開議午後１時００分
○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、濱本進議員、佐々木秩議員を御指名いたします。
日程第１「議案第２号ないし第15号並びに請願及び陳情並びに調査」を一括議題といたします。
これより、順次、委員長の報告を求めます。
まず、予算特別委員長の報告を求めます。
（「議長、11番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）11番、斉藤陽一良議員。
（１１番斉藤陽一良議員登壇）（拍手）
○１１番（斉藤陽一良議員）予算特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
桜ヶ丘球場整備事業費については、国の社会資本整備総合交付金の対象となる事業であるものの、交付申請が間に合わず、起債で対応せざるを得なかったという。
過疎債の枠が既に決まっていることからも、このような措置を行うことは、過疎債を財源とする他の事業への影響はないといえるのかどうか。
国の交付金等の対象となる事業であれば、優先して財源の組入れを検討すべきであり、もう少し計画性を持っていさえすれば、有利な別メニューを選択できたかと思われる。
今後は、しっかりとした計画を立て、交付金を活用できるようにしてほしいと思うがどうか。
いわゆるマイナンバー法に基づく社会保障・税番号制度の導入については、平成27年10月からマイナンバーの通知が始まり、個人番号カードの交付申請も可能となる。
市民からは、個人番号カードの交付を望まない声も上がっているが、個人番号カードを持たないことでの不利益は何か生じるのか。
また、さきに発生した日本年金機構による個人情報の流出問題のような事態が、この制度の実施により発生しないとは限らない。
このようなことからも、市は、個人情報管理に係るガイドラインの作成やシステム上のセキュリティの強化を検討し、同様な事故が発生することのないよう、万全な対策を講じる必要があると思うがどうか。
市長が記者会見において、職員による業務妨害や職務怠慢などと発言したことを受け、市民の間からは、本当にそのような事実があるのかどうかを、懸念する声が聞かれるが、実際は、市長と職員との意思の疎通が不足していただけのことであり、そのような事実はなかったという。
市ホームページには、当該記者会見の内容がアップされており、市職員の信用を失墜しかねない状況を呈していることからも、市長の勘違いによる発言であるならば、職員の名誉を守るべき観点から、早急に記録から削除すべきと思うがどうか。
また、市長からは、本会議で職員の恥部などといった不適切な表現も聞かれたが、市長は、みずから発言した言葉の重みをしっかりと受け止め、今後、発言には十分に注意してほしいと思うがどうか。
去る６月26日の当委員会で、市営海水浴場設置に係る補正予算が否決された直後のメディアに向けた市長の発言が、議会を痛烈に批判したとしてテレビや新聞などで取り上げられているが、その発言の真意は何なのか。
このことを受けて、市民からは、議会は市長に脅されているのかとか、市長の脅しに屈するのかといった声が寄せられるなど、市長の発言が非常に誤ったメッセージとして伝わっているように感じている。
市長と議会とは車の両輪のような関係と考えているが、これから互いの信頼関係を深めていくためにも、市長は、議会の意見に耳を傾ける姿勢や取り入れていく態度が必要と思うがどうか。
今定例会では、市長と議会との間で認識の違いからか、議会での議論がかみ合わず、議会が円滑に進まないといったことが時折あったと感じている。
今後は、議会運営に支障を来さぬよう、市長には、事前に議会と話し合う機会を十分に増やしてもらいたいがどうか。
また、議会答弁において、市長と理事者との連携に問題があったとの見方もできるが、理事者には、市長を支えるという役割をしっかり果たすべきであり、今後は、市と議会とが、活発な議論を行えるよう丁寧な答弁に努めてほしいと思うがどうか。
市長の市政運営に対する考え方については、市民との協働が基本であるとのことだが、市長が公約の実現を目指していく上においては、市の経営者としての姿勢が問われることになる。市長は、自治体経営について、どのように考えているのか。
また、市長の経歴を見ると、ライフセーバーとしての活動や、さまざまな民間会社での就労経験などがあり、市政を担う上での大きな財産になっていると思うがどうか。
これらの実績については、市長が胸を張って話をされたことがないのは、非常に残念なことと感じているがどうか。
去る６月１日付けの人事異動において、市長は適材適所を考えて配置したというが、管理職のほぼ半数が、全く配属経験のない職場への異動となっている。
このような職場に異動となった管理職が、専門性を発揮していくには時間を要するものと思うが、市長は、どのような面に考慮して今回の人事異動を行ったのか。
異動の基準等について明確な考え方を示してほしいと思うがどうか。
職員の任用に当たっては、地方公務員法では、「勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならない」と規定されており、これまでも、本市の昇任においては、各部局から提出される内申書に基づき行われてきたところである。
市長は、人事異動の記者会見において、内申書も精査し、昇任させたというが、実際には、従来からの手続とは異なり、内申が提出されていないかなりの数の職員を地公法に規定する勤務成績等の実証を行わずに昇任させているのではないのか。
市長は、退職した市の幹部職員など、外部からの意見も聞いて評価したとしているが、人事異動は、客観的かつ公平・公正に行わなければならないものであり、勤務成績等の実証の根拠は書面により行われるべきが当然ではないか。
このたびの市長が行った人事異動については、同法第15条の勤務成績等の実証に抵触していると思うがどうか。
６月１日付けの人事異動で就任した現総務部長は、４年前の政治資金規正法違反事件でパーティー券の販売を行った人物の一人である。
４年前の事件を非常に問題視している市長が、そのような人物を重用するのはどのような理由からか。
また、現在、明言されていない副市長の候補者の中に、総務部長が入っていることはないのか。
総務部長は、人事異動後にパーティー券事件の関与について市長に話したというが、本来は、内示が出た時点で話すべきが、当然であったと思うがどうか。
このたびの参与の報酬については、臨床心理士の日額報酬や２人いるＡＬＴ（外国語指導助手）の高いほうの月額報酬を参考にしているというが、政策アドバイザーの参与とは、全く業務内容が異なる職種の嘱託員の報酬に基づき算定した根拠は一体何か。
また、月額報酬30万円については、日額１万5,000円掛ける20日という、初めから額ありきの考え方も同時に示されているが、全くもって根拠に乏しく、説明自体が破綻しているものと言わざるを得ない。
今後、参与の報酬に関連した補正予算が議会に提案されることになるが、この程度の根拠では、到底、市民の理解は得られないと思うが、このことについて市長はどう認識しているのか。
本市と同様に、市長自身の後援会幹部を参与として任用している金沢市では、議会にも説明ができるよう、参与の設置規則を制定していると聞くが、本市にとって参与の任用は初めてのことである。
金沢市を参考にして、まずもって条例改正や規則制定、補正予算の提案を行うなどし、改めて参与の任用を議会に問い直すことが筋だと思うがどうか。
参与は、あくまで何の責任も権限もない嘱託員の身分でありながら、市長の政策アドバイザーに位置づけまでして月額30万円もの高額な報酬を支払うことについては、市民感覚からすれば到底理解を得られるものではないと思うがどうか。
また、市長が自身の後援会幹部を任用したことについては、市長が常々公言するところのしがらみのない市政の実現に反するものと言わざるを得ないがどうか。
一方、市に勤務する嘱託員の多くは、10万円台の報酬で働いており、今回、高額な報酬で参与が任用されたことで、嘱託員間の賃金格差が一層顕著になったところである。
市長の一存で、これほどの報酬が支給できるのであれば、他の嘱託員の待遇改善にも積極的に努めていくべきと思うがどうか。
これまでの市長答弁では、参与の報酬を説明するに当たり、株式会社小樽水族館公社の参与の事例を引き合いに出していたが、今回の地方公共団体における嘱託員たる参与と、第三セクターとはいえ、株式会社における参与とでは、名称が同じ以外に共通点はなく、性格が全く異なるものと思うがどうか。
なぜ、本市の参与報酬の説明において小樽水族館公社の参与報酬に言及したかの意図がよく理解できないが、市長としては、どのような認識からそういう答弁になったのか。
参与報酬に関する答弁において、公社の参与を例として挙げるのは誤りであり、必要性がないことを引用するのは事実誤認と考える。
市長において、発言が不適切であったとの認識があるのであれば、この際、発言を削除するなどしたほうが賢明と思うがどうか。
泊原発の再稼動に当たって政府が同意を求める地元の範囲は、泊村、神恵内村、共和町、岩内町の４町村である。
市はこれまで、再稼動は国の判断に任せるという態度であったが、仮に泊原発で事故が起きた場合には、その影響が本市にまで及ぶことは十分に想定される。
再稼動に反対を唱える市長であれば、同意を求める自治体の範囲を泊原発の半径30キロメートル以上に拡大するなど、本市もその範囲に含めるよう要望してほしいと思うがどうか。
一方で、泊原発の再稼動に向けた動きが着々と進められていることからも、自治体として、万が一に備えた安全対策は必要である。
現在、本市でも原子力防災計画を策定中とのことだが、その内容は屋内退避などにとどまり、国や道の方針を超えるものではない。
市においては、泊原発で事故が発生した場合に備え、市民の屋外避難も想定した原子力防災計画の策定を行ってほしいと思うがどうか。
市の人口減少対策について、中松前市長の下では、産業振興による働く場の創出などを基にして、効果的な事業の検討を進めるとのことであったが、森井市長にあっては、出生数の増加や高齢者の死亡数減少に向けた自然減対策に重きを置くとのことであり、従前とは方向性が変化したものと考える。
しかしながら、子育て世代である生産年齢人口の方々が、なぜ小樽から出ていくのかを考えるとき、雇用の場が少ないことが最大の要因であることから、現市長が考える施策を進める上でも、やはり雇用対策などの経済面に力を入れて取り組んでいく必要があると思うがどうか。
本市を訪れる外国人観光客は、東アジア、東南アジアからの方々が増加しているとのことだが、言語や文化的な背景に違いがあるため、さまざまな配慮を行う必要があろうと考えている。
旅先での観光客の思いを充足していくことが集客を図る上での増加につながる最良の方策と思うが、現在、市としてはどのように対応しているのか。
また、来年の北海道新幹線の開業により、関東・東北方面を中心に、道外観光客の増加が予想されるところであるが、これらの方々を本市へ誘導する取組については、何か具体的な検討を行っているのか。
観光産業の振興は、本市経済の活性化や雇用の創出などにつながることから、市長には、若さと行動力を生かしたトップセールスなどを通じて、今後は、積極的に取り組んでほしいと思うがどうか。
市は、周産期医療が子育て支援に大きくかかわるものであるとの理由から、６月１日付けの人事異動に伴い、周産期医療に関する所管を保健所から福祉部へと移管している。
この７月にも、地域周産期母子医療センターの指定を受けている小樽協会病院が分娩を休止しようとする中で、保健所から福祉部には、どのような引継ぎが行われているのか。
市は、周産期医療体制の確保に向けて、北海道にも支援要請を行っているとのことだが、現在のところ、目に見えた動きはない。
