞いております。
次に、クリニックにおける分娩取扱件数についてですが、現在把握している７月までの小樽市民の人数でお答えしますと、平成27年４月21人、５月22人、６月16人、７月27人、合計86人となっております。
次に、産婦人科医に対する市の支援策についてですが、まず、市ができる産婦人科医の働きやすい環境整備の支援策につきましては、産婦人科医からお話を伺ったところ、近年では女性の産婦人科医が増えていることもあり、一般的には子育てをしながら働くことのできる充実した保育環境が必要であろうとのことでした。本市でも各種の子育て支援施策を実施しておりますが、今後においても、お話を伺っていく中で可能な支援策を検討してまいりたいと考えております。
次に、周産期母子医療センターの休止に対する見解につきましては、安定した周産期医療の確保は協会病院の一医療機関で解決する問題ではなく、地域が一体となって取り組んでいくべき問題であると考えております。
そこで、本市といたしましても、これまで北海道や札幌医科大学へ小樽・後志の周産期医療の現状を説明し、周産期医療体制の維持について要請も行うとともに、行政と医療関係者が小樽市における周産期医療体制の維持等について話し合う場として、小樽市周産期医療懇談会を設置し、８月20日の第１回目の会議において、会の進め方を協議したところであります。
○議長（横田久俊）次に、第６項目めの質問に入ります。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）
○９番（松田優子議員）最後に、除排雪問題について伺います。
市長公約の柱の一つに除排雪の充実があります。参与の任用理由の中に、特に除排雪行政においては、平成８年１月における記録的豪雪の際の危機管理等、手腕を発揮したため適任とあるように、除排雪対策には特別な思い入れがあるようにうかがわれます。
確かに、平成27年３月末から５月末日に行われた人口動態アンケートの自由記述欄に寄せられた意見、感想について、転入・転出者別にコメントを分類、分析したところ、子育て、教育とともに不安・不満が多かったのが除雪と伺っています。
また、住宅マスタープランを策定するに当たって行ったアンケート調査について、現在困っているものの中で断トツ１位なのが雪の問題についてです。そして、これは市内の一部の地域に偏っているのではなく、市内全域にわたっています。それほどまでにこの除排雪問題は、小樽市民がこのまちに住み続けるための大事な要素となっています。
しかし、市長の今回の提案は、市民の本当に困っている悩みに応えているのか疑問があります。小樽市の除排雪体制は、幾度も制度や仕組みの変更を繰り返しながら今日を迎えてきたと聞いています。このたびの市長の公約では、よりきめ細やかな除排雪体制に取り組むと言っておりますが、今までの除排雪体制では何が問題点と考えているのか、そしてどこまで除排雪が行き届けばきめ細やかになると考えているのか、伺います。
市長は除排雪の公約を最優先されるお考えのようですが、その大前提になるものは、費用の確保と人の確保、そしてまた、排雪量増加に伴う雪捨場の確保ではないかと思います。
そこで、財政面について伺います。きめ細かくやればやるほど費用は増大し、その財源確保が大きな問題になります。人件費などの人的要素、機材確保などの物的要素、そして降雪量などの未知数的要素が大きくかかわってきますが、現時点では降雪量を穏やかな気象として、おおむね５メートルに想定して約11億2,900万円の補正予算を組みましたが、もし今年度が昨年度と同様の気象条件となった場合、さらにどれだけ上積みになりますか。
また、過去５年間で最も厳しい気象条件と同様の場合、どのくらいの予算が必要になりますか、伺います。
除雪出動の基準の見直しとして、第２種路線の除雪基準を15センチメートルから10センチメートルにし、生活道路の基準は変えないということですが、市民の不満は幹線道路の除雪よりも、生活道路の除排雪の充実にあります。住環境で困っていること、改善してほしいことのアンケート調査で１位だったのは、冬季など道路が狭いため、火災や自然災害時などに安心して避難できるかが不安という回答でした。
私も市民相談で訪問した折、御要望があったのは、いわゆる生活道路の除雪が年１回程度と少なく、道路の積雪が厚くなったり、暖気でぐつぐつになったりしたときに、ステーションに連絡した場合、速やかに様子を見に来て除雪をしてほしいというものでした。
また、ある方は自宅で倒れられ、救急車が横づけできず、担架も使用できなくて、救急隊員がおぶって救急車に乗せ、病院に搬送されたといいます。
生活道路の除排雪の充実も図っていただきたいと要望しますが、この点についても伺います。
除排雪体制基準が見直されればされるほど、機動力の確保と人員の確保が必要になりますが、このたびの見直しによって、人員はどのくらい必要になるとお考えですか。
また、除排雪体制の充実は、業者の対応能力にもより、共同企業体参加業者との兼ね合いもあります。このたびの変更について、業者への説明はどのようにされたのでしょうか、伺います。
排雪量が増加すれば、それに伴ってその雪を処理する場所が必要になってきます。説明によれば、若竹・桜地域に除雪拠点を増設する考えと伺っております。除雪拠点の増設は、事務所などの管理経費を増やすことになるのに反して、従前に比べて除排雪の中身が格段に改善することになるのか、市民が求める方向と違うのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
増設する若竹・桜地域は除排雪の苦情が多い地域ということですが、他と比較してどのくらい多いのか、お示しください。
苦情が多いという以外、この地域に除雪拠点を増設しなければならない理由は何があるのか、伺います。
さらに、道路管理者等に限定した雪堆積場の増設も考えているとのことですが、増設箇所は検討中のため、本予算では反映されていないという説明でした。たとえ場所が未定であっても、除排雪出動基準が見直された場合、雪捨場の確保は必然のことと思われるのに、予算が計上されていないのはなぜでしょうか。今年度の雪堆積場の増設と予算上の考え方について、伺います。
今後、雪押し場の確保や工夫を凝らした除排雪方法の検討、また、次回の全市的な除雪拠点の見直しの基礎資料とするため、除雪路線調査業務を２年計画で行うということですが、具体的にはどのような調査を行うのでしょうか。
また、調査結果によっては、今後、除排雪体制が見直されることもあり得るのか、伺います。
市民の皆様の期待が大きければ大きいほど、スムーズにいかなかった場合の反動は大きいものと思われます。苦情件数もさらに増大すると思われますが、対応は大丈夫でしょうか。市民感情として、除排雪は際限なく要求が多くなっていくという懸念もあります。将来的にどのように市民要望に応えていくのでしょうか。
今後の除排雪予算の強化とともに、除雪費の抑制に向けた取組も大変重要になってきます。市民参加や地域ぐるみの取組など、除雪に対する自己責任の方策は考えられているのでしょうか。
この項最後に、その点について市長の考えを伺います。
全ての項目について再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、除排雪問題について御質問がありました。
初めに、今までの除排雪体制の課題についてですが、今までの除排雪体制の問題点などにつきましては、これまで私が市内の除排雪作業を直接目にし、また、市民の皆様方からの話を伺った中で、幹線道路におけるガタガタ路面の発生、生活路線における除排雪作業の遅れなど、多くの課題があるものと認識しております。
また、近年、除雪費が増加傾向にある中、工夫を凝らした除排雪への取組についても、不十分であると考えております。これらの課題や市民の皆様の要望を踏まえつつ、現状の除排雪を少しずつ改善していくことが、きめ細やかな除排雪につながるものと考えております。
次に、今後の除排雪体制についてですが、まず、昨年度と同様の気象条件になった場合の除雪費などにつきましては、気象条件はその年により必ずしも同じとは限らないため、今年度と単純な比較はできませんが、仮に試算しますと、平成26年度の除雪費は約17億3,000万円となりますので、今定例会に提案している補正額を含めた除雪費を差し引くと、約４億4,000万円の追加が必要となります。
また、過去５か年で最も厳しい気象条件の年は平成24年度でありますが、試算の金額は約18億7,000万円となります。
次に、生活道路の除雪の充実につきましては、今年度から除雪出動基準の見直し、路面整正の強化など、幹線道路の見直しを中心に除排雪の改善に取り組んでまいりますが、これらは今後、市として取り組んでいく除排雪の改善の第一歩として考えております。今後、これらの見直しの検証を行うとともに、市民の皆様からの要望も伺いながら、一つ一つ改善をしてまいりたいと考えております。
次に、除排雪体制の見直しに必要となる人員につきましては、今回の除雪拠点の増設では、タイヤドーザなどの除雪機械の増備に伴うオペレーターで５名、また、新たな除雪拠点に勤務する業務主任等の管理職員で４名の増員が見込まれます。
また、除雪業者への説明につきましては、８月28日に開催しました平成27年度小樽市共同企業体除雪業務入札等参加申請に関する説明会において、今年度の除排雪体制の見直しとあわせて、必要となる除雪機械、人員を示しております。
次に、除雪拠点の増設につきましては、除排雪作業の区域がコンパクトになることにより、機動力が向上し、除雪作業の遅れが解消され、また、道路パトロールも行き届くことで、適切な路面管理が可能になることから、市民の皆様の要望にお応えできるものと考えております。
次に、若竹・桜地域に除雪拠点を増設した理由につきましては、除雪期間中、市民から寄せられた要望については、これまでの６ステーション体制では、５年連続で桜地区を含む第３ステーションが最も多く、若竹地区を含む第２ステーションがこれに続いており、平成26年度ではこの二つのステーションで全受付数の約５割となっております。また、両ステーションが担当する地域は積雪量が多い山間部を抱え、ほかのステーションと比較して除排雪作業量が多くなっていることから、増設箇所として選定したものであります。
次に、今年度の雪堆積場の増設と予算計上の考え方についてですが、今年度は道路管理者等の使用に限定した施設の開設について検討を進めており、現時点では具体的な候補地をお示しすることはできませんが、その条件としましては、排雪に係る経費の節減額が、施設の管理経費を上回ることなどとしており、今後、新たな雪堆積場の開設が予算の増につながるものではありません。
次に、除雪路線調査業務についてですが、調査の内容につきましては、除雪路線の道路幅員、勾配、占用物件、家屋の張りつき状況、空き地の状況などの情報を一元的に整理するものであり、今後、この調査結果を踏まえ、さらなる除排雪体制の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、苦情に対する対応についてですが、まず、除排雪体制見直しにおける市民対応につきましては、今年度から現場の状況把握、委託業者との協議、作業の指示などを的確に行っていくため、除排雪対策本部の枠組みの中で、ステーション担当員などの増員を図り、これまで以上に体制の強化を図ってまいります。
次に、除排雪に関する市民要望への対応につきましては、市民の皆様から寄せられる要望は将来的に除排雪体制を見直し、改善していくための貴重な情報であると認識しておりますので、限られた予算の中で、可能な取組から一つ一つ実施してまいりたいと考えております。
次に、市民参加や地域ぐるみの取組につきましては、本市が直面している人口減少や高齢化の進行など厳しい状況において、冬季の快適な市民生活を確保していくためには、除排雪体制の整備はもとより、市民の皆様に御協力をいただくことが重要な視点であると考えております。現在、貸出しダンプ制度など、市民の皆様との協働による取組を行っておりますが、今後、さらなる協働の取組について研究をしてまいりたいと思います。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）９番、松田優子議員。
○９番（松田優子議員）今の市長の答弁に対し、何点か再質問させていただきます。
まず、副市長の選任についてですが、市長は、我が会派への説明の際も、副市長の選任について質問しても、議会でお答えしますと、また、過日の記者会見でも、副市長の件に関しては議会でお答えしますと言って、その場では何ら回答なさいませんでした。市長には説明責任があるはずです。そういうことでこのたびの代表質問になりましたが、聞いても答えないという市長の姿勢に苦言を申し上げ、再質問いたします。
まず、この副市長の選任についてですが、先ほどお答えいただきましたけれども、今の市長の御答弁は全く答弁になっていません。
まず、中村氏の人選の経緯についてですけれども、市長は就任後の管理職の人事について、いろいろな方と相談されて人事異動を行ったと、さきの定例会でも言いましたが、中村氏については、どなたかのアドバイスがあったからでしょうか。それとも、自分でこの人と決めて折衝に当たったのでしょうか。どちらにしても、中村氏を人選するに当たって、政治資金規正法違反事件のことを承知の上で打診したのでしょうか。
それで、先ほどの私の質問に対しまして、それは全然考えていないということでしたけれども、選んだ理由として、自分の公約を実現するためというふうにお答えになりましたが、その実現をするためということで、それでは誰でもいいのかということが問題になるというふうに思います。市長は、このたびの選挙戦にあって、中松前市長は、この政治資金規正法違反に何らかかわっていないのに、また、何の処分も受けていないのに、この政治資金規正法違反事件を自身の選挙戦の目玉にして批判し、御自身が当選したら、それにかかわった方を御自身の職務を補佐し、時には御自身の職務の代理をさせる重要機関である副市長に選任するということは、誰もが納得しません。整合性がとれると思っているのかどうか、この点についてお聞かせください。
また、後援会の方についても、きちんと説明されたのでしょうか。
もし説明したのであれば、その説明をした後、後援会の人から何の異論もなかったのかどうか、もろ手を挙げて賛成したのかどうか、この点についても、これは皆さんが思っていることですので、きちんとお答えいただきたいというふうに思います。
先ほど、人選の経緯で、庁内だけでもたくさんいますということでした。何人の方を選考し要請されたのか、また、国であったりその他さまざまな方とやりとりしているということで、この内容と結果についてお答えくださいというふうに質問しましたが、それについては差し控えるということでした。別に個人名を聞いているわけでもありませんので、何人の方に当たったのか、どのような要請をされたのか、そういう内容について、きちんとお答えいただかなければ、納得するものではございません。
そして、先ほどの答えでは、中村氏については、判断基準からして最も適任の人というふうに言いましたけれども、先ほども言いましたとおり、政治資金規正法違反事件についてあれほど批判してきて、また、中松前市長は何もしていませんから刑事罰も受けていないわけです。だけれども、この中村氏については、刑事罰も受けた方です。その方について最も適任な人と、これについても誰も納得するものではないと思います。これらについて、しっかりもう一度具体的に説明していただきたい、このように思います。
次に、参与についてでございますが、副市長の選任についても不同意になり、参与の予算も否決になり、新しい参与が委嘱されない場合になったとしても、現状の参与のポストは廃止されると考えてよろしいのかどうか、この点についてもお聞きしたいと思います。
周産期医療については、所管が保健所から福祉部になってもそれほど影響はなくて、これから連携をとっていくというふうにお答えになりましたけれども、変わった時期というのが先ほど言いましたとおり７月の時期で、ちょうど大変な時期なのに変わって、私は変わって悪いとは言わないのですが、その時期がどうだったのかということをお聞きしたかったわけです。それで、私もいろいろその７月のときに厚生常任委員会などでも聞きましたけれども、その福祉部の担当の方は、まだ情報収集に当たっていますということで、やはり担当に替わった方についても、本当に初めてで大変だったのではないかと、このように考えます。この点について再質問いたしますので、よろしくお願いします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）松田議員の再質問にお答えいたします。
まず、副市長の件で、４点だったかと思うのですけれども、１点目、私自身が中村氏に打診をし、直接交渉させていただいておりますので、紹介とかそういうものがあったわけではございません。
それから、中村氏が政治資金規正法違反事件に関与していたのを知っていたかどうかというお話もあったと思いますけれども、もちろん知っておりました。
それから、私自身、選挙戦において、政治資金規正法違反についても含めて批判していたのではないかというお話だったかと思いますけれども、私は今日、このたびに限らず話をさせていただいておりますが、誰か個人を特定し、それについて話をしているわけではなく、その体質、体制について批判をさせていただいた又は変えていきたいという思いを訴えさせていただいたということでございますので、どなたか個人を責めようということではございません。
また、後援会の方々から異論がなかったかというお話でしたけれども、この副市長の提案をさせていただいて、その後にこの週末も含めてさまざまな方々、いろいろなイベント等もありましたし、たくさんの方々にお会いをしておりますが、その方々とお話をしている中で、そのような異論や、中村氏はやめたほうがいいとか、そのようなお話は一つも受けておりません。
それから、参与について、大変恐縮ですけれども、今回の議案について、皆様に御理解をいただいて可決し、何とかその体制をと思って提示させていただいておりますので、現時点で否決されることを前提でどうするかということまで考えが及んでおりませんので、御理解いただければと思います。
もう一点、周産期医療のことにおいて、時期のお話があったかと思いますけれども、このように協会病院において医師不足になりそうだというお話を受けて、そのフォローをさらにしっかりできるようにということも含めて配置をさせていただいたので、時期も含めてそのときに行ったということでございます。
○議長（横田久俊）１点答弁漏れでしょうか。先ほど、何人に要請したのかというときに、答弁を差し控えると言いましたけれども、松田議員の再質問では、個人名を出すのではなくて、人数、何人と折衝されたということでしたので、それについてどうですかという質問がございました。これについては、差し控えるということでよろしいのですか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）答弁漏れ、大変失礼をいたしました。
