開議午後１時００分
○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、高野さくら議員、鈴木喜明議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし第15号」を一括議題といたします。
質疑及び一般質問を一括し、これより会派代表質問を行います。
あらかじめ申し上げます。
代表質問に当たっては、質問通告の大項目の順で質問を行い、再質問、再々質問がある場合は、それぞれ一括質問で行うことといたします。
それでは、通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）（拍手）
○２３番（山田雅敏議員）自由民主党を代表して質問を行います。
市長とは12年前に同じ市議会議員を経験し、同じ議場で議論をさせていただきました。本日は、市長公約を含め、市政運営、まちづくりについてお聞きしてまいります。
今回、市長は、公約を含め、市政運営、まちづくりの考え方について表明されました。小樽の再生のために尽力する覚悟と発言、近々の課題は人口減少、少子高齢化、人口減少による経済の低迷、公共施設の老朽化や厳しい財政状況等と述べています。この現状打破のため、自治基本条例を取り上げ、情報の共有と市民参加及び協働の基本原則を例に挙げ、町会、地域との懇談会や政策の策定段階からの情報開示を通じ、市民目線の政策を築き上げるとお聞きいたしました。４年前や今回の市長選のビラに、記載がなかった自治基本条例を使い、まちづくり推進の基本原則として述べられていましたが、最初に、市長の自治基本条例の認識をお聞かせの上、今後どのような形で市民に自治基本条例を理解、共有していくのかお聞かせください。
また、広報おたる６月号の誌面の中で「市職員が誇りとやりがいを持って働くといった公務の原点に立ち返ることで、市民に信頼される市役所に」と述べられています。
そこで、お聞きいたします。
市長は初登庁のときに、職員の前で御自身の職員に対する思いを述べられたと聞きます。どのような発言をしたのか、お答えください。
６月１日付けで部長職12人を一新する人事異動を発表いたしました。そして、難航している副市長のかわりに、本年４月まで民間の会社に就労していた、また、本市職員を経験したことのある方の参与の人事を６月10日付けで発表されましたが、この参与の任用について前例はあるのでしょうか。
また、法的根拠や条例、内容、役目についてお聞かせください。
あわせて、就労基準、給与、予算措置について明解な御答弁をお願いいたします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）山田議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、市長の政治姿勢について御質問がありました。
まず、私の自治基本条例に対する認識と今後どのように市民の皆様へ理解と共有を図っていくのかにつきましては、自治基本条例は、まちづくりの基本的な考えや市政運営の基本的なルールを定めたものであり、市民主体のまちづくりを進めていくための根本となるものと認識をしております。
また、どのように理解と共有を図っていくのかにつきましては、今後、市民の皆様と話をする機会をつくっていきたいと考えておりますので、この中で条例の考え方や意義についても伝え、まちづくりに対する意識の醸成を促してまいりたいと考えております。
次に、市長就任挨拶のうち、職員に語りかけた内容を一部紹介させていただきます。
地方公務員とは何か、市役所とは何か、そして市職員の存在意義とは何なのか、公務の原点に立ち返って、市民の皆様に信頼かつ感謝される市役所になるよう、ともに取り組んでいただきたいと思います。何かを変えていくことは大きな勇気と大変な苦労が伴うことではありますが、職員の皆様には、その変えていく勇気と努力、そして新たな発想を期待しますという内容でございます。
次に、参与の任用につきましては、まず、参与の任用例は本市においてはありません。法的根拠につきましては、地方公務員法第３条第３項第３号に規定する非常勤の嘱託員であり、その職務の内容及び役目につきましては、政策アドバイザーであります。採用理由は、行政と民間両方の経験と知識を有していることであります。
また、就労基準については、小樽市嘱託員就業規則に基づくものであり、報酬は月額30万円、予算については、今後、補正予算を計上する予定であります。当面の予算措置については、既定予算からの流用にて対応したものであります。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）
○２３番（山田雅敏議員）次に、市長の五つの公約についてお聞きしてまいります。
最初に、おおよそ理解できることは、除雪対策に重点が置かれ、子育て支援の医療費の負担の軽減、ＪＲ駅にエレベーター設置であります。全般を通じて政策の内容が抽象的かつ前市長がレールを敷いた上に乗った内容が多く、予算の見通しを示さず、市長が行う執務に今さらながら副市長不在に深刻な影響があったことがうかがわれ、議会人として同情申し上げます。
では、質問です。
安全で安心なまちづくりの中から、市民の雪堆積場と除雪拠点の見直しと増設では何か所必要と考えているのか、また、15センチメートルから10センチメートルへ除雪の出動態勢を見直した場合の費用や除雪拠点を増設する場合の課題についてお聞かせください。
市長選挙のビラにはなかった平成29年４月供用開始の（仮称）消防署オタモイ出張所設置について、所信表明の中に取り上げられた経緯と供用開始までのスケジュール、塩谷出張所の跡地利用や消防団第８分団の活動拠点について整備方針をお示しください。
次に、ＡＥＤの計画的な設置では未設置の公共施設と述べた市長が考える公共施設の範囲についてお答えください。
次に、人口減少に歯止めをかけるため、子育て支援と高齢者対策の充実の中からお聞きしてまいります。
１、小学生までの医療費と第３子以降の保育料を無料化し、子育て世代の負担を軽減、２、安定した周産期医療の実現に向けて産婦人科医の労働環境の整備と支援、３、小児健診の充実や高齢者の病気予防と健康増進に向けて、４、最良の医療の提供と効率的で健全な市立病院の経営、５、銭函駅、南小樽駅のエレベーターの設置等やＪＲ快速の停車を含めた交通網の再構築、銭函市民センターの設備充実を挙げています。
最初に、１では、小学生までの医療費無料などについて述べられていましたが、予算措置や今後導入に向けたスケジュールと財政負担、金額などお示しの上、全国的な流れや状況、問題点について市長の認識をお聞かせください。
次に、２では、産婦人科医の働きやすい環境の整備とは何か、支援とは何か、具体的にお答えください。
４では、市立病院の経営について認識をお聞かせの上、健全な経営方法をお聞かせください。
次に、中心市街地の整備再開発と空き家対策についてお伺いいたします。
空き家対策なども取り上げ、条例の施行とともに対策に乗り出すことと思いますが、個人の財産の処分に市の予算投入など課題も多いと思います。
そこで、お聞きいたします。
最初に、中心市街地の市営住宅建築と小樽駅前広場の再開発で、危険な駅前広場とは何か、どういうものを指すのかお示しください。
次に、自然環境を生かした老健施設の充実、これについて自然環境を生かした老健施設の充実とは一体何なのか、具体的にお示しください。
次に、知育、徳育、体育など教育の取組からお聞きいたします。
最初に、改革から取組へとトーンダウンした理由は何か、市長、よろしく答弁をお願いいたします。
次に、新・市民プールは財政状況を見ながら実現へと、リーフレットでは「小樽公園へプールの建設」と載っていました。市長の公約のリーフレットでは、この知育、徳育、体育については、児童・生徒の学力アップ、情操教育と芸術・文化の推進、自然・歴史体験の充実、午後学習図書館の活用などなど、姉妹都市の語学を学ぶなど、５項目に関して記載されております。本当に小樽公園へプールの建設が明記されていました。私的には、なかなかよい案だと思います。ぜひ実現していただきたいと思っていますが、今回の所信表明にありませんでした。これについては公約の撤回なのか、あるいは後退なのか、お聞かせください。
この項最後に、５、まちが元気になる経済対策についてお聞きいたします。
最初に、公約リーフレットでは、多くの人が訪れるように情報発信、小樽の営業マンになると明記されておりました。今回の市長提案説明では、１、小樽特有の地域資源や知名度の波及・活用、２、雇用の拡大と若者の定住、３、ふるさと納税の返礼品として小樽産品の活用、４、小樽産品のブランド化と国内外販路の拡大、５、イベント誘致や企業誘致、６、中小零細企業の振興と助成や支援の充実、７、小樽港の老朽化対策や貿易拡大による物流促進、８、国内外のクルーズ客船の寄港増に向けた誘致活動の強化ということであります。８項目の提案は抽象的であります。
そこで、お聞きいたします。
この８項目の具体的な目標、計画と予算措置についてお聞かせください。
以上、２項目目の質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、公約について御質問がありました。
初めに、安全で安心なまちづくりについてですが、まず、雪堆積場の見直しにつきましては、排雪作業の効率化とコストの低減効果、また、除雪拠点の見直しにつきましては、機動力の向上を図るため、必要となる事業者や機械が確保できるかなどを勘案し、検討を進めてまいりたいと考えております。
除雪出動態勢を15センチメートルから10センチメートルにする場合の費用についても、見直しに必要な除排雪態勢とあわせて検討を進めているところであります。
また、除雪拠点を増設する場合には、事業者や除排雪機械の確保が特に重要な課題であると考えております。
次に、（仮称）消防署オタモイ出張所設置につきましては、長橋出張所と塩谷出張所を統合することによって、消防車の２台運用や救急車の専従化を行うなど、出動態勢の充実が図られることは安全で安心なまちづくりの実現に向けた施策につながることから、所信表明に取り上げたものです。
今後のスケジュールにつきましては、今年度に実施設計、来年度に建設工事を行い、平成29年４月の供用開始を目指しております。
また、塩谷出張所の跡利用につきましては、塩谷サービスセンターと併設していることから、地元住民の意見をお聞きしながら、検討してまいりたいと考えております。
長橋出張所に併設をされている消防団第８分団の活動拠点につきましては、（仮称）オタモイ出張所の敷地内に移転を予定しておりますが、今年度行う実施設計の中で規模も含めて精査をしてまいります。
次に、ＡＥＤの計画的な設置に係る未設置の公共施設の範囲につきましては、設置の必要性や管理方法を検討した上で、設置が必要と判断される市の施設と考えております。
次に、人口減少に歯止めをかけるため、子育て支援と高齢者対策の充実についてですが、まず、小学生までの医療費の無料化につきましては、現行の助成制度における受給者の一部負担金を全て無料化いたしますと約4,000万円の予算措置が必要となります。なお、現行では助成の対象外となっている小学生の入院外も全て無料化いたしますと、他都市の例による推計では、さらに年間１億円程度の財政負担が必要となり、将来にわたってその負担に耐え得るかが最も大きな課題と考えております。
今後は小樽市人口対策会議等での議論を踏まえ、財政状況を勘案した制度設計や関係機関との協議を進めながら、平成28年度には現行より一定程度拡充できるよう取り組んでまいります。なお、この問題に関しては、全国市長会が本年６月10日付けで採択をしている「少子化対策・子育て支援に関する特別提言」の中で、「子育てにかかる医療費は、国が全国一律で負担すること」として、「子ども医療費の無償化については、国の責任で実施すべきである」と提言をしており、私といたしましても、今後は市長会とも連携をして、強く訴えてまいりたいと考えております。
次に、産婦人科医の働きやすい環境の整備と支援策につきましては、例えば子育て世代の医師も多いと聞いておりますので、子育てしながら働ける環境を整えることなどが挙げられますが、あらゆる方面からの情報収集に努める中で、可能な支援策を検討してまいりたいと考えております。
支援を進めるに当たりましては、今後とも北しりべし定住自立圏のみならず、管内の町村とも連携し、北海道などの関係機関に対して要望、要請を行うなど、安定した周産期医療の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市立病院の経営についての認識につきましては、小樽市立病院経営改革評価委員会からは、医師不足により収入が確保できていない、ほかの自治体病院に比べ人件費比率が高い、高費用体質であると指摘を受けており、これらが病院経営上の課題であると認識をしております。健全な経営を行うためにも、医師確保は最重要課題でありますが、その他高度な設備、高機能な医療機器を有効に活用するとともに、ほかの医療機関とのネットワーク化を推進し、医業収益の根幹である患者数の増加を図り、人件費や管理経費などの圧縮に努めることが必要であると考えております。
次に、中心市街地の整備再開発と空き家対策についてですが、まず、公約にある危険な駅前広場につきましては、昭和51年度に完成した小樽駅前広場のことであり、その後の車両交通量の増大等により、広場から国道へ出る際の車両の滞留スペースの狭さなどとも相まって、歩行者と車両のふくそう、広場内の歩行者の乱横断など、さまざまな課題が生じていると認識をしております。
次に、自然環境を生かした老健施設の充実につきましては、当面は介護を必要とする高齢者の増加が見込まれるため、介護老人保健施設を含む施設の整備が必要であると考えております。しかし、施設を整備することにより65歳以上の方の介護保険料が増加することもあり、給付と負担のバランスを考慮し、平成27年度から29年度までの第６期介護保険事業計画期間中には、施設の整備は行わないこととしておりますので、30年度からの次期計画において必要な施設の充実について検討してまいりたいと考えております。
次に、教育の取組についてですが、まず、所信表明において「教育の取組」という表現を用いたことにつきましては、教育委員会におきましては、これまでもさまざまな取組を通じて教育環境の改善や学力の向上に努められていると認識をしており、私といたしましても、子供たちが将来の夢や目標を持つことができるよう環境を整え、学ぶことの大切さや学ぼうとする意欲を抱かせることが大切であると考えておりますので、教育委員会と連携を図りながら取組を進めてまいります。
次に、小樽公園でのプールの建設につきましては、新・市民プールの建設はこれまで多くの市民の皆様から要望が寄せられていると認識をしており、私としてもスポーツ環境の充実や健康増進のために必要な施設であると考えております。現在のところ建設適地が見つからない状況にありますので、学校適正配置の進捗状況や耐震補強が必要である総合体育館など、小樽公園周辺を含め、公共施設の今後のあり方などを踏まえるとともに、本市の財政状況を考えると難しいとは思いますけれども、民間が所有する用地についても注視をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
建設に当たっては、財政状況のほか、建設コストやランニングコストなども見極めながら実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えており、所信表明ではそのような考え方の下、お示ししたものであります。
次に、まちが元気になる経済対策についてですが、現在、既に予算措置されているものと今定例会において予算計上するものの中から何点か申し上げますと、まず、地域資源の知名度の波及・活用につきましては、国内外の観光客に小樽の魅力をＰＲすることを目的に、新聞や雑誌等へ広告を掲載する観光広告プロモーション事業を展開いたします。予算額は200万円となります。