この問題については、市民団体の実施した署名活動により、１か月で５万筆もの署名が集まったことからしても、市民の間には、本市の周産期医療体制についての強い危機感があると思われる。
市は、これらの思いを重く受け止め、道への要請活動などの取組をしっかりと行ってほしいと思うがどうか。
本年４月に施行された住宅エコリフォームの促進に関する条例については、いまだ制度設計が整っておらず、制度の実施を待ち望んでいた多くの市民や市内事業者からは、現状、困惑の声が聞かれる。
市長は、今年度中の実施の可能性も視野に検討するというが、現時点で実施のめどが立っていないのは、どのような理由からなのか。
市としては、早急に具体的な実施時期を提示できるよう、積極的に検討すべきと思うがどうか。
また、条例の第８条によると、市においては、市民等への必要な情報提供を行うとの義務づけがされているが、条例施行の段階で、当然に周知方法が確立されていなければならなかったはずであり、現段階で、条例に関する周知が一切行われていないのは、問題ではないのか。
市としては、条例に関する道との協議状況や制度設計の現在における進捗状況などの情報について市ホームページの活用はもとより、市民に向けて周知する方法の検討を行うべきではないのか。
また、来年３月31日までに、市民が条例に基づくエコリフォームを着工した場合には、国土交通省から省エネ住宅ポイントが付与されるという利点がある上、秋から冬にかけて工事の受注が著しく減少する市内建設業者にとっては仕事の確保につながるものであり、市内経済の活性化に資するものといえる。
今定例会の最終日において、補正予算を提案するなどし、実現に向けて前向きに取り組んでほしいと思うがどうか。
おたるドリームビーチに続いて、サンセットビーチ銭函でも違法建築物の問題が発覚したことを受け、今後、市は、具体的な調査を行っていく予定という。
本市には、ドリームビーチやサンセットビーチのほかにも５か所の海水浴場があるが、これらの海水浴場にあっては、違法建築物は存在しないと考えてよいのか。
また、現在、保健所は、食品衛生法に基づく調査のために海水浴場をパトロールしているというが、これら問題の解決に向けては、その際に、建築基準法や都市計画法等の届出を確認するなど、縦割り行政の根本的な改善が必要であると思うがどうか。
本市には、児童遊園地が53か所あり、遊具の点検や管理は、ほとんどが設置者である地元町会が行っているというが、町会の方々の高齢化が目立つ現状からも、市が管理等の支援を行うべきと思うがどうか。
また、公園は公共施設であり、地域コミュニティを担う場として重要であろうと考えるが、中でも室内公園については雨の日でも利用でき、さらに自治体設置ともなれば、管理人がいるので安心との声も聞かれることから、本市においても、幼い子供も安心して遊べる場所として、また、大人がゆっくりと時間を過ごせるスペースとして整備してほしいと思うがどうか。
ＪＲ駅のバリアフリー化についてだが、市は、今年度のなるべく早い時期に、北海道運輸局とＪＲ北海道との３者による協議会を設立し、具体的なバリアフリー化の進め方を議論していきたいとの考えである。
国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱によれば、協議会の構成は、関係する都道府県又は市区町村などで組織されるとのことだが、市は、北海道が協議会に入ることを検討しているのか。
また、協議会が作成する生活交通改善事業計画については、バリアフリー法に基づく基本構想策定後に計画づくりを行うとのことだが、市は、基本構想策定の必要性については、どのように認識しているのか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第２号につきましては、採決の結果、賛成多数により、可決と決定いたしました。
次に、議案第３号は可決と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、討論に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、議案第２号平成27年度小樽市一般会計補正予算について、否決を主張し討論を行います。
今回の予算特別委員会は、今、委員長報告にあったように、市長の発言、政治姿勢についてさまざまな議論が行われ、休憩も何度かあったほどいろいろとありました。しかし、結局討論が共産党だけというふうになることは大変残念な限りです。
さて、否決を主張する理由は、個人番号カード交付事業費です。
今年の10月から全世帯に付番された番号の通知カードが届きます。来年１月からは個人番号カードの交付が始まります。しかし、この制度は、年金機構の情報流出に見られるように、個人情報漏えいの危険性を持つものです。運営経費については、地方交付税措置と番号交付に係る補助金による財源措置があるといいますが、交付税全体が減らされている中で、確かな財源措置とは言えません。しかも、まだ制度が始まっていないのに、政府は預金口座や健康診断、予防接種、中所得者向け公営住宅の管理にも適用拡大するとしています。今やるべきは対象の拡大ではなく、施行を中止することです。
以上、議員各位の賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第２号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、議案第３号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、総務常任委員長の報告を求めます。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）（拍手）
○２３番（山田雅敏議員）それでは、総務常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
議案第５号小樽市立学校設置条例の一部を改正する条例案については、平成28年３月31日をもって塩谷中学校を廃止する内容であるが、地域住民からは、塩谷中学校の廃校は仕方ないとしても、せめて塩谷小学校は残してほしいとの思いから、積極的に賛成しているわけではないとの声が多く聞かれるところである。
こうした地元の意思について、市教委としては、どのように考えるのか。
本市では、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金の寄附者に対して、総合博物館などの市の社会教育施設の入館料が最長２年間無料となる小樽ファン認定証や、無期限で無料となる名誉小樽ファン認定証を贈呈しているが、これは、寄附者の本市への来訪を図るための素晴らしい誘導手段だと考える。
今後、市は、ふるさと納税者へのお礼として、小樽産品の贈呈などを考えているようだが、他都市で見受けられる豪華景品の提供競争に巻き込まれることがないよう、小樽らしい、地味であってもきらっと光るアイデアに基づくバランスのとれた特典を考えてほしいと思うがどうか。
（仮称）小樽市人口ビジョン、（仮称）小樽市総合戦略の検討状況についての資料においては、小樽市人口対策会議の各委員から出された人口対策等地方創生に向けて取り組むべきと考える事業に対して、全体で60以上の意見が記載されているが、それぞれは大事なことと思われるものの、見る限りでは、項目の羅列としか受け取れない。
総合戦略というからには、市としても、各項目の関連づけやストーリー性を持たせた組立てが必要になってくると思うが、その点については、どのように詰めていく考えなのか。
北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画策定会議の設置及び運営に関する要綱は、平成27年２月に制定されているが、組織が立ち上がっていない６月に、新たにアドバイザーを置くことができる条項が追加されている。
要綱の制定当初は、策定会議には、商工会議所が委員として出席するよう考えていたが、要綱の改正後は、アドバイザーとしての参加を求めていることについては、釈然としないし、何か意図的なものを感じている。
アドバイザー出席としたのは、誰の指示が働き、何の理由で行われたのか。
現在、商工会議所からは委員就任の申入れがあるようだが、今後、どういった対応を考えているのか。
市長の選挙後援会で幹事長代行を務めた経歴を持つ参与は、去る６月10日に、市長公約の実現に向けた政策アドバイザーとして任用されたが、現在のところ、市長公約に対する具体的な方向性やプランは示すことはできないという。
市長は、市や民間での勤務経歴があることに加え、市政全般にわたりアドバイスをできるとして任用しているが、参与は、自身が最も適任者であると考えているのか。
今後とも、政策に対する具体的な方向性などを示すことができなければ、第３回定例会に提出予定の報酬に関する議論はできない。
参与の任用条件には、日曜日の出勤は定められておらず、今回の休日出勤は、あくまで秘書課長の了解を得てのものというが、労働基準法に抵触するのではないかとの疑念を感じざるを得ない。
参与は、元市職員でありながら、そのような認識は持ち合わせていなかったのか。
先般、発表された道教委の公立高等学校配置計画案では、平成30年度の後志学区高校配置計画案として、小樽商業高校と小樽工業高校との統合が提示されているが、そもそも市教委は、この統合を認める考えなのか。
市教委は、市内職業高校の再編については、昨年実施した保護者や市民へのアンケート調査や、関係団体との意見交換を通じて、市民の意見をしっかりと聞き取ったということだが、両校の統合の考え方は、このたびの配置計画案で初めて明確に示されたことである。
アンケート調査を実施した際には統合の前提は全くないことから、改めて市民に広く意見を聞く必要があると思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第15号につきましては、継続審査を主張する会派がありましたが、採決の結果、賛成少数により、継続審査は否決されました。
続いて、棄権した会派を除き採決を行った結果、可否同数となったことから、小樽市議会委員会条例第15条第１項の規定により、委員長において否決と裁決いたしました。
次に、議案第５号につきましては、採決の結果、賛成多数により、可決と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、陳情は採択と、所管事務の調査は継続審査と、全会一致により決定いたしました。
なお、当委員会におきましては、陳情第５号について、今後の審議の参考に資するため、委員会の休憩中に陳情者から趣旨の説明を受けたことを申し添えます。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に反対し、議案第５号小樽市立学校設置条例の一部を改正する条例案については反対の立場で、第15号小樽市非核港湾条例案については賛成の立場で討論を行います。
議案第５号についてです。
地域としても率先して塩谷中学校廃止に賛成しているわけではありません。現状から仕方がないというもので、せめて小学校は残してほしい、これが地域の意思です。しかし、現在の議論の中では、塩谷小学校を存続させる担保が全くありません。
また、これまでも日本共産党は小規模特認校などの活用を提案してまいりました。しかし、活用の動きはありません。既に、塩谷Ｃ団地の取壊しが始まっております。その上、学校がなくなるということでは、地域の人口流出に拍車をかけかねない問題です。以上から賛成できません。
議案第15号についてです。