今、さまざまな経緯についてというお話がありましたけれども、やはり庁内の職員に影響する懸念もありますし、また、相手方の関係もありますので、大変恐縮ですが、これについては答弁を差し控えさせていただければと思いますので、お願いいたします。
（発言する者あり）
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）９番、松田優子議員。
○９番（松田優子議員）再々質問させていただきます。
先ほども何回も言いましたとおり、市長は何人かに当たっているというふうに、要するにいろいろな人に当たっているということを言っていましたので、別に、先ほど言いましたとおり、名前を出してください、どこの部署の方をと言っているわけではありませんので、何人に当たったのかは答えられることだと思います。その点について、もう一回聞かせていただきたいと思います。
それから、先ほど、後援会の方には異論は一つもなかったと言いますけれども、本当に一つもなかったのかどうか、また、市民感情として、森井市長を応援した市民の方についてはどうなのでしょうか。その点についても、全く異論もなくてということでしょうか。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）松田議員の再々質問にお答えをいたします。
１点目の人数ということですけれども、具体的な人数にはならないかもしれませんが、庁内や国、その他の機関、さまざまなやりとりをさせていただいた中で、複数、アプローチをさせていただきました。
（「そんなんでいいの」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
それともう一点、異論があったかないかということだったかと思いますけれども、皆様に議会において提案をさせていただき、私個人に限らず、皆様ももちろんでしょうが、マスコミ関係等でも中村氏のことが御紹介され、さまざまな方々、もう既に御存じの方もたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、その提案をさせていただいた後に、たくさんの方々にお会いする中で、先ほどお話ししたように異論ということは一つもございませんでした。
○議長（横田久俊）最初の人数のお話ですけれども、松田議員からは、個人名も部署も必要でない、これは市長しかわからないことですので、何人ぐらいの方に交渉したのか、その数字は出してもいいのではないかという松田議員の質問ですが、どうでしょうか、それでも。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）５名、６名ぐらいだったかと思います。
○議長（横田久俊）５名ないし６名ということでよろしいですか。
（「議長、９番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
９番、松田優子議員。
○９番（松田優子議員）やはり先ほど言いましたとおり、本当に先ほどは複数と言ったり、今度は五、六人と言ったり、やはり聞かなければ答えてくれないという、そういう……
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
市長の姿勢に対して苦言を申し上げます。
それと、先ほど言いましたとおり、異論が一つもなかったという……
（「関係ないよ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
はい。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）今、市長にお答えいただきましたので、これで質問は終結いたします。よろしいですか。
松田議員の会派代表質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時３５分
――――――――――――――
再開午後２時５５分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開し、会派代表質問を続行いたします。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１８番（佐々木秩議員）2015年第３回定例会に当たり、民主党を代表し、質問をいたします。
最初に、市長提出議案について伺います。
除雪費として11億2,900万円を追加、今年度は計12億8,500万円となる案が示されました。そのうち市長公約実現のための新たな除雪体制による増額分は、１億400万円とのことです。出動基準を降雪15センチメートルから10センチメートルに緩和するのは、幹線道路と生活道路を結ぶ補助幹線道路の第２種路線、延長約260キロメートル、また、第１種路線及びバス路線になっている第２種路線を路面整正強化、いわゆるガタガタ雪道を平らに削る作業を行うことになっています。もちろんこれらの道路がしっかり除雪、整備されるにこしたことはありません。しかし、これらに要する費用が計9,500万円、この分を財政逼迫中の本市会計のどこから捻出していますか。
なにせ自然が相手です。近年特に増えている異常気候、異常降雪等が本市を襲うとも限りません。そうでなくても、この何年間かの除雪費は増える一方です。今回の補正予算では降雪量を500センチと想定していますが、仮に昨年度と同様の気象条件であった場合、さらに補正で追加する分は幾らになりますか。
また、最終的な今年度の予算は幾らになりますか、試算をお示しください。
出動基準の緩和は試行となっていますが、その方法や範囲について、改善のための試行という意味で、いったん始めたものをお金がかかりすぎるのでやはり来年からやめますという意味ではないはずです。そういう捉えでよろしいでしょうか。
この除雪基準に従って継続していった場合、中・長期的に本市財政への影響が憂慮されますが、この予算をどのように生み続けるのか、行政の無駄を省くなどの曖昧な紋切り型ではなく、具体的な財源をお示しください。
中・長期的な見通しが立ってこその基準改定です。小樽市中期財政収支見通しによると、来年度以降も単年度収支の赤字が見込まれています。市民生活第一と言いながら、結果として財政破綻を招いてしまっては、一番迷惑をこうむるのは市民ということになります。この点について、市長の所見を伺います。
そもそも市民が望んでいる除雪とはどのようなものでしょうか。私たちが一番お聞きするのは、子供たちの通学路の安全確保、高齢者や体の不自由な方の家の玄関先から除雪されている道路までの間の雪かき、除雪後の置き雪の除去、１シーズンに二、三回、本当にまれにしか入らない家の前の生活路線の除排雪をどうするのかという問題です。市長の選挙公約にある除雪出動基準の緩和について、市民はこれら生活道路の除雪問題を解決してくれることを期待していたのではないでしょうか。市長は今回の施策でこの思いに応えたとお考えでしょうか、見解をお聞きいたします。
本来、除雪の対応は建設部だけの事業課題ではなく、市全体で連携して対応しなければならない切実で重要な問題です。本市にももちろん、福祉除雪や貸出しダンプ制度がありますが、十分に機能しているとは言えません。これまで継続してきたこれらの事業や新規事業によって、市民生活や生活弱者の皆さんへの個別的な対応の拡充、充実も同時に進めていくことが不可欠ですが、今回の補正予算にそのような視点は見られません。この点はいかがですか。
除排雪に係るアドバイザーとして、民間の除雪委託会社の職員だった参与が採用され、これまでの間、除排雪業務見直しにかかわる協議の場や除雪懇談会などに出席されました。除雪については、多額の費用がかかることから、委託契約に係る業者の選定、入札について公正・公平に行われることが求められるため、入札業務所管課以外の職員である参与がかかわることは、情報管理やコンプライアンスに問題があると思いますが、いかがですか。
引き続き、参与について伺います。
市長が６月10日にアドバイザーとして採用した参与は、嘱託員として既に勤務しておられ、月額30万円の報酬を得ています。私たちの会派は、除雪についても専門的ノウハウを持つ職員が既にいること、多くの嘱託員はじめ非正規職員が低い賃金で働いており、賃金差別であることを指摘し、その必要性について疑問を呈してきました。この場では、参与の報酬についてお聞きします。
示された規則案によると、雇用形態は委嘱で、雇用関係はないとのことですが、地方公務員法に基づく給与条例主義の趣旨は生かされるのですか。
既に支払われた、そして今回提案の参与報酬は、どう見ても最初に額ありきで、後から理由づけしているとしか理解できません。給与条例主義で禁止する任命権者の恣意的な決定に当たるのではないでしょうか。見解をお願いいたします。
仮に、小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の一部改正案が否決された場合、参与の扱いはどうされるのか伺います。
次に、副市長の選任について伺います。
今年５月から空席になっていた副市長の選任について提案がありました。まず、副市長職に中村浩氏を充てた経緯と理由について御説明ください。
中村氏については、2011年のいわゆるパーティー券問題で公民権停止を受けています。氏は既に処分を受け、公民権は回復しているとはいえ、市長は常々、また、前定例会でも、この問題を含む市役所の体質を内部の恥部と批判し続けています。その市長が中村氏起用に当たって、これまでの批判姿勢とどう整合性をつけるのかお聞かせください。
また、中村氏御本人がどういう姿勢で副市長職に当たられるのか、お聞きになっているところをお示しください。
特に、議会や職員、対外組織との調整役を果たすことが期待されますが、いかがですか。
我が会派は、副市長を置くのであれば、参与は必要ないのではないかと考えています。それぞれ役割、専門分野、その他が違うと言われるでしょうが、総合的に見れば、実質的副市長２人体制と変わりがないことになり、行政改革の流れに逆行するのではないでしょうか、所見を伺います。
今回、市長の会派への提案の前に内容が新聞で報道されるという、議会軽視、ルール違反がありました。これまでも議会との了解事項、ルールが守られず、結果として大事な論議に支障を来す場面が続いています。以後、同様なことがないよう強く求めます。同時に、この件の最大の問題点は、市役所トップの秘密情報が簡単に外部に漏れたということです。これは、市の入札情報をはじめ数々の重要な情報が流出する重大な危機と押さえるべきです。原因究明、調査が必要です。見解をお示しください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、市長提出議案について御質問がありました。
初めに、除雪費についてですが、まず、市長公約に係る予算の財源をどこから捻出しているかにつきましては、除雪費は第２回定例会まで当面必要な経費を計上しておりましたが、今定例会では私の公約部分も含め、今年度必要とする年間予算とするため、11億2,900万円を増額計上したものであります。その財源としましては、国庫補助金、除雪費負担金収入及び当初予算で計上を留保していた特別交付税のほか、普通交付税や繰越金などの一般財源を精査し、計上しております。
次に、昨年度と同様の気象条件であった場合の補正額などの試算につきましては、気象条件はその年により必ずしも同じとは限らないため、今年度と単純な比較ができませんが、仮に試算をいたしますと、除雪費は約17億3,000万円となりますので、今定例会に提案している補正額を含めた除雪費を差し引くと、約４億4,000万円の補正額となります。
次に、除雪出動基準の見直しにおける試行の考え方につきましては、第２種路線を対象として、除雪出動基準を降雪15センチメートルから10センチメートルにして実施するものでありますが、来年度からの本格的な実施に向けて、この基準を維持するための課題の抽出や除雪方法の工夫などを検討する実証実験としての意味合いを含めたものであります。
次に、新たな出動基準で除雪を継続していく場合の財源につきましては、今後、予算編成過程の中で、地方交付税をはじめとする国の予算の動向などを注視しながら、小樽市全体の財政需要を把握した上での検討が必要となりますので、現時点で具体的な財源をお示しする段階にはありません。まずは、持続可能な除雪費予算となるよう、雪押し場の確保や工夫を凝らした除排雪方法を検討し、経費の抑制に努めるとともに、毎年度の予算編成においては、必要な市民サービスに配慮しながら、事業効果と優先順位を見極め、事業の取捨選択などにより、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、財政破綻に対する所見につきましては、除雪費に限らず、公約の実現に当たっては、当然のことではありますが、財政破綻を招かないことが前提であり、限られた財源の中で市政を運営していくためには、財政の健全性を確保し、持続可能な財政基盤を構築していく必要があると考えております。
次に、市民が望んでいる除雪問題の解決につきましては、今年度から除雪出動基準の見直し、路面整正の強化、除雪拠点の増設などを実施してまいりますが、これらは今後、市として取り組んでいく除排雪の改善の第一歩として考えております。今後、これらの見直しの検証を行うとともに、市民の皆様からの要望も伺いながら、一つ一つ改善してまいりたいと考えております。
次に、市民生活や生活弱者の方への対応につきましては、高齢化が進む本市にとって大変重要な課題であると認識しておりますので、今年度は幹線道路の見直しを中心に除排雪の改善に取り組んでまいりますが、今後、現行制度を踏まえながら、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、除雪に関する委託契約の手続に所管課以外の職員である参与がかかわることにつきましては、私の公約である除排雪体制の見直し実現に向けて、参与にアドバイザーとしてその協議の場などに出席をしてもらいましたが、業務委託にかかわる業者の指名や入札などの契約手続については、所管課以外の職員がかかわることができないものであり、所管課職員においても、これまでと同様に法令遵守や情報管理の徹底を図り、適正な執行に努めるよう、改めて指示をしてまいります。
次に、参与についてですが、まず、参与の報酬に地方公務員法に基づく給与条例主義の趣旨は生かされるのかとのことにつきましては、同法では職員の給与について、「その職務と責任に応ずるものでなければならない。」、また、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」と定められておりますが、特別職の位置づけとなる参与に対しましては、基本的に同法は適用されません。ただし、一般的には報酬は役務の対価として与えられる反対給付と解されておりますことから、役務の内容を正当に評価して、報酬額を条例で定める必要があるものと考えているところであり、その正当性を担保するためには、直接的な適用はないとしても、地方公務員法の規定を参酌する必要はあるものと考えております。
次に、参与の報酬の額につきましては、今、申し上げましたとおり、地方公務員法では、その職務と責任に応ずるものであること、また、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮することとされており、この規定を参酌して設定する必要があるものと考えております。参与は私の公約実現のための直轄のアドバイザーとしての重責を担うことから、今回、参与の身分取扱いの見直しに合わせ、その報酬額についても、国家公務員の再任用の管理職に支給される最低限の給与額をベースに改めて積算し直した結果でありますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の一部改正案が否決された場合の参与の扱いにつきましては、第２回定例会での議論を踏まえて議案として提出させていただいたものであり、現時点では原案どおり可決いただくよう、できる限りの説明をしてまいる考えであります。
次に、副市長の選任についてですが、まず、中村浩氏を充てた経緯と理由につきましては、私としては、行政経験の豊富な方が適任であると考え、行政機関等での経験のある方に絞って人選を進めておりましたところ、在職中にすぐれた行政手腕を発揮されておりました同氏のことに考えが及び、直接お会いし、就任の可能性について打診をし、了承をいただいたという経緯であります。
また、理由としましては、中村氏は市役所に在職中、さまざまな部署を経験され、また、すぐれた知識と能力を持っており、私の公約実現に向けて、市職員とのつなぎ役として、山積する課題を解消し、市民の皆様の期待に応えるには最も適任であると判断したことであります。
次に、これまでの批判姿勢との整合性につきましては、私としましては、あくまで体質を変えることを言い続けていただけであり、個人を批判したわけではありません。政治資金規正法違反問題について、この４年の間に議会の場での追及や、さらには警察による捜査や裁判において厳格な処分を受け、それを全うされた方々に対して、重ねて追及する考えは持っておりません。あくまでそれにかかわっていたかいないか、私を応援してくれていたかいないかではなくて、市民の皆様の期待に応えるべく、公約の実現に向け、それを理解して役割を果たすことを第一に考え、中村氏が適任であると判断したところであります。
次に、中村氏本人がどういう姿勢で副市長職に当たるかにつきましては、御本人からは、私の市政に対する思いを職員に反映させていく調整役として取り組むとともに、私の公約の実現に向けて、具体的な取組に結びつけていくことが役割であるというお話を受けております。また、市民の皆様と、そして職員のために働く覚悟はできているとも伺っております。
次に、副市長を置くのであれば、参与は必要ない、行政改革の流れに逆行するのではという件につきましては、参与は市長の政策の実現に向けたアドバイザーで、また、職員の求めに応じ、調査及び助言を行う役目であり、副市長に伴う業務は一切含まれておりません。これに対し副市長の職務は、市長を補佐し、市長の命を受けて政策、企画をつかさどり、職員の事務を監督することとされていることから、指揮命令系統に組み込まれることになります。私にとって、市民の皆様とお約束した公約の実現に向けて、必要な人材であるとともに、必要な体制であると考えております。
次に、情報流出の原因究明、調査につきましては、私としても副市長についての情報の取扱いには細心の注意を払っており、報道機関がどのような手段で情報を入手されたのかは不明ですが、結果として議会への説明前に報道されることとなりました。今後、このような情報の管理については、さらに徹底するように努めるとともに、原因究明のための調査を検討してまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）
○１８番（佐々木秩議員）おたるドリームビーチ海水浴場について質問します。