次に、雇用の拡大と若者の定住につきましては、本市では新規学卒就職者の過半数が市外に就職をしていることから、地元定着を目標に学校及び就職希望者に対し企業見学会や企業説明会、若年労働者就職ガイダンスなどを行う労働者地元定着事業を実施するほか、より実践的な就活実践サポートを行う高校生就職スキルアップ支援事業や、正規雇用を目指す女性や若年者等の失業者を対象にした実務研修や就職支援等を行う女性・若年者の地元定着を目指した人材育成事業を実施いたします。予算額は2,876万6,000円となります。
次に、ふるさと納税につきましては、地場産品販売額の増加やその宣伝効果、さらには観光客として本市訪問への動機づけにつなげていくことを目標に、寄附された方に対し、市が買い上げた地場産品等を進呈したいと考えておりますが、予算につきましては、地場産品等の選定や進呈基準等が決定をした後に計上してまいりたいと考えております。
次に、小樽産品のブランド化や国内外への販路拡大につきましては、主な取組としましては、魅力ある小樽産品の道外や海外への販路拡大を目標に、スーパーマーケット・トレードショーへの出展や海外商談会参加への補助を行います。予算額は450万円となります。
また、売上げ向上による雇用増加を目標に人材育成、商品づくり、取引拡大に取り組むため、小樽産品商品力・販売力向上事業を実施いたします。予算額は850万円となります。
このほか、漁家及び水産加工業の経営向上を目標に、水産加工品の知名度アップや販路拡大などの取組として、イベントへの参加やご当地トドックによる小樽特集などを行います。予算要求額は135万円となります。
次に、イベント誘致や企業誘致についてですが、まずイベント誘致につきましては、2020年東京オリンピックに向け、陸上競技、サッカー、セーリングの合宿誘致について北海道のホームページなどに掲載をしているほか、全国・全道規模の大会や大学、実業団等の合宿について競技団体等と連携し、情報の収集に努めてまいります。これらに関する現時点での予算措置はありません。
また、企業誘致につきましては、誘致可能性のある企業の掘り起こし、拡大を目標に、三大都市圏の大手・中堅企業1,500社を対象とし、設備投資動向調査を実施いたします。予算額は357万円となります。
次に、中小零細企業の振興と助成や支援の充実につきましては、新規創業者の支援を目標に事務所等の家賃や内外装工事費を助成するとともに、創業資金融資返済額の利子を補給する創業支援事業を実施するものであります。予算要求額は2,150万円となります。
また、商業を起業しようとする方への支援を目標に、商店街や市場へ出店する際の店舗家賃等を助成する商業起業者定住促進事業を実施するものであります。予算額は300万円となります。
次に、小樽港の老朽化対策につきましては、港湾利用の効率性、安全性の確保を目標に国の直轄事業として第３号ふ頭岸壁改良などを実施いたします。予算額は小樽市の負担金として３億500万円となります。
また、貿易拡大による物流促進につきましては、現状を上回る貨物量の実現を目標に、ロシア沿海地方の企業訪問や市場調査をはじめ、官民連携によるポートセールスを実施いたします。予算額は250万円となります。
次に、クルーズ客船の寄港増に向けた誘致活動の強化につきましては、国内外のクルーズ客船の寄港増を目標に、小樽・後志地域や日本海側港湾などさまざまな連携を通じて、クルーズ客船の誘致活動と受入れ態勢の充実強化を図ってまいります。予算額は1,132万円となります。
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）
○２３番（山田雅敏議員）次に、市長の財政問題の認識についてお聞きいたします。
市の歳入は、人口減少問題や地価の下落による市税収入の減少傾向があり、地方交付税についても不透明な状況のため、多額の計上は見込めず、また、歳出では他会計からの借入れや公共施設の耐震化、インフラ整備に多額の費用を見込んでおり、事業の取捨選択をしながら、財政再建を行うと所信表明をされました。
財政について何点かお聞きしてまいります。
私は、平成19年10月、決算特別委員会で自治体会計制度の施行について質問いたしました。この中で明治から始まった自治体会計制度が見直され、企業会計方式を基本としてお役所体質のよい点、悪い点を明らかにし、よりコストを意識した財政運営を目指し、債務管理や資産の管理、有効活用などメリットが数多く、市長や議会が市民に対して説明ツールとして活用できると検討をお願いしてまいりました。昨年４月、地方公共団体における財務処理等の作成にかかわる統一的な基準が公表され、本年１月に統一的な基準による地方公会計の整備促進について各地方公共団体に要請が出されました。
初めに、今、改めて自治体会計制度が注目されております。今回示された統一的な基準は、現制度とどのような点が違うのか、お聞かせください。
次に、財務書類についてお聞きいたします。
作成される財務書類の体系はどのようになるのか、お聞かせください。
また、統一的な基準による地方公会計の報告は、どの範囲までの団体が対象となるのか、お聞かせください。
次に、固定資産台帳の整備についてお聞きいたします。
今まで議会の中で市の固定資産については、管理や修繕、台帳の整備など、議論のあるところであります。固定資産台帳については、各部署で管理している資産の取りまとめや事前の準備作業、さらにはＩＣＴの活用や職員の研修、各部門間の調整や連携について想定されます。委員会やワーキンググループなど、全庁的な体制を整備して取り組んでいくことが重要と考えます。庁内ではどのような体制を整備して、どのような手順で取り組んでいくのか、お聞かせください。
また、現在、本市の公有財産台帳である財産内訳書との違いや新たに固定資産台帳が整備されることによるメリットをお聞かせください。
同時に、固定資産台帳整備を含めた地方公会計の整備促進に向けた導入スケジュールについてお聞かせください。
固定資産台帳の整備後の管理についてもお聞きいたします。
資産の増加、減少は、毎年度、通常に生じるものと考えます。整備後の台帳の管理や資産異動の手順、管理方法の実務についてお聞かせください。
行政評価についてお聞きいたします。
市の施策の重要度や進捗状況を理解する上で、妥当性や優先度、緊急性、また、事業の有効性や効率性など、さまざまな視点で点検を行い、結果を公表しております。
そこで、お聞きいたします。
現在、行っている行政評価についてどのような感想をお持ちなのか、今後、参考としていくのか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、人口減少対策についてお聞きいたします。
高橋はるみ知事は、５月１日、北海道の機構改革に着手、新しく人口減少問題対策局に関連する２部署を統合して39名を配置し、10月までの策定を目指す国の地方創生の地方版総合戦略、北海道創生総合戦略などの総合的な企画調整を担うとお聞きします。また、小樽商工会議所が昨年10月に発足させた人口減少対策特別委員会が７回目の会合を開き、具体的な議論を行ったと聞きます。この議論の進め方では論点を決めた後に先進事例を参考にする意見が出され、今年11月をめどに具体策をまとめ、提言するとお聞きします。
そこで、お聞きいたします。
人口減少問題対策に対する庁内の体制や道や商工会議所などとの連携について取組状況をお聞かせください。
道では、これまで出生率の向上が重要として平成31年までに合計特殊出生率を全国水準に引き上げる目標を掲げていますが、本市の問題点をどのように考えているのか、対策などお聞かせください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、財政・財務について御質問がありました。
初めに、地方公会計の整備促進についてですが、まず、財務書類の作成に係る統一的な会計基準につきましては、複式簿記による発生主義会計の導入と固定資産台帳の整備を前提として統一的な基準で財務書類を作成しようとするもので、現行の単式簿記による現金主義会計という点で異なっております。
なお、この統一的な基準による地方公会計の整備については現金主義会計を補完するものとして整備するものであり、現行の予算、決算制度については引き続き現金主義に基づいてなされることになります。
次に、財務書類の体系につきましては、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表としておりますが、行政コスト計算書と純資産変動計算書は各地方自治体の実情も踏まえて、統合した計算書としても差し支えないものとされております。
また、統一的な基準による地方公会計の報告の対象となる団体につきましては、都道府県、市町村及び地方自治法第284条第１項の一部事務組合及び広域連合となっております。
次に、固定資産台帳整備に向けた庁内の体制の構築につきましては、昨年10月に財政課と契約管財課が中心となって固定資産台帳整備推進委員会を立ち上げ、全庁的な取組として台帳の整備を進めているところであります。
現在、固定資産の把握作業を行っている段階でありますが、今後、資産の評価方法の検討や庁内での研修会、マニュアルの作成などを行うとともに、データシステムの導入なども検討し、財務書類の作成が円滑に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、固定資産台帳と財産内訳書との違いにつきましては、財産内訳書は、建物、土地、備品などの財産目録であり、道路などのインフラ資産などは登載されておりません。一方、固定資産台帳は、インフラ資産を含めた市の保有をしている全ての固定資産を登載するとともに、財産内訳書にはない勘定科目や耐用年数などのデータを網羅し、地方公会計の基礎資料として活用するものであります。
また、台帳整備によるメリットにつきましては、データが精緻化されることで公共施設の維持・管理や修繕、更新などに係る中・長期的な経費の推計といった活用が期待されているところです。
次に、地方公会計の整備促進に向けたスケジュールにつきましては、国からは平成29年度までに導入するよう要請されているところですが、今年度から固定資産台帳の整備に着手し、28年度は新規取得、異動のあった資産データの更新とともに、複式簿記の導入を行い、29年度に28年度決算分の財務書類の作成を行うという計画になっております。
次に、固定資産台帳の整備後の管理につきましては、資産を所管している各課において毎年度の増減を台帳に反映させていくことになります。今後、統一的な基準による財務書類等を作成するため、国からＩＣＴを活用したソフトウエアの提供が予定されておりますが、それらの活用を含め、管理の方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、平成26年度行政評価についてですが、行政評価に対する感想とこの取組の今後につきましては、限られた行財政資源を効率的、効果的に活用をするため、行政みずからが事業の必要性や有効性などを点検し、何らかの見直しが必要なのか否かを判断するとともに、その判断内容を市民の皆様にお知らせしていくことはなくてはならないものであると感じております。しかしながら、現在の市内部による自己評価での判断だけでは限界がありますので、市民目線を取り入れた評価手法も必要であると考えております。当面は、現在行っている行政評価を引き続き行いながら、できるだけ早く外部評価の導入を含め、市民参加による事業や施策の点検・評価を行うための仕組みづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、人口減少対策についてですが、まず庁内の体制につきましては、本年６月１日付け人事異動の際に新たに人口問題対策専任の主幹１名を総務部企画政策室に配置し、体制の強化を図ったところであります。
また、人口の将来推計やアンケート調査と分析、評価指標の設定など技術的な部分につきましては、業務委託を行う予定でおりますので、この体制で対応できるものと考えております。
次に、北海道や小樽商工会議所などとの連携につきましては、昨年11月に設置した小樽市人口対策会議の委員として、後志総合振興局の地域政策部長や小樽商工会議所の人口減少対策特別委員長が就任しているところであります。また、アドバイザーとして後志総合振興局の地域政策部戦略策定支援担当部長が近く就任予定であり、北海道や小樽商工会議所における検討状況なども踏まえ、適宜御意見をいただきながら、連携を深めてまいりたいと考えております。
次に、本市の人口減少に対する問題点とその対策につきましては、本市におきましては、人口の自然減対策を最も重要視しておりますが、平成25年の合計特殊出生率は1.12ポイントであり、全国平均1.43ポイントを大きく下回っている現状であります。私といたしましては、周産期医療の安定化や子育てに対する支援策の充実などを図ることで出生数を増やし、合計特殊出生率を改善したいと考えており、あわせて高齢者の病気予防と生きがい対策などにより、死亡数を減らす取組を組み合わせることで、自然増減の均衡を図ることが必要であると考えております。
○議長（横田久俊）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）
○２３番（山田雅敏議員）経済対策についてお聞きいたします。
北海道財務局からの聞き取りでは、平成26年度補正予算で「現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援」「地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化」「災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応」、これらで３兆5,289億円、地方交付税交付金の増、その他追加財政需要が、それぞれ9,538億円、4,463億円と、財源は税収、税外収入、前年度余剰金等で確保されたと聞いております。
また、政府の新年度予算は、経済再生と財政再建の両立を実現する予算と聞きました。本市にかかわる地方創生関連の予算措置では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」1,744億円、「地方への新しいひとの流れをつくる」644億円、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」1,096億円、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」3,741億円などが措置され、この計画実行のための経費も計上されていると聞きます。
そこで、お聞きします。
市民生活の向上のため、これら予算を獲得し、施策の実現に向け、実行されるよう期待するものです。今後予定される経済関連の施策について、市長のお考えをお聞かせください。
次に、観光振興についてお聞きいたします。
市長の所信の中で、観光客誘致促進については、おもてなしの体制整備と体験観光の情報発信など、施策を吟味する時間がなく、参与からの御助言もなかったのかと御心配申し上げます。
そこで、お聞きいたします。
本市は、平成18年度に小樽市観光基本計画を策定、平成20年10月２日に観光都市宣言を行いました。その間、観光入り込み客数は1,000万人に迫る勢いでしたが、次第に減少に転じ、最近では700万人で推移していると聞きます。本年３月に本市や小樽商工会議所を交えた観光戦略会議が「小樽観光戦略構想」を策定、この中で小樽観光の課題や方向性など、五者懇談会事務局会議で協議し、本市の役割についても考えを示したとお聞きします。