今年は第２次世界大戦終結と日本のアジア太平洋戦争敗戦から70年の節目の年です。また、アメリカが広島と長崎に原爆を投下した被爆70年でもあります。原爆は多くの命を奪い、放射線による被害は戦後も長く被爆者を苦しめてきました。被爆者の平均年齢は80歳に達すると言われています。何としても今年を核兵器のない世界への転機としなければなりません。
世界には依然として核弾頭が存在し、人類の生存を脅かしています。核保有国が持つ核弾頭１万5,850発のうち、4,300発が作戦中の戦力の下に配備されているという報告があります。核兵器は放射線の被害に加え、爆発による気候変動が世界の農業に大きな影響を与え、20億人が飢餓に瀕するとの研究報告もあります。
こうした中、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ再検討会議で圧倒的多数の国が核兵器の非人道性を追及し、核保有国を追い詰めたことは重要でした。最終文書という成果を残すことはできませんでしたが、その議論は前回会議から大きく発展し、情勢を切り開く流れを強めました。
しかし、日本政府は、世界で被爆国にふさわしい役割を果たせておりません。それは、政権がアメリカの核の傘に依存しているからです。核兵器の使用さえ容認するこの政権が、戦争法案成立を狙うことがいかに危険であるかは明白です。
日米両政府が、1960年の安保条約改定に際して、核兵器を搭載した米艦船の一時寄港は核の持込みに当たらないので、事前協議の対象にはしないとした密約が見つけられ、それが討論記録として存在していることが明らかになっています。この条約は残念ながらいまだに存在しています。また、1991年以降、米国は戦術核兵器を水上艦艇からおろしたので現在は積んでいないという点でも、2010年に当時のキャンベル米国国務次官補が米航空機及び艦船が核兵器の搭載について肯定も否定もする必要なしに日本に寄港、着陸できると発言しており、核兵器の有無について肯定も否定もしない政策が維持されていることも明らかです。
小樽市は、1982年、全道に先駆け、核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。しかし、小樽港には、核兵器搭載可能な巡洋艦、ミサイル駆逐艦などの米軍の艦船がこれまで75隻入港しています。戦後70年、被爆70年を転機に、核兵器廃絶平和都市宣言を実効あるものとするためにも、神戸方式の非核港湾条例を制定することが必要です。
議員各位の御賛同をお願いするものです。
以上申し上げ、討論といたします。（拍手）
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１８番（佐々木秩議員）民主党を代表し、委員長報告に反対、議案第15号小樽市非核港湾条例案に賛成の立場で討論をいたします。
森井市長は、これまで小樽港に米艦寄港の申入れがあった際、それを市が認めるかどうかについては、①入出港時や接岸時の安全性、②商業港の機能への影響、③核兵器搭載の有無、以上３点を引き続き判断基準とすることを表明されました。これにより、これからも小樽港への核の持込みに最低限の歯止めをかけていることにはなりますが、まだまだ不十分を言わざるを得ません。
そもそもアメリカ政府は、持込みとは核兵器の配置や貯蔵を指すのであり、それ以外の寄港などは事前協議の対象外であると主張しているのです。寄港の際は、たとえ搭載していても言う必要がないということです。今年も２月５日から９日まで、アメリカ海軍第７艦隊誘導ミサイル駆逐艦マスティンが小樽港港町ふ頭に寄港しました。艦長は、報道関係者のインタビューで核兵器搭載の有無を問われ、あるないを明確に答えることは軍務上できないと答えています。
一方、外務省は、核持込み密約発覚以来、米艦船が寄港する自治体に対して、当該艦船は核搭載能力がないという理由を挙げ、核を積んでいないことを説明していますし、マスティン寄港の際の本市からの問合せにそのように回答をしてきています。
しかし、核兵器は小型化が進み、どの艦にでも搭載は可能です。また、報道によるとアメリカでは空母艦載機に新タイプの核兵器を搭載できるよう仕様変更について話し合われているそうです。有事が発生した際に、アメリカは核兵器を使用する用意があるということを中国やロシアなどに示すことによって、同盟国への核の傘を強化することになるというのが理由です。
よって、現在もこれからも米艦寄港の際の核兵器搭載の疑いは晴れず、根拠もない楽観の中で核兵器を積んだ船は小樽には来ないでしょうとは、決して言えないのです。だからこそ、本条例は、この平和な商業港に核の持込みはないという証明のために必要です。
この条例案に反対される方は、外交や防衛は国の専管事項、自治体が口を挟む問題ではないということを理由にしていますが、外交や防衛の全てを私たち市民、自治体は白紙委任しているわけではありません。市民一人一人や自治体が自分たちの安全・安心・平和についてしっかりと議論をし、その思いを形にして地方から発信していくのは当然の権利ではないでしょうか。
現に、安倍政権が憲法に違反してでも強引に進めようとしている集団的自衛権行使、それを実施するための安全保障法制改正などは外交防衛の主要なテーマです。今、日本という国のあり方を大きく変えようとする動きの中で、長らく否決されてきたこの小樽市非核港湾条例案をこのタイミングで可決することには大きな意義があります。
どうか議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたしまして、討論を終えます。（拍手）
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）６番、石田博一議員。
（６番石田博一議員登壇）
○６番（石田博一議員）無所属議員として討論させていただきます。
陳情第５号新小樽市室内水泳プールの早期建設方について、私は継続審査という判断をいたしました。
長年、市民の方々に御迷惑をかけているこの件でございますが、早期建設、早期建設と言う割に、現在、建設予定地も決まっておりませんし、一番大変な予算づけもこれからということでございますから、これが本当に早期早期ということになるのかなと単純に私は思いまして、継続審査ということにいたしましたが、委員会の結果で全ての皆さんに前向きに取り組んでいただけるということを確認できましたので、私のこの継続審査、皆様方によって否決された後は、最終的には私は賛成のほうに回りたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
（５番安斎哲也議員登壇）（拍手）
○５番（安斎哲也議員）議案第15号小樽市非核港湾条例案の継続審査を求めて、討論いたします。
同条例案は、非核港湾行政の推進をすることを目的とされています。小樽市では、昭和57年６月の市議会での核兵器廃絶平和都市宣言をきっかけに毎年度平和事業を行ってきており、さらに米艦船入港の際には港湾管理者として三つの判断基準を設け、対応してきています。
今定例会においては、おたるドリームビーチ問題、参与の任用手続、また、人事異動にかかわる地公法との問題など、議論すべき事項が多く、この非核港湾条例案については審議できずにおりました。
よって、同条例案については継続審査を求めます。
なお、継続審査が否決された場合、自席にて棄権いたします。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第15号について採決いたします。
委員長報告は否決でありますが、継続審査と意見が分かれておりますので、まず継続審査について採決いたします。
継続審査とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立少数。
よって、継続審査は否決されました。
次に、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立少数。
よって、議案は否決されました。
次に、議案５号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第５号について採決いたします。
委員長報告は採択でありますが、継続審査と意見が分かれておりますので、まず継続審査について採決いたします。
継続審査とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立少数。
よって、継続審査は否決されました。
次に、委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、経済常任委員長の報告を求めます。
（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）４番、中村岩雄議員。
（４番中村岩雄議員登壇）（拍手）
○４番（中村岩雄議員）経済常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
請願第１号小樽市への賭博場・カジノ誘致反対方について、森井市長は、市長選の公約や今定例会の本会議での答弁の中で、カジノ誘致反対を明言しているが、これは今後、本市の置かれる状況が、いかに変化しようとも、市長の在任期間中、カジノ誘致に向けた取組は、一切行わないということで確認してもよいか。
市長は選挙前から一貫してカジノ誘致に反対の立場であることから、誘致に前向きな小樽国際観光リゾート推進協議会からの顧問就任依頼も断っており、本協議会のオブザーバーとして出席していた産業港湾部も、現在は参加していないと聞く。
しかしながら、いわゆるＩＲ推進協議会は、いまだ、カジノの誘致をもくろんでいることから、このような推進団体に対して、市は、きっぱりと誘致の反対を表明すべきである。
カジノが、本市の将来に重大な影響を及ぼすおそれがあることを広く周知していくなど、誘致活動の根絶に向けて取り組んでいく必要があると思うがどうか。
市は、市内消費の喚起により地域経済の活性化を図るため、プレミアム商品券の販売を商工会議所に委託したものの、作成した10万冊のうち、現在、３万3,600冊が売れ残っている状況であるという。市は今後、売れ残った商品券の完売を目指し、商工会議所や小樽信用金庫と協議しながら２次販売を検討しているというが、市民の中には、いまだ購入を希望する者もあることから、早期に販売が再開できるよう、積極的に取り組んでほしいと思うがどうか。
また、商品券の販売については、市内経済の活性化につながるよう、購入者がしっかりと使い切ることが重要である。
市としては、消費喚起を図るために、有効な方策を検討の上、広報おたるや各メディアを通じて、確実に周知の徹底を行ってほしいと思うがどうか。
小樽港へのクルーズ客船の寄港は、市の港湾施設使用料をはじめ、乗船客などの市内観光における買物などの大きな経済効果が見込まれることから、市民や市内観光事業者などからの期待は非常に大きいものという。
現在、小樽港には、クルーズ客船が道内で一番多く寄港しているが、このことは、本港が他港に比べてＣＩＱなどの施設が充実していることや観光拠点の多くが港からの徒歩圏内にあること、さらには、札幌市や新千歳空港へのアクセスが極めてよいことなど、利便性の高さが考えられる。
市は、小樽港が持つこれらの優位性を国内外に積極的にアピールするなど、引き続き多くのクルーズ客船が寄港してもらえるよう、今後とも、誘致に向けた取組を積極的に行ってほしいと思うがどうか。
小樽・北後志広域インバウンド推進協議会においては、小樽、余市、仁木、古平、積丹、赤井川の各市町村が連携し、外国人観光客の誘致に向けて、タイプロモーション事業の推進や海外のテレビ番組とのタイアップ、タイ語のパンフレット作成などを行ってきており、これまでも、北海道に求められる観光ニーズについての把握を行ってきたという。