８月14日、あれだけ話題になり、さまざまな方に心配をおかけしているドリームビーチ海水浴場の現状がどうなっているのか気になって、出かけました。結構暑い日で、閉鎖の情報を知らない海水浴客がたくさん来ているのではないかと心配をいたしました。道路は駐車場手前で封鎖されています。車は入れません。数台の車が違う入り口付近の路上に駐車をしていました。ドリームビーチはほとんど人がいない状態です。ごみ等もボランティアの方々のおかげでしょうか、思ったより目立ちません。一方、小樽寄りのサンセットビーチ銭函は、食品の営業許可を受けている海の家もあり、海水浴場として開かれているので、車で来場している人が結構います。現在のところ、私が見た範囲では、大きな混乱や危険な状態はないようでした。これは、関係者の皆さんの広報等の御努力や、結果としてメディアで大きく取り上げられたことで周知が進んだためと思われます。このまま平穏のうちにシーズンが終了し、その後、このビーチの来年に向けての改善策の検討が進むよう願うものです。
まず、お聞きしますが、シーズンを終えた現在の市としての状況把握と分析、市長の感想、心境についてお聞かせください。
次に、来シーズンに向けての市の方針について伺います。市長は、将来的には誰もが安心して楽しめる海水浴場を目指すと意思も示されていますが、専門家として小樽の海水浴場ビジョンをはっきりとお持ちのはずです。どのようなビジョンなのか、具体的にお示しください。
市長は、第２回定例会で林下議員への答弁で、この夏を何とか乗り越えて、来年に向けて条件整備、対策を講じて、あの地域をより活用できるような環境を整えていきたいと答えられました。シーズンを終え、緊急避難的措置の必要がなくなった今、市が来年度に向けて進めていくべきことは何ですか。
来シーズンはドリームビーチが海水浴場として開設されるのでしょうか。
また、開設される場合、市としてすべきことはどのようなことを想定されていますか。
前提として、建築基準法に違反する建築物である海の家の除却は、どう進めるのですか。
条件整備は、市の制定する海水浴場についての条例が中心になるはずです。制定についてのお考えを示してください。
市長のビジョン実現のために、単なる形だけの理念条例では現状を打破するものにはなりません。実効性のある条例を施行するべきです。４人が死傷した昨年７月の飲酒ひき逃げ事件の発生とも強く関係をしています。二度と同様の事件、事故を起こさないためにも、条例制定によるルールづくりは不可欠です。条例制定の必要性は、前回、林下議員も訴えておられましたし、新聞でも他自治体での状況が報告、報道されています。
例えば、「鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例」では、基本理念として、「海水浴場に関わる全ての人が「他人を思いやり、お互いが快適に楽しめる海水浴場」を目指し、海水浴場におけるマナーの向上に努めるものとする。」と定め、具体的に市や店舗営業者、海水浴場利用者の責務を明記、また、禁止事項も具体的に挙げ、違反者には市が指導又は勧告をすることができるとしています。また、同市では、「海の家の営業に関するルール」で、営業時間の設定、クラブ化形態の営業の禁止、イベント開催の規定、風紀上の対策を具体的に定めています。
本市においても、現状に顧み、風紀の乱れを憂いておられた市長の思いを形にするためにも、このようなルールづくりを急ぐべきではないでしょうか。お考えをお示しください。
また、その際は、当然、警察や当事者である店舗営業者、市民の皆さん等さまざまな分野の関係者との協議や意見交換が必要と考えますが、いかがでしょうか。
他自治体では、ただ規制するだけではなく、行政が積極的にイメージ一新のためや地域の活性化のために、海水浴場を活用するアイデアを募集し、実行しているところがあります。本市においても、将来のビジョンに基づいて活用策を探るべきですが、いかがでしょう。
具体的には、市長は、石狩湾における人工構造物のない砂浜の海岸線という貴重な環境の保護・活用、将来的に小樽市民にとっても効果的になるようなビジョンなど、環境保全、効果的活用についても述べられていますが、その施策の反映はどのようにされるのでしょうか。
将来的には、恵まれた貴重な自然環境や、おたる水族館、小樽市総合博物館に蓄積されている学術的資産を生かして積極的にドリームビーチ一帯の保護、活用策も検討していくことはよいことだと思います。しかし、今のままでは、バギー等が乱入し、せっかくの環境が破壊され尽くしてしまいます。それを防ぐためには、やはり条例等で定めることが必要と考えます。小樽市域のみならず、道や近隣自治体との海水浴場をめぐる協議が必要です。大勢の市民が利用する札幌市との協議が特に重要と考えます。札幌市としては、市民レクリエーションの場として開設を望んでいるとお聞きします。話合いの場を設定してはどうでしょうか。違った観点や発想で解決策を探れる可能性もあると思います。
この項最後に伺います。サンセットビーチ銭函の扱いについて、行政のちぐはぐさが指摘されています。今後の対応はどうなるでしょうか。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、おたるドリームビーチについて御質問がありました。
初めに、市条例の制定についてですが、まず、シーズンを終えた現在の市としての状況把握と分析、感想、心境につきましては、第２回定例会における議論が数多く報道されたため、市民の皆様はもとより道民の皆様に、今夏のドリームビーチの危険性について幅広く周知がされたことや、７月18日から８月31日までの期間、海上保安、北海道、警察と連携し、プレジャーボートの規制、水難事故防止及び不法投棄防止の対策を強化するための巡回パトロールなどを行ったことなどにより、結果的に来場者の抑制につながったものと考えております。
今夏のドリームビーチは、多くのボランティアの皆様の御協力や関係機関の連携により、大変積極的に来場者の水難事故防止や清掃活動などを行っていただいたことによって、無事にシーズンを終えられたものであり、私といたしましても安堵しているところであります。
しかしながら、海の家については、８月31日現在、９棟が除却されていることを確認しておりますが、依然として28棟が残っている中で、１棟が一時的に解体の目的以外で使用された事案が発生したこともあり、これらを除却することが課題と考えております。
次に、海水浴場のビジョンにつきましては、現在は違法建築物などの課題がありますが、将来的には安全・安心な海の利用ができるルールをつくり、この恵まれた海岸線を有する本市の特性を生かしたマリンレジャーやイベントなどによる観光振興を図って、本市に経済波及効果をもたらすような取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、市が来年度に向けて進めていくべきことにつきましては、まずは違法建築物の除却をしっかりと進めていかなければならないものと考えております。
次に、来夏、ドリームビーチが海水浴場として開設されるのか、また、開設される場合、市としてすべきことはどのようなことを想定しているのかにつきましては、いまだ除却が完了していないことから、開設を前提とした御質問にはお答えできる段階にはないものであります。
次に、海の家の除却につきましては、ドリームビーチ協同組合に対して、建物を除却するよう、４月２日付けで勧告文書を送付し、その後、口頭による指導を繰り返し行っております。
また、組合だけではなく、個々の組合員に対しても、７月30日付けで同様の勧告文書を送付し、その後、口頭による指導を行っているところであります。今後も、速やかに全棟が除却されるよう、引き続き強く指導してまいりたいと考えております。
次に、海水浴場についての条例制定につきましては、今夏、市内ではドリームビーチのほかに６か所、海水浴場が開設されており、各海水浴場によって特徴や課題が異なっております。このため、少し時間はかかるかもしれませんが、これらの課題等をしっかり整理した上で、今後の海水浴場のあり方について検討していきたいと考えております。
次に、ルールづくりを急ぐべきではないかとのことにつきましては、確かにルールづくりの必要性については認識をしておりますが、先ほど答弁させていただいたとおり、本市海水浴場の課題等をしっかり整理した上で、対応していかなければならないものと考えております。
次に、海水浴場のルールづくりの際の関係者との協議や意見交換の必要性につきましては、現在も海水浴場の管理・運営に関するさまざまな問題を協議する場として、海上保安、警察などの関係機関や海水浴場開設者などの関係者で構成されている小樽市海水浴場管理運営協議会を開催しております。今後、ルールづくりを検討する際には、この協議会をはじめ近隣自治体、市民の皆様などとも協議や意見交換を行う必要があるものと考えております。
次に、海水浴場を活用する将来ビジョンなどにつきましては、今後、海水浴場のあり方を検討する際に、そのような他の地域の事例などについても調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、環境保全、効果的活用についての施策への反映につきましては、石狩湾の海岸線は人工構造物がなく、全国的に見ても大変美しい天然の海浜であり、石狩川河口から銭函までの海岸は、北海道の自然環境保全指針の中で、保全を図るべきすぐれた自然地域に指定されているところです。将来的には道や近隣自治体と連携し、安全・安心な海の利活用ができるルールをつくり、環境保全などに取り組むとともに、マリンレジャーやイベントなどによる観光振興を図ることによって、効果的な活用を推進してまいりたいと考えております。
次に、ドリームビーチ開設にかかわる札幌市との話合いにつきましては、札幌市からはそのような要望を直接は伺っておりませんが、今後、海水浴場のあり方を検討するに当たり、御意見を聞いてまいりたいと考えております。
次に、サンセットビーチ銭函の対応につきましては、おたるドリームビーチと異なり、当該ビーチの海の家が民有地に建築されていたことから、所有者確認に時間を要し、除却の是正指導通知が７月となり、結果的に営業が続けられたものであります。今後も速やかに全棟が除却されるよう、引き続き強く指導してまいりたいと考えております。
また、食品衛生法に基づく営業許可につきましては、違法建築物であることをもって不許可にはできないとの国の通知に基づき、保健所ではサンセットビーチ銭函を含めた海の家の許可をしておりましたが、現在は関係法令を遵守した上で営業許可を取得するよう指導をしております。その他の法令の遵守についても、関係機関の連携強化を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）
○１８番（佐々木秩議員）官製ワーキングプアについて伺います。
官製ワーキングプアとは、自治体によってつくり出されるワーキングプア問題のことです。
地方自治体は、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と地方自治法第１条の２にあります。よって、自治体の施策によって、そこに住む人々やそこで働く人々を困難に陥らせているということは、あってはならないはずです。
国や自治体が提供するさまざまな公共サービスで、業務委託、指定管理者制度等の手法により、業務の一部又は全部をアウトソーシングする動きが広まっています。国や地方自治体が直営する場合でも、正規公務員から臨時・非常勤職員に置きかえる動きも加速しています。この置きかえの理由は、財政逼迫に伴うコスト削減が主な理由です。その結果、公共工事や委託業務に従事する労働者や自治体採用の臨時・非常勤職員の労働条件を低水準に押しとどめることになってしまいます。働き続けても独立して生活を設計することができない水準の賃金や報酬しか支払われない人が、自治体が発注する業務を担い、あるいは自治体に直接採用されて、住民の福祉の増進につながる公共サービスを提供している、つまり住民の福祉が満たされない人の手により住民の福祉の増進が図られようとしているという皮肉で悲惨な現実があるのです。
本市においても例外ではありません。多くの悲痛な声をお聞きしているところです。
まずは、このような官製ワーキングプアという問題についての市長の基本的認識をお示しください。
さきに述べたように、この問題は大きく二つに分けて捉えられます。
一つは、市で働く臨時・非常勤職員、非正規公務員という問題です。非正規とはいえ、公務員なのだから、民間から比べると賃金も待遇も恵まれているのでしょうという声がありますが、実際には民間の非正規社員と比べても、非正規公務員は不利で厳しい状況にあるというのが事実です。自治体の側に圧倒的な裁量があるからです。そのため、どんなに長期で働き続けていても、雇いどめに抗することができません。非正規公務員は、正規の公務員でもない、民間の非正規社員もないという法のはざまの存在なのです。
職員定数削減の圧力が増し、財政が逼迫する一方で、行政サービスに対するニーズは増大、多様化するという状況を背景に、自治体では正職員が減らされ、かわりに臨時・非常勤職員が増大しています。短期間・短時間勤務者を除いた2013年発表の総務省調査でも、その数は全国で約60万人とされています。
それでは、非正規雇用の何が問題かというと、一つは雇用の不安定です。仕事が恒常的に存在するのに、再度任用の回数や年数が制限されたり、再度任用に際して、任用と任用の間に一定の空白期間が設けられたり、任用期間を区切って雇うなど、有期雇用の乱用が自治体によって行われ、結果として非正規公務員はいつまで働けるのかとか、再就職などへの不安を常に抱えているのが実態です。
もう一つは、賃金が低いという問題です。ある自治体で調査をしたところ、非正規公務員の報酬は、ワーキングプアのボーダーラインとされる年収200万円未満で９割を占めていたという報告があります。また、嘱託員は専門性がより高い仕事に配置されているにもかかわらず賃金水準が低い、正規職員とほぼ同じ仕事をしているのに賃金の差が大きすぎる、働く時間が短いので収入が少ない等の不満の声が上がっています。さらに、賃金、諸手当、通勤費ばかりでなく、休暇や教育訓練、福利厚生においても、正規職員との均等・均衡待遇になっていないことが挙げられています。
そこで、本市の非正規職員についてお聞きします。
本市の場合、主な非正規職員は臨時職員、非常勤嘱託員となっていますが、それぞれ任用の規定、任用期間、職務内容、勤務時間等、概要について説明をしてください。
休暇・休業制度や教育訓練、福利厚生など、処遇についての概要もお示しください。
10年前、５年前と比べて、職員数の変化とその変化の主な理由を示してください。
現在の年齢構成、男女別の割合についてお示しください。
臨時嘱託員を任用する主な理由は何ですか。それぞれお答えください。
それぞれ契約の空白期間は存在するのですか。結果として、いつやめさせられるのかわからないという雇用の不安定は生じていないのでしょうか。
賃金について伺います。それぞれ一般的な例として、時給、１年間働いたとしての年収を示してください。
賃金の基本額の設定の考え方は、どんな点を考慮していますか。
本市においても、公共サービス、市民サービスのかなりの部分が、実質、非正規職員の職業上の倫理観や専門的知見、ノウハウの蓄積によって支えられている現状があります。それを正当に評価し直す必要があるのではないでしょうか。本市での非正規職員の現在の状況について、市としてどのような認識をお持ちか伺います。
非正規職員の中にも、いろいろなお考えの下、現職につかれていることは承知しています。子育てその他の理由があって、フルタイムで働くのではなく、それ以外の時間を確保するために、その雇用形態を望んで選んでいる人もいます。しかし、そういう人であっても、処遇や賃金について、正規職員との格差を認めているわけではありません。
任期の定めのない短時間勤務職員制度があれば、そのほうがよいと思われている方もいます。一方、本人が主な家計支持者の場合もあり、低い収入で苦労しており、正規職員になることを強く望んでいる方もいます。そういう思いや要望、不満、実態をきちんと把握して、官製ワーキングプア対策に反映させる必要があります。実態把握のための調査、アンケート実施を望みますが、いかがでしょうか。
第２に、自治体は、地方自治法で言う最少の経費で最大の効果を上げるという原則に沿って、公共事業、委託事業、指定管理者など、さまざまな仕事を発注なり委託なりしています。その委託先で、人件費削減のために働いている人の低賃金はじめ労働環境が悪化し、結果、全国的には住民サービスの低下や事故、トラブルが多発しています。これについては、自治体にも発注者責任があり、その解決のために公契約条例を制定する必要性については、第２回定例会において林下議員が主張されたとおりですので、ここでは繰り返しません。
ただ、本市における清掃や警備等の民間業務委託をしている事業において、入札時に労働者等の賃金等については明らかになっていますか。
また、契約後、労働環境、労働者の人数や賃金についての調査、確認作業はしていますか。
請負先が決まったらそれでおしまい、働く人については知りません、コストさえ削減できれば後のことは知りませんというのは、発注者としての責任を果たしていないのではないかと思いますが、その点についてのお考えを伺います。
第２回定例会で、林下議員がこの公契約条例について質問をした際、市長は、しっかり勉強、研究してまいりたいとのことでした。そのためにまずすべきことは、実態把握、働く環境としての現状を本市において調査することです。課題は、非正規公務員と公共サービスに従事する民間労働者の処遇の改善と雇用の安定です。そのためには、まず、今、どういう問題があるのかを目に見えるようにすることが重要です。これまで述べてきたような本市職員や関係企業等の協力を仰ぎ、データ収集、分析の取組をお願いいたします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、官製ワーキングプアについて御質問がありました。
初めに、非正規公務員についてですが、まず、官製ワーキングプアに対する基本的認識につきましては、ワーキングプアとは、働く貧困層と言われておりますとおり、一般的にフルタイムで働いても生活保護基準に満たないような収入しか得られない方を指す言葉として用いられているものと承知をしております。そして、官製ワーキングプアとは、一般論で申し上げますと、国や自治体で働く非正規職員がこのワーキングプアに該当しているという考えから生まれてきた言葉であると認識しております。
次に、臨時職員と嘱託員の任用の規定等につきましては、まず、臨時職員について申し上げますと、任用根拠は地方公務員法第22条第５項で、同項の規定によりますと、任用期間は６か月を超えない期間で更新は１回のみ、任用期間の最大は１年となります。基本的には、職員に欠員が生じた場合の補充として又は一時的に業務が多忙となる場合に任用され、職員が行う業務の補助に当たることとなります。職員の代替としての配置となりますことから、勤務時間は職員と同一となります。
また、嘱託員については、任用根拠は地方公務員法第３条第３項第３号であり、任用期間は１年を超えない範囲内で、年度ごとに任用が更新される取扱いとなっております。職務内容につきましては、福祉の就業指導員などの専門性を有するもののほか、職員の業務を補完するものとなりますが、本来、職員を配置すべきところ、その業務量が１人工に満たないと判断される職について、短時間勤務職員である嘱託員を配置するというのが基本的な考え方となります。勤務時間につきましては、１週29時間の範囲内となっており、週５日勤務であれば、通例１日５時間48分の短時間勤務となっております。