最初に、この五者懇談会事務局の構成メンバーや設立経緯をお聞かせの上、小樽観光戦略構想が示された後、この構想を本市ではどのような位置づけと捉えているのか、また、平成27年度で終わる観光基本計画や総合計画とのかかわり、方向性をお聞かせください。
次に、観光基本計画の中で、積極的な情報発信についてお聞きいたします。
今回、２年に１回の４回目となる小樽ショートフィルムセッションは、賞品は少額ながら、企業の協賛もあり、数多くの作品が寄せられていると聞きます。内・外国人への小樽観光推進の最も有効なツールとして認識しております。私も開催を楽しみにしている一人です。
そこで、お聞きいたします。
ますます注目されている小樽フィルムコミッションとジャパン・フィルムコミッションとの連携事業やホームページの利用状況及び会員の増減をお聞かせください。
あわせて、本年度のショートフィルムセッションの計画や目標、賞品の総額などお聞かせください。
行く行くは国際観光プロモーションの展開や充実が考えられます。小樽に対する郷土愛の向上とともに、歴史や文化、良好な景観の維持を行うべきと考えます。市長の見解をお聞かせください。
平成27年度一般会計補正予算、海水浴場開設経費についてお聞きいたします。
今回、この議案を先議とした理由についてお聞かせください。
時間的な理由で議案を早く通し、開設に向け行動を起こしたいと焦ってはいませんか。根拠など市長の認識をお聞かせください。
また、先議を用いるときの議会とのかかわりについての認識もお聞かせください。
昨年12月、有識者でつくる小樽市コンプライアンス委員会は、市街化調整区域にある海水浴場おたるドリームビーチの海の家と関連施設37棟が、建築基準法上必要な１年ごとの撤去を11年間も行っていないことが判明し、違法状態の是正を求めました。本年２月17日、前市長は、建築基準法に違反して長年建ったままになっている問題では、３月末までの撤去を求め、期限が過ぎた場合、今年の海水浴シーズンで新たに海の家の仮設建築物の許可申請が出されても許可はしない。また、撤去期限の延長要請があっても応じない考えを表明いたしました。さらに、６月、この海の家の経営者が無許可で国有地にプレハブを建てていたと聞きます。
最初に、海の家の設置基準について、石狩浜海水浴場など道内の海水浴場では毎年海の家を解体しており、神奈川県逗子市においては、海の家は毎年撤去を行い、費用や手間暇がかかるのは当然のことと聞いています。これまで11年間の許可の状況をお聞かせの上、建築基準法の位置づけや許可期間をお答えください。
次に、議案を提出した経緯について緊急避難的措置とお聞きいたしました。ですが、小樽市民が多く利用しているとは認識できませんでした。
そこで、お聞きいたします。
おたるドリームビーチの小樽市民の利用状況について、利用者や利用時間など、市の認識をお聞かせの上、庁内で協議を重ね、今夏は市が海水浴場を開設するに至った経緯をお聞かせください。
また、市で海水浴場を開設する必要性について、組合で開設できないから市で開設する根拠として、１、海水浴客が見込まれる、２、安全の確保、３、海岸の環境保全を挙げられております。この海水浴場では、近年、多くの若者が集まり、騒音や飲酒、深夜までの営業による風紀の乱れがあり、近隣住民に迷惑をかけていたと聞きます。ひいてはあのような悲惨な事故が起こってしまいました。このような状況について、市長の認識や見解をお聞かせください。
次に、予算についてお伺いいたします。
１、現場運営管理費276万2,000円、２、救護監視業務管理費491万4,000円、３、施設設置費408万6,000円、４、その他113万8,000円、それぞれ１、人員配置や組織配置、２、監視員の選任方法、３、施設設置について入札委託方法などとなっております。６月８日は趣旨とおおよその予算が示され、６月10日には経費の内訳が示されました。設置する海水浴場にかかわる本市の人員やごみ収集など、行政コストや追加予算など予想し、心配しています。その懸念はないのか、お答えください。
この項最後に、前市長はこの問題では、違法状態が是正されないなら許可しないという毅然とした態度で臨んでいました。５月20日、森井市長は、北海道新聞の取材の中で、おたるドリームビーチの海の家について、違法状態にあることを是正することが第一だと述べられています。百歩譲ったとしても、市営の海水浴場運営は断念することが市長としての責務と考えます。お答えください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、経済対策について御質問がありました。
初めに、地方創生関連の予算の獲得と今後予定される経済関連の施策についてですが、平成26年度補正予算の繰越明許事業であるプレミアム商品券事業や小樽産品商品力・販売力向上事業などを着実に実施をしながら、予算の活用について、民間事業者向けのものについては小樽商工会議所など関係機関に周知をするとともに、自治体向けのものについては庁内においても活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、観光基本計画についてですが、まず五者懇談会につきましては、小樽市内の観光にかかわる組織が情報の共有と意見交換を目的に設立されたと承知をしております。構成メンバーは、商工会議所、観光協会、物産協会、事務局としてＯＢＭ、そして小樽市と認識をしております。
また、小樽観光戦略構想は、観光に係る既存の計画を検証し、官民が連携して議論を重ねた結果であると捉えており、新しい観光基本計画や総合計画の策定に当たり、参考としてまいりたいと考えております。
次に、小樽ショートフィルムセッションとジャパン・フィルムコミッションとの連携事業につきましては、今年度、同コミッションが主催し、全国から映像制作会社やフィルムコミッションが集まるロケ地フェアに参加し、今後のショートフィルムセッションの運営に生かしていくことを検討をしております。ホームページへの訪問数は平成26年度で約８万6,000回、会員数は個人、法人合わせて約200名前後で推移をしております。本年度の事業としては、新たな映像制作者の育成を目的としたワークショップの実施や第４回ショートフィルムセッション上映会に向け、小樽の魅力を生かした作品を募集しており、賞品については映像制作に役立つものを検討してまいります。
次に、おたるショートフィルムセッションの今後の展開や充実につきましては、小樽のまちを題材にした作品により、知られざるまち並みや景色が発掘され、国内外の観光客や映像関係者に新たな小樽の魅力が発信されるとともに、優秀な作品に小樽の文化や景観が記録されることにより、市民の郷土愛の醸成にもつながっていくものと感じております。
次に、小樽ドリームビーチについてですが、まず、先議について私が議員のときの理解とその根拠につきましては、先議には法的な根拠はございませんが、緊急を要する重要な案件で最終日の議決では遅く、その事業が成立しない場合などには、これまで会期の途中での先議をお願いしてきたものと理解をしております。提出議案の議決は十分な審議をいただき、最終日の本会議に議決されることが原則であると承知しておりますが、このたびのドリームビーチの海水浴場開設経費につきましては、最終日の議決では予定している海水浴場の開設日に間に合わないことから、先議をお願いしているところであります。
次に、おたるドリームビーチ海水浴場の海の家のこれまで11年間の許可の状況につきましては、平成16年度から26年度まで毎年ドリームビーチ協同組合から仮設建築物の許可申請がなされ、許可をしておりました。また、建築基準法の位置づけと許可期間につきましては、当該敷地が市街化調整区域になっていることから、建築基準法第85条第５項に基づく仮設建築物の許可が必要であり、許可期間については同項で定める１年間としておりました。
次に、おたるドリームビーチの利用状況の認識につきましては、利用者数は組合からの報告によりますと平成26年度は７万人と聞いており、利用時間は午前９時から午後５時まででありますが、海の家の一部には夜間営業しているものがあると認識をしております。
また、海水浴場の開設の経緯につきましては、仮に開設されなかったとしても相当数の海水浴客の来場が見込まれ、無秩序な状態になることが想定されるため、来場者の安全確保や海浜の環境保全の対策等を目的とし、緊急避難的な措置として市で海水浴場を開設することとしたものであります。
次に、おたるドリームビーチの風紀の乱れにつきましては、週末や音楽イベントの開催時などには深夜まで多くの若者が集まっていることは認識をしております。市としても、未成年者の飲酒や飲酒運転の防止などに努めていかなければならないものと考えており、警察や海岸管理者である北海道など関係機関と連携を図りながら、風紀の乱れの改善に取り組んでいるところでありますが、今夏、市として海水浴場を開設しない場合には、このような関係機関との連携も困難になるものと考えており、より風紀が乱れるおそれがあると考えております。
次に、予算内容につきましては、組織配置は海水浴場の現場運営管理として管理責任者、海岸管理者、清掃員、救護監視のために監視員の配置を行い、監視員の選定方法は道が定める海水浴場の管理・運営に関する指導要綱に基づいたものを選定するものであります。
施設設置業務の入札、委託方法につきましては、指名競争入札により事業者を選定して、委託契約を締結したいと考えております。
次に、追加予算などがかかる懸念につきましては、議案提出しております補正予算案の範囲内で海水浴場開設は可能であると考えております。
次に、市営の海水浴場運営につきましては、海の家の違法状態の是正と海水浴場開設は異なる問題として捉えており、仮に海水浴場が開設されない場合には、より無秩序な状態になることが想定され、来場者の安全確保や海浜の環境保全の対策等を目的とし、緊急避難的な措置として市で海水浴場を開設する必要があると考えております。
○議長（横田久俊）次に、第５項目めの質問に入ります。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）
○２３番（山田雅敏議員）厚生、市立病院にかかわる問題や理美容政策についてお聞きいたします。
今年６月16日に、政府の規制改革会議が第３次の規制改革案をまとめ、首相に答申いたしました。内容は、特定保健用食品の審査期間の短縮や、病院敷地内の調剤薬局規制について患者の利便性を担保し、理容・美容室の同じ敷地内の混在勤務など５分野182項目に及んでいると聞きます。
最初に、調剤薬局の規制では、現在、病院の敷地内に調剤薬局を設ける場合、間にフェンスなどを置き、いったん公道に出ないと行き来できないように指定されていると認識しています。病院の医師が出した処方箋を薬局の薬剤師がチェックして安全性を高める医薬分業のために病院から薬局が独立していなければならないという厚生労働省の考えや方針からです。今回、出された答申では、車椅子の患者や高齢者の患者には不便をかけているとして、区切らなくてもよくするように要請しております。
そこで、お聞きします。
このような患者が市立病院に大勢来院しておりますが、病院敷地内に調剤薬局を設けるスペースはありませんか。例えば、病院前の駐車場を２段式に整備し、あいたスペースに患者の利便性を担保するため、調剤薬局の設置が可能と考えます。まだまだ、知恵を出せば、いろいろな方法があると思います。御所見をお聞かせください。
次に、厚生労働省所管の問題として、理容師と美容師が同じ敷地で働くと理容師しか資格がないひげそりを美容師が行うなど安全上の問題が生じるなど、混在勤務を認めていません。答申では、理容師と美容師の資格が両方あれば同一施設での理容室と美容室の開業ができるように改められる見込みとお聞きします。まちなかでよく見かけるのは、隣同士で理容室と美容室がある風景であります。改めてこの業界も規制されていたと感じております。市内にある理容室・美容室の数と、実施された後の保健所の通知や指導、スケジュールなど予想される業務をお聞かせください。
また、利用に当たり何かしら混乱が生じないのか、本市の在宅寝たきり高齢者等理美容サービスについて影響や変更がないのかも、お聞かせください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、厚生に関連して御質問がありました。
在宅寝たきり高齢者等理美容サービスについてですが、まず、市内の理容室、美容室の数につきましては、６月１日現在で理容室が160施設、美容室が275施設となっております。また、規制改革後に保健所が行う通知や指導、スケジュールにつきましては、規制改革の詳細が決まり、改正法令が公布され次第、理美容室に内容を周知すること、同一の施設で理容室と美容室の開設を予定している営業者を早期に把握をし、改正法令に沿った指導を行うなどの業務があると考えております。
次に、規制改革後、利用者に混乱が生じることがないかとのことですが、今回の第３次答申に対する厚生労働省の見解はまだ示されておりませんが、平成20年の当該規制改革案に対しては、理容師、美容師それぞれが資格の範囲を超えて施術を行うことは、衛生的な危害の発生や不適切な施術が行われ、利用者に混乱を来すため、有資格者であることを示す証明書などが必要になると慎重な姿勢をとっていました。したがいまして、今後、国において何らかの見解が示されるものと考えております。
また、本市の在宅寝たきり高齢者等理美容サービスについては、利用者の要望を確認した後、理容師又は美容師のいずれかの資格を有する者が訪問しますので、規制改革による影響や変更はないものと考えます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）病院局長。
○病院局長（並木昭義）山田議員の調剤薬局についての御質問にお答えいたします。
病院前の駐車場への調剤薬局の設置についてのお尋ねがありました。当該駐車場は、オープン病棟の医師や出張医等の利用を想定しており、また、救急車の搬入経路になっております。薬局を設置した場合は、患者の動線と交差することになり、安全を確保することができなくなることから、調剤薬局を設置することはできないものと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第６項目めの質問に入ります。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）
○２３番（山田雅敏議員）最後の項目であります。
平成27年度小樽市教育行政執行方針からお聞きしてまいります。
最初に、市長公約のリーフレットの中では「知育、徳育、体育の改革」、所信表明では取組と発言していましたが、教育委員会では知育、徳育、体育について、どのようなお考えなのか、お聞かせください。
次に、教育行政執行方針の重点施策である確かな学力の育成を図るためには、子供たちの家庭での生活状況を把握し、家庭での学習時間を確保する取組を推進する必要があると考えます。教育委員会のお考えをお聞かせください。
次に、まちづくりは人づくりの観点から、その一員として参画し積極的な提案や施策の展開を行うとのことですが、この観点について学校の立場でどのような取組を行うのか、お聞かせください。
次に、子育て世代の方々から小樽の教育に関して学力や教育環境などについて懸念があるという御意見についてどのような意見が寄せられているのか、お聞かせください。
次に、子供たちの基礎学力の定着及び学習意欲の向上に向けた取組として、ＩＣＴ教育促進事業を行うとあります。ＩＣＴ機器やプリントシステムなどを活用して、どのような方法で授業を行うのか、具体的にお聞かせください。
また、専門家が全小学校を訪問し、このＩＣＴ機器の使い方やシステムの効果的な活用についてサポートするとのことですが、どのようなスキルを持った専門家が授業支援や校内研修のサポートを行う予定なのか、わかる範囲でお示しください。