市内への経済効果としては、タイ観光客の宿泊数の増加が挙げられており、５町村への波及効果もあるようだが、やはり本州のサムライルートなどのように、広域連携事業にあっては、他の地域に経済効果が現れなければ意味がない。
市内への経済効果の調査はもちろんのことだが、他市町村の経済効果についても、詳細な把握を行う必要があるのではないか。
また、後志管内や近隣市町村だけの範囲ではなく、道北、道南などを含めたより広域の連携も視野に入れ、東アジア以外の外国人観光客にも来訪してもらえるようなルートづくりの検討が必要であると思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、請願第１号につきましては、採決の結果、賛成少数により、不採択と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、所管事務の調査は継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、討論に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、請願第１号小樽市への賭博場・カジノ誘致反対方についての採択を求めて討論をいたします。
カジノは、人からお金を巻き上げて成り立つ商売です。経済効果を上げるには、多くの人からお金を巻き上げなければなりません。そして、その背景で多くの人が生活を破綻させることにつながります。観光客相手に限定するともいわれていますが、観光客からだったらお金を巻き上げようとする魂胆も浅ましいものです。
カジノ誘致反対は市長の公約の一つであり、当選を果たしました。このことが市民世論でも反対が多数という現れであり、請願者たちが署名活動を通じて世論を広げてきた成果です。
その一方で、委員会の審議でもありましたように、ＩＲ推進協議会は商工会議所を中心に誘致活動を断念したわけではなく、活動を継続してこの小樽にカジノを持ち込もうとしています。そういう情勢の下、この請願は広げてきた署名を添えて改めて市民の意思を、憲法第16条に基づく請願権を行使し、カジノ反対を市長に揺るぎない気持ちで貫いてほしいという願いを込めて提出されたものと理解しています。この市民の声を生かすならば、カジノというばくち場を小樽に持ち込むことは許されません。
自民党の経済常任委員会での討論では、市長がカジノをやらないと言っているのだから議会で議論する必要がない、だから不採択だという趣旨でした。それだけの理由なら、採択の態度をとる理由にもなります。この請願で議論すべきは請願者の希望についての是非です。すなわち、カジノ誘致反対の議員は採択、カジノ誘致賛成は不採択ということです。
憲法第16条では、「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」とあります。また、請願法第５条では、「この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。」とあります。
請願を出すか出さないかという入り口の段階では、願意が満たされているから出す必要はないのではないか、こういう議論は成り立ちます。しかし、請願が議会に提出された以上は憲法に基づき、平穏に請願する権利を有するのですから、請願法にあるように、受理し、誠実に処理しなければならない、これが議会の役割です。
先ほどの総務常任委員会では、市長公約でプール建設とあり、それでも陳情は採択されました。公約に書かれていることについて、一方の委員会では採択の態度をとり、もう一方の委員会では公約に掲げられていることを理由に不採択に回る。この後の討論で明確に説明責任を果たされる討論をすべきと考えます。
さて、市議会議員選挙の前に請願者が行ったアンケートには、新風小樽代表の安斎議員はカジノ誘致についてバツと回答しました。この回答は新聞報道され、有権者へと広く明らかになり、選挙を迎えました。
ところが、本日の議会運営委員会では、継続の態度だと伺いました。今回、継続の後、棄権の態度でしたら、それは不採択へ手をかすことになります。有権者へ発表された態度と異なる重大な事態です。
このような有権者への約束違反を行わないようにするにはどうすればいいか。答えは簡単です。先ほどの石田議員の態度のように、継続を主張した後でも採択の態度をとることは可能であり、休憩して今すぐ検討し、再度討論し、採択の態度をとることを提案いたします。
冒頭に述べましたように、市長がカジノ誘致に反対でも、推進勢力は諦めていません。この請願を採択することで、これらの推進勢力へも民意を示すことができます。
各議員の賛同をお願いして、討論といたします。（拍手）
（「議長、14番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）14番、中村吉宏議員。
（１４番中村吉宏議員登壇）（拍手）
○１４番（中村吉宏議員）自由民主党を代表し、請願第１号に対し、不採択の立場で討論を行います。
森井市長は、カジノを含む統合型リゾート施設、ＩＲの誘致に対して一貫して反対の立場をとられております。また、経済常任委員会においても市長は、カジノを含むＩＲ誘致を行わない旨の答弁をされました。
そのような状況の中で、小樽市がカジノ誘致を積極的に行うことなど今後も到底考えられません。
会派において検討した結果、小樽市に賭博場をカジノを誘致しない旨の本請願は、以上のことにより既に願意は満たされているものと判断できることから、係争すべき対象となる問題が存在せず、採択する必要性がないとの結論に至りました。
よって、請願第１号は不採択にすべきと考えます。
以上、議員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）16番、面野大輔議員。
（１６番面野大輔議員登壇）（拍手）
○１６番（面野大輔議員）民主党を代表して、請願第１号小樽市への賭博場・カジノ誘致反対方について採択を求めて討論いたします。
６月18日に行われました今定例会の市長提案説明の中で、「カジノについては、小樽が持つ環境や風土に適さない施設であると考えておりますので、その誘致に向けた取組などは考えておりません」と述べられておりましたとおり、本請願の願意は既に満たされていると私たちは考えています。
しかし、請願の内容については、カジノに対する思いとして同意ができますし、これまで私たちが主張してきた内容に合致するので、不採択とはできません。
また、この件についてはこれ以上議論をする必要性もないと考えますので、継続審査にもいたしません。よって、採択といたします。
本請願について議員各位の賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
（「議長、１番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）１番、秋元智憲議員。
（１番秋元智憲議員登壇）（拍手）
○１番（秋元智憲議員）公明党を代表し、請願第１号小樽市にカジノを誘致しないように求める請願については、不採択の討論を行います。
カジノについては、現森井市長みずから所信表明でも明らかにしたとおり、カジノの誘致は行わないとのことであり、既に願意は満たされているものと考えます。また、請願文書中にあるように、市民的討論と合意のないまま誘致が強行されることは決して許されることではありませんが、現時点で将来市民が討論、議論される場やその可能性までを否定する考えには至らないことから、不採択といたします。（拍手）
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）６番、石田博一議員。
（６番石田博一議員登壇）（拍手）
○６番（石田博一議員）平成27年度第２回定例会、請願第１号小樽市への賭博場・カジノ誘致反対方についてに対して、無所属の立場で採択の討論をいたします。
この件は、既に白紙になっておりますし、カジノ反対の森井市長が市民の圧倒的支持を得てお役目についておられますので、何をか言わんやというところでございますが、お互いの最終確認ということで、お願いをいたします。
三つの観点から、お話しいたします。
まず第１に、過去の小樽市の箱物行政はことごとく失敗していること、ウイングベイ小樽及び中心部サンモール一番街の衰退など、あげくの果てには固定資産税の回収すらできない最悪の状況を生み出してしまっていること、特にウイングベイ小樽については、当時各商店街からの猛烈な反対があったにもかかわらず、新谷市政は強行をいたしました。オール与党が生んだ汚点は、大きな借金だけを残しました。
第２に、先人たちが築き上げてきた歴史、文化、そして魅力ある自然環境にあるこの小樽に、カジノは全く異質なものであると考えます。むしろ、小樽のイメージを落とすものと思われます。もしも、そこに収益、雇用、それに期待をして企画されるのであれば、まだまだほかの手段があってしかるべきと考えます。例えば、滞在型の観光にもっと視線を向ければ、疲弊している商店、飲食店、――など活気づくでしょうし、大学の誘致を目指せば、若者たちの集えるまちとなるでしょう。カジノができて本当に海外からも年間200万人ものギャンブラーたちが集まるのでしょうか。しっかりとした先見の明の裏づけがないまま、カジノありきで邁進してきた中松市政は浅はかと言わざるを得ません。
第３に、ギャンブル依存性は全国的にも社会問題となっております。―――――――――――――――――――――――――――――――。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――。
（「証拠はあるのか」と呼ぶ者あり）
（「そんなこと言っていいのか」と呼ぶ者あり）
これ以上、射幸心をあおるようなことを小樽市挙げて推進するなんていうことはあってはならないことだと断言いたします。
以上、三つの観点から、この請願第１号については採択に賛成いたします。
（「議長、１番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）１番、秋元智憲議員。
○１番（秋元智憲議員）ただいまの石田議員の発言に本議会の審議にそぐわない部分があるというふうに思います。先ほどの生活保護を受けている方への発言について削除を求めたいというふうに思います。議長の判断を伺います。
○議長（横田久俊）ただいまの石田議員の発言中、生活保護者がうんぬんの件は私も聞きました。
議事録を精査するため、休憩いたします。
休憩午後２時１２分
――――――――――――――
再開午後４時３０分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開します。
この際、議長から石田議員に申し上げます。
本日の本会議における休憩前の石田議員の経済常任委員長報告に対する討論において、不穏当な発言があり、秋元議員から議事録精査を求める議事進行がありました。議長としても看過できない発言であったことから、暫時休憩の上、この間、議会運営委員会を通じて各会派の皆さんの御意見を伺ってまいりました。
石田議員から「――」及び「――――――――――――――――――――――――――――――。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――」という発言がありましたが、地方自治法第132条において、「普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない」と規定され、議員は議会の品位を保持しなければならないものとされておりますことは、言うまでもありません。