次に、休暇制度等につきましては、まず、臨時職員の年次有給休暇について申し上げますと、労働基準法で定める最低基準では、雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した場合に、初めて付与されることになりますが、本市では５か月を超える任用者に対しては、その任用日から５日を付与する取扱いとしております。
嘱託員については、任用期間に応じ、任用の日から所定の年次有給休暇が付与されるほか、有給の特別休暇としては、７日以内の服喪休暇を付与することとしております。また、無給とはなりますが、公民権行使休暇等を特別休暇として認める取扱いとしております。
教育訓練として市で実施する研修においては、業務に直接的に関係があると認められる科目で、本人からの希望がある場合には、正規職員同様、臨時職員、嘱託員いずれも受講は可能としております。
福利厚生については、両者ともに北海道都市職員共済組合の組合員とはなりませんので、短期の任用の場合などを除き、全国健康保険協会北海道支部の健康保険などの社会保険が適用となります。
なお、公務災害に対する補償については、労災保険が適用される場合と、職場に応じ、小樽市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例が適用となる場合があります。
次に、職員数の推移につきましては、10年前、５年前、本年について、臨時職員、嘱託員の順に、それぞれ５月１日現在の人数で申し上げますと、平成17年、164人、612人、22年、134人、598人、27年、106人、636人となっております。
この増減の主な理由ですが、臨時職員については、基本的には正規職員の欠員補充として任用されますので、組織の見直し等による必要職員数の減少に伴って、欠員数も減少しているものと考えられます。
また、嘱託員については、減少要因としましては、組織の見直し等に伴う減が考えられますが、正規職員の嘱託化のほか、特に本年については、放課後児童クラブの設置基準の見直しによる指導員の増などがあり、トータルでは増加をしているものと考えられます。
次に、臨時職員、嘱託員の年齢構成及び男女別の割合につきましては、本年８月１日現在でお答えをいたしますと、臨時職員については、40代が最も多く27.2パーセント、次いで60歳以上で21.9パーセント、次いで50代で20.2パーセントとなっており、男女別では男性が44.7パーセントで、女性が55.3パーセントとなっております。
嘱託員については、50代が最も多く30.5パーセント、次いで40代で28.9パーセント、次いで60歳以上で21.0パーセントとなっており、男女別では男性が8.0パーセント、女性が92.0パーセントとなっております。
次に、臨時職員、嘱託員を任用する主な理由につきましては、先ほど申し上げましたとおり、臨時職員については、職員に欠員が生じた場合の補充や一時的な業務多忙がその理由となります。嘱託員については、専門性を有する職員の配置や業務の見直しに伴う短時間勤務職員への振替などがその任用の理由として挙げられます。
次に、臨時職員、嘱託員の任用の空白期間につきましては、まず、臨時職員については、地方公務員法の規定により、６か月以内の任用期間で１回のみ更新可能、トータル１年以内という縛りがございます。このため、本市におきましては、業務上資格が必要な職種や人員の確保が難しい職種においては、おおむね10日程度の空白期間を設けた上で、再度、任用するという取扱いとしていたところですが、空白期間における無保険、無年金の期間が生じないよう、本年２月１日から、この空白期間を原則１日に改め、臨時職員の処遇の改善を図ったところです。
また、嘱託員については、基本的に年度ごとの更新となりますので、空白期間は生じておりません。
なお、いずれも任用の際の辞令に、任用期間は明示をしているところです。
次に、臨時職員、嘱託員の時給と年収の一般的な例につきましては、それぞれ事務補助でお答えいたしますと、臨時職員については、日額単価が6,360円となっておりますので、これを１日の勤務時間である７時間45分で割りますと、時給は約821円となります。年収については、臨時職員は欠員補充や業務多忙の際の任用ということになりますので、育児休業の代替等の場合を除き、基本的には１年間フルに勤務するということは想定されないところではありますが、フルに勤務したと仮定して、日額単価に年間勤務日数を乗じて試算いたしますと155万円程度となります。
嘱託員については、日額単価が6,150円、これを１日の勤務時間５時間48分で割りますと、時給は約1,060円となり、年収は156万円程度となります。
次に、臨時職員の賃金、嘱託員の報酬の単価の設定の基本的な考え方につきましては、制度創設当初の設定の考え方については、かなり以前ということもあり、確認することはできませんが、以後、その当初設定額に最低賃金のアップ率を勘案し、単価の改定を行ってきたという経緯はございます。
また、新たな職種の単価の設定に当たりましては、資格のありなし等を含め、業務内容が類似する職種の単価を参考にしております。
次に、本市における非正規職員の現状についての認識につきましては、まず、臨時職員については、地方公務員法に基づく任用期間の制限があり、あくまでも一時的な雇用ということになります。このことからしますと、臨時職員の主な業務は正規職員の補助とならざるを得ないこととなりますので、民間の賃金水準も考慮し、その職責に見合った制度設計とする必要があるものと考えております。
（「参与、参与」と呼ぶ者あり）
また、嘱託員については、フルタイムではなく、パートタイムであり、本来的には嘱託員自身がその勤務形態を希望して任用されているものです。確かに嘱託員が蓄積したノウハウ等に支えられていることも事実としてありますが、その報酬単価が民間の賃金水準との比較で決して低くはないということ、また、パートタイムであるということもあわせて考えますと、フルタイムで賃金水準が低いという官製ワーキングプアには該当しないものと考えられます。このようなことから、いずれの職につきましても、現段階では見直すという状況には至っていないものと考えております。
次に、実態把握のための調査、アンケートの実施につきましては、臨時職員、嘱託員の勤務条件については、臨時職員には任用期間、嘱託員には勤務時間の縛りがあり、さらには正規職員となるための条件としては、競争試験を経ることなどが必須など、法制度上の壁があり、現状では見直しをする余地は少ないものと考えております。
また、先ほど申し上げましたとおり、現段階では現制度を見直すという状況には至っていないものと考えておりますことから、現時点では御提案のありました調査についての考えは持ってございません。
次に、公共サービスに従事する民間労働者のワーキングプア問題についてですが、まず、本市における清掃、警備等の業務委託における入札時の労働者の賃金等につきましては、入札金額はその業務を遂行するに当たり、効率かつ適正な金額であるかを主眼としておりますので、従事する労働者の個々の賃金等までは把握をしておりません。
また、契約後につきましても、契約内容は業務の成果を求めることを目的としたものであり、現時点では個々の賃金等について、特に調査、確認作業は行っておりません。
次に、発注者としての責任につきましては、賃金等の労働条件については、個々の労使当事者間で取り決められることが基本と考えておりますが、市としましても、適正な賃金の確保及び労働環境の整備は必要であると考えており、契約書においても、関係法令の遵守はもとより妥当な労働条件及び賃金の確保に努めることを規定しているところであります。
○議長（横田久俊）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）
○１８番（佐々木秩議員）最後に、日本遺産について質問します。
小樽市では、運河保存運動を皮切りに、このまちの代表的な文化資産である歴史的建造物や運河、港、鉄道関係遺構や車両等の保存・活用にこれまでも取り組んできた歴史があります。その先人の努力の成果が、今の小樽の観光産業だけでなく、まちづくり、市民生活、さらにまちへの愛着や誇りを支えていると言ってもよいのではないでしょうか。市民の皆さんが小樽の歴史・文化にとても誇りを持っている、関心が高いことは、さまざまな場面でお聞きしているところです。
しかし、課題として、現在、それら文化資源の維持・管理、保存が市の財政難等により非常に難しくなっていること、また、活用という観点では、いつまでも観光の隆盛という現状が続くという保証はありません。観光地というのは、はやり廃りがあり、飽きられればそこまでという例は、全国のどこにでも見られる悲しい現状です。
さらに、市民にとっては、このまま歴史的建造物が朽ち果てていくのを座視し続けることは、このまちへの思いや将来にも諦めの気持ちを抱かせてしまうのではないでしょうか。
ほかのまちにはない傑出した歴史・文化を残すこのまち自体が観光客から飽きられ、過去の遺産を失い、よその無味乾燥で特徴のないまちと同じになってしまう前に、本市の歴史・文化資源の維持・活用のために、新しい視点に立ったこれらの再発見、再構築していく取組が必要な時期に来ていると考えます。
そして、その歴史・文化を小樽のアイデンティティーにしていくことを明確に小樽市の方針として位置づけていくべきです。
例えば、観光では、これまでと違う切り口に立った観光資源の発掘、再構築をしたり、地域研究の事例から、これまでの個々のコンテンツを新しいストーリーの中で再配置して結びつけていくことなどが小樽商科大学の先生から提案をされています。
また、歴史・文化の活用という視点は、人口減少問題という本市最大の課題解決の重要な鍵になり得ます。市民が行政と協働で歴史・文化をまちづくりの一環として積極的に参画していくことで、この愛着あるまちに住み続けたいという市民の思い、シビックプライドを育てる絶好の機会と捉えるべきです。
そこで、そのきっかけ、起爆剤になると考えられるのが、地域の歴史・文化資源や伝統文化を通じた地域の活性化を図るために創設された文化庁の新事業である日本遺産事業で、その認定を目指すことを提案するものです。
日本遺産は、単なる世界遺産の国内バージョンではありません。文化庁が2015年度から始めた新たな認定制度で、地域の歴史・文化資源を生かして地域を活性化し、観光振興に活用することを目的としており、2020年までに100件の認定を目指しています。その選考基準は、歴史的建造物や伝統芸能など、有形・無形にかかわらず、その地域に点在する歴史・文化資源を日本の魅力として海外に発信できることなどとなっています。
日本遺産とこれまでの文化財行政との大きな違いは、そのコンセプトです。歴史的な資産そのものを点として指定し、保存を重視する既存の姿勢に対し、日本遺産は、それらの点を空間的、時間的に結んだ面として活用、発信します。資産の歴史的経緯や地域に受け継がれる風習、伝承に根差したストーリーを重視するのです。
認定されると、国から補助が受けられ、日本遺産コーディネーター、ガイドの人材育成配置、ＰＲイベントの開催、多言語のホームページの作成、案内板やトイレの整備などを進めることができます。地域全体としての一体的な整備・活用、いわばソフトパワーの強化が可能になります。
申請者は市町村で、申請の条件としては、国指定・選定の文化財が必ず一つは含まれること、歴史文化基本構想又は歴史的風致維持向上計画を策定済みであることなどです。
第１回目の認定は2015年４月21日に決まりましたが、今回初めて認定された日本遺産18件の分布を見ると、北海道と沖縄、それに東北地方からの認定がありませんでした。北海道は、そもそも申請が１件もありませんでした。
こうした日本遺産事業を検討すればするほど、本市にとって日本遺産に認定されることは大変メリットが大きいことがわかります。歴史的建造物保存と観光活用、人材育成、市民のまちへの思い入れを深めること等、はかり知れません。
現状、本市の有利な点として、北海道からまだ申請がないこと、小樽を代表する明治、大正、昭和初期の近代化遺産を対象とした認定がまだないこと、本市には申請条件である国指定重要文化財として旧日本郵船株式会社小樽支店、旧手宮鉄道施設が既にあること、小樽商科大学をはじめ博物館、図書館等の文化的・学術的蓄積、人的資源、運河保存運動以後の官民さまざまな取組の成果をストーリー構築、歴史文化基本構想策定に活用できること、申請までに関係者の最大限の努力は必要ですが、あまり費用を必要としないこと、2022年に小樽市政施行100周年を迎えますが、そのいい弾みとなること。
なお、今年５月の新聞報道では、市教委としては、基本構想策定に何年もかかるので申請は未定とのことでしたが、今述べたようなメリットを最大活用すれば、十分クリアできる課題です。
以上、本市が日本遺産認定を目指すことの意味、認定された場合の効果等について訴えてきましたが、おいしい話ばかりでは決してありません。認定の取組でも道内他自治体でも、今後、多数申請する模様で、激戦が予想されます。また、2020年までという期限があるので精力的に進めていく必要があること、また、認定されたとしても、いまだ日本遺産の評価は定まっていないため、効果は未知数です。しかし、認定後の推進の取組は本市の頑張り次第ですし、何より日本遺産認定が目的の全てではなく、小樽のアイデンティティーを明確にするということが重要なのですから、チャレンジする価値は十分あると確信をしています。
そこで、質問します。
日本遺産について、教育長としての基本的見解と日本遺産認定の小樽市にとっての意義、効果などについて、所見をお示しください。
小樽市として日本遺産認定を目指すこと、また、これを契機に歴史文化を小樽市のアイデンティティーに位置づけていくべきと考えますが、いかがですか。
その際、自治基本条例に沿って、広く市民の皆さんをはじめ産官学民、オール小樽で進めていくべきですが、いかがでしょうか。
どうか本市の将来を切り開く一つのチャレンジとして、積極的な姿勢をお示しくださるようにお願いをするものです。
以上、再質問を留保して、質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（上林猛）佐々木議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、日本遺産について御質問がありました。
初めに、日本遺産についての基本的見解などについてでありますが、日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化伝統を語るストーリーを国が日本遺産に認定するとともに、そのストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備活用し、国内外に戦略的に発信することによって、地域の活性化を図ることを目的としているものと認識しております。
本市は歴史的背景から、鉄道、港湾をはじめとした数々の文化財などに恵まれ、これらを資源とした固有の物語を持ったまちであり、日本遺産の認定となれば、これを契機に本市の魅力を国内外に発信することで、観光都市小樽のさらなるアピールにつながるものと考えております。
次に、日本遺産の認定を目指すことについてでありますが、ただいま答弁いたしましたが、文化財等の保護、活用を通して、本市の新たな魅力のアピールにつながるなど、まちづくりとの関連もありますので、今後、市長部局と十分連携しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の進め方についてでありますが、本市の有形・無形の文化財の保護に限らず、物語性が求められておりますので、大学をはじめ郷土史家など、できるだけ多くの市民の英知を結集して進める必要があると考えており、今後、その組織体制などについても検討を行ってまいりたいと考えております。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
○１８番（佐々木秩議員）それでは、再質問をさせていただきます。
まず、除雪についてですが、試算を先ほど出していただきました。585センチメートルの場合、17億3,000万円という試算でございます。それで、昨年585センチメートル、実際に降ったときの予算が17億1,000万円、そしてそれに、市長公約分は１億400万円あるわけですから、これは単純に合計しても18億1,400万円になるわけですよ。そうすると、先ほど17億3,000万円だという試算と大分開きがあるのですけれども、この試算の根拠、内訳、そこのところをもう少しお示しください。
それからもう一つ、経常収支比率の話が決算のところでも出ております。97.2パーセントから昨年98パーセントへと財政の硬直化が進んでいるという中です。その中で、この除雪の部分を今後さらに進めていくと、さらに硬直化、お金が自由に使える部分、市長がさまざまな公約の中でチャレンジしていこうというふうに思っても、実際に使えるお金がどんどんなくなっていくということが心配をされますし、そしてほかの市民サービスについてもしわ寄せが行ってしまうのではないかというところが心配されますけれども、やはりそういうところで中・長期的な今後の見通し、これは大丈夫なのだというところをもう一度御答弁いただきたいと思います。
参与についてです。私たちもいろいろなその後の判断をするために、この参与については、副市長とともに並べておく必要はないのではないかということを主張させていただいておりますけれども、先ほど仮に否決された場合、参与をそれでも置き続けるのかどうかというところについては、具体的な御返答がございませんでした。引き続き御理解いただけるように努めていくというような中身の御答弁だったと思うのですけれども、これについてやはりきちんと、否決された場合でも置き続けるのか、それとも報酬の裏づけがないので身を引いていただくのか、はっきりとお答えをいただけないかということをお願いいたします。
副市長についてお伺いします。
やはり市長が先ほどからおっしゃっておられる整合性に関するお答えというのは、どうしても納得のできないところがあります。私たちの会派は、副市長については、前定例会からもやはり市政に滞りが生じるので早く置くべきだというふうに主張してまいりましたけれども、そして副市長は、誰であれ絶対認めないというようなことを言っているわけでも決してありません。ただ、この納得できないという理由は、これまでほかの会派の方も主張しておられますように、やはり選挙戦で政治資金規正法違反問題に関係した方、それから五者相乗り体制を厳しく批判をしてこられた。ところが、選挙後になってから、副市長人事は複数候補者がいるというような中で、結局この方を指名されたという。