最後に、樽っ子学校サポート事業についてお聞きいたします。
この事業は学校からの要望が多く、事業の拡大をするとのことですが、どのように本事業を拡大するのか、道との関連などもお聞かせください。
以上、再質問を留保して、質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（上林猛）山田議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、教育について御質問がありました。
初めに、教育行政執行方針についてですが、まず知育、徳育、体育についての教育委員会の考え方につきましては、教育委員会では小樽市学校教育推進計画において、知育を確かな学力の育成として子供たちの学ぶ意欲を高め、基礎的、基本的な知識、技能の習得を図るとともに、思考力、判断力、表現力などを育成し、主体的に学び、みずから考え行動する力を育むこととしております。徳育については、豊かな心の育成として、子供たちがともに生きる喜びを実感しながら、規範意識や基本的な倫理観、思いやりの心など、豊かな人間性を育むこととしております。体育については、健やかな体の育成として、子供たちが生涯を通じて健康に過ごすことができるよう、基本的な生活習慣の確立、体力、運動能力の向上、健康管理能力を育むこととしており、教育委員会としては、子供たちが変化の激しいこれからの社会を生き抜くためには、学校、家庭、地域が一体となって子供たちの確かな学力、豊かな心、健やかな体の知徳体をバランスよく育てることが大切であると考えております。
次に、子供たちの生活状況を把握し、家庭での学習時間を確保する取組についてですが、教育委員会では全国学力・学習状況調査の結果の分析やインターネット利用にかかわるアンケート調査を通して、子供たちの家庭生活の状況の把握を行っております。
これらの状況を踏まえ、教育委員会においては、家庭での学習習慣の確立に向けてＰＴＡと連携した携10運動や生活リズムチェック表の活用を指導しており、各学校においてはノーゲームデーや週末読書タイムの設定、生活記録手帳を活用したスケジュール管理などの取組を行っております。
次に、まちづくりは人づくりの観点における学校の具体的な取組についてでございますが、私とすればこのまちの発展のためには、市民一人一人がまちづくりに参加する意識を高めることが必要であると考えており、そのため、子供のころから社会貢献活用に参画し、社会の役に立つ人間としての自己肯定感を醸成していくことが大切であると考えております。
教育委員会としては、今年度からふるさと教育推進事業として、子供たちに潮音頭の歴史的背景や振りつけを学ぶ機会を設定することや、潮ねりこみへの積極的な参加を促すことで、郷土を愛する心や地域社会に貢献する実践的な力を育んでまいります。
また、学校には地域の清掃活動などのボランティア活動や地域行事への参加などの社会貢献活動を積極的に行うよう指導しており、学校が地域コミュニティの中心となることで地域社会の一層の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、小樽の学力や教育環境などについて子育て世代の方々から寄せられている御意見などについてでありますが、これまで保護者の方々からは、教育委員会や学校に対して小樽の学力が低いことに対する懸念や市内の学校の規模が小さく、人間関係の固定化によるコミュニケーション能力への懸念、さらには施設設備の老朽化への不安などの御意見が寄せられております。
次に、子供たちの基礎学力の定着及び学習意欲の向上に向けたＩＣＴ教育促進事業についてですが、まず、プリントシステムについては、これまでプリントやドリルを事前に印刷をして、授業の中で使っておりましたが、このたびプリントシステムを導入することで、国語の漢字や算数の計算問題を子供たちの習熟の程度に応じてパソコンから瞬時に取り出し、大型液晶テレビや実物投影機で写し出して活用することで、個々に応じた指導が可能となるだけでなく、事前準備や板書の時間などが大幅に短縮され、効率的な授業展開が可能となります。
次に、フラッシュ型教材については、地図やグラフ、言葉の学習など、各教科の補助教材として作成しなければならないものがソフトウエアの中に集積されており、子供たちの学習意欲や集中力、理解力を高める効果的な教材であります。また、教員がソフトウエアの使い方や授業の展開の仕方などについてＩＣＴ機器の効果的な活用をされている実践者から学ぶための校内研修のサポートや質疑応答など電話や訪問などによるサポートを受けられるようになっております。
次に、樽っ子学校サポート事業の拡大についてですが、これまでの小樽商科大学の学生によるサポーターに加え、今年度から市内に在住し、札幌など近郊の大学に通学する学生にも枠を拡大するほか、新たに樽っ子学校サポートジュニアとして小樽潮陵高校と小樽桜陽高校の生徒にもサポーターを要請し、主に出身の小・中学校の支援をお願いしたいと考えております。
なお、北海道教育委員会が全道を対象としたサポート事業を行っており、本市の樽っ子学校サポーターの方々にも同事業への参画をお願いするなど、北海道と連携した取組を進めてまいりたいと考えております。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
○２３番（山田雅敏議員）再質問させていただきます。
最初に、今回、参与の任用について前例はないということでお伺いいたしました。
それでは、どのような選定の基準で採用したのか、まずそこをお聞きいたしまして、市長からは、その準用については法的なものがあるということでお伺いをしましたが、実際、公約実現のためのアドバイスや市民団体との連携、調整であれば私的には顧問でもよいのではないかと思います。これは顧問の採用規程があり、また、顧問については給与規程もついていると聞いております。この点についてお聞かせください。
また、就業基準についてお伺いいたします。
この非常勤嘱託員、本来であればこの参与の設置基準をつくり、報酬についても条例で定め、議会の議決を得るのが正規の手続と考えますが、その３点お聞かせください。
次に、公約から何点かお聞きいたします。
今回、除雪関連、出動態勢を15センチメートルから10センチメートルにするということでお伺いいたしました。この除雪拠点については増設する場所、課題等をお聞きしましたが、何箇所増設するのか、たぶん市長の頭の中では相当この増設する場合の拠点についてはお考えがあると思うので、お聞かせください。
病院の評価について、お聞きいたしました。評価報告書についてはさまざまな観点があり、その経営方法、健全な方法でやるということで、それについてもいろいろ行政改革していかなければならない分、給与削減についてどうお考えか、病院関係の給与は基準より高いとお考えなのか、それをどういう形で削減していくのか、そのあたりをお聞かせ願います。
それから、施策の中の３番目、中心市街地の整備再開発、空き家対策について１点お伺いします。
この老健施設の充実についてはいろいろと規制があって２年後に規制が解けて、そのときにいろいろ検討していくということでありましたが、あと２年もあれば今の高齢者は相当数減ってくるのかなと思っております。その２年の猶予がある分、それでよいのか、迅速に行動を起こさなければこの点については公約違反になると私は思っておりますので、その点についてあと２年、そういう部分で、本当にそれでいいのか、お聞かせください。
それから、経済対策の部分でお伺いしますが、雇用の拡大と若者の定住について、これについてやはりある程度の数値目標、また、どのような産業にアプローチしていくのか、これぐらいは、市長の頭の中にあるのではないかと思っておりますので、その点をお聞かせください。
あと、今回の海水浴対策については、あらあら市長のお考えをお聞きしました。海水浴場を開設しなければ風紀はより一層乱れるという最後の御認識については、本当にがっかりしました。この市長のお考えの中には、前市長も許可しない、森井市長も５月20日の北海道新聞の取材の中では違法状態にあることを是正することが第一だと述べられております。市長の選択肢の中には、開設はしないという選択肢はないのか、その点についてお答えください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）山田議員の再質問にお答えいたします。
全部お答えできるようにと思いますが、もし私のほうで答弁が漏れた場合は各部長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
１点目、参与の任用についての御質問だったかと思います。選定方法は、先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、行政と民間両方の経験を有している方ということで、私の判断で採用をさせていただきました。
それと、既にある制度の顧問でよかったのではないかということですけれども、顧問については、改めて確認しましたが、常駐ではなく個別案件に対してアドバイスするというふうに制度化されております。私としては、市民の皆様と約束をさせていただいた公約を実現していくためにも、やはり常駐していただいて政策過程の中で日常的にアドバイスをしていただきたいと考えておりましたので、現制度における顧問とは異なると私自身は考えております。
それと、こちらも答弁の繰り返しになってしまうかもしれませんが、地方公務員法第３条第３項第３号に規定する嘱託員としてこのたび私が採用させていただきました。全国的な参与という位置づけについて、私なりにさまざま調べておりましたけれども、実はかなりばらばらでして、このように今、私のほうで対応させていただいた嘱託員として採用されているところもあれば、設置規則をつくられているところもありますし、また、内容がかなりばらばらですけれども、おっしゃるような条例化されているようなところもあると聞いております。このたび私としては地方公務員法第３条第３項第３号の規定する嘱託員として採用させていただきたいという思いもありまして、一日も早く採用したいという気持ちもあったものですから、この制度にのっとって取り組ませていただいたということになります。
それから、雪堆積場の拠点は、今いろいろ調べているところはありますけれども、現在そこが本当に使用できるかどうか検討中です。また同じく除雪の拠点についても今そのような状態なので、今まだ答弁できるような状態には至っておりませんので、もう少しお時間をいただければと思います。
病院の給与については、病院管理者である病院局長とお話をさせていただきながら、外部評価委員会からそのような御指摘をいただいていて、個人の給与が高い低いの問題もあるかもしれませんし、採用している人数の問題等も出てくるかもしれませんので、それは今後、病院経営の状況を鑑みながら、病院局長をはじめとした病院関係者の方々と相談させていただきながら改善に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
老健施設については、第６期小樽市介護保険事業計画において、平成29年度まで新たにつくらないという形で現在進んでいるものですから、この期間を逆に利用させていただきながら、平成30年度からどのような計画にするのかを皆様にお示しをさせていただけたらというふうに思っております。
経済対策で、より多くの若年者層の方々にこのまちで働いていただきたいというその思いを持ってしっかり取り組んでまいりたいと思いますけれども、数値目標については、この経済対策に限らず、私からお話しさせていただいている人口減少対策、その他さまざまな対策と複合的な視点が必要だというふうに思っておりますので、現在、経済対策としての数値目標は私は持ち得ておりません。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
○２３番（山田雅敏議員）それでは、再々質問をさせていただきます。
３点お聞きいたします。
１点目に参与の例ですが、採用については全国各地ばらばらであり、議会の承認を得ているところもありますが、あえて地方公務員法第３条第３項第３号にのっとって議会を通さずに任用されたということでよろしいということでよろしいのですね。まず、その点が１点。
２点目であります。除雪の問題であります。
これはもう11月から待ったなしの状況です。今ある程度お考えがないと、たぶん業者の選定だとか、場所、それに対して実際市民の除雪に関してできないと私は思っております。
また、参与は、あえてそのような業者にいた方です。これについては、個人的には何点かそういうような予想がされていると思っております。その点、お聞きいたします。
担当部局に対して何らかの指示は出していないということでよろしいのですか。それが２点目です。
それから、３点目です。
おたるドリームビーチ、本当に開設されなければ、かえって風紀が乱れると。市長の公約を実現するためには、どうしても改善して開設しなければならないと、そういうことで市長の再答弁をお聞きしました。先ほども言いましたが、閉鎖するということは考えないのか。市民は閉鎖した場合、ほかの海水浴場に行きます。私もそういう１人です。まして、小樽市内は、あと六つ海水浴場があります。札幌周辺にも厚田などいろいろな良好な海水浴場があります。そういうことで、このおたるドリームビーチに多くの来場者が押し寄せてくるから絶対開設しなければならない、そういうふうにお思いになっているのか、その点を最後にお聞きします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）山田議員の再々質問にお答えをいたします。
１点目の参与についてですけれども、再質問の答弁でお話しさせていただいたとおり、その設置に向けての法的な根拠も含めて、手順を追って取り組ませていただいたというふうに私自身は認識をしております。
また、嘱託員における採用ですので、議会に伴う議案という形にはならなかったのですけれども、私としても皆様にはそのことを事前に御報告等をしなければならないという思いもありまして、６月８日、９日の２日間にかけて議会の代表者の方々にはお伝えさせていただいたところでございます。それを終えて、10日に採用させていただいたという流れですので、この議会そのものは通したわけではありませんけれども、皆様には御報告をさせていただいたという経緯はございます。
（「違うよ」と呼ぶ者あり）
また、除雪における先ほどの御質問ですが、私は指示というのは何一つしておりませんので、それについては、していないということだけの答弁になるかと思います。
それから、３点目の海水浴場閉鎖も手だてとしてあるのではないかというお話ですが、海水浴場というそのものを閉鎖しても、その海岸線に行き来することを全部抑えることができないものですから、たとえ海水浴場として開かなくても人が訪れる、そういう懸念を感じているということから、このような緊急避難的ですけれども、市営での開設の判断に至ったというところでございます。実際に閉鎖して誰一人来なくなるということが予測されるのであれば、私もそういう考え方を持ち得た可能性はありますけれども、実際に、山田議員からもおっしゃられたように、海水浴場の開設していない時間帯、夜であったりとか、それ以外の海水浴場周辺のエリアであったりとか、さまざまどのような時間帯でも実際に来られているのが事実でございますので、実際に海水浴場を開設せずとも、そのように利用する方々は相当数いらっしゃるのかなと。ですので、それに目が行き届かなくなるような状態は避けなければならない。その観点から何とか市で緊急避難的に開設し、そのような風紀の乱れも含めて起きないように手だてを打って、責任を持って対応したいという思いから、このような形で議案提出をさせていただいたというところでございます。