また、本会議や委員会の場は公の問題を審議する場所であり、この規定は無礼の言葉により議場の平静さが失われ、議論が阻害されることを防止するための規定であります。
私が冒頭に指摘をいたしました石田議員の発言は、この規定に抵触し、議会の品位を汚す不穏当な発言であり、到底看過できるものではなく、大変遺憾に思っているところであります。
よって、石田議員におかれましては、この点を踏まえ、今後、議会の場における発言については、節度ある言葉遣いに努め、議会の品位を汚すような発言を繰り返すことのないよう、議長として厳重に注意をさせていただきます。
なお、冒頭に申し上げました不穏当な発言につきましては、私が引用した部分も含めて、地方自治法第129条第１項の規定に基づき、議長の職権により発言の取消しを命じるものであります。
この際、石田議員から発言の申出がありますので、これを許します。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）６番、石田博一議員。
○１番（石田博一議員）先ほどの私の発言において、議会事務局に議事録を精査していただいたところ、不適切な文言があり、議会の品位にも悪影響があると判断し、問題箇所の削除をお願いしたところでございます。
今後このようなことが起こらないよう、注意してまいります。
最後に、議員、理事者並びに傍聴の方々に対しまして、長時間議会をとめてしまったことにつきまして、重ねておわび申し上げます。
○議長（横田久俊）討論を再開いたします。
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
（５番安斎哲也議員登壇）（拍手）
○５番（安斎哲也議員）経済常任委員会に付託されていました請願第１号小樽市への賭博場・カジノ誘致反対方について継続審査を求める討論を行います。
まず、そもそもですが、カジノ反対を公約に掲げた森井候補が市長に当選し就任した時点で、この請願の願意は既に満たされています。言うなれば、既に実現した事項であります。
新風小樽としてもカジノは小樽になじまないものとして、カジノの誘致には反対をしておりますが、これまで市議会で議論されたものはカジノを含むＩＲの誘致でございまして、カジノ単独のものではございませんでした。しかし、今回の選挙戦においてカジノ反対と主張した候補者が市長になったことで、願意が満たされており、改めて市長、行政機関に提出する必要があるのか疑問があります。
今回の第２回定例会の予算特別委員会で、私がこのカジノ問題について質問したところ、産業港湾部から北海道へ誘致しない旨を伝えており、北海道もそれを了承していることが明らかになりました。
請願については議長は受理を拒否することができませんが、地方議会研究会による議会運営の手引が書かれた著書には、既に願意が満たされているものは紹介議員が請願者に説明し、提出しないようにすることが適当であると書かれています。例えて言うのであれば、来年度の当初予算で森井市長が小学生の医療費の無料化の予算を提出し、我々議会が可決した後に、第２回定例会で医療費の無料化を求める請願を出すことと同じで、そのときも紹介議員になるのか疑問です。
（発言する者あり）
例えばの話でございます。
（「例えになっていないでしょう」と呼ぶ者あり）
請願者の気持ちを酌むのであれば、別の方法で議会判断すべきであり、その署名の気持ちを議会の意思に反映させられない結果になることは請願者、請願紹介議員の責任もあると思っております。
先ほど小貫議員から私の個人名をいただき、私の態度とともにお話をいただきましたが、そっくりそのままお返しします。休憩をして継続審査と態度を変えてこの議会判断について改めて考える時間を設けてはいかがでしょうか。
新風小樽としては、既に市長選挙の結果と市長が議会答弁したことからカジノを誘致しないことが明らかとなっており、さらに誘致しないことの行政対応もなされていることから、請願の願意は満たされていると判断しております。
小貫議員の討論の中で、私の名前とともに新聞での態度もお話しされておりましたが、会派所属議員も選挙戦において小樽でのカジノ誘致は必要ないと断言をしております。
現在、ＩＲ法案が廃案となっており、2020年の東京オリンピックに向けた法案整備ができるかも不透明な状況であります。この状況下で誘致するしないの議論もできませんし、したとしても小樽は一度断っております。森井市長が方針を変えてカジノ誘致に動き出した場合、これは公約と違いますから、そのときに議会意思を示すこともできます。
よって、現在はその行方を見守る上で、採択不採択の判断をせず、現段階では継続審査が妥当と判断します。
なお、継続審査が否決された場合は、自席にて棄権いたします。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、請願第１号について採決いたします。
委員長報告は不採択でありますが、継続審査と意見が分かれていますので、まず継続審査について採決いたします。
継続審査とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立少数。
よって、継続審査は否決されました。
次に、委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
採択と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立少数。
よって、請願は不採択と決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、厚生常任委員長の報告を求めます。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２２番（新谷とし議員）厚生常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
陳情第１号市道「幸２丁目12番付近」の横断歩道設置方についてにおける横断歩道や、陳情第３号赤岩１丁目道路の安全対策方についてにおける信号機の設置については、市から小樽警察署に対して設置要望がなされた場合には、小樽署が独自に現地を調査し、必要性があると判断したときは、北海道公安委員会へ上申される流れというが、その手続にはどれくらいの期間を要するのか。
また、道内では、昨年１年間での信号機の新設が３機しか認められないなど、競争率が非常に高く、本市においても、以前要望のあった場所については、いまだに設置には至っていない。
実現は簡単ではないとしても、まずは、要望しなければ設置されることにならないことから、今後も継続して要望していくことが肝要と思うがどうか。
また、陳情第３号については、坂道の途中に信号機の設置を要望しているものであり、設置に当たっては、積雪期に車両が安全に停止・発車できるよう、横断歩道前後に必ずロードヒーティングを敷設しなければならないものなのかどうか。
陳情第６号朝里におけるまちづくりセンターの建設方については、朝里地区にまちづくりセンターの建設を求めるものだが、その建設場所については、２年前の当委員会で、朝里十字街の市有地にしたいとの答弁があったが、現在もその考えに変わりはないのか。
また、第６次小樽市総合計画の中には、参加・協働のまちづくりの推進として、地域コミュニティの強化が掲げられており、平成26年度から５か年の後期実施計画では、周辺市街地の整備として、「地域コミュニティの強化を図ることを目的に、活動や交流の拠点となる施設整備に向けた調査・研究」となっているが、具体的には、どのようなことが行われているのか。
小樽・北しりべし消費者センターに寄せられる相談はその４割以上が60歳以上の方々からのものであるが、中には、認知症患者が被害に遭ったため、その家族や福祉施設の職員が相談に訪れるケースもあるという。
相談内容は多重債務やワンクリック詐欺などのほか、訪問販売などの悪質商法についてのものも数多く寄せられているが、こういった被害から市民の生活や財産を守るために、市としては、どのような啓発活動を行っているのか。
後志圏唯一の地域周産期母子医療センターである小樽協会病院については、産科医師の退職を受け、７月１日から分娩の受付を休止したことにより、市民の間には不安が広がっている。
これは、命にかかわる切実な問題であり、今後、周産期医療体制を維持するためには、市としても、早急に医師確保に向けた対応を行うべきと思うがどうか。
医師が不足している現状にあっても、市内の中で産婦人科を診療科に持つ病院などが連携することにより、協会病院での分娩を継続できる体制を整備していくことはできないものなのか。
平成28年４月１日に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されることに伴い、国の行政機関や地方公共団体においては、障害者への合理的配慮を行うべき義務が生じることとなる。
合理的配慮とは、障害を持つ人々が、地域で生活する中で障壁となるものを取り払い、障害のない人と同様に生活ができるよう気配りを行うことをいう。
今後、建物だけではなく、情報のバリアフリー化も必要となるが、視覚障害・聴覚障害・知的障害のように、情報を得ることが困難な方への情報のバリアフリー化について、市としてはどのように行うつもりなのか。
また、合理的配慮が努力義務となる民間企業についても、積極的に取り組んでいただけるための啓発活動等が必要になると思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第６号につきましては、採決の結果、賛成多数により、継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、陳情はいずれも採択と所管事務の調査は継続審査と、全会一致により決定いたしました。
なお、当委員会におきましては、陳情第６号について、今後の審議の参考に資するため、委員会の休憩中に陳情者から趣旨の説明を受けたことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、討論に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）（拍手）
○７番（高野さくら議員）日本共産党を代表し、委員長報告に反対し、陳情第６号朝里におけるまちづくりセンターの建設方について採択を主張し、討論いたします。
東小樽地区の人口は２万7,000人余りにもなり、小樽市の中でも有数の住宅地で小樽市統計書の町丁別世帯数と人口の推移を見ますと、桜１丁目から５丁目が一番世帯数が多く5,282世帯、２番目に多いのは新光１丁目から５丁目の4,142世帯です。世帯数から見ても、小樽市の中で人口が多いことがわかります。
小樽・朝里のまちづくりの会が中心に行っています企画の中に、リバーサイドフェスティバルや朝里十字街雪まつりがあります。リバーサイドフェスティバルは、毎年のように数千人の近隣住民が参加され、にぎわうイベントになり、また、朝里十字街雪まつりでは、地域の町会とも協力しながら行い、雪のオブジェをつくったりしております。そのほか、災害時炊き出し訓練や地域イベントを毎月のように開催されているわけです。
このような住民諸団体の活発な活動がある中で、これらのニーズを受け入れられる公共施設はありません。2002年第１回定例会には8,489筆の住民の署名が提出され、今回５回目の陳情になりますが、それほど朝里十字街共同住宅跡地にコミュニティセンターを建てたいという住民の要望が強いということがわかります。