私、ここのところで、今、ずっと話を聞いていると、選挙前からここに関係していた方々、団体の処分というのは、既にその段階で選挙前にもう終わっています。それから、はっきり言わせていただくと、反省もしました。それから、４月に公民権停止が解除されるということもわかっていたはずです。こういう人事をもしするのであれば、選挙のときから政治資金規正法違反問題については、先ほど市長がおっしゃられていたように、あくまでそれにかかわっていたかいないかではなく、公約の実現に向け、同調できる方とともに頑張りますというふうに選挙のときにおっしゃるべきではなかったのかというふうに思うのです。そうでなければ、やはり今、なぜか市長のところには行っていないようですけれども、私たちの会派におかしいだろう、だまされたという電話がかかってきますが、そういう意見は、きっと出なかったはずなのですね。ですから、やはり市長から、そこら辺の整合性について、もう一度お話をしっかり伺いたい。市民の皆さん方が裏切られた思いをしているという部分についてのお答えをいただきたいなというふうに思います。
それから、これについても一度伺っておかないとなりませんが、体質について、市長は答弁をされました。政治資金規正法違反問題を起こした市役所の体質、恥部というふうにも表現をされておりましたけれども、それは具体的にはどんな体質のことをおっしゃっているのか、そしてそのような体質になってしまった原因はどこにあるのか、そして今後、その体質をどんどん直していくということであるので、その体質改善の方法をどのように進めていこうと考えておられるのか、お聞かせください。
次に、先ほどの話の中では、参与と副市長においては全く別の仕事なのだと、重なる部分はないという趣旨の御答弁をいただいておりました。しかし、例えば小樽市除雪対策本部規程というのがあります。その第４条の３に、本部長は副市長をもって充てるとなっています。これによると、必ずこの除雪対策本部には副市長がいるわけですね。そしてさらに、そこに参与もおられる。もっと言うと、そこに副本部長として建設部長もおられる。さらに、本部次長は建設部次長を充てるというふうに、オールスターでここへそろっているわけですよ。そこまで本当に、ここのところに重複はないと言いきれるのでしょうか。やはり私は、ここのところ、これ一つとっても重複はある、そこまで必要はない、きちんと今いる現有勢力でしっかりとこの業務、市長がおっしゃっておられるようなこともやれるのだというふうに考えますが、この重複の部分について、お答えをお願いいたします。
ドリームビーチについてお伺いをします。
これはずっとお話を聞いていると、市長から、ルールを、だから条例は必要ですという御回答が言葉としてなかったように思うのですが、ルールについては必要なのだというような趣旨のお話、そしてつくらないとも何か言っていない、検討はしていくというようなお話があったと思うのですけれども、ここはやはりきちんと条例が必要であるというところについて、その時期はともかくとして、条例は将来的に必要であると考えているということであれば、そこのところをしっかりお答えいただけないかなというふうに思います。いかがでしょうか。
官製ワーキングプアについて１点だけ、細かい数字もお答えいただきましたので、これは別の機会でさせていただきますけれども、一つだけお伺いをしたい。
市長は、これまでの人事の中で、日の当たらない職員に日を当てるというふうにおっしゃっておられました。日の当たらない職員というのは、きっと今までのところを見ますと、いろいろな実力はあるにもかかわらず、実力を発揮する場が与えられなかった人たちのことを言って、その方にきっと今回の市の人事の中で光を当てたよという意味なのだと思うのですけれども、私は光の当たらない職員という中に、非正規職員の皆さんのことも入っている、ぜひここのところに光を当てるということが、市長が日ごろおっしゃっておられることの本当の意味になるのではないかなというふうに思うのです。
市長、やはり本当に一度、調査はしないということではあったのですけれども、ぜひ本当にその非正規職員の皆さんがどういうお考えで毎日仕事をされておられるのか、例えば本当に厳しい方も私はいると聞いています。いや、自分で好き好んでここに来ているのでしょうというお答えでしたけれども、そんなことはないですよ。本当にここしかなくて来たという方もいらっしゃるのです。そういう方とまずは直接お話をしていただくだとか、そういう機会を持っていただくことから始めていただきたいなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
日本遺産については、スタートラインに立つと、これから進めていくというお答えをいただきました。これは要望ということでお話をさせていただきますが、これから歴史文化基本構想策定に当たってもいろいろなことをされていかれる、非常に道のりとしても大変ではありますが、先ほどのお答えのとおり頑張っていただきたいと思います。協力できることはしていきたいと思います。
ただ、ここの中で１点だけお願いをしたいのですけれども、これはかかわっていた小樽商科大学の先生はじめ何人かの方から伺ったことではありますが、やはり小樽市の構造的な問題として、さまざまな関係部局が出てきたときに、なかなか縦割りのところを突破できずに連携が進まず、大変なことがたくさんある。要は、縦割り行政の支障についておっしゃっておられると思うのですが、市教委が中心となってその辺のところを突破しながら、しっかりと進めていただければ、私たちは最大限、協力をしていきたいというお返事をいただいていますので、そこのところをよろしくお願いしたいと思いますが、一言もしあればお願いいたします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）佐々木議員の再質問にお答えをいたします。
私が答弁したこと以外においては、各担当部長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは、まず、参与の件において、否決された場合というお話だったかと思いますけれども、現状においては、可決でお願いしたいというふうに考えているところだったので、否決されたときにおける状況については、まだ何も考えていないというのが正直なところでございます。これが１点目です。
２点目で、副市長のことで、体質、体制のお話があったかと思いますけれども、さまざまな場面で体質について変えたいというお話をさせていただいているところでございますけれども、市役所におけるその体質も、そのような体制が背景に、そうせざるを得ないとか、また、長きにわたって続いたことによって、本来であればあしき出来事だったにもかかわらず気づかないとか、そのような状況であったというふうに報告書等を読む限りだと感じております。選挙戦そのものにおける体制が変わらない中で、それがまたその後も続くのではないかということに対し、私は変えたいということで訴えさせていただき、選挙戦を戦ったということでございます。そしてまた、その中で、その体質を改善するためにというお話の中では、私は市政をオープン化させていただき、市役所職員の皆様に、市民の皆様の立場に立つ、そういう目線で取り組んでいただきたいということで、変えてまいりたいというふうに考えております。
また、例えば除排雪ということで、副市長と参与の関連等でのお話かと思いますけれども、今回の制度設計においては、参与を含めてかなりアドバイスをいただいて、形にさせていただいているところでございます。その取り組んでいる状況を、実際にそのように取り組まれているかどうかということに関しては、やはり参与が一番把握できるのであろうと思いますし、ただしそんな中で、その除排雪業務に対しては、執行していくという意味でのトップは副市長でございます。副市長がその執行をしていく中で必要な取組又は改善策等を含めて行っていく中で、アドバイスを参与から受けながら取り組んでいくということは、私が公約に掲げさせていただいている除排雪の改善において、大変重要な体制であると私自身は考えており、お話をさせていただいているところです。
それと、ドリームビーチ、ルール化をということで、私自身はそのルール化について大変必要だと感じております。ただ、説明させていただいた中で、海水浴場がドリームビーチ以外にも六つありまして、それぞれの海水浴場の地域性、特徴、また、抱えている課題などが全てばらばらというか、違いがあると思っております。その課題を整理するためには、やはり少し時間がかかるのではないかと感じておりますので、その意味合いを含めた答弁であったということで御理解をいただければと思います。
そして、最後にワーキングプアについて御指摘いただきました。先ほど申し上げさせていただいたように、現状においては法制度上の縛りがあって、また、市内の民間企業の賃金水準等も考慮するという必要があると思っておりますので、今すぐ非常勤の職員の勤務条件について見直しを進めるという状況には至っていないものだというふうには考えております。
しかしながら、私といたしましても、非正規職員の勤務条件には課題もあると認識しておりますので、他市の状況を踏まえたり、また、どのような取組を行っていらっしゃるのか、そのようなこともいろいろと鑑みながら、見直しをする状況に至った際には、そのような職員の皆様からの声に対し、耳をしっかり傾けてまいりたいというふうに思います。
○議長（横田久俊）副市長の関係で１点、答弁漏れといいましょうか、漏れてはいないのでしょうけれども、佐々木議員の再質問の中には、本質問でもありましたが、政治資金規正法の関係で、どうも整合性についてもう一度お聞きしたいと、市民の声、いろいろな声が議員には聞こえてくるのだけれども、もう一度その整合性についてしっかりと御答弁いただきたいという項目があったと思いますが、どうでしょう。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）答弁漏れ、大変申しわけございません。
私自身も、都度、それぞれ皆様と、今回の副市長の件に限らずですけれども、御提案をさせていただき、たくさんの方々とそのことについてお話をさせていただいてきているところでございますが、当然に私自身、この選挙戦でそのように訴えさせていただいておりますので、そのような御指摘等を受ける場合もあると思います。それについては、先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり選挙戦を終えた以上は、これからはたとえその選挙戦において敵であろうと味方であろうと、さまざまな状況又はいろいろなことがあろうとも、この４年間、この小樽の再生に向けて、また、市民の皆様の期待に応えるために、しっかり取り組んでいかなければならないということが第一であると私自身思っておりますので、市民の皆様からそのような御指摘をいただいたときにも、そのようにお話をさせていただきたいというふうに思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）佐々木議員の再質問にお答えいたします。
私からは、17億3,000万円の試算をどうやったのかということでお答えさせていただきます。
これは、先ほど市長からの答弁にもありましたとおり、なかなか毎年、条件というのは一致しません。同じ冬にはなりませんので、仮に去年の実績、これはデータとしてございますので、それを今年の積算単価に置きかえたらどうなるかということで積算をいたしました。したがいまして、その積算単価の中には、例えば軽油代ですとか、ドライバー、オペレーターの人件費、こういったものが変動、そういったものを全て反映したという形で積算、試算をいたしたところでございます。その中で、17億3,000万円になったということでございます。
その内訳といたしましては、いわゆるステーションごとの地域除雪といたしましては８億9,600万円、それから中央ふ頭ほかの雪堆積場、これにつきましては１億8,500万円、その他の委託料として7,600万円、それからロードヒーティングの電気代等、委託料以外がございます。これにつきまして５億7,200万円ということで、100万円の数字が端数整理の関係で合わないかもしれませんけれども、こういう内訳となっているということでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）財政部長。
○財政部長（前田孝一）私からは、除雪費の関係で、経常収支比率が上がっている中、今後使えるお金がなくなるという件についてでございます。市長から答弁がありましたとおり、あくまでも予算編成と申しますのは、市税なり地方交付税といったところの財源の動向を十分に見極めながら、必要な歳出につきましては、事業効果あるいは優先順位を十分見極めた中で予算編成を行う、これが予算編成の大原則でございます。そういった中で、先ほど議員からもお話がございました中・長期的見通しにつきましては、私どもも、来月末には平成28年度の予算編成方針を出すようなことになります。それに向けて、現在、担当部として中・長期的見通しについても試算に取りかかっておりますので、そういったことを通じまして庁内の共通認識の下で今後は予算編成を進めていく、そうした中でさまざまな事業についての取捨選択を進めていく、そういうふうな考えでございます。
○議長（横田久俊）建設部長の答弁の中で、市長の公約部分の１億400万円の話には触れていませんでしたけれども、これについて。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）大変失礼いたしました。
先ほど申し上げましたとおり、単価を置きかえて、昨年の部分で17億3,000万円ということでまず一つございます。それから、１億400万円につきましては、これについては、今年度の平穏な天気でなった場合ということでやっています。新たな公約分について、これについては今年の単価で当然算定しておりますけれども、なかなか……
（発言する者あり）
ええ、そういうことです、入っていないということで御理解いただきたいと思います。なかなかそこら辺の条件が変わるという部分の積算が難しいものですから、あくまでも17億3,000万円は昨年の実績、それから１億円の増については、今年の平穏な天気で積算しているということでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（上林猛）佐々木議員の再質問にお答えいたします。
旧日本郵船株式会社小樽支店など文化財を所管する教育委員会として、小樽にふさわしい文化の香りのするまちづくりの視点に立って、日本遺産への登録を目指したいと考えており、歴史的建造物や観光資源などと密接な関連もありますので、今後、市の施策の総合調整権を持つ市長と十分な意思の疎通を図りながら、日本遺産登録に向け、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
○１８番（佐々木秩議員）再々質問をさせていただきます。
先ほどの試算の件なのですけれども、そうすると要は17億3,000万円プラス１億400万円なのですね。１億400万円の中には、585センチメートルになった部分は入っていないと、そういうことになりますでしょうか。そうだとすると、雪が降った場合、18億1,400万円プラスアルファという分の予算になる。これはもう史上最高額を大幅にまた上回るというようなことになるわけですよね。そういうもので、先ほど財政部長からお話のあったところでやっていけるのかどうかということを、本当にみんな見通しを持てるのかどうかというのが非常に不安です。その辺のところについて、市長、その金額での説明というのは、今、聞いたから初めてわかったような感じなのですが、それで本当に大丈夫かどうか、最後にもう一回だけお返事をお願いしたいというふうに思います。
それから、これは本当に意見になってしまうのかもしれないですし、質問といえばあれなのですけれども、先ほど、副市長、参与の件、いろいろお答えをいただいたのですけれども、どうも体質の改善を行うと、先ほど言ったようなところを変えていくというようなお話がありつつ、今、この参与、それから副市長人事については、その体質改善等は少なくとも逆方向に向かってしまうのではないかというふうに危惧をいたします。
本当に市民の皆さんも、先ほどおっしゃったように、思っているというふうに思いますし、それから職員の皆さんにお話をひそかに伺っても、この件について、本当にいいと、認めるというふうにおっしゃっているようには聞こえてこないのです。やはりチームとして、私は、市長を中心として副市長をはじめ、先ほどお話のあったような市長の施策をしっかりと進めていくチームであるべきだというふうに考えます。当然、信頼関係がなければ、それはできていきません。
こういう話をしていいのかわかりませんが、プロ野球を見ても、どこかのチームみたく外国人をお金でばんばん連れてきて、生え抜きの選手が力を発揮できないというようなチームと、しっかりと育成システムをつくって伸びてきたチームと、どちらがそういうチームとしてきちんと機能していくのかということを考えれば、もうおのずと明らかだと思うのです。小樽市というチームがどういうチームを目指すのかというのは、まさしく市長のかじ取りにあるというふうに私は思うのですけれども、その辺のところがこの人事のところに表れているというふうに考えます。どうか市長につきましても、その辺のところをよくお考えいただきたいというふうに考えます。
何かそれで一言あればあれですけれども、なければ終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）佐々木議員の再々質問にお答えいたします。
除排雪は大丈夫なのかということかと思います。その試算のことについては、原課、原部からお話を聞いて、昨年度の除雪費の増大の部分も含めて、現在の人件費だったり燃料代、その他さまざまな要因で、500センチメートルの状態であっても、かなりの予算になってしまうというようなお話を聞いて、私自身も危惧を感じているところであります。そんな中で、それを何とか大きな予算をかけることのないように、今後において永続的に行っていくためにも、先ほど職員配置のことであったりとか又は雪置場のお話等をさせていただいておりますが、現状の中で無駄がないのか、業者の皆様とさまざまな連携ができないのか、そういうことも含めて効率的にしっかり今まで以上に行えないかということをやはり探っていくことが第一であろうというふうに思っております。
また、今年度、調査における費用も今回計上させていただいておりますけれども、その調査によって、今までの除排雪の中で、よりこのように取り組めることができないかということを探っていこうというふうに思っております。今年度においてはおっしゃるように心配な部分が全くないとは言えないものではありますが、何度も答弁の繰り返しになりますが、それが永続的に、しかも市民の皆様の期待にしっかり応えていくためにも、財政のことに鑑みながらしっかり取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解をいただければというふうに思います。