○議長（横田久俊）山田議員の会派代表質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時５０分
――――――――――――――
再開午後３時１５分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開し、会派代表質問を続行いたします。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）
○２１番（川畑正美議員）日本共産党を代表して質問します。
最初に、戦争法案についてです。
第１回臨時会において、国民多数の反対の声を無視した集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法案の徹底審議を求める意見書が日本共産党、民主党、新風小樽、無所属議員の賛成で可決されました。
法案が成立すれば、第１に、アメリカが世界のどこであれ、戦争に乗り出した際に自衛隊が従来の戦闘地域まで行って軍事支援することになり、第２に、形式上停戦合意がつくられているものの、なお戦闘が続いているような地域に自衛隊を派遣し、治安維持活動などに取り組めるようになり、3,500人もの戦死者を出したアフガニスタンの国際治安支援部隊などへの参加への道が開かれること、第３に、日本がどこからも攻撃されなくても、集団的自衛権を発動しアメリカの海外での戦争に自衛隊が参戦し武力行使に乗り出すことになると指摘されています。
我が党は、この意見書が市議会で可決されたことは、平和を願う市民感情に応えたものと高く評価しています。市長の見解をまずお聞かせください。
日本共産党の志位委員長は、安倍晋三首相との党首討論で、日本の過去の戦争を間違った戦争と認識を規定しているポツダム宣言をどのように認識しているかとただしました。安倍首相はポツダム宣言について、つまびらかに読んでいないので論評は差し控えたいと発言し、国の内外に大きな衝撃を与えました。ポツダム宣言は過去の戦争を間違った戦争と規定していますが、市長は過去の戦争に対してどのような認識をしていますか、お聞かせください。
衆議院憲法審査会では、立憲主義をテーマに招致された参考人は各党が協議して与党も含めて合意した人たちでしたが、参考人の憲法学者３氏は、そろって集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について憲法に違反するとの認識を示し、戦争法案の違憲性が明らかにされました。
日本共産党は、集団的自衛権行使を可能にする戦争法案については、憲法第９条を根底から破壊する大問題と捉えています。しかし、安倍晋三首相は、自衛隊が1954年の創設以来、１人の外国人も殺さず、１人の戦死者も出さないできた歴史を覆し、憲法を壊し、殺し殺される日本をつくろうとしています。
小樽市が発行している広報おたるでは、タウン情報として自衛官の募集記事を毎月載せています。市内の高校を卒業する生徒のうち、学校や年度によって違いがありますが、就職先として自衛隊を選択する生徒が毎年のように10人前後おります。戦争法案の成立によって、自衛隊を就職先として選択した青年を死に追いやることになります。
また、我が党の志位委員長の質問で、憲法第９条の下で殺し殺されることがない下でアフガニスタン、イラクの戦争への派兵任務を経験し、帰国後に自殺した自衛官が54人いることが明らかになりました。この自殺者は、国民平均や自衛官全体と比較しても異常に高い実態であります。戦地への派兵では、これをはるかに超える負担と犠牲を強いられることになるのは避けがたいと思います。自衛隊に就職された皆さんの安全と送り出す親の心情を考えた場合、市長は安全保障関連法案をどのように受け止められますか、お聞かせください。
過去の戦争では、軍人だけでなく、民間人も含め多大なとうとい命が奪われています。私たちに身近なところでは太平洋戦争の終わるころ、日本各地の沿岸はアメリカ軍の攻撃を受け、1945年には北海道各地も空襲されました。青函連絡船も標的にされ、10隻が沈没、429人の死者を数えたと報告されています。過去の戦争における犠牲者は沖縄本土とは比較にはなりませんが、小樽市でも戦争での犠牲者がありました。1945年７月14日、15日、16日の３日間に来襲を受けて、小樽駅付近より海岸地帯を掃射、停泊中の海防艦を爆沈、汽船にも損害を与え、一方、銭函方面では新宮商行ベニヤ工場が目標となり、民家も被害を受けたと小樽市史に記載されておりました。戦争を語り継ぐ小樽市民の会の詳細な調査では、小樽空襲において日本側33名、米軍４名の計37名の死亡者を確認しています。内訳は、海防艦などの軍人20名のほかに、信濃丸の労務員をはじめとする民間人17名、米軍ではパイロット４名が死亡していると報告されています。本市での過去の戦争の惨禍についての認識をお聞かせください。
戦争法案を成立させることになれば、小樽においても過去の悲惨な戦争への道に進むことになりかねません。道内には国際拠点港湾と重要港湾を合わせて12港あります。中でも外国艦船の寄港が多いのは小樽港で85隻とトップです。次いで函館港の78隻、釧路港の50隻です。核兵器搭載可能な米軍艦船が恒常的に寄港する小樽港は、戦渦に巻き込まれる可能性が高い港です。戦争法案を阻止するとともに、小樽港に核搭載の米艦船を寄港させない取組が必要です。
神戸市会では核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議を行っています。入港を希望する艦船に対しては、非核証明書の提出を求めています。米艦船は非核証明書の提出を拒み、現在も入港しておりません。小樽市には小樽市港湾施設管理使用条例があります。この条例には、港湾施設を使用する場合、港湾管理者である市の許可が必要とあります。非人道的な兵器である核兵器には施設の使用を禁止することができます。平和な商業港として活用し、市民の安全を守るためにも小樽市港湾施設管理使用条例を活用し、神戸港のように非核証明書を提出させる方法を求めます。市長の見解をお示しください。
質問の第１項目めを終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）川畑議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、安全保障関連法案について御質問がありました。
初めに、第１回臨時会で可決された安全保障関連法案の徹底審議と国民の合意なしに成立させないよう求める意見書につきましては、安全保障は国の専管事項である中で、議会意思として大変重い判断をされたものと思っております。私としましても、事案の性格上、国民に対し、オープンで、そしてわかりやすい説明が不可欠であると考えており、そのためにも、国会において時間をかけて慎重かつ十分に審議をしていただくことが必要と考えております。
次に、過去の戦争に対する認識につきましては、私としましても、ポツダム宣言とは日本に対する降伏勧告の宣言であり、これを日本が受諾したことにより第２次世界大戦が終結したものと認識をしておりますが、正しい戦争あるいは間違った戦争という言い方はそれぞれの立場からの解釈であり、そもそも戦争というものは必ずお互いを傷つけ合うことになることを考えたとき、戦争自体起こしてはいけないものと考えております。
次に、自衛隊員の方の安全と送り出す親の心情を考えた場合の安全保障関連法案に対する受止めにつきましては、私といたしましては、戦後の日本を振り返って考えてみましても、市民、もっと言わせていただければ、国民から戦死者が出るようなことがあってはならないことと考えているところです。先ほども答えさせていただきましたが、安全保障関連法案の是非は重要なことでありますので、国政の場において慎重かつ十分な審議をしていただきたいと考えております。
次に、本市での過去の戦争の惨禍についての認識につきましては、さきの大戦でこの小樽においても多くのとうとい命が失われました。そのことは大変痛ましく、そして大変残念なことであると思っております。
次に、米国艦船の小樽港への入港につきましては、従前から外務省及び在札幌米国総領事館に対し、その都度、核兵器搭載のありなしについての照会を行い、その回答を受けているほか、入出港時及び接岸時の安全性と商業港としての港湾機能への影響についても勘案をした上で、岸壁手配の可否を判断しており、今後ともこれまでと同様の対応をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）
○２１番（川畑正美議員）２項目めの質問をいたします。
市長の公約にかかわって、５項目を質問します。
最初に、カジノ誘致に反対する市長の姿勢についてです。
日本共産党小樽地区委員会と菊地よう子道政相談室事務所は、昨年10月に市民生活に関するアンケートを実施し、1,441人から返信をいただきました。カジノ誘致に対して反対が82.2パーセントに達し、圧倒的多数の市民が反対の意思表示をしています。日本共産党は、カジノ賭博誘致は断固反対であります。
森井氏は、市長選挙を迎える今年２月にカジノ誘致に反対する表明をしており、この点では我が党の政策と一致しています。市長選挙では、選挙戦間近になって、国の動きを見ると現実的に無理であり２期目の任期中には誘致に動くことはないとした現職候補に、１万5,000票の大差をつけて圧勝しました。これによって小樽市は、カジノを含む統合型リゾート施設誘致から撤退することが確実となったと報じられています。これは多くの市民の意向と受け止めていますが、市長のカジノ誘致に反対する姿勢を明確にお示しください。
パチンコ業にあっては、全国に１万2,000店舗以上あり、パチンコ機器は約458万台と言われ、世界で営業しているギャンブル機器の約65パーセントを占めているとの報告があります。パチンコや競馬などをやめられないギャンブル依存症は、厚生労働省の2009年の調査では、日本全国で推計559万人が苦しんでいるとされています。本市においても例外ではないと思います。本市の状況は把握されていますか。把握されている内容をお知らせください。
カジノ誘致をめぐっては、超党派の議員連盟がＩＲ整備推進法案を今国会で再提出し、今国会でも成立を目指しています。安倍政権が成長戦略の一つとして掲げているカジノＩＲ構想は、必ず負けて不幸になる人をつくり、経済効果に結びつかないというのが我が党の見解です。市長は、カジノは、小樽が持つ環境や風土に適さない施設と考えており、その誘致に向けた取組などは考えておりませんと語っています。小樽市の健全な経済発展を進めるための施策について市長の見解をお聞かせください。
次に、原発再稼働に反対する市長の見解についてです。
市長は、選挙戦が近づいた４月10日に公約を説明する記者会見で、北海道電力泊原発の再稼働反対を表明しました。我が党として歓迎するところです。
表明された内容については、福島第一原発事故の現状や子供たちの未来を考えると再稼働は容認すべきでない、地元合意の範囲についても、福島の漁業被害を考えれば当然小樽まで含まれるべきとの考えを示しました。原子力規制委員会は、福島第一原発事故後の新規制基準で審査を終えた九州電力の川内原発１、２号機や関西電力の高浜原発３、４号機に続いて、四国電力の伊方原発３号機の審査を行い、新規制基準に適合するとしました。しかし、原子力規制委員会は、審査に合格したから安全だとは言っておりません。事故が起きた場合の避難計画は、規制委員会の審査の対象外であります。福井地裁は、憲法で保障している人格権が人の生命を最優先していること、原発は発生した事故が経過に従って拡大し、ほかの事故とは違って内在する本質的な危険があると指摘し、大飯原発３、４号機の運転差止めを命じました。
原発再稼働に反対している市長の、現在、原発が存在している中で、原発事故の危険性と原発稼働に当たっての問題点についての認識をお聞かせください。
原子力防災計画について今年度中に策定するとのことですが、国の原子力災害対策指針の範囲内となるのでしょうか、お聞かせください。
市長は泊原発再稼働には反対の立場でありますが、具体的には今後の検討とのことです。しかし、再稼働問題では北海道や北海道電力などへの対応が迫られます。どのような対応を考えておられるのでしょうか、御説明ください。
北海道は自然豊かなところです。原発に頼らず、自然エネルギーの普及に力を入れるべきです。小樽市は、その先頭に立って進めるべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
次に、子育て支援策についてです。
子育て支援策では、保護者の負担軽減のため、小学生までの医療費の無料化に加え、第３子以降の保育料の無料化を掲げています。若い子育て世帯への支援と人口減少に対する施策として市民にとって歓迎すべきことであります。子ども・子育て支援法に基づくニーズ調査の結果は、保護者からの要望は認可保育所への入所でした。公立保育所を含む認可保育所を軸に、入所を保障すべきです。小樽市は、今年４月から長橋保育所を廃止し、公立保育所を減らし、子育て支援に逆行しているところです。
安倍政権は、子ども・子育て支援新制度を４月から実施しました。新制度は、子育て支援と言いながら、年少扶養控除等の廃止前の旧税額を再計算する方法の見直しなどによって保育料を引き上げ、保護者への新たな負担の押しつけになります。
小樽市は、国の制度に基づいて2015年度から保育料の変更を行うとしています。変更される内容は従来の所得税額から市民税額を用いる方式となり、保育料の決定時期が９月に変更されます。また、保育料は国が子供２人の世帯を標準としていることから、子供２人世帯は変わらず、子供１人世帯は減額、子供３人以上の世帯が値上げとなります。値上げされる該当世帯数と値上げ額はどれくらいになりますか、お知らせください。
市長は第３子以降の保育料について無料化にする公約を掲げています。現在でも同一世帯で就学前の３人の子供が保育所に入所している場合、３人目は無料となっています。市長が公約で語っている第３子以降の保育料無料化とは、どのような内容なのか、説明願います。
また、第３子以降の保育料無料化となる対象人数と金額についてお知らせください。
小学生までの医療費の無料化は、我が党の政策とも一致しています。子育て世代にとって子供の医療費は大きな負担となっており、ぜひとも実現したい課題であります。現在の乳幼児等医療助成金の内容と市長が掲げる小学生までの医療費の無料化の内容を対比させて説明願います。
次に、除雪についてです。
除雪対策については、除雪出動態勢を降雪15センチメートルから10センチメートルにする、がたがたの道路の解消、そして市民の雪堆積場と除雪拠点の見直し、増設を挙げていました。除雪出動態勢を降雪15センチメートルから10センチメートルにすることはありがたいことですが、市民からは降雪量の多いときでなく、少ないときに除雪され、降雪量に沿った除雪がされていないとの声が聞かれます。除雪出動態勢の見直しのために、どのような対応を検討しているのでしょうか。
これまでも除雪の出動態勢については、第１種路線、第２種路線、第３種路線を設定してきました。除雪出動態勢の見直しを検討しているとのことですが、これは路線の見直しを行うということでしょうか。
これまでも雪対策の基本施策において、地域の実情に即した総合的な雪対策に努めるとしています。しかし、「市は委託業者丸投げとしているのではないか」「私たちの願いが委託業者にうまく伝わっていない」「第３種路線だからと全く除雪に入らない」「高齢に伴って置き雪は大きな負担です。配慮されたきめ細かな対応をしてほしい」などの苦情が寄せられています。
市民の最も切実な要望は、身近な日常的な生活道路の除排雪と置き雪を解決してほしいということです。市長が現在検討を進められている除排雪態勢の見直しに向けた考え方をお示しください。