また、2007年８月に小樽市主催の新しい総合計画策定のための地域懇談会にて山田勝麿元市長より、朝里十字街共同住宅跡地にコミュニティセンターを建てたいと回答がされています。私も十数年間、朝里地域に住んでおりました。実際に地域の多くの方から小樽駅まで行かなければ集会、講習会にも体育館にも行けず、朝里十字街にコミュニティセンターがあれば、子供から大人まで利用でき、地域の人とのネットワークができる。なぜこれだけ人口が多い場所にコミュニティセンターがないのかが不思議だという話を聞いております。
先月６月13日の北海道新聞折り込みの地域新聞、朝里川プレスに、小樽市議のインタビューシリーズとして地元のある議員がインタビューを受け、コミュニティセンターの早期建設の実現に向けての発言が記事として掲載されました。その記事を見ますと、集会所として使用や運動ができる体育館、児童館のような地域の方が集まって１日遊べるスペース、外には遊具を置き、楽しめる空間をつくり、市立小樽図書館まで足を運ばなくてもネット検索をし、本の予約ができ、貸出しや返却ができるような場所もつくりたいと記載されておりました。コミュニティセンターが建設され、このように利用できれば、地域住民も大変喜び、子供も本を読む機会がずっと増え、勉強をするきっかけにもつながるかと思います。
ぜひとも、全議員の賛同をいただきますよう、お願い申し上げまして、討論を終わらせていただきます。（拍手）
（「議長、12番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）12番、鈴木喜明議員。
（１２番鈴木喜明議員登壇）（拍手）
○１２番（鈴木喜明議員）自民党を代表し、陳情第６号朝里におけるまちづくりセンターの建設方については、継続審査の立場で討論いたします。
今から15年前、平成13年、朝里地区の共同住宅解体を機に、翌年当地に朝里、新光及びその周辺地区住民が交流を深め、地区住民の生活、文化、教養向上に資するために、また、福祉健康増進を目指す活動拠点としての多目的コミュニティセンター建設を要望するとした本陳情願意は理解するところもあります。
また、前市長及び前々市長も朝里地区のこのコミュニティセンターの必要性を認識し、当地を適地としていたことも認識しています。
しかしながら、本市における当地の資産価値及び地理的優位性を鑑み、その用途については所論があり、また建設主体や予算についても現状未確定な部分も多く、具体的な施設像も見えていない状況であります。
よって、現時点では本陳情の採択は難しいものと考え、継続審査を主張するものであります。
各会派の御賛同を求め、以上、討論といたします。（拍手）
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）17番、中村誠吾議員。
（１７番中村誠吾議員登壇）（拍手）
○１７番（中村誠吾議員）民主党を代表して、陳情第６号朝里におけるまちづくりセンターの建設方について、採択を求めて討論いたします。
この間、民主党としても、本陳情をされている皆さんから御意見をいただいてきたものであります。その中で、必要性として朝里・新光地区全体のまちづくり活動の拠点、地域興しの核のために、市民の日常交流、生涯学習スペースのために、市民生活を支える公的役割を担うためにとしてお話を伺ってきたものであります。
また、どのようなセンターにしたいのかという基本となるコンセプトについてもお聞きしてきました。皆さんからは、行政に頼るばかりでなく、地域の自立した活動の拠点となる施設、ランニングコスト、維持・管理、運営方法について見通しを持つ、一つのスペースを多機能化しコンパクトな施設に、自然エネルギー、太陽光発電等を利用した施設、バリアフリー化で誰もが利用できる施設、町内会館との機能の重複を避け、共存を図るという意見があり、大変にしっかりとした考えの下に要望されているということが理解できるものであります。
さらに、地域の皆さんはこれまで建設予定地において、花壇の育成、地域における雪あかり会場としての取組、その他子供たちも含めた地域のイベント交流、触合いの場所として不断に活用されているという事実があります。
今日、市民ニーズが多様化する中、限られた財源を有効に活用するため、情報共有を基本にともに考え行動する協働を柱にしたまちづくりに関する基本的なルールを定めた自治基本条例が施行されて１年がたちましたが、民主党としては、本陳情はこの基本条例の考えにも理念が合致しており、また、行動が伴っているものと考えます。
また、現在の建設地は、前市長がセンター建設の予定地としても理解を示した経過があり、地域の皆さんもそのように認識してきたものであります。
しかし、今後、本市を取り巻く多くの不確定要因において、その用途、面積などの変更を余儀なくされ、この基本構想自体が担保できなってしまうのではないかと危惧をいたすものであります。
以上のような考えから、陳情第６号朝里におけるまちづくりセンターの建設方について議員各位の賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第６号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）建設常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
陳情第４号市道御膳水仲通線の側溝一部改修方については、昨年来、銭函２丁目の住民から同線の側溝の一部改修を要望する声が寄せられている。
市としては、当該市道については、改修の緊急性、路線の重要度、整備効果などを勘案した上で、優先度が低い路線の一つであるとして、今後の改修時期などの具体の見込みは立てづらい状況との説明である。
しかしながら、実際、住民生活に支障を来していることから、臨時市道整備事業としての位置づけを行い、計画的に改修を進めていくことが必要であると思うがどうか。
市長公約では、除雪の出動体制を現在の15センチメートルから10センチメートルに見直しして、きめ細やかな除雪に取り組むことになっている。
現在、予算を検討中とのことだが、近年の決算状況からは、例年、除雪費の増加が見られることや、累積降雪量が６メートルを超えていない昨年度の決算見込みが17億円を上回ることなどから、新たな除雪体制での除雪費の増嵩は当然に予想されるところである。
例えば、単純に他の予算を削るとか、除雪費のみに偏った予算を計上するというのではなく、厳しい財政状況ではあるものの、創意工夫により予算を捻出するといった中で、市民から納得してもらえる除雪体制を構築してほしいと思うがどうか。
また、堆雪場の増設が必要とのことからも、新たに設定する場所を質問したところ、具体の内容は検討中とのことであり、また、除雪拠点を増やしたいとのことから、現在６か所ある除雪ステーションの今後の体制を質問したところ、同様の答弁であった。
さらに、除雪機械やオペレーターの確保についても、体制が決定していないため、試算できていないというが、第３回定例会に予算案を提案するためには、７月末までに固まった見積りを作成しないと間に合わないと考えられる。
現時点で内容を示すことができないのであれば、市長公約の全てを加味した除雪の予算を第３回定例会に提案することなど、難しいものと考えるがどうか。
除雪の出動態勢の見直しに伴う予算の試算や除雪ステーションを何か所増設するかなどの具体的な内容については、検討中とのことであるが、このままでは、本当に今年の冬から実施できるのか、大いに疑問であるがどうか。
公約である除雪体制の充実に対する市民の期待に応えるためにも、十分に検討の上、しっかりとした計画を立ててほしいと思うがどうか。
また、冬期間通行止めとなっている区間や非除雪区間の解消を何とか行ってほしいとの市民要望も多いが、市は、これら区間の解消に向けて、何らかの対策を検討しているのか。
市は、住宅エコリフォーム助成事業については、来年度からの実施を検討しているとのことであるが、その理由として、市民に恒常的に利用してもらうには、市の一般財源では負担が大きいため国の社会資本整備総合交付金の導入を検討していることや、既に住宅のリフォームをされている方との不公平感をなくすこと、そして冬期間の需要が実際どの程度あるかの業者ヒアリングを行うことなどを挙げている。
しかしながら、この事業については、昨年の第４回定例会において、当委員会の提案により全会一致で可決された条例に基づくものであり、市長も、今年度中に何らかの対応ができないか検討すると発言している。
どうすれば今年度中の事業実施ができるかを検討するのが市職員としての本来的なあり方と思うが、あくまで建設部長が実施時期を平成28年度と言っているのは問題ではないか。
住宅エコリフォーム助成事業については、本年４月１日から条例が施行されているが、市は、来年度からの本格実施を検討しているとのことである。いつの時点で、このような判断になったのか、極めて疑問である。
住宅エコリフォーム助成事業に関する中松前市長から森井市長への引継ぎは一切なかったとも聞くが、もともと来年度からの実施が決まっていたとしか受け取れないがどうか。
今定例会で予算が提案されなかった時点で、議員からも疑問の声が上がっていた。
市は、議会に対して、事前に何らかの説明は行っているのか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
陳情第４号につきましては、継続審査を主張する会派がありましたが、賛成少数により、継続審査は否決されました。
続いて、棄権した会派を除き採決を行った結果、全会一致により採択となりました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、陳情は採択と、所管事務の調査は継続審査と全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、討論に入ります。
（「議長、25番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）25番、前田清貴議員。
（２５番前田清貴議員登壇）（拍手）
○２５番（前田清貴議員）自由民主党を代表して、陳情第４号御膳水仲通線の側溝一部改修方については継続審査を主張する討論を行います。
去る７月２日、常任委員会当日の午前中に、現地視察を行い、陳情箇所を十分に見てまいりました。
その結果といたしまして、この地域の抜本的な雨水処理については、市道と側溝の段差解消や新たな側溝の整備など、多額な費用を要することから、検討を要する部分も多々あり、軽々に判断するべきではないと考え、継続審査といたします。
議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。（拍手）
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）
○２１番（川畑正美議員）日本共産党を代表して、陳情第４号市道御膳水仲通線の側溝一部改修についての採択を求める討論を行います。
陳情内容は、一部の側溝が道路より高くなり、雪解け水や雨水が側溝に流れず、居住敷地内に流れ込み、庭や道路が泥水状態になり、居住人や歩行者、通行者が非常に困っていますので、一部側溝を改修してほしいというものであります。
７月２日、建設常任委員会と建設部の皆さんとともに、現地視察を行い、陳情者をはじめ、地域の皆さんの話も伺ってきました。
この側溝は、平成３年から平成５年にかけて設置されたものです。改修が必要とされるところは、道路の片側のみ側溝が施設されている約110メートルの区間で、現状は道路の舗装がやせ細り、側溝が高くなって、道路上の雪解け水や雨水が側溝に流れず、居住敷地内に流れ込む状態になっています。