もう一点、チームとしてやっていくべきだということのお話だったかと思います。全職員の皆様の能力であったりやる気であったり、そういうものをしっかり生かせるように、私自身も市役所職員と対応しながら目を配り、そのような環境を整えられるように最大限努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（横田久俊）佐々木秩議員の会派代表質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後４時４３分
――――――――――――――
再開午後５時０５分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開し、会派代表質問を続行いたします。
（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）４番、中村岩雄議員。
（４番中村岩雄議員登壇）（拍手）
○４番（中村岩雄議員）それでは、第３回定例会に当たり、新風小樽を代表し、質問をさせていただきます。
まず、除排雪についてお伺いいたします。
北海道のような積雪寒冷地域では、夏と同じように冬を過ごすことはできないものと理解をしていますが、安全で快適な冬の生活を確保するためには、除排雪体制の強化や路面管理を適切に行うことが求められているところであります。
本市は道内でも比較的雪の多い地域であり、地形的に山坂が多く、急坂で道幅が狭い狭隘路線も多いという厳しい環境にあります。過去の冬の状況を見ますと、雪の降り方や気温の変化など、毎年同じではなく、降雪量が少なくても寒い日が多ければ雪解けも遅くなるなど、いろいろなケースがあったものと記憶しています。
いつ雪が降るのか予測を立てながら路面状況も日々刻々と変化する中、冬の市民生活を支えるため、24時間体制で除排雪の作業を行っていただいている関係者の方々に深く感謝申し上げます。
昨年度の冬を振り返りますと、年末にかけて記録的な大雪がありましたが、２月から３月にかけては比較的穏やかな気象状況で推移し、最終的には降雪量が585センチメートル、最大積雪深が140センチメートルを記録したものと認識しております。
しかし、除排雪費につきましては、過去最高の17億1,000万円となり、本市の財政状況が厳しい中、限られた予算でありますので、効率的な予算の執行が求められているものと推察しているところであります。
まず、除雪費がこの数年で上昇した理由についてでありますが、私は、今後の除排雪について議論する際には、過去の状況をしっかり把握し、問題があればその要因を分析する視点が重要であると思っております。過去５年間の最深積雪と降雪量の推移を見ますと、平成22年度が133センチメートルと699センチメートル、23年度が125センチメートルと702センチメートル、24年度が155センチメートルと676センチメートル、25年度が148センチメートルと670センチメートル、26年度が140センチメートルと585センチメートルであり、また除排雪費の推移を見ますと、平成22年度が11億7,000万円、23年度が12億7,000万円、24年度が15億円、25年度が15億6,000万円、昨年度が17億1,000万円となっており、除排雪費がうなぎ登りに上がってきています。除排雪の費用の内訳について、除雪に係る経費、排雪に係る経費、ロードヒーティング経費、雪堆積場経費、凍結路面対策費、貸出しダンプ経費、その他の経費に区分した場合、それらの費用と構成比率を平成26年度の実績でお示しください。
除排雪費がこの数年で上昇した要因について、どのように分析されているのか、お聞かせください。
次に、今年度の除排雪について、市長公約に関して改善する内容をお伺いします。
除排雪の整備は市長公約の重要な柱の一つであると認識しているところでありますし、この冬の除排雪がどのように変わるのか、市民の期待が大きいものと感じています。一方、本市の財政状況を鑑みますと、非常に厳しい状況であることも理解できるところでありますので、新しい体制で全部を改善することはなかなか難しいかと思っておりますが、積極果敢に除排雪を改善していただき、市民ニーズに応えられるよう、私も除排雪の整備を応援していきたいと考えております。
そこで、お伺いします。
１点目は、除雪出動態勢を15センチメートルから10センチメートルにすることでありますが、今までより除雪回数が増え、よりきめ細やかな除雪に期待するものであります。今年度については、試行的に出動態勢を変更されるとのことですので、地域の状況をしっかり把握していただき、課題があれば検証して、来年度以降の改善につなげていただきたいと思っております。出動態勢を変更する路線は、どのような路線であるのか、具体的に何回の除雪回数となるのか、お示しください。
また、除雪回数が増えることにより、道幅の狭い狭隘路線などでは雪の置く場所も限られていることから、除雪作業ができなくなる心配もありますが、その対策などをお聞かせください。
２点目は、ガタガタ道路の解消についてでありますが、実際、昨冬の道路状況を見て、以前より少し作業の質といいますか、グレードが下がっているのではないかと感じております。ガタガタの路面がなかなか解消されない状況もあり、自分が見て歩いてそう感じざるを得ないところがありました。今年の冬については、ガタガタの路面を解消することを掲げておりますが、具体的にはグレーダによる路面整正の作業と思われます。グレーダによる路面整正を行うと、新雪の除雪とは違い、かたい氷状の置き雪が発生するものと考えますが、ガタガタ路面を解消する際の置き雪の対策なども考える必要があろうと感じておりますが、その対策についてお考えをお聞かせください。
ガタガタ道路を解消するために、重点的に取り組む路線はどのような路線であるのか、増える作業は何回を考えているのか、お示しください。
３点目は、雪堆積場の見直し、増設についてお聞きいたします。雪堆積場については、市民が利用する雪堆積場と道路管理者などに限定した雪堆積場の２種類があるとお聞きしていますが、その用途の違いについて、どのように区分されているのか、お聞かせください。
今後、雪堆積場を増設することに際して、具体的な候補地や条件をお聞かせください。
雪堆積場は規模の大きい土地をイメージしておりますが、生活道路沿線の規模の小さい雪押し場については、市でも除雪懇談会などにおいて、雪押し場の情報提供を呼びかけているところであります。私の住んでいる地域においても、毎年、除雪ステーションの業者と連携して、町内の空き地を雪押し場に活用する取組を既に行ってきております。しかし、空き地の所有者を確認することや無償による使用条件など、地域住民にとってもなかなか難しい作業となっている状況もありますので、雪押し場の確保については、市も積極的に地域住民と連携することが求められているものと思っております。現在使われている雪押し場が全市で何か所あり、具体にどのような効果があるのかをお聞かせください。
さらに、今後、市が雪押し場の確保について、この取組の拡充を御検討されていることをお聞きしているところでありますが、その内容についてお示しください。
４点目は、除雪拠点の見直し、増設についてお聞きします。地域総合除雪が平成13年度にスタートしたときは、全体で四つの除雪拠点であり、その後、二つの除雪拠点が増え、昨年までは六つの除雪拠点で市内の除排雪業務を行っています。除排雪に対する要望・苦情の件数は、平成22年度が2,582件、23年度が3,037件、24年度が3,927件、25年度が3,584件、26年度が3,306件となっており、この数年で上昇傾向にあるということは、市民は除排雪の改善を求めているものと推察していますが、平成26年度における除雪拠点別の要望・苦情件数をお示しください。
今回、若竹・桜地域に除雪拠点を一つ増設することの理由と、その期待される効果をお聞かせください。
また、今後の除雪拠点のあり方について、さらに除雪拠点を増やしていくのかなど、将来的な方向性のお考えがありましたら、お聞かせください。
５点目は、今年の除雪ステーションの業務管理についてお聞きいたします。冬に除雪ステーションを訪ねると、委託業者が常駐されており、市の職員がいない状況が見受けられます。昔と比べて、張りついている人数などもあろうかと思いますが、少し活気がない状況も見受けられ、以前はもっと人の出入りがあって、除雪作業に対する活力を感じていました。委託業者にある程度任せることは必要だと思いますが、市民に小樽の冬を少しでも快適に過ごしていただくためには、行政、地域住民、委託業者の三者の協力が必要であり、地域の実情に合わせた知恵や工夫が求められているものと感じています。できるだけ市の職員の方が現場に赴き、現地の状況を把握していただき、委託業者や地域住民とのコミュニケーションを図っていただきたいと思っております。除雪ステーションの業務管理の体制を強化するとのことですが、その内容についてお聞かせください。
６点目は、除排雪路線調査業務についてお聞きいたします。除排雪路線調査業務の目的、調査期間、調査内容についてお示しください。
市民からは、除雪作業を行うオペレーターの技術が低い、いつもと違う人が作業をして路線の状況がわかっていないなどの苦情が寄せられることがあります。オペレーターの高齢化も進んでいるように聞こえていますが、いつか世代交代の時期が来たときなどに、作業をするオペレーターに路線の状況を伝える仕組みが必要ではないかと感じております。除排雪路線調査業務は将来を見据えて、除雪作業を行うオペレーターがかわっても、除排雪作業のグレードを維持することに役立つ調査になるものと理解しておりますが、見解を伺います。
次に、貸出しダンプ制度についてお聞きいたします。貸出しダンプ制度は昭和54年から実施され、町会などが自主的に排雪作業を行う場合の支援を目的に、市が運搬用ダンプトラックを派遣する制度であり、本市独自の先進的な市民との協働事業であると思っております。貸出しダンプ制度においても、過去の状況をしっかり把握し、問題があればその要因を分析する視点が重要であると思っております。貸出しダンプ制度はここ数年、その費用はうなぎ登りに上がってきているものと思います。貸出しダンプ制度の利用団体数と過去５年間の費用の推移、その費用が上昇してきている要因について、どのように分析されているのか、お聞かせください。
利用団体数が増えていることもあるとは思いますが、地先から屋根の雪などの道路への雪出しや、駐車場の雪まで排雪しているのではないかなど、制度利用のルールが守られていない状況も聞こえてきます。昨年度、市が把握している中で、貸出しダンプ制度を利用するに当たって、ルール違反がありましたら、その件数と主な内容についてお聞かせください。
また、貸出しダンプ制度が適切な利用となるような対策をお考えでしたら、お聞かせください。
最後に、今回の補正予算は穏やかな気象条件を基に算出したものと理解しているところですが、ここ数年の状況から、さらに増額となる事態を心配しています。今後、さらなる除雪費の補正について、市長の見解をお聞かせください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）中村岩雄議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、除排雪についての御質問がありました。
初めに、除雪費がこの数年で上昇した要因についてですが、まず、除雪費の内訳につきましては、それらの経費と構成比率は、平成26年度の実績で、除雪に係る経費が約３億600万円で17.9パーセント、排雪に係る経費が約５億3,200万円で31.1パーセント、ロードヒーティング経費が約２億9,300万円で17.1パーセント、雪堆積場経費が約２億6,600万円で15.6パーセント、凍結路面対策費が約１億1,400万円で6.7パーセント、貸出しダンプ経費が約１億5,800万円で9.2パーセント、その他の経費が約4,100万円で2.4パーセントとなっております。
次に、除雪費がこの数年で上昇した要因につきましては、ここ数年の厳しい気象条件により排雪量が増加したことに加え、人件費、機械経費、燃料費の単価の上昇などによるものと分析しております。
次に、除排雪の改善についてですが、まず、除雪出動態勢を変更する路線につきましては、幹線道路と生活道路を結ぶ役割の第２種路線を対象としており、予算案における出動回数では７回増の20回分を計上しております。
また、狭隘路線の対策ですが、除雪後の雪を置く場所が限られていることから、地域の皆様の御協力を得ながら、道路沿線の雪押し場を確保するとともに、必要に応じて排雪作業も行ってまいりたいと考えております。
次に、ガタガタ道路の解消につきましては、グレーダによる路面整正を行いますが、置き雪の量を減らすために、タイヤドーザによる交差点処理作業やロータリ車による拡幅作業を考えております。
また、重点的に取り組む路線は、幹線道路である第１種路線とバス道路となっている第２種路線を対象としております。これまでこれらの路線の平均的な作業回数は３回程度でしたが、予算案では４回の増加を見込み、合計７回の作業回数としております。
次に、雪堆積場の用途、区分につきましては、平成26年度は市内12か所の雪堆積場を開設しておりますが、このうち市民の皆様が利用できる雪堆積場は、規模が大きく利用者の安全が確保できる５か所としており、その他は道路管理者等が利用する施設であります。現在、市民が利用できる雪堆積場については、新たに増設する候補地が見つからないことから、道路管理者等に限定した雪堆積場の開設に向け、検討を進めている状況であります。開設場所は具体的な候補地をお示しすることはできませんが、その条件としましては、排雪に係る経費の節減額が施設の管理経費を上回ることなどであり、費用対効果を検証の上、開設をしてまいりたいと考えております。
次に、雪押し場の確保につきましては、現在、市内には約280か所の雪押し場があり、その効果としては、除雪作業で発生する雪を堆積することができることから、排雪量の抑制につながるものであります。雪押し場は市民の皆様に無償での提供をお願いしていることから、箇所数が増えないことも実情ですので、今後、優遇措置等を検討し、雪押し場の増設に努めてまいりたいと考えております。
次に、平成26年度における除雪拠点別の要望・苦情の件数につきましては、第１ステーションが452件、第２ステーションが607件、第３ステーションが997件、第４ステーションが193件、第５ステーションが512件、第６ステーションが545件となっております。
また、若竹・桜地域に除雪拠点を増設する理由につきましては、当該地域を担当する第２・第３ステーションは、他の除雪ステーションと比べ、要望・苦情が多く、作業量も多いため、それぞれの区域の一部を分割し、新たな除雪拠点とすることで、機動力の向上を目指すものであります。今後、今年度の状況を検証しながら除雪拠点、区域を含めて全市的な見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、除雪ステーションの業務管理の体制の強化につきましては、現在、雪対策課の職員３名で市内６か所の除雪ステーションの業務管理を担当しておりますが、今年度は除雪対策本部の枠組みの中で増員を図り、現場の状況把握、委託業者との協議、作業の指示などを的確に行うことができるよう体制を強化するものであります。私も可能な限り除雪ステーションに赴き、状況把握等に努めてまいりたいと考えております。
次に、除雪路線調査業務につきましては、除雪路線の道路幅員、勾配、占用物件、家屋の張りつき状況、空き家状況などの情報を一元的に整理し、雪押し場の確保や工夫を凝らした除排雪方法を検討することなどを目的とし、調査期間は２年を予定しております。
また、調査内容は、除雪作業のオペレーターがかわる場合に、円滑な作業を行うための引継ぎデータとしても活用できるものと考えております。
次に、貸出しダンプ制度についてですが、まず、貸出しダンプ制度の過去５年間の利用団体数と経費の推移につきましては、平成22年度が408団体で約9,300万円、23年度が394団体で約9,500万円、24年度が433団体で約１億1,800万円、25年度が461団体で約１億4,000万円、26年度が442団体で約１億5,800万円となっております。
また、貸出しダンプ制度の経費が上昇している要因は、利用団体数が増えていることやダンプトラックの運搬費の上昇によるものと分析をしております。
次に、貸出しダンプ制度のルール違反の件数につきましては、昨年度22件となっております。主な内容といたしましては、交通整理員を配置せずに作業を行っていたもの、申請した場所以外の路線の排雪を行っていたものなどがあります。今年度はこれまで市担当者が現場確認の業務を週３日程度行っていたものを毎日行うなど、管理体制の強化を図ることにより、貸出しダンプ制度が適切に利用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、補正予算についてですが、今後のさらなる除雪費の補正につきましては、今年度から業務管理体制の強化を図り、これまで以上に工夫を凝らした除排雪に取り組むことで、除雪費の抑制に努めてまいりますが、大雪や寒波などの厳しい気象条件により予算の不足が予測される場合は、除排雪作業に支障を来さぬよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）４番、中村岩雄議員。
（４番中村岩雄議員登壇）
○４番（中村岩雄議員）次に、地籍調査について伺います。
我が国において土地の私的所有が初めて認められたのは、明治６年の地租改正にさかのぼります。地租改正とは、明治政府が行った土地制度の改革ですが、地券を発行して土地所有者を確定し、これに納税義務を課し、課税の基準を収穫量から地価に改め、物納から金納に移行するものでありました。この地租改正において測量などが行われ、図面が作成されましたが、これらは短期間に作成したものであること、素人の土地所有者などが測量を行い、官吏が検査する方法で行っていたこと、当時の測量技術が未熟であったことなどから、面積や形状が必ずしも現地と整合しておらず、脱落地や重複地もあるという問題も生じていました。
この地租改正で作成された図面が、長い間いわゆる公図として一般的に使用されておりました。第２次世界大戦により疲弊した日本を再建するためには、国土資源の高度利用が不可欠でしたが、その前提となる国土に関する基礎資料が整備されていなかったことから、国土の実態を正確に把握する必要が生じたため、国土開発、保全、高度利用に資するとともに、地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として、昭和26年度に国土調査法が制定され、この法律に基づき、地籍調査が実施されることになりました。昭和30年代に入ると、高度経済成長の下、産業経済の発展も著しく、国土開発及び利用の高度化が進んできたため、国土調査事業の緊急かつ計画的な実施と促進が特に必要となり、昭和37年５月に国土調査促進特別措置法が制定され、昭和38年度を初年度とする国土調査事業十箇年計画が実施されることとなりました。以来、順次、十箇年計画は更新され、現在は平成22年５月の閣議決定による第６次十箇年計画が進行中と認識しております。