次に、銭函駅、南小樽駅のエレベーターの設置、バリアフリー化についてです。
森井市長は選挙戦の公約として、ＪＲ銭函駅、南小樽駅にはエレベーターを設置してバリアフリー化し、銭函駅への快速列車の停車を含め、交通網の再構築を図ることを掲げていました。これまで銭函駅のエレベーター設置についての陳情があり、署名数も3,691筆に達しています。また、南小樽駅のバリアフリー化についての請願についても署名はこれまで1,745筆に達し、住民の皆さんからの厚い要望があります。日本共産党はいっせい地方選挙に臨む重点政策に駅のバリアフリー化をはじめ、住民の安全・安心の鉄道として住民の足を確保することを掲げています。市長公約とも一致する課題です。
昨年12月に小樽市立病院が統合新築し、通院のためのＪＲ利用が増えています。駅舎にエレベーターがないために、小樽市立病院を利用していない人や長距離でもハイヤーを利用しているという報告もあります。
今年の第１回定例会で我が党の小貫議員の質問に対し、中松前市長は、「南小樽駅を含めたＪＲ駅舎のバリアフリー化につきましては、２月上旬にＪＲ北海道本社に出向き、直接要請を行ってまいりました。ＪＲ北海道とは今後、バリアフリー化の実現に向けて、より具体的な協議を行っていくことを確認してきた」と答弁しています。森井市長はＪＲ銭函駅、南小樽駅のバリアフリー化についてＪＲ北海道との協議を行い、できる限り早期の実現を目指してまいりますと提案説明で語っていますが、協議対象には小樽駅も含めているのでしょうか。
また、具体的な進め方について市長が持っている計画案を示していただきたいと思います。
以上で、第２項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、市長公約にかかわって御質問がありました。
初めに、カジノ誘致についてですが、カジノにつきましては、これまでも折あるごとに申し上げておりますとおり、小樽が持つ環境や風土に適さない施設であると考えておりますので、その誘致に向けた取組などは考えておりません。
次に、ギャンブル依存症に苦しんでいる方の状況につきましては、小樽市保健所への相談件数によりますと、相談者は平成24年度ゼロ人、25年度２人となっております。しかしながら、これは自主的に相談に来られた方の人数であり、潜在的な患者数については把握をしておりません。
次に、健全な経済発展を進めていくための施策につきましては、所信表明でも申し上げましたが、本市にはすばらしい地域特性や資源があり、地域経済の活性化に向けてこの小樽特有の地域資源や知名度など、強みを最大限に活用し、その効果の波及に努めてまいりたいと考えております。
次に、原発再稼働に反対する私の見解についてですが、まず、原発事故の危険性などの認識につきましては、福島第一原発の事故において、事故発生から４年以上経過をした現在でも10万人以上の方が避難生活をされ、さらに多くの方が事故以前の生活を取り戻せていないことを考えても、一たび重大な事故が発生すると広範囲かつ長期にわたり大きな被害となる危険性が大きいと考えざるを得ません。
また、原発の稼働に関しては、最終処分場が決まっておらず、使用済燃料の処分ができていないという状況の中、稼働を続けることには大きな問題があると認識をしております。
こうしたことを踏まえて、私としては原発の再稼働には反対であると申し上げてきたところであります。
次に、原子力防災計画の策定につきましては、本市では原子力防災計画として防災関係機関との連絡体制の整備や屋内退避などの防護措置を定めた原子力防災対策を小樽市地域防災計画に盛り込むこととしており、内容については国の原子力災害対策指針や北海道の地域防災計画に沿ったものになると考えております。
次に、泊原発再稼働に関する北海道などへの対応につきましては、今後とも北海道や北海道電力株式会社などから小まめな情報収集を行うとともに、最適な電源構成を定めるエネルギー・ベストミックス、電力小売の全面自由化など、国のエネルギー政策の動向を見極めながら、今後のあり方について各関係機関と意見交換を行う機会をつくってまいりたいと考えております。
次に、原発に頼らず、自然エネルギーの普及に力を入れるべきとのことにつきましては、風力など自然エネルギーの利用促進については、化石燃料の枯渇や地球温暖化対策などの観点から必要なことと認識をしております。また、石狩湾新港地域において北海道電力株式会社がＬＮＧ火力発電所建設の工事を進めており、全面供用されますと、泊発電所の約８割の出力に相当するものと聞いております。
自然エネルギーの普及については、現在この地域で民間事業者において四つの風力発電計画が進んでいることから、本市としては、今後とも関係機関と連携を図りながら、北海道におけるエネルギーの多様化に対応できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子育て支援についてですが、まず、保育料の年少扶養控除等の取扱いにかかわる部分につきましては、本市におきましては、本年４月に新制度に移行した際、平成26年度からの在園児に関しては従来の年少扶養控除等の対象となる子供が３人以上いる世帯の保育料について年少扶養控除等を再計算しており、その取扱いは９月以降も同様とし、当該児童が卒園するまで継続をいたします。
また、本年４月以降に入所した児童の保育料については、本年度の入所に限りますが、同様に卒園まで年少扶養控除等を再計算いたします。
なお、９月から保育料が上がる世帯数と金額につきましては、今月賦課決定された市民税額を基にして、今後、保育料の決定事務を行ってまいりますので、現時点ではお示しできないものであります。
次に、第３子以降の保育料の無料化の内容につきましては、現在は国の取扱いに準じて就学前の年齢の範囲で第３子以降に該当する児童の保育料を無料としておりますが、年齢の範囲を就学後まで拡大するものであります。
また、無料化の対象人数と金額につきましては、現在、上限となる児童の年齢を何歳にするかなどについて検討をしているところであり、お示しをできないものでございます。
次に、現在の乳幼児医療助成金の内容につきましては、本市の制度は北海道の医療給付事業の補助金交付要綱の内容に準じたものとなっています。
まず、ゼロ歳から２歳までの乳幼児は、市民税が課税の世帯か非課税の世帯かにかかわりなく、入院、入院外とも医療機関での自己負担は初診時の一部負担金のみとなっております。次に、３歳から就学前までの幼児については同じく入院、入院外とも助成対象となっておりますが、市民税が課税の世帯の場合は自己負担が１割、非課税の世帯の場合は初診時一部負担金のみとなっております。また、小学校１年生から６年生までの児童については、入院のみが助成対象となっておりますが、自己負担は３歳から就学前までの幼児と同様の助成内容となっております。
公約における乳幼児医療助成は、最終的には小学校６年生までの入院及び入院外の医療費自己負担を無料とすることを目指すものであります。
次に、除雪についてですが、まず、除雪出動態勢の見直しにつきましては、出動回数が増加することや路肩の雪山対策が必要になるものと考えられますので、除雪機械やオペレーターの確保も含めて検討を進めております。
次に、除雪出動態勢の見直しにつきましては、出動態勢が降雪15センチメートルとなっている路線を10センチメートルにすることを考えており、現在は路線の見直しは考えておりません。
次に、除排雪態勢の見直しに向けた考えにつきましては、除雪出動態勢の見直しなどのほか、市民の皆様の要望も踏まえて検討を進め、冬の快適な生活の実現に向け、可能な取組から一つ一つ実施をしてまいりたいと考えております。
次に、銭函駅、南小樽駅のエレベーターの設置、バリアフリー化についてですが、ＪＲ北海道との協議対象には、両駅のほか小樽駅も含んでおりますが、まずはバリアフリー対応の施設がない銭函駅、南小樽駅の協議を優先してまいります。また、今年度のなるべく早い時期に国の補助要綱に基づき、本市と北海道運輸局、事業者であるＪＲ北海道による協議会を設立し、具体的な進め方について議論をしてまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）
○２１番（川畑正美議員）３項目めの質問を行います。
国保料の引下げについて質問します。
今年の第１回定例会において、新交付金の活用について国民健康保険に関して、保険料の軽減対象となる被保険者の所得の把握が必要で、前年の所得が確定する５月でないと試算できないため、保険者支援分は2014年度の決算見込みと同額の１億2,380万円を計上しているとして、2015年度の保険料算出に当たっては、新たに交付が予定されている保険者支援分の拡充分や国民健康保険事業運営基金の残高なども考慮し、保険料の上昇の抑制に努めると答えております。2015年度の医療分と後期高齢者支援金分を合わせた１世帯当たり平均の国民健康保険料は10万6,345円と、前年度より854円の減少となっていました。保険料の決定に当たっては保険者支援分の拡充分が算入されていると思いますが、想像以上に高い保険料となっています。2015年度の国の保険者支援分は総額で1,700億円が拡充され、被保険者１人当たり約5,000円の財政改善効果があるとしています。
また、さきの臨時会では、保険者支援分を2014年度の実績に照らした場合の拡充金額は約２億500万円との答弁でした。2015年度の小樽市の国保料決定に当たって、保険者支援分の拡充分は算入されているのでしょうか。
算入されているとすれば、その額は幾らですか、お知らせください。
その拡充分が算入されても、保険料を引下げできない条件でもあったのでしょうか、説明願います。
また、現在の基金残高は約１億6,000万円でありますが、これもあわせて活用すれば１世帯１万円の国保料は引き下げられるのではないですか。市長の見解を求めます。
国保料の高騰は、1984年度に国保財政の50パーセントだった国庫負担を23パーセントにまで抑制したことが原因です。国保の基盤強化というなら、国庫負担の引上げが不可欠です。定率国庫負担を増やさなければ保険料高騰は避けられません。市長の対策についてお聞かせください。
以上で、第３項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、国保料の引下げについて御質問がありました。
初めに、保険者支援分の拡充分につきましては、平成27年度の国民健康保険料を決定する際に、26年度と比べ、約２億1,600万円が増額になるものと見込んで試算をしております。
次に、国保料が引下げできなかった条件につきましては、保険料のうち後期高齢者支援金分については、納付する支援金の額が減少したことから、１世帯当たりの平均保険料は26年度と比べ、1,696円下がりました。しかし、医療分については歳出で保険給付費が26年度と比べ、約１億2,500万円増加する見込みとなった一方で、歳入では北海道の調整交付金が約１億6,600万円の減額の見込みとなったため、保険者支援分の拡充分だけでは収支不足を賄うことができない見込みとなり、１世帯当たりの平均保険料は842円上がりました。このため、医療分と後期高齢者支援金分を合わせた１世帯当たり保険料は、854円の減額にとどまったところであります。
なお、北海道調整交付金の減額につきましては、平成24年度の制度改正により、国の療養給付費の定率負担割合が34パーセントから32パーセントに引き下げられるとともに、都道府県調整交付金の割合が７パーセントから９パーセントに引き上げられました。国の減額分の２パーセントについては26年度までは経過措置で道の調整交付金として従来どおり市町村に配分をされてきましたが、27年度からは都道府県単位の共同事業の拠出金が交付金を上回る市町村に優先的に配分する北海道の方針が示されているため、現時点では小樽への配分が見込めないものとして保険料の試算をしております。
次に、国民健康保険事業運営基金を活用して国保料を引き下げられるのではないかとのことですが、この基金は急な保険給付費の増加などで収支不足が発生した場合、その財源に充てるなど国民健康保険事業の健全な運営を確保するために設置したものであり、基金を保険料引下げに充当することは安定的な国保財源の運営に支障を来すおそれがあるため、適当ではないと考えております。
次に、国庫負担割合の引上げにつきましては、さきの臨時会でも答弁を申し上げたとおり、これまで国保の財源負担については新たな保険者間の財政調整制度の創設や国の三位一体の改革による都道府県との負担の見直しなどが行われてきましたが、公費負担割合50パーセントとの基本的な考え方は確保されているものと認識をしております。しかし、医療費水準が高く、所得が低いという本市をはじめ、北海道の実情は変わりありませんので、それらに着目した財政支援の強化については引き続き北海道市長会等を通じて要望をしてまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）
○２１番（川畑正美議員）４項目めの質問を行います。
住宅エコリフォーム助成事業の取扱いについて質問します。
小樽市住宅リフォーム助成事業は、年間2,000万円の補助額を予算計上し、2012年度から３年間の時限事業として実施しました。補助金交付確定件数、補助金確定額の実績は、2012年度96件の1,584万7,000円、2013年度は103件で1,841万円、2014年度は104件で1,611万6,000円と、予算が満度に利用されることはありませんでした。これは当選者数や補欠当選者数を限定したためでありますが、地域経済活性化に寄与するためにも、希望者全員に応じられる改善が必要であったとの反省もあります。
住宅リフォーム助成事業が2014年度で終了することに伴って、2014年小樽市議会第４回定例会で建設常任委員会から小樽市住宅エコリフォームの促進に関する条例案が提出され、全会派及び無所属議員が賛同して可決されました。この条例は、市内における環境負荷の低減及び空き家の有効活用に向けて基本事項を定め、快適な住環境創出の促進を図るとともに、市内経済の活性化を目的にしています。2015年４月１日から施行するもので、施行に関しての必要な事項は市長が定めることになっています。今定例会において予算計上されておりませんが、住宅リフォーム助成事業の終了に引き続く事業として市内経済の活性化に大きく貢献することからも、切れ目なく実施することが大切です。
住宅リフォーム助成を実施していた中では、2012年度の補助金確定額1,584万7,000円に対して２億2,683万7,000円の工事費で、約14倍の経済効果がありました。その後の2013年度では約16倍、そして2014年度は約13倍と３年間の時限事業の中で恒常的に大きな経済効果を示していました。第３回定例会での予算計上となれば、工期の大幅な遅れとなり、市民要望に応えられないばかりでなく、市内経済活性化にも大きな影響を与えます。なぜ提案されなかったのか、説明願います。今定例会では追加議案として提案すべきです。市長の見解をお聞かせください。
住宅エコリフォーム助成事業実施に当たっては、住宅リフォーム助成制度実施時の反省点を酌み取り、希望者に対して当選者や補欠当選者などと限定せず申込希望者全員に応じること、申請額が多くなり予算額が不足した場合には直ちに補正予算を組むこと、もしも当年度の予算額に満たなかった場合には余剰分を次年度に加算するなど、真に市民が活用しやすい助成事業に設定することが大切です。このような助成事業を求めますが、市長の見解をお聞かせください。
以上で、この項の質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、住宅エコリフォーム助成事業についての御質問がありました。