この状況を打開するためには、建設事業課の見解では、道路の舗装を高くすることで現在設置されている側溝に流すことです。しかし、道路に傾斜をつけることによって、居住者側を高くしなければならず、その場合、新たに道路と私有地に段差が生じることになります。根本的に解決するためには、現在片側のみに設置されている側溝を居住者側にも設置する必要があるとのことです。
この陳情については、平成26年６月９日にも提出され、当時の常任委員会でも議論されてきました。その議事録の一部を紹介しますと、たぶん抜本的にやろうとしたら、真ん中を低くして側溝を真ん中に移して水を流すようにしない限り絶対無理だと思います。しかし、基本的には、そこまであの地域だけにお金をどんどん使えるのかということと、そういう状況にない。周りの家を見ますと、基礎を上げたり、周りに砂利を入れたり、アスファルトを敷かれているところもありました。周辺を高くするということです。側溝で解決できないような地形の条件ですとの議員発言がありました。この発言は住民みずからが対処すべきと言わんばかりで、市民要求に何ら応えようとした姿勢がうかがえないことです。
結果的に昨年の陳情は継続審査とされ、議員の任期満了時まで放置され、廃案とされてしまいました。議員の役割は住民の声を行政に届け、住民が困っている問題について解決するために力を尽くすことではないでしょうか。
このたびの陳情に当たっては、地域住民の方も一気に道路や側溝改修を実施することは困難であると御理解いただいているものと思われます。年次計画の中で、臨時市道整備事業に組み入れて、できるだけ早い時期に着工するよう対処すべきであります。
この陳情に当たって、平成26年６月９日の陳情時の署名数は69名でしたが、このたびは118名と大幅に増え、この地域の方々の切実な訴えとなっています。
地域住民によりよい環境で過ごしていただくことが議会として行うことだと思います。
今回は決して継続審査とせずに、議会の役割を積極的に果たすべきだと思います。自民党、公明党、新風小樽の皆さんには陳情の趣旨を御理解いただいて、ぜひ採択していただけるようにお願いいたしまして、討論といたします。（拍手）
（「議長、10番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）10番、高橋克幸議員。
（１０番高橋克幸議員登壇）（拍手）
○１０番（高橋克幸議員）公明党を代表し、陳情第４号市道御膳水仲通線の側溝一部改修方について継続審査を求める討論を行います。
この陳情につきましては、建設常任委員会として７月２日当日視察をしてまいりました。これまでも現地では当面の措置として舗装の水たまり処理のため、一部の舗装面の補修や一部側溝脇のコンクリートの溝切りなどが行われてまいりました。委員会質疑においても要望いたしましたが、引き続き陳情者と協議をしながら、当面の措置は必要と考えているところであります。
しかし、この狭隘な道路の中で側溝が設置されていないところでは、道路用地の境界が画定されておらず、測量の費用はじめ、事業全体の予算内容と市全体の事業内容も含めてもう少し時間をかけて審議すべきと考えているところであり、継続審査を主張するものであります。
以上、議員各位の賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）19番、林下弧芳議員。
（１９番林下弧芳議員登壇）（拍手）
○１９番（林下弧芳議員）民主党を代表して、ただいまの委員長報告に賛成し、陳情第４号市道御膳水仲通線の側溝一部改修方については、採択を求めて討論を行います。
７月２日に建設常任委員会のメンバーで陳情に対する現地視察を行い、陳情者や建設部の担当者から説明を受けました。現地では、地盤の関係で側溝の一部が道路より高く、住宅の敷地内に水が流れ込む状況がしばしば生じていることを確認することができました。また、抜本的な解決には至らないまでも、問題の解決に向けたこの間の対応も理解することができました。
私どもは、この間、継続審査の態度をとってまいりましたが、それは陳情や請願などの判断に当たり、予算の規模と財政に与える影響、実現のための条件や環境が整備されているかなどを判断基準として、可能な限り党利党略は排除されるべきと思ってきたからであります。
しかし、陳情や請願の９割が継続審査によって実現せず、民意が踏みにじられているといった厳しい批判もありました。私どもの継続審査に対する真意が市民には伝わらず、選挙などのたびに市民に不信感が広がっていく結果となったと思われます。
そうした反省を踏まえ、これまでの判断を踏襲しながらも、純粋に市民の要望に基づく陳情や請願は採択を基本とした上で、市長提案を受けた時点で予算や対策、条件に妥当性や整合性があるかを十分に検証し、判断をしていくことにしたいと考え、私どもは市民にも御理解をいただく努力をしていきたいと考えています。
以上の理由から、陳情第４号市道御膳水仲通線の側溝一部改修方については、委員長の報告どおり、多くの議員の御賛同と御理解をお願いして、討論といたします。（拍手）
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
（５番安斎哲也議員登壇）（拍手）
○５番（安斎哲也議員）陳情第４号市道御膳水仲通線の側溝一部改修方について、継続審査を求める討論を行います。
この陳情は、銭函２丁目の市道御膳水仲通線の一部の側溝を改修して、雪解け水や雨水が側溝に流れ込む状態にすることを求めるものです。
私たち新風小樽の会派では建設常任委員がおりませんが、改選前に私が建設常任委員会の委員であったこと、そして昨年のこの第２回定例会の陳情を受け、現時視察を行い、そして、建設事業課と話を進める中でいろいろ考えた結果、継続審査を求めております。
建設事業課では、側溝、側壁、天端にスリットを設置し、部分的にパッチ舗装を実施し、水たまりの解消を進めているとの報告をいただいております。
よって、原課としては当面は舗装幅員が約３メートルと狭いことから、片勾配で表面水を処理することが十分に可能な道路と判断しており、この区間全てをオーバーレイする必要なく、水がたまる部分のみ実施すれば済むのではないかと考えております。
建設部には陳情代表者の方を通じて地元住民の方々と調整し、当面の措置として舗装オーバーレイによる対応を検討してもらうことをお願いしております。
なお、この対応案であれば来年度からの着工も可能と思われますので、住民の方々の御意見と技術的なこと、財政的な部分を考慮した中で、対応をお願いしているところでございます。
何でも陳情があってあそこの道路を舗装してくれ、整備してくれという案件が来て、全てを可決する、そのことは逆に無責任な判断であると私は思っております。
よって、この陳情については継続審査を主張しますが、対応をしなくてもいいということではなく、できる範囲での改善策を講じていただけるよう求めておりますことを申し添え、討論を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第４号について採決いたします。
委員長報告は採択でありますが、継続審査と意見が分かれておりますので、継続審査について採決いたします。
継続審査とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、継続審査と決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第２「議案第16号ないし第18号」を一括議題といたします。
議案第18号につきましては、提案理由の説明を省略し、議案第16号及び第17号について、市長から提案理由の説明を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま追加上程されました議案について、提案理由を説明申し上げます。
議案第16号固定資産評価員の選任につきましては、小山秀昭氏の後任に前田孝一氏を選任するものであります。
議案第17号人権擁護委員候補者の推薦につきましては、鈴木美代子氏、島常雄氏の任期が平成27年９月30日をもって満了となりますので、引き続き同氏を、また欠員の補充として中川めぐみ氏を委員の候補者として推薦するものであります。
なにとぞ原案どおり御同意賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（横田久俊）これより、討論に入ります。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）（拍手）
○２３番（山田雅敏議員）自由民主党を代表して、議案第17号人権擁護委員候補者の推薦について一部不同意の討論を行います。
最初に、島常雄氏、鈴木美代子氏の再任については同意といたします。
次に、中川めぐみ氏の新任については、銀行勤務後、小樽市室内水泳プール勤務を経て、色内小学校、西陵中学校のＰＴＡ会長を歴任、小樽子どもと本をつなぐ会や、たるＢＯＯＫ代表とお聞きします。ですが、今回、市から提出された書類だけでは人権擁護委員にふさわしいのかよくわかりません。
よって、今回の人権擁護委員の是非を判断できる材料がないという結論に至りましたので、不同意とし、討論といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第17号について採決いたします。
本件につきましては、人権擁護委員候補者３名の推薦について同意を求める案件でありますが、中川めぐみ氏とそれ以外の方々を分離して採決いたします。
最初に、中川めぐみ氏について採決いたします。
同意と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、鈴木美代子氏、島常雄氏について、一括採決いたします。
両名とも同意と決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、議案第16号は同意と、議案第18号は可決とそれぞれ決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第３「意見書案第１号ないし第11号」を一括議題といたします。
意見書案第４号ないし第11号につきましては、提案理由の説明を省略し、意見書案第１号ないし第３号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）（拍手）
○７番（高野さくら議員）日本共産党を代表して、意見書案第１号、第２号、第３号の提案説明をいたします。
まず、意見書案第３号については、オスプレイの新たな配備計画を撤回することを求めるものです。
ＭＶ－２２オスプレイがハワイで訓練中に着陸に失敗し、１人が亡くなり、21人が病院に搬送されました。この事件に関して普天間基地のクリストファー・ディマース航空安全担当官は、残念ながら事故は完全に避けることはできないとコメントをしております。いまだに事故の原因もわからず不透明なままです。オスプレイの飛行訓練に対し、沖縄の住民からは夜間の低空飛行訓練も急増し、低周波音が心臓に響いてつらいという声もあります。
そもそもオスプレイは開発段階から事故が相次いでおり、36人の方が亡くなっております。開発当時は未亡人製造器と呼ばれていたほどです。住民の命を守る立場から、安全性にも懸念があるオスプレイの新たな配備計画を撤回することを求めます。
次に、意見書案第１号マイナンバー制度の施行中止を求める意見書案です。
今年10月から、住民票を持つ全員に国民共通番号マイナンバーを通知するカードが送られます。膨大な個人情報を行政が一元的に把握、活用するマイナンバー制度は、年金、労働、福祉、医療などの社会保障の分野でその個人情報が利用される予定です。つい先日には年金の個人情報を管理している日本年金機構のシステムがウイルスメールによる不正アクセスを受け、加入者の氏名や年金番号など約125万件に上る個人情報が流出していたことが明らかになりました。機構が問題を公表したのはウイルス感染の判明から20日以上もたってからで、国民の不信と批判が高まっているところです。