そこでお伺いしますが、この平成22年度を初年度とする第６次十箇年計画の概要について説明してください。
現在、土地境界をめぐっては、さまざまな問題点が指摘されております。その一部を例示いたしますと、土地境界が不明確な地域においては、土地取引をする際の境界調査に多大な時間と費用を要すること、災害が発生した場合、土地の境界が消失することも多く、その場合、土地所有者の立会いなどの確認作業に多くの時間を要し、被災地の復旧・復興が遅れることなどであります。地籍調査を実施することにより、これらの問題点が解消されることが期待されています。
地籍調査がもたらした効果の実例として、東日本大震災の復興が挙げられますが、東日本大震災の復興に当たっては、津波浸水地域の約９割で地籍調査が実施済みであったため、復興に伴う測量業務、境界確認が円滑に進み、費用、期間ともに大幅に縮減できたとのことであります。
一方、本市の行政に目を転じてみますと、本市は道路、河川、公園をはじめとする公共用地のほか、地方分権一括法により譲与された法定外公共物も所管していることから、官民用地の境界を明確にすることは大変重要なことであります。
以上のようなことから、私は地籍調査の実施は非常に有意義であり、今後とも推進していくべきであると考えているところであります。
本市も既に平成26年度から地籍調査に着手しておりますので、本市の地籍調査の実施状況と今後の計画について説明してください。
また、今後、調査を実施していくに当たっての課題についてもあわせてお伺いいたします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、地籍調査について御質問がありました。
初めに、第６次国土調査事業十箇年計画の概要につきましては、この計画は地籍調査の一層の促進を図るため、緊急に実施すべき地域を絞り込み、優先的に地籍を明確にするために実施するもので、平成22年５月25日に閣議決定され、計画期間を平成22年度から31年度までとしております。計画の中では、特に調査の遅れている人口集中地区における地籍調査の実施面積の割合を、平成22年度当初の21パーセントから31年度には48パーセントまで引き上げることなどが目標として掲げられております。
また、この計画から地籍調査の一層の促進を図るため、国が行う都市部官民境界基本調査や山村境界基本調査などの新たな支援策が盛り込まれております。
次に、本市における実施状況につきましては、まず、国が道路などの官有地と民有地の境界に係る測量等を行う都市部官民境界基本調査を平成24年度から実施し、これまでに住吉町、住ノ江１丁目、若松１丁目で終了し、今年度は堺町で実施中であります。本市は国の基本調査による測量成果を基に、官有地に接する民有地を特定する官民境界等先行調査を昨年度に住吉町で実施しております。さらに、今年度からは住吉町、住ノ江１丁目及び若松１丁目の一部において、民有地全体を特定する一筆地調査を実施しております。
今後の計画につきましては、既に調査に着手をしております住吉町、住ノ江１丁目、若松１丁目、堺町に連なる区域から、順次、調査を実施してまいりたいと考えております。
次に、今後、調査を実施していくに当たっての課題につきましては、本市は調査に着手して間もないことから、課題についてはまだ明確になってきておりませんが、これまで調査を実施した市町村の事例では、住民の土地に対する権利意識が強く、調査が思うように進まないこと、住民の地籍調査に対する理解が不足しているため、調査の協力を得ることが難しいことなどが挙げられており、この点を考慮しながら調査を実施してまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）４番、中村岩雄議員。
（４番中村岩雄議員登壇）
○４番（中村岩雄議員）次に、おたるドリームビーチに関して質問いたします。
おたるドリームビーチにつきましては、さきの第２回定例会において、市長は来場者の安全確保と海浜の環境保全を講じる必要があることから、緊急避難的措置として、市営で海水浴場を開設するための補正予算を提出されました。これに対し、新風小樽は市営での海水浴場開設は行わないが、ライフセーバーを配置するとともに、プレジャーボートなどの航行を規制する区域を指定するなど、来場者の最大限の安全確保を行うための修正案を提出いたしましたが、残念ながら、議員各位の御理解を得るための十分な時間がとれず、否決となったところです。
このように、ドリームビーチの海水浴場を開設しないまま夏を迎えたわけですが、幸い、今夏は今のところ水難事故等もなく、海水浴シーズンを終えようとしており、私といたしましても安心しているところであります。
また、シーズン本番前に、財務局が銭函３丁目市営駐車場用地の閉鎖を行ったことにより、マイカー利用者の来場を制限することができたことで、来場者がほとんどいなかったとお聞きいたしました。
そこで、今夏のおたるドリームビーチでの安全対策について、市と関係機関が連携してどのような対策に取り組まれたのか、内容をお聞かせください。
次に、先日、市長からの提案により、石狩湾の海岸線、海浜を海上から視察し、その現状把握や将来性について考えることを目的として、市長と経済常任委員等で視察を行いました。当日は、小樽海上保安部の協力により、巡視艇で小樽港を出港し、東小樽海水浴場をはじめ朝里海水浴場、銭函海水浴場、サンセットビーチ海水浴場、旧ドリームビーチ海水浴場、最後に石狩のあそびーちを海上から視察しました。幸い天候にも恵まれ、波も穏やかな中、盛夏の日曜日の午前中ということもあり、各海水浴場がにぎわっている状況を海上から眺め、いかに北海道の短い夏を多くの人々が海水浴などマリンレジャーにより楽しまれているかと思いました。また、海上から視察することにより、石狩湾には数多くの海水浴場が点在すること、そして一つながりとなった石狩湾の海浜の美しさを実感することができました。
一方で、今夏、開設されなかったおたるドリームビーチは、利用者も見当たらず、閑散としており、私としては遊泳者がいないことを安心する一方で、本来であれば人であふれる海水浴場が利用されていないという状況を残念に思ったところであります。
そこで、お伺いいたします。
今後も、違法建築物の除去が優先されると認識しておりますが、市長はドリームビーチを含めた石狩湾の海岸線の利活用について、将来展望をお持ちであれば、イメージで結構ですので、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、おたるドリームビーチに関して御質問がありました。
まず、今夏、ドリームビーチで市と関係機関が連携して取り組んだ安全対策につきましては、海水浴客とプレジャーボート等との事故防止のため、これまでドリームビーチ協同組合が行っていた水域利用調整区域指定の申出を市が北海道に提出し、７月18日から８月31日まで指定を受けました。この期間、海上保安、北海道、警察と連携し、遊泳の危険性について周知を図るとともに、プレジャーボートの規制、水難事故防止及び不法投棄防止の対策を強化するため、巡回パトロールなどを実施いたしました。このほか多くのボランティアの皆様の御協力もあり、水難事故防止や清掃活動などを行っていただいたところであります。
次に、ドリームビーチを含めた石狩湾の海岸線の利活用についての将来展望につきましては、私はこれまで全国の主要な海水浴場、海岸線を見ておりますが、石狩湾の海岸線は人工構造物がなく、全国的に見ても大変美しい天然の海浜であると認識しております。
また、石狩川河口から銭函までの石狩海岸は、北海道の自然環境保全指針の中で、保全を図るべきすぐれた自然地域に指定されているところです。現在は違法建築物などの課題がありますが、将来的には道や近隣自治体と連携し、安全・安心な海の利活用ができるルールをつくり、一帯として管理・運営を図ることが望ましいと考えており、マリンレジャーやイベントなどによる観光振興を図って、本市に経済波及効果をもたらすような取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）４番、中村岩雄議員。
（４番中村岩雄議員登壇）
○４番（中村岩雄議員）次に、ふるさと納税に関して質問いたします。
大都市に偏った税収を是正することを目的に、平成20年に創設された寄附制度であるふるさと納税ですが、総務省のホームページを見ますと、その理念として、地方で生まれ育ち都会に出てきた方にとって、育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれたふるさとへ恩返ししたい思いがある、都会で暮らすようになり、仕事につき、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになるが、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか、そのような思いの下でふるさと納税は導入されたわけであります。
また、ふるさと納税の意義として、１点目として、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会となること、２点目として、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であり、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になること、３点目として、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと、それは選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながると掲げられております。
このような背景の下、本市でも平成20年から始まった小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金による寄附制度があります。その目的は、小樽の歴史的な産業遺産などを生かしたまちづくりを支援する人々による寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かなふるさとづくりに資することとしています。
また、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金に5,000円以上の寄附をされた方に対しては、小樽ファン認定証の贈呈を行っており、この認定証は小樽市総合博物館や市立小樽美術館、市立小樽文学館などの社会教育施設の入館料が最長２年間無料になるというものです。さらに、同じ方から毎年寄附をいただいた場合には、寄附年数に応じてデザインを変えたものを贈呈するもので、大変好評を得ていると聞いております。
一方で、ここ５年間の小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金への寄附額の推移を見てみますと、平成22年度は173人の方から1,540万4,040円、23年度は152人の方から948万8,810円、24年度は152人の方から884万7,078円、25年度は187人の方から1,217万9,450円、26年度は226人の方から696万5,036円となっており、平成25年度を除き、減少傾向にあります。
そこで、お伺いいたします。
この寄附額の減少傾向の要因について、どのように分析されているのか、お示しください。
次に、ふるさと納税に対する昨今の国の動きについてですが、平成27年度の税制改正におけるふるさと納税制度の拡充があります。まず、ふるさと納税の限度額の拡大として、個人住民税の特例控除額の限度額が、個人住民税所得割額の２割に引き上げられたほか、手続の簡素化として、確定申告をする必要のない方がふるさと納税を行う場合、申請により確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる特例的な仕組みとして、ふるさと納税ワンストップ特例制度も創設されております。
一方で、自治体間の寄附金獲得競争は激しい状況が続いておりますが、本年１月に総務省から通知された返礼品送付への対応についてでは、換金性の高いプリペイドカードなどや高額又は寄附額に対し返礼割合の高い返礼品など、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品を送付する行為を行わないようにすること、また寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を行うこととされております。
先日の新聞報道によりますと、全国の他の自治体でも豪華な返礼品を取りやめた事例なども紹介されておりましたし、またある自治体ではふるさと納税による寄附収入よりも住民税の控除で失われる額が多くなり、トータルで減収となった自治体もあるとのことでした。
そこで、お伺いいたします。平成26年度の小樽市へのふるさと納税による寄附の金額と市民がふるさと納税により住民税の税額控除を受けた金額についてお知らせください。
この項の最後に、今後の小樽市のふるさと納税の取組についてお聞きいたします。市長公約の「街が元気になる経済対策を実行」で、ふるさと納税の増進を掲げられ、現在、関係部署の担当者で返礼品をどういったものにするか検討中と伺っております。
そこで、お伺いいたします。ふるさと納税の返礼品に対する市の考え方と、現時点でどのような返礼品を想定しているのか、お聞かせください。
私といたしましては、お得な返礼品をアピールして寄附者を募るだけではなく、市の課題や政策などの取組を多くの方に理解していただき、その上でふるさと納税の増進が図られていくことが最善であると考えております。そのような寄附税制の基本に立ち返った制度となるよう、大いに期待しているところであります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、ふるさと納税について御質問がありました。
初めに、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金への寄附額の減少要因につきましては、平成20年の寄附条例制定をきっかけに、22年度まで、当初３年間に集中して寄せられた高額の寄附が、４年目の23年度以降は減少したことが要因であると考えております。
次に、ふるさと納税による寄附の金額と税額控除を受けた金額につきましては、小樽市への寄附のうち、ふるさと納税の対象となる個人からの寄附は、平成26年で約5,359万円であります。また、他の自治体への寄附を含めて、小樽市民がふるさと納税を活用して市民税の税額控除を受けた額は、約286万円となっております。
次に、ふるさと納税の返礼品に対する考え方とどのような返礼品を想定しているのかにつきましては、返礼品は寄附を通して本市の施策に賛同していただいた方への感謝の気持ちを表すものであり、高価ではなくとも小樽らしさをＰＲできる品物を贈ることを基本に考えております。現時点では具体的な品目の絞り込みまでには至っておりませんが、本市には市内で製造された水産加工品をはじめ酒類や菓子など、魅力ある特産品が数多くあることから、小樽の魅力を感じてもらえるような返礼品にしたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第５項目めの質問に入ります。
（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）４番、中村岩雄議員。
（４番中村岩雄議員登壇）
○４番（中村岩雄議員）それでは、最後にＪＲ駅舎のバリアフリー化についてお伺いいたします。
ＪＲ駅舎のバリアフリー化は、森井市長の公約の「人口減少に歯止めを！子育て支援と高齢者対策の充実」の項目の中に、銭函駅、南小樽駅のバリアフリー化を実現しますとうたわれており、私としては、公約が実現されることを非常に期待しているものであります。
さきの第２回定例会では、森井市長は、議員からの「市長はＪＲ銭函駅、南小樽駅のバリアフリー化について、ＪＲ北海道との協議を行い、できる限り早期の実現を目指してまいりますと提案説明で語っていますが、具体的な進め方について、市長が持っている計画案を示してください」などとの質問に対して、「銭函駅、南小樽駅のエレベータの設置、バリアフリー化について、まずはバリアフリー対応の施設がない銭函駅、南小樽駅の協議を優先してまいります。また今年度のなるべく早い時期に国の補助要綱に基づき、本市と北海道運輸局、事業者であるＪＲ北海道による協議会を設立し、具体的な進め方について議論してまいりたいと考えております」と答弁しております。
その後、この協議会が開催されたということで、８月20日木曜日の北海道新聞の小樽・後志版で、「小樽市とＪＲ北海道、北海道運輸局の三者でつくる小樽市生活交通改善事業計画策定協議会の初会合が19日に市役所で開かれ、先に銭函駅で事業を進める方針を確認した。また、総事業費は数億円と見込まれ、三者が３分の１ずつ負担するが、国の予算の見通しが立っていないため、事業開始時期は未定」との記事を目にしました。私としては、銭函駅を優先して協議していくという整備順番の方向性が定まったことは喜ばしいことと思っていますが、今回開かれた第１回の協議会において話し合った主な内容についてお聞かせください。
まずは、第１回目ということで、もう少し具体的なことは今後の協議によるものと思われますが、今後の協議会においては、いつごろに開催され、どのようなことが話し合われる予定か、その内容についてお聞かせください。
バリアフリー化してほしい駅舎は銭函駅と南小樽駅のほか、小樽駅もエレベータは設置されていない状態です。市の財政負担や工事の工期の問題もあるでしょうから、一遍に整備を進めることは難しいと思っていますので、今後はこれらを少しでも着実に進めることができるよう、協議を行っていってほしいと考えております。
なお、再質問はいたしませんので、明快な御答弁をお願いいたします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、ＪＲ駅舎のバリアフリー化について御質問がありました。
初めに、第１回の小樽市生活交通改善事業計画策定協議会での主な協議内容につきましては、ＪＲ銭函駅、南小樽駅、小樽駅のうち、銭函駅を優先的に整備していく方針を決定いたしました。
その後、協議会委員による銭函駅の現地視察を行い、エレベータの設置や多目的トイレ、駅舎の出入り口のスロープ設置など、身障者に配慮した当駅のバリアフリー化案について、ＪＲ北海道の担当者より説明を受け、今後、この案を基本に協議を行っていくことを確認したところであります。
次に、今後の協議会の開催時期につきましては、北海道運輸局から今後の予算措置に関する情報により最終決定することとなりますが、現時点では来年の１月中旬ごろを予定しております。
また、会議の内容については、ＪＲ北海道より事業の目的や必要性、費用の総額や費用の負担割合など、国の補助要綱に基づいて策定した事業計画案について、協議をする予定であります。
○議長（横田久俊）以上をもって会派代表質問を終結いたします。