まず、補正予算を提案しなかったことにつきましては、当該事業をこれから実施した場合には冬の期間の施工となり事業の利用が見込めないことや、恒久的な施策とするには関係機関との調整など制度設計に時間を要することなどから、提案を見送ったところです。
このため、今年度は関係機関と協議し、来年度からの実施に向け検討をしているところであります。
次に、助成事業の実施につきましては、住宅リフォーム助成事業の３年間の実績を踏まえ、市民が活用しやすい事業となるよう十分に検討をしたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第５項目めの質問に入ります。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）
○２１番（川畑正美議員）それでは、最後の項目の質問に入ります。
ドリームビーチに市営海水浴場を開設することについて質問します。
この夏はドリームビーチ海水浴場協同組合による海水浴場開設ができなくなったことから、ドリームビーチへの来場者の安全確保や環境保全のために、本市が運営する海水浴場を緊急避難的に開設するとの提案を受けて質問いたします。
小樽市は、利用者の安全確保や環境保全対策を講じる必要があるとして、市営の海水浴場を開設する提案をしています。しかし、海岸線は国有地であり、道の管理です。市営海水浴場を開設するという以前に、安全確保や環境保全対策は管理者である道が責任を持って行うことであると考えます。市長の見解を聞かせてください。
本市は、道に対して、水域の利用調整や、ごみ処理の問題の対策をはじめとする利用者の安全確保や、環境保全対策を求めているのでしょうか。道が対策を講じることが可能とした場合、どの範囲までが可能なのでしょうか、お聞かせください。
ドリームビーチ海水浴場は、市街化調整区域になっており、建築基準法上、建物の設置は１年以内に限られているにもかかわらず、2004年以降一度も建て替えられておらず、小樽市はコンプライアンス委員会から是正を求められ、除却勧告を行ってきました。毎年海の家を建て替えていれば課税対象とならない、固定資産税も徴収するなど、これまでのずさんな管理を続けてきた責任は重大と言えますが、市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
このような問題によって、新市長が安全対策を講じることになり、市営海水浴場の開設へとなったのではないでしょうか。
議案第１号の一般会計の補正予算が可決された場合、小樽市が海水浴場を開設する期間の予定は７月17日から８月16日までの31日間です。ドリームビーチには海水浴場の開設期間前、期間後も相当数の来場者が見込まれるものと思います。海水浴場開設前後の期間の取扱いについて、どのような安全対策や環境保全対策の対応をされるのでしょうか。
また、１日の開設時間が終了した後の対応策をどのようにされるのか、お示しください。
ドリームビーチの市営海水浴場に1,290万円が計上されていますが、ドリームビーチの広さから実際には計上額以上の経費がかかるのではないでしょうか。
今年度の市の海水浴場運営経費としての予算計上額が海水浴場８か所で894万3,000円です。この中には一部にドリームビーチ分も含まれているとのことですが、市内の海水浴場と比較した場合に、海水浴場に対する助成額のバランスからして、市民の理解が困難だと思います。今あるドリームビーチ以外の七つの海水浴場組合も、もろもろの課題を抱えているのが実情です。組合員自身も高齢化し、海水浴客の減少もあって、かつてのような収益が見込めなくなっているわけです。運営費用の負担が重荷になって、厳しい運営を迫られています。このような中で営業が困難になった場合、今回のドリームビーチと同じように本市が海水浴場組合にかわって海水浴場を開設することになるのでしょうか。お答えください。
今回の市営海水浴場は、ドリームビーチ海水浴場協同組合が営業を断念したことで、あくまで緊急避難的措置として対応しているとしています。ドリームビーチには、これまで海水浴場協同組合が運営してきたほとんどの建物が取り壊されずにあります。果たして年内に現在の海の家を取り壊し、来シーズンには海水浴場協同組合が健全に運営をしていくことにつながっていくのでしょうか。
今年、市営海水浴場を開設した場合、翌年以降も市営海水浴場が継続されることになるのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
小樽市が海水浴場を開設した場合、中には非公式に営業を始めることが起きるのではないでしょうか。その管理は誰がすることになるのでしょうか。見解をお聞かせください。
以上、再質問を留保し、代表質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、おたるドリームビーチに市営海水浴場を開設することについて御質問がありました。
初めに、安全対策や環境保全対策につきましては、海岸管理者の北海道が行う管理とは、基本的に台風や地震による高潮や津波などから海岸背後地の住民の生命や資産を守るものであると認識をしております。
次に、道の安全対策や環境保全対策につきましては、北海道条例に基づき海水浴客の水難事故等を防止するために、水域利用調整区域を指定し、あくまでプレジャーボート等の航行などの規制を行うことができるものと承知をしております。
海水浴場開設に係る安全確保や環境保全対策については、現在、北海道では条例が定められておりませんので、今後は条例化も含めて何らかの協力を要請できないか、道と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、ドリームビーチ海水浴場の海の家への対応につきましては、コンプライアンス委員会から海の家に関する仮設建築物の許可について市の対応は適切さに欠ける面が見受けられるとの指摘があり、これまでの対応は不適切であると認識し、是正措置を講じたところであります。
また、固定資産税の徴収につきましては、同委員会の報告で示されているとおり、１年以上一定の場所に建築されていることから、課税対象としたことは法令違反ではないと考えております。
次に、海水浴場開設前後の安全対策や環境保全対策の対応につきましては、今回の開設期間は多くの来場者が想定され、最低でもこの時期だけは開設をしたいという期間であります。基本的には海岸における事故は自己責任であるものと考えており、海水浴場開設の前後や時間外においても同様であると考えております。
しかしながら、市で海水浴場を開設する以上、現地での看板や市のホームページなどで危険箇所の周知を図るほか、警察など関係機関と連携して、可能な限りの安全対策を行ってまいりたいと考えております。
次に、ドリームビーチ以外の海水浴場組合が開設困難になった場合の市の対応につきましては、今回、開設に至った経緯が営業困難になったからではなく、仮に開設されなかったとしても相当数の海水浴客の来場が見込まれ、無秩序な状態になることが想定されるため、来場者の安全確保や海浜の環境保全の対策等を目的とし、緊急避難的な措置として市で海水浴場を開設することとしたものであります。ほかの海水浴場が開設困難になった場合は、その要因や影響などを調査した上で、市として対応すべきか否かについて検討をしてまいりたいと考えております。
次に、市営海水浴場の翌年以降の継続につきましては、違法状態にある海の家を全て除却していただくためにも、今回、海水浴場開設経費を予算化したものであり、来年は組合による健全な運営をしていただくよう市として対応していく必要があると考えております。
次に、非公式の営業の管理につきましては、違法な建築物を使った非公式の営業は仮設建築物使用許可期限が切れていることからできないものであり、仮に非公式の営業があった場合は、市が建物の使用禁止を指導するものであります。
一方、市が海水浴場を開設しない場合のほうが非公式の営業が起こり得るものと考え、市で開設することとしたものであります。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）21番、川畑正美議員。
○２１番（川畑正美議員）再質問します。
まず、戦争法案についてお話ししたいと思うのですが、市長の見解を聞いて、なかなか話しにくいという点はわかります。ただ、私が今日ここでお話ししておきたいのは、一つは今の状況がどのようになっているのかということをまず市長にも認識していただきたいと、そのように思うわけであります。
今日22日の北海道新聞の中で全国世論調査、共同通信社の世論調査が載っておりました。その中では、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」というのが56.7パーセント、そして安保法案に「反対」58.7パーセント、これだけあります。そして、安保法案の今国会成立に「反対」が63.1パーセント、このような状況が報道されています。また、安倍政権が法案について「十分に説明しているとは思わない」というものが84.0パーセントと、相当な高率を示している状況にあります。
それで、少し前後しましたけれども、第１回臨時会の中で安全保障関連法案の徹底審議と国民の合意なしに成立させないよう求める意見書（案）が可決されたわけです。今日の日本共産党が発行するしんぶん赤旗によれば、戦争法案反対、慎重審議の意見書を可決したのが地方議会で116あると報道されています。もちろんこの中には小樽市議会も入っています。何と誇らしいことだと私は思っています。
それで、こういう状況の中で、市長がこの後も、戦争法案について国会で今議論されているということで、国の政策上の問題で市長としての判断が難しいというような意見があったわけですけれども、こういう今の状況を十分理解しながら捉えていただきたい。
それから、小樽市から自衛隊に入っている状況ですが、これもまた共産党の発行する新聞の中でこういう元自衛隊員の話が載っておりました。自衛隊は、訓練でも死ぬことがあります。レンジャー訓練で最初に遺書を書かされました。実際に戦闘になれば死傷者は比較にならないでしょう。自衛隊がやるのは、戦闘地域まで行って武器、爆弾などを米軍に運ぶ兵たん活動です。敵はその兵たんを一番に狙ってきます。弱い部隊を攻撃するのが軍事の常識なのだ。ですから、米軍指揮下で、日本の自衛隊が攻撃されたら私たちは退却する、そのようなことは言えないのです。また、国民全体が覚悟させられているのではないのか。戦争できる国にするのならば、防衛予算も今の５兆円程度では足りない。アメリカはイージス艦が84隻、日本は６隻、消費税はとても10パーセントでは済まない状況になりますよ。そのようなことを、国民の皆さんはそのような道を選ぶのですか。そういう問いかけがされています。
やはり戦争で真っ先に犠牲にされるのは、未来ある青年なわけであります。ですから、少なくとも高校を卒業して自衛隊を就職先に選んだ方々を大事にするためにも、この戦争法案反対のこの一点でもって、ともにやはり合意できる範囲で戦争法案の反対を推し進めていくべきではないかと、私はそのことを強調させていただきます。
それから、カジノの問題ですけれども、カジノ誘致に反対する小樽市民の会は、カジノ解禁は暴力団の介入、それから不良風俗営業の参入、青少年育成の悪影響やギャンブル依存症の増加など、社会的に大きな問題があるとして小樽市にカジノを誘致しないように求める請願書を１万300筆の署名を添えて提出しています。また、小樽市内で消費者協会が以前に行った小樽市へのカジノ誘致についてのアンケート調査では、83パーセントの市民が反対しているわけです。小樽市民のＩＲに対する意見が市役所にも寄せられてきたと思うのですが、33件の意見のうち、反対が24件、あとは賛成が３件しかなかったという、そういう圧倒的に反対が多い小樽市内の状況ですので、市長も自信を持ってカジノについて断固反対することを貫いていただきたいと、そのように思います。そのことについて、もし意見があればお話ししてください。
それから、原発の問題です。
原発については、市長は、福島第一原発事故から４年たっても10万人以上が避難している状況だということをお答えになっていました。今後とも道あるいは北電に対して情報収集だとか動向を見てうんぬんというようなことをおっしゃっていますけれども、やはり泊原発については市長がまず積極的に道に申し入れて、あるいは北電に申し入れていくことが必要だというふうに私は思うので、その辺について積極的な取組をお願いしたいと思いますが、その辺での意見を聞かせてください。
この中で私がぜひお話ししておきたいのは、原子力規制委員会が防災で避難する区域を30キロメートルに拡大していますけれども、30キロメートルにした場合に範囲の対象となる人口が７倍になっている、後志にあるこの泊原発でも８万3,000人以上が対象になるということを肝に銘じて、再稼働させないように取組を、道や北電に市長みずからが申入れをしていただきたいと、そういうふうに思っているところです。その点についての取組もお話を聞かせていただきたいと思います。
それから、医療の関係ですが、小学生までの医療の無料化の内容についてですけれども、市長公約の実施に当たって、現時点では具体的にできないということなのですが、今後、調整することになるのだろうと思うのです。
それで、第３子以降の保育料無料化あるいは小学生までの医療費の無料化とも具体的実現に向けたプロセスが明らかになっていないわけで、具体化するにはどの程度の期間がかかるのか、そしていつをめどに実現させたいと思っているのか、段階的に実現させるとすれば、どのようなプロセスを検討しているのか、その辺を示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
それから、除雪の問題です。
除雪の問題については、除排雪態勢の整備について今後の見通しに向けた検討の推進にあるのだろうと思うのです。地域の皆さんの納得できる除雪態勢をやはりつくり上げてほしいと願うものなわけで、そのために要望事項を何点か申し上げておきますので、ぜひそれを参考にしながら地域の対策を練っていただきたい。恐らく今年も除雪懇談会を開催していくことになるのだろうと思いますが、町会の一部役員だけの参加を予定するのではなく、地域の多くの皆さんの要望を酌み取ることができるような、そういう規模で開催していただきたい。
二つ目に、市民の雪堆積場の問題でありますけれども、市民には身近に雪を捨てるところが欲しいという要望が圧倒的に強いのです。ですから、そういう意味では、例えば市営住宅の撤去地だとか、市が所有する空き地、あるいは借り上げなどのできるようなところがあれば、そういうものを確保して提供していただきたいと思うのですが、それについての考え方は持っておりますか、お聞かせください。
三つ目に、第２種路線だとか第３種路線と今区分けがされているわけですけれども、日常生活の中で利用する道路は圧雪状態とされて、年間を通して除雪されないという状況が起きているわけです。ですから、火災だとか緊急事態が起きた場合に車が入れないという状況が起きるわけで、その点では地域住民との懇談会の中で具体的に、ではそこの道路に車が入れない場合は、ほかのところでカバーできるかどうか、それらも含めて議論していただきたい。
最後に、置き雪の対策です。今、市民も高齢化してきて、なかなか置き雪に対する対処ができない状態になってきています。それで、委託業者に改めてオペレーターが替わったとか、あるいは担当者の変更など、うまく置き雪を減らすための除雪が徹底されていないと思うのですけれども、委託業者に改めてその辺の指導を徹底していただきたいと、そういう要望について今後どのような対応ができるかお聞かせいただきたいと思います。
それから、バリアフリーの問題なのですが、その点で最初の質問の中で簡単にしか触れていませんでしたので、現在の状況を認識していただくために二、三点話をさせていただきます。
国土交通省は、2011年３月に移動等円滑化の促進に関する基本方針を出しておりまして、１日3,000人以上の乗客がある場合は2020年までに原則として全バリアフリー化する方針を打ち出しているわけですけれども、小樽市内では小樽駅、そして南小樽駅、銭函駅の三つの駅があるわけです。
小樽駅は1999年に市民と日本共産党の運動で車椅子でも乗り降りできるエスカレーターが設置されたのですが、エレベーターについては駅舎を2012年に改築したにもかかわらず、そのときもつくってもらっていない。そして、エレベーターが必要だという住民の願いは切実になっていて、例えば塩谷駅の周辺の２町会にアンケートをお願いしたら、その中で利用目的を尋ねると病院に行くというのが32パーセントある、ＪＲを利用しているという数が。南小樽駅にエスカレーターかエレベーターをつけてほしい、それは南小樽駅の階段が上れないので、塩谷からわざわざハイヤー、約3,000円ぐらいかけて病院に行かなければならない、そういう状況なのだということです。ですから、エスカレーター若しくはエレベーターを早急につけていただきたいと、そういう声があります。
それから、南小樽駅は観光客もたくさんいるわけですけれども、階段の周りで探し物をしている状況がよく見られます。この探し物をしているのは何を探していたかというと、エレベーターがないかどうか、階段の周りで探していたのだというのですね。結局エレベーターがないので、ここにはエレベーターがないのですねとがっかりして観光客が帰ると、そういう状況も起きているという報告があります。
ぜひエレベーターについて、確かに国とＪＲと市がそれぞれ３分の１ずつの負担経費となると思うのですが、市長には積極的に推進していただくように、その辺でお願いしたいと思います。
それから、エコリフォームの関係ですけれども、2014年の第４回定例会で全会派及び無所属議員が賛同して可決した、議会の可決した重みをどのように捉えているのか、どうも議会の議決を軽んじているのではないかと思うのです。
それと、もしそういうことができないということであれば、議案提案する前に事前に説明する必要性がやはりあるのではないか。我々は全くその辺は聞いていないので、議会の可決の重みを軽視していると、そういうふうに言わざるを得ません。その辺で市長の見解を改めて答えていただきたいと思います。
それから、先ほど市民に活用しやすい制度については検討していくというような答弁がされましたけれども、その点で、今回の住宅エコリフォームについて、追加議案としてでも、出せないのかどうなのか、改めて見解を聞かせてください。
最後に、おたるドリームビーチの問題であります。
私どもはあくまでもやはり基本的には市が運営するのではなく、いかに道に協力してもらえるのか、道が責任を持ってやるべきだということを改めて主張したいと思います。実際に、小樽市が道に具体的にそういうことをお願いというか、申入れをしているのか、道がそれに応えないでいるのか、なぜ小樽市がそれをカバーしなくてはいけないのか、その辺が理解できないところなのです。改めてその辺を答えていただきたいと思います。
それから、先ほど無秩序、秩序がないという、そういうことが起きるのだということを話しておりましたけれども、小樽市が秩序を守るためにうんぬんするというのはどうも私は理解できないのです。それはむしろ警察がやることで、警察が秩序を保つためにやることであって、そういうことをやはり道にやらせるべきでないのかと思います。小樽市が肩がわりしてそういう秩序を守るための対策をやるというのはどうも理解できないので、その辺について改めて答えていただきたいと思います。
それから、小樽市が海水浴場を開設した場合、前後の期間だとか１日の開設時間が終了した後の安全対策だとか環境保全、監視だとか、救護体制、駐車場の管理だとか、浜茶屋の営業監視など、新たな課題が予想されるわけですけれども、例えば遊泳などの事故は基本的には自己責任だということで市長も話をされているわけですが、駐車場の管理状態や浜茶屋で営業が行われた場合、警察や保健所に指導をお願いするのが当然であって、そのことをしなければ、むしろ市への批判が高まるということになるわけだと思うのです。だから、それによって小樽市が海水浴場を営業しなくてはならないという理由にはならないので、警察なり道にそのことをお願いすべきだと思うのですが、そのことを重ねて質問させていただきます。
○議長（横田久俊）再質問の１番目の戦争法案に関する再質問の質問がわからなかったのですが、もう一度同じ答えを言ってくれということでよろしいですか。
○２１番（川畑正美議員）いや、戦争法案については最初に市長が答えていますので、これは私の意見としての……
○議長（横田久俊）よろしいですか、要望ということで。
○２１番（川畑正美議員）はい。
○議長（横田久俊）それから、除雪の項ですが、除雪ということで御質問があって答弁もなされていますが、新たに要望として４点挙げられましたけれども、それについてお答えくださいということでした。これは新たな質問ということになりますが、もし答えられるようであれば答弁していただきたいと思います。川畑議員、もしできなくてもよろしいですね。
○２１番（川畑正美議員）でも、関連……
○議長（横田久俊）関連はもちろんあるのです、除雪ということで関連はありますけれども、再質問で新たに４項目が今出されましたので。
○２１番（川畑正美議員）その４項目というのは、地域懇談会をやっていくことになるだろうから、そこでの話をどういう方針かという……
○議長（横田久俊）いや、わかるのです。それはわかるのですけれども、できれば本質問に入れておいていただければと思いました。
そういうことで、理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）川畑議員の再質問にお答えいたします。
もし、私から答弁漏れ等ありましたら、各部長からも答弁させていただくことになると思いますので、御了承いただければと思います。
まず、カジノの件から、これはもう今日に限らず折あるごとに話をしておりまして、小樽の風土に合わないということで、改めてこの答弁において誘致する予定はありませんということで、もう一度答えさせていただくということでよろしかったでしょうか。
それと、原発における申入れをすべきという御質問だったかと思うのですけれども、私自身、政治姿勢として選挙戦において既にはっきりと話をさせていただき、また、所信表明でも伝えさせていただいております。確かに他のまちで個別に対応されていたり、時には裁判なども起こしている自治体もあるようですけれども、私自身としては、まず政治姿勢として表明をしていくことが第一だというふうに思っておりましたものですから、今のところ具体的な行動に関しては決めているものはございません。今後において何ができるのかを内部で改めて市役所職員に投げかけながら検討してまいりたいというふうに思っております。
それと、医療費の無料化や保育料の負担軽減についての再質問もありましたけれども、例えば保育料であれば、現在、上限となる児童の年齢を何歳にするか、その兄弟等が、上の子供が中学生までにするのか、高校生までにするのかなど、今、細かい検討をさせていただいているところでございます。保育料についてなのですけれども、第３子の子供が幼児、保育園だとして、その兄弟が、上の子供の年齢が中学生までの年齢でいくのか、高校生までの年齢でいくのかなどを今検討しているところで、何とかそれを、既にそれに対しては市役所職員に投げかけをして金額も含めて洗い出させていただいているところですので、それがはっきり見えて、そして市としての財政状況に鑑みて、できる限り早いうちに、できれば来年度、平成28年度から実施できるように、今、取り組んでいきたいというふうに考えております。
それと、除排雪の要望について川畑議員が話されたことを私自身もさまざまな方から聞いております。市長に就任してから身近な雪捨場、雪捨場という表現が合っているかどうかわからないですけれども、市民の方々にとって身近なところに雪を置ける場所が欲しいというお話も聞いておりまして、選挙戦でもこれについては私自身も訴えさせていただいているところでございます。今後これも原課と話合いをしながら市民の皆様の身近なところに地域の方々から情報をいただきながら、一つ一つ増やせるよう取り組んでまいりたいと思っております。
また、路線等の変更の話も出ているのですけれども、この制度設計の期間がかなりタイトなスケジュールになっているところで、路線変更の話も聞いていたのですが、これまで入れ込んでしまいますと、この冬に間に合わないのではないかという懸念を少し感じていたところでしたので、先ほどの答弁の中で現在は路線変更は考えておりませんというふうに答弁させていただいています。来年度以降、先々には少しずつ対応できるところから路線変更できるのであれば、考えてはいきたいというふうに思っております。
また、置き雪対策はおっしゃるように、大変重要なところだと思いますので、置き雪がないようにどう改善できるのかも、現在、検討を始めているところでございますので、その対策等がしっかりできましたら、皆様にお知らせをしたいというふうに思っております。
それと、バリアフリー化の要望が高い、本当におっしゃるとおりですので、何とかそれは一日も早く実現をしていきたいと思っております。聞けば銭函のほうでは連合町会が10年以上、平成15年ぐらいに要望し始めてから、陳情し始めてから時間が経過をしているというふうに聞いておりますし、南小樽駅も、おっしゃっているように、市立病院が新しくできたこともあり、病院に通院される御高齢の方々も大変増えていると思いますし、また、観光客の方々へのフォローアップも含めて、南小樽駅の対応も重要だというふうに思っておりますので、まずやはりこの二つの駅から一日も早く着手できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、住宅エコリフォームの促進に関する条例について、制度設計に、今、少し時間がかかっているところでございます。答弁させていただいた内容のとおりですが、やはり恒久的な取組としてしっかり取り組んでいきたいという思いもありまして、来年の第１回定例会でちゃんとした年間予算として計上したいというふうに考えておりまして、今回見送ったところでございます。今、周知徹底とともに、その事業者の方々からのヒアリング等を進めているところでございますから、来春に向けて実現をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思っております。
（「議会軽視だよ」と呼ぶ者あり）
それと、ドリームビーチについて、道が行うべきというお話でしたけれども、答弁させていただいたように、北海道が海岸管理者なのですが、海水浴場としては道ではまだ想定されていないと思われます。海水浴場の管理運営に関する指導要綱等もありますけれども、これはあくまでそれぞれの市であったり組合であったりで開設された場合にそれにのっとって海水浴場を開設するようにということで制定されているもので、道自身が開設をするという目的でつくられていないと私は認識をしております。
しかしながら、おっしゃっていたように、県によっては県で条例を制定し海水浴場に対しての管理等を行っている県もありますので、やはりそういう前例も含めて道に対してしっかり改めて協議ないし要望を図ってまいりたいと思っておりますが、この夏には間に合わないであろうと思っております。
ですので、秩序の、警察等のお話もそうですけれども、警察等は既に秩序を保てるようにということで、パトロール等をされております。それでもこのような状態ですし、市もそのパトロールにここ数年同行しておりますけれども、海水浴場が開設できないという状態になりますと、警察の方はそれでも行かれるとは思いますが、市のほうでそこで一緒に連携をしながらということが難しくなるであろうというふうに感じております。何とか開設に向けて動いて、市も警察と連携をしながら秩序を保てるように取り組んでまいりたいということから、このたびこのように議案を上げさせていただいたものですから、警察には今までもお願いをしておりますし、これからもお願いすることになると思うのですけれども、市が責任を背負わずに警察にお願いしますといっても市が責任を負わないのにと言われることにもなりかねませんので、やはりともに責任を持って一緒に取り組んでいく上でも、今回このように議案を提案させていただいたところでございます。
私からの答弁は以上となります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）医療保険部長。
○医療保険部長（小山秀昭）子供の医療費無料化へのプロセスということでございますので、手順について、今、考えていることをお知らせいたします。
まず、助成を拡大すべきかその辺の規模、それらにつきましては、人口対策等の会議を経まして、その後で予算等を含めて庁内で検討することになります。その一定の方向が決まった上で、まずは予算額を決める、また、今ある条例の改正をする必要がございます。条例、予算が議決されました後は、これは医療機関へ周知をして医療機関ではシステムを改修する必要がございますので、一定の時間がかかることになります。条例改正後、医療機関との調整、それから受給者への説明、広報活動、そういうものをするとともに、庁内のシステムの改修もいたすことになると思います。通常福祉医療の助成は８月が更新時期でございますので、これからやりまして一番早くて平成28年８月からというのが最短の日程と考えております。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）21番、川畑正美議員。
○２１番（川畑正美議員）エコリフォームの取扱いの関係で市長が答弁していないのではないかと思うのだけれども、事前に説明すべきでなかったのかということに対して、それについて答えがなかったので、事前に説明せということ、すべきでなかったのかということの答弁がなかったのです。もっと言うと、提案するのを忘れていたのではないのかと私は思うのですけれども、そのようなことはないのですか。議会で可決をしたということがやはり記録にも残っているので、４月１日から施行するということになっているわけですから、そのことをどのように受け止めているのか、その辺が明確でないということ、そこを答えていただきたい。
それから、ドリームビーチの関係ですけれども、市長の答弁は市営の海水浴場を実施するという前提の下で答弁されているものです。小樽市が海水浴場を開設しない立場で、例えば水域利用調整区域の指定だとか、あるいは安全対策上の問題、それからごみの処理だとか、トイレの設置だとか、そういう環境整備についての問題は、責任があるのはやはり道だと思うのです、そういう点では。だから、海水浴場を開設しない立場で道に措置を求めていくべきでないのかと、その点で道と協議を、必要なことをやはりやっていく必要があるのではないかと思うのですが、その点については答弁されていないのではないかと思うのです。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）まず、住宅エコリフォームの促進に関する条例に関しては、答弁が繰り返しになっているようですけれども、ちゃんとした制度設計をしっかり行って来春より取り組んでまいりたいということで、特に恒久的な取組にしてまいりたいということから、現在、制度設計をしている最中でございます。
（発言する者あり）
私自身といたしましても、おっしゃるように議会決断というのは大変重いものだというふうに思っておりますから、それが形になるように、現在内部で調整し、検討をしているところでございます。
（「話がかみ合っていない」と呼ぶ者あり）
何にしても、私自身もこの住宅エコリフォームの促進に関する条例に伴って