国民の理解を得ておらず、制度の弊害が明らかとなっているマイナンバー制度は実施を中止することを強く求めます。
次に、意見書案第２号介護報酬の再改定を求める意見書案です。
2015年４月より実施された介護報酬改定は、介護職員処遇改善加算のプラス1.65パーセント等を除くと、マイナス4.48パーセントの大幅なマイナス改定となりました。小規模デイサービスでは約10パーセント、予防通所リハビリに至っては20パーセントを超えるマイナス改定となっており、経営が困難になるほどの引下げとなっています。
私も４月の報酬改定前に市内の小規模デイサービス等を訪問し、現場の声を聞いてみました。そうしますと、利用している方が一度病気等で入院になるとほとんどの方が戻ってくることはできず大変な状態、介護報酬の引下げをされたら、どこまで経営ができるかわからない、施設がなくなれば、ここを居場所にしている利用者に申しわけない、また、子育て中の職員は介護の仕事では子供を育てながらの生活はできないとやめてしまい、長く働ける人が少ないとの声がありました。
厚生労働省は今回の大幅切下げの理由として、社会福祉法人の内部留保を挙げておりますが、地域住民の介護を守るほとんどの介護事業者は、改定前の介護報酬の中でさえ、介護労働者の賃金確保で精いっぱいの状態です。誰もが安心して介護を利用でき、職員も働きやすいようにするためにも、介護報酬の見直しは行うべきです。
以上、議員各位の賛同をお願いいたしまして、提案説明といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、一括討論に入ります。
（「議長、13番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）13番、酒井隆行議員。
（１３番酒井隆行議員登壇）（拍手）
○１３番（酒井隆行議員）自由民主党を代表し、意見書案第３号オスプレイの新たな配備計画を撤回することを求める意見書案に否決の立場で討論を行います。
まず、海兵隊型機体ＭＶ－２２の安全性と事故率について、2012年９月19日の防衛省の資料によると、10万飛行時間当たりの事故率は普天間基地に配備されている改良型のＣＨ－５３Ｅスーパースタリオンでも2.35と、オスプレイの1.93よりも高くなっており、ＣＨ－５３の老朽化の現状を加味するとオスプレイの配備のほうが安全性が増すという意見もあります。また、空軍特殊作戦型のＣＶ－２２はＭＶ－２２の基本構造と同一で、事故率の差異は運用の違いから来るものである以上、同じ運用条件ならば、安全性の違いはないとの意見もあります。
しかしながら、それでもオスプレイの垂直モードから水平モード移行時又はその逆の操作時に起こる事故比率は高く、特に市街地上空でのモード移行は日本政府が申し出たとおり、米軍は慎むべきであると考えます。
また、アジア情勢は不安定で、とりわけ朝鮮半島では北朝鮮の核ミサイル開発や南北関係の緊張が続き、中国の飛躍的台頭と軍事能力拡大もあり、将来の不透明さ、不確実さは増しております。特に、今の尖閣問題では、中国が強硬姿勢を緩めない中、オスプレイは従来ヘリコプターに比べ、速度、収容人数などが２倍、航続距離が８倍、作戦行動半径が４倍という性能であり、配備による中国への牽制効果はかなりのものであると述べる専門家もおります。
また、2013年11月フィリピンで台風のハイエンによる被害が発生した際、米海兵隊は被災地に最大14機の普天間飛行場所載のＭＶ－２２を派遣し、厳しい被災環境において、１日数百名の孤立被災者と約６トンの救援物資の輸送を行うなど、オスプレイの多様な能力を発揮いたしました。
訓練などの行動範囲を北海道を含む全国に拡散する動きについては、全国知事会でも沖縄県の米軍基地負担の軽減ということは他の自治体がしっかりと取り組んでいかなければいけないこと、沖縄県以外の都道府県知事が沖縄県の負担軽減をいかに実現していくかということについて議論している途中でもあります。
よって、我が党としては、従来のヘリを飛ばすということの危険性、あるいはオスプレイの持つ性能を考えると、オスプレイの新たな配備計画を全面的に否定する意見書案第３号には賛同できません。
以上、議員各位の否決についての賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、意見書案第１号ないし第３号の可決を求めて討論をいたします。
初めに、意見書案第１号マイナンバー制度の施行中止を求める意見書案についてです。
先ほどの経済常任委員会の討論で述べたとおり、マイナンバー制度の導入が進められています。社会保障、税、災害対策の行政手続に導入され、民間事業者でも税や社会保障の手続でマイナンバーを取り扱うことになり、個人情報ファイルを目的外に不当に提供すれば、処罰の対象になります。
政府は行政の効率化、国民の利便性を高めるといいますが、税や健康保険、年金、介護や子育てなど、幅広い社会保障情報が国により一元管理されることになります。同様の制度を導入しているアメリカや韓国では、個人情報の大量流出、不正使用が大問題になり、制度見直し議論が起こっています。日本でも同じような被害を起こさせないために、実施を撤回すべきです。
次に、意見書案第２号介護報酬の再改定を求める意見書案についてです。
「介護される人もする人もみんな笑顔に！北海道連絡会」が行った介護事業者へのアンケートでは、介護報酬改定で経営は後退せざるを得ないと答えた事業所が73.4パーセントとなり、この場合の対応として、可能な限り加算を取得するが51.8パーセント、労働条件の見直し・配置引下げ見直し、これを合わせると66.9パーセントとなります。
この介護報酬の引下げは、介護職員の処遇悪化、労働強化につながり、離職に拍車がかかることが懸念されます。それは結果的に介護を受ける人たちのサービス悪化につながります。介護報酬の引下げは、国民、利用者にとっても重大な後退をもたらすものです。今必要なことは、適切な介護報酬に引き上げるとともに、現行25パーセントの介護保険財政に対する国庫負担割合の引上げを行って、利用者負担を軽減することです。
次に、意見書案第３号オスプレイの新たな配備計画を撤回することを求める意見書案についてです。
先ほどの提案説明にあった事故が起きた時期は、日米両政府が普天間基地のＭＶ－２２に加え、アメリカ空軍横田基地にＣＶ－２２を2017年以降10機配備する計画を発表したばかりのときでした。さらに、2019年度以降、佐賀空港に陸上自衛隊オスプレイ17機を配備する計画です。在日米軍横田基地では、昨年７月19日の初飛来以降、８、９、10、今年の５月と頻繁にオスプレイが飛来しています。東富士、北富士演習場で離着陸訓練が実施されるなど、横田基地の訓練拠点化が進められています。
オスプレイの主要な任務は、国境も国際法も無視して、侵略を行うアメリカの特殊部隊の輸送であり、日本の防衛とは無縁なことは明らかです。ただでさえ、墜落の危険性がある欠陥機なのに、低空飛行も行っている他国の特殊部隊の輸送機を首都に置く国はありません。沖縄に配備されている24機を即時運用停止し、新たな配備計画を全て中止するべきです。
以上、各議員の賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
（「議長、11番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）11番、斉藤陽一良議員。
（１１番斉藤陽一良議員登壇）（拍手）
○１１番（斉藤陽一良議員）公明党を代表し、意見書案第１号マイナンバー制度の施行中止を求める意見書案、意見書案第２号介護報酬の再改定を求める意見書案について否決を求めて討論を行います。
まず、マイナンバー制度の施行中止を求める意見書案については、日本年金機構による個人情報流出による国民の不安などから中止を求めると主張されております。しかし、今回の流出は、基幹系システムからのものではなく、業務系の一時保存のデータが不正アクセスを受けてパスワードがかけられていなかったことなども手伝って流出したということであります。それを防ぐために必要なデータには必ずパスワードを設定するなど、業務上の情報管理を厳格に行うことは必要です。
しかし、それとは違って、マイナンバー制度自体はインターネットとは遮断されている基幹系システムで行われるため、流出の危険は少ないものと考えられます。また、本人確認は写真付個人番号カードなどによって厳格に行われ、悪用しようとしてもマイナンバーだけで各種手続ができるわけではなく、制度導入によって個人情報の漏えいリスクが増大するものでもありません。
したがって、制度の施行を中止する必要はなく、本意見書案は否決といたします。
次に、介護報酬の再改定を求める意見書案については、趣旨には理解できる点はあるものの、我が党としては、以前より主張してきたとおり、介護保険制度を将来にわたって持続可能な制度とするためにも、負担と給付のバランスは極めて重要だと考えます。
本意見書案においては、利用者負担によらない介護報酬の大幅プラス改定を求めていますが、現状では国庫負担が大幅に拡大されない以上、現実的ではないため、否決といたします。
以上、全ての議員の賛同を呼びかけて、討論といたします。（拍手）
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）19番、林下孤芳議員。
（１９番林下孤芳議員登壇）（拍手）
○１９番（林下孤芳議員）民主党を代表して、意見書案第１号マイナンバー制度の施行中止を求める意見書案の否決の討論を行います。
提案者の懸念や指摘に対しては一定の理解はできますが、民主党政権時代から企業による年金の掛金の不正や給与所得者と企業や事業者などの税負担の公平性や透明性を求める国民の声に応えるべく、さまざまな角度から議論が積み上げられてきたと考えております。
確かに、事業者や自治体にとってもマイナンバー制度の施行に当たり、一時的には煩雑な作業も否定はできませんが、税負担の公平性や年金、社会保障の制度を将来的に維持していくための一元的な管理には必要なシステムであると判断されます。
また、個人情報管理の脆弱性は現代社会の弱点として克服すべき課題ではありますが、これをもって制度そのものを弊害とすることにはならず、国会における審議の経過や報道によって国民の理解は得られたものと判断されます。
よって、意見書案第１号マイナンバー制度の中止を求める意見書案について、否決の討論といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、意見書案第１号について採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立少数。
よって、否決されました。
次に、意見書案第２号について採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立少数。
よって、否決されました。
次に、意見書案第３号について採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の意見書案について、一括採決いたします。
いずれも可決とすることに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
以上をもって、本定例会に付託されました案件は、全て議了いたしました。
第２回定例会は、これをもって閉会いたします。
閉会午後５時５０分
会議録署名議員
小樽市議会議長横田久俊
議員濱本進
議員佐々木秩