次に、石田議員から質疑及び一般質問を行いたい旨の申出がありますので、これを許します。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）６番、石田博一議員。
（６番石田博一議員登壇）
○６番（石田博一議員）一般質問させていただきます。
市内小・中学校の敷地内に駐車する教職員に対する駐車料（目的外使用料）徴収についてです。
これは、平成19年に開始されました。当時は山田勝麿市長のときで、財政再建推進プランなるものの中で、教職員を含む全職員に対し、市の敷地にマイカーを駐車する場合、その対価として駐車料を徴収するというものであります。
当時の小樽市の財政状況を考えれば、少しでも歳入を増やすため、やむを得ず踏み切った政策であろうと推測いたします。これについては、前年、平成18年の本会議、総務常任委員会、予算特別委員会でも取り上げられており、学校関係者と市長部局とがお互いに歩み寄った形でいったん幕を閉じたという経緯であります。
教員の方々がその業務に日々忙殺されている状況の中で、その合間を縫って家庭訪問、そして緊急的生徒指導、さらには校舎外で行われる各協議会、各委員会などにも参加しなければならないということになりますと、おのずと車が必要になり、タクシーよりも利便性が高く、速やかに移動できることから、マイカーを公務で使用してしまうというのが現実であります。これは、単に通勤でのみ使用しているマイカーとは明らかにその意味合いが違うものであると思われます。そのあたりを考慮して、教職員の場合は若干低い駐車料になっているということでしょうが、それでも年間２万4,000円もの負担となっております。
しかしながら、実はこの制度がスタートした時点では、マイカーを公的に使用することは禁じられておりました。だからといって、各学校に公用車を配備することなど財政上困難であることから、平成24年10月より、マイカーの公的使用が教職員には認められるようになり、とりあえずは教職員としての活動に支障が来ないような措置は施されました。
また、全ての教職員がマイカーを使用しているわけではないのですが、670名の教職員の約77パーセント、約500名の方々が利用中でございます。そのうちの85パーセント、約450名の方が、この公的使用申請許可に登録済みでございます。
このことは、まさしくより効率的、より迅速に公務を遂行するために必要不可欠と考える教職員が圧倒的に多いことを示しております。
しかし、マイカーを公的に使用しても、４キロメートル未満の場合は燃料代も支払われず、万が一の事故の場合も各自の保険を使用しなければならず、教職員の皆様方のリスクは大変大きいものとなっております。そこへなおかつ駐車料ということになれば、文句の一つも出るというものでございます。
また、同じ道費職員であるにもかかわらず、道立高校の教員は無料で、小・中学校の教員は有料というのは、何か不公平な気がしてなりません。
森井市長も子供たちの学力、体力の向上を公約に挙げておられますが、そのための教材や教育設備の充実はもちろんですが、現場で活躍する教職員に働きやすい処遇を整えることも重要ではないでしょうか。
今後、教職員に対しての駐車料金免除ということは無理なのかどうなのか、お答えください。
私も小樽市の財政状況を考えますと心苦しい質問ではございますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。
再質問はいたしませんが、答弁をお聞きした上で、まとめとお願いを改めて述べさせていただきます。
本題の質問を終了いたします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（上林猛）石田議員の御質問にお答えいたします。
学校職員に対しての駐車料免除に関する御質問についてでありますが、学校敷地内に駐車する教職員の駐車料の徴収につきましては、固有財産の適正管理、財政再建に向けた使用料・手数料の見直しの一環として、平成19年７月より実施されたものであります。
道費負担教職員につきましては、身分は市の職員でありますことから、他の市職員との均衡を図ることとして、財政再建のために駐車料の支払について御協力をいただいているところであります。この際、学校の教職員にあっては、家庭訪問や児童・生徒の緊急時への対応など、公務での対応が想定されたことから、他の職員が3,000円のところ、2,000円の料金としたところであります。
現在、本市の財政状況は、平成22年度より５年連続で実質収支が黒字になったとはいえ、他会計からの借入金が約42億円と、実質的な財政再建に至っていない状況にありますことから、引き続き現行料金の徴収に御理解をいただきたいと考えております。
なお、学校職員にあっては、平成24年度に自家用車の公用利用を制度化し、利用促進を図っておりますので、今後、その利用状況について調査を行うなど、実態の把握に努めてまいります。
○議長（横田久俊）石田議員に申し上げますが、議員は再質問、再々質問の権利はございますが、ただいまの本質問の最後に、再質問はいたしませんとおっしゃいましたので、再質問、再々質問以外の要望・意見などは発言の機会がございません。
○６番（石田博一議員）そうですか、わかりました。
○議長（横田久俊）委員会等でやっていただければと思います。
よろしいですか。
○６番（石田博一議員）はい。
○議長（横田久俊）留保していればできたのでしょうけれども、そういうことでございます。
以上をもって石田議員の質疑及び一般質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後６時１３分
――――――――――――――
再開午後６時４５分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
ただいま上程中の案件のうち、議案第25号については、先議することといたします。
これより、一括討論に入ります。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）（拍手）
○２３番（山田雅敏議員）自民党を代表し、議案第25号小樽市副市長の選任について、不同意の立場で討論を行います。
副市長選任の議案については、我が会派への説明の際、そして８月31日の記者会見において、議会の中で説明すると明言していました。にもかかわらず、議会で最初に説明するタイミングだった９月２日の本会議では、わずか29文字の提案説明だけでありました。
また、市長は、議会において、議員からの質問に対して、できるだけ丁寧な答弁に心がけてまいりたいとのことであったにもかかわらず、これまでの副市長選考の過程と決定の根拠を真摯に、また誠実にお答えくださいとの我が党の質問に対し、公約の実現に向けてそれを理解して役目を果たす方との答弁だけでありました。多くの市民の皆様が関心を寄せた政治資金規正法違反事件にかかわった方をあえて副市長に選任しようとしたことについて、納得のいく説明もなく、根拠やその他においても、市長が言われた丁寧な答弁もなく、議論が深まることはありませんでした。
また、政治資金規正法違反の件については、市役所の体質など痛烈に批判して選挙に臨み、当選されたクリーンな市長の政治姿勢について議論を深めたかったのですが、答弁では中村氏個人とこの事件の関係性や公約実現を第一に考えた結果との答弁だけでありました。我々は中村氏個人のことではなく、森井市長の政治姿勢を聞いていましたが、そのことには一切触れず、この瞬間を迎えてしまったことはまことに残念であり、疑念を晴らすことはできませんでした。
よって、質問に対する答弁もなく、選任しようとする根拠等が理解できないことから、不同意とせざるを得ないことを申し添え、討論といたします。（拍手）
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）６番、石田博一議員。
（６番石田博一議員登壇）
○６番（石田博一議員）議案第25号小樽市副市長の選任について、同意の立場で討論いたします。
中村浩氏の履歴書は各会派に配付されていることと思いますが、昨年の３月、定年退職されるまで、35年間立派に勤め上げられた方で、特に医療、そして福祉の関係には非常にたけておられると認識をしております。また、森井市長の公約実現に向け、さまざまな場面で力になっていただける人材であると確信いたしております。
さて、今回、問題となっております４年前の政治資金規正法違反事件に中村氏がかかわっていたということですが、今年の５月に公民権停止処分も解けております。能力のある方の今後の更生の道も開かれないのでしょうか。それが民主主義なのでしょうか。そもそもこの違反の後援会組織をバックアップしてきたのは、何を隠そう、５団体の３者、自民党・公明党・民主党の皆さんではなかったのではないですか。ですから、今回の議案で違反うんぬんを論じられるのは、共産党と新風小樽だけだと私は思っておりました。森井市長は、もともとこの長年の５者連合を批判してきたのであって、たまたまこちらとしても予想外の違反のおまけがついてしまったということであります。しかもその体制を批判したのであって、その中にいる個人を批判したわけではないということをここではっきり言っておきます。
どうか各会派の皆様には、ここのところを誤解されず、この議案に同意いただけますようお願い申し上げます。優秀な人材が埋もれてしまいます。どうかよろしくお願いいたします。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、議案第25号小樽市副市長の選任について不同意の討論を行います。
今定例会で提案予定ということを聞き、市政運営が少しでも安定するのではと、今定例会での提案を歓迎していたところですが、提案された人物は、あの政治資金規正法違反事件にかかわり、公民権停止を受けました。あの事件は、一部の市長候補を市幹部が応援する、職員の中にも次期市長になるであろう人のパーティー券を断れない雰囲気の中で起きました。
日本共産党は、全体の奉仕者である公務員が一市長候補の奉仕者であってはならないと、強く批判してきました。今回の議案が提出されてから私たちの下に、なぜこの人物なのか、政治資金規正法違反で処分を受けた人はあり得ないなどの声が寄せられています。
以上のことから、政治資金規正法違反に関与した人を副市長に選任する議案には、到底同意できません。私たちは何も誤解をしているわけではありません。正式に議論をして決めたことです。代表質問で、内部から検討することを提案しています。できれば、最終日までにこの提案を受け、検討し直して議案提出されることを希望し、討論といたします。（拍手）
（「議長、11番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）11番、斉藤陽一良議員。
（１１番斉藤陽一良議員登壇）（拍手）
○１１番（斉藤陽一良議員）公明党を代表し、議案第25号小樽市副市長の選任について不同意の討論を行います。
まず、市長が副市長の選任について今定例会に提案をされたこと自体については、その努力を多とするものであります。
しかし、その提案に至る経緯については、１回ならず前言を取り消して、先延ばしと受け取られる発言を繰り返されたことには、厳しく反省を求めるものであります。
また、今回の提案に関しても、各会派への説明内容に異同があるなど、不手際が目立ち、改めて説明を予定されていた当日の朝刊に発表前の内容が報道されるなどは、情報管理の甘さにとどまらず、議会軽視も甚だしく、まことに遺憾と言わざるを得ません。
提案の中村浩氏は、昭和53年４月、小樽市に入庁、平成10年４月から２年間北海道に派遣され、平成12年４月から環境部環境課長を皮切りに、保健所総務課長、福祉部介護保険課長、教育委員会教育部次長、医療保険部長を経て、平成22年４月、福祉部長に就任されました。しかし、平成23年の統一地方選挙を前に行われた中松義治前小樽市長の後援会の政治資金パーティーに際し、公務員には禁止されているパーティー券の販売にかかわって、他の幹部職員とともに同年５月、公民権停止４年、罰金15万円の刑事処分を受けたことは、まことに遺憾ながら極めて重い事実であります。
翻って森井秀明現市長は、本年４月の市長選挙において、中松前市長を５団体相乗りのオール与党体制と批判し、その表れとして、小樽市の政治資金規正法違反問題は小樽の恥とまで述べられています。その客観的な当否については別として、その主張に賛同をされて市長選の投票先を決められた市民、有権者も多いと考えられます。そのことを考えれば、今回の副市長の選任案はその有権者の思いを裏切るものであり、市民感情としても到底承服できません。
市長は、パーティー券問題について、本人は反省しており、今年６月で公民権停止は解けたから問題ないという趣旨の説明をされましたが、本人の反省うんぬん、資質、能力うんぬん以前に、政治資金規正法違反問題は小樽の恥とまで言いながら、臆面もなくその事件の当事者を自分の片腕とも言うべき副市長に提案できる森井市長の政治感覚こそが問題であります。事件で刑事処分を受けた一部の処分者は、現在も公民権停止中であります。事件はまだ終わってはいません。事件を過去の出来事として、当事者としての責任を忘れ去ることは許されません。
市長は、議会で説明するとの発言にもかかわらず、我が党の松田議員の質問にも真摯に答えることなく、言を左右にするばかりで、事件にかかわったか、かかわらなかったではなく、処分が終わった人をさらに追及するつもりはないなどと述べて、事件の責任を忘れさせ、記憶を風化させる今回の市長の提案は、まさに暴挙と言わざるを得ません。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
以上の理由により、議案第25号小樽市副市長の選任については不同意の態度を表明し、全ての議員の賛同を呼びかけて、討論といたします。（拍手）
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）17番、中村誠吾議員。
（１７番中村誠吾議員登壇）（拍手）
○１７番（中村誠吾議員）民主党を代表して、議案第25号小樽市副市長の選任に不同意の討論を行います。
９月２日の市長の提案説明では、副市長の選任につきましては、中村浩氏を選任するものでありますとだけありました。これだけです。説明にはなっていません。
副市長は、地方自治法第167条で、市長を補佐し、市長の命を受けて政策、企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する事務を監督すると定められています。まさに市長の右腕とも言える重要な職であります。そうであるがゆえに副市長は地方自治法第161条第１項において置くことができる、また第２項で、定数は条例で定めるとなっています。また、副市長の選任は議会の同意が必要とされ、市長の専決処分の対象とならないとも明文化されています。地方自治における二元代表制の趣旨が遺憾なく発揮されています。
市長がこうしたことを踏まえて副市長の人選に苦労しつつ努力されていたことは、私たちもうわさには聞き、承知しておりました。そうした結果として提案された議案第25号につきましては、我が会派といたしましても、慎重に検討させていただきました。結果は、この人事案件には不同意です。
不同意の理由を端的に言うと、第一には、本日の我が会派の佐々木秩議員の代表質問での市長答弁を聞いても、アドバイザーとして起用した参与との業務分担を含む位置づけが整理されきれていないからです。
そして、第二には、市長の政治姿勢と人選の問題です。中村浩氏自身につきましては、長い間、市職員として勤務してきた経過がありますので、その経歴、人柄、能力、そして地方自治における議会と議員に関する見識も知ることができました。あえて言うならば、我が会派としては、中村浩氏に不同意というのではなく、市長の政治姿勢のぶれとその結果である人選に不同意の判断をしたものであります。
市長は、この間、前回の市長選挙に関連した政治資金規正法違反事件を小樽市役所内部の恥部と言って批判されてきました。私たちは今回の市長選挙の結果につきましては、市民の選択の結果として真摯に受け止めています。今、ここで選挙の総括を全て語るわけにはいきませんが、森井陣営の選挙戦略における大きな柱として、いわゆる５者批判と政治資金規正法違反問題があったのは間違いありません。この柱は森井カラーとして市民の皆さんに浸透しており、市民の皆さんとの契約事項の一つではないかと考えます。そうしたとき、今回の副市長の人選は、こうした森井政治のカラーの修正としか考えられません。しかも、修正なのか修正でないのかの説明は極めて不十分と言わざるを得ません。こうした市長の政治姿勢に関して、大きな矛盾を抱える副市長人事には同意できません。
以上、各会派の賛同を訴えて、討論を終わります。（拍手）
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
（５番安斎哲也議員登壇）（拍手）
○５番（安斎哲也議員）新風小樽を代表し、議案第25号小樽市副市長の選任について、棄権の態度とする討論を行います。
（「新風小樽逃げるな」と呼ぶ者あり）
人事案件においては、事前に各会派に説明し、一致して同意できるものを提出することが通常となっています。これは、市長も議会答弁において、本来であれば人事案件として最終日に追加提案するものとされていましたが、初日提案としたことについては、議員の皆様からの御質問をいただくためにとされていました。私ども会派としましても、本来であれば最終日に一致して採決できることが望ましいと考えておりました。
しかし、市長が望んで議会においてできるだけ丁寧な答弁に心がけるとされましたが、政治資金規正法問題に関連した質問の答弁でも、処分を終えたことに対して個人的に重ねて追及をするということは一切しない、あくまでも体質を変えたいという思いだったなど、選挙戦で御批判されたことと今回の答弁との整合性がとれず、同じ答弁を繰り返すだけでありました。
（「それじゃあ不同意だろ」と呼ぶ者あり）
また、議案説明でも記者会見でも、議会で説明するとされておりましたが、人選の経緯、打診した人数、国とのやりとりの内容や結果に関する各会派の質問に対する答弁においても明快ではなく、丁寧な答弁とは思えませんでした。
したがいまして、新風小樽としましては、同意、不同意の判断をいたしかねますので、この選任議案については、自席にて棄権いたします。
（発言する者あり）
なお、不同意が賛成多数で可決された場合は、次回定例会に向け、行政経験のある内部からの登用も視野に、議会として同意できる人材を提案いただきたいことを申し添え、討論を終えます。（拍手）
（「不同意だろ、それなら」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）討論を終結し、議案第25号につきまして採決いたします。
同意と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立少数。
よって、議案は不同意と決定いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散会午後７時０９分
会議録署名議員
小樽市議会議長横田久俊
議員酒井隆裕
議員林下孤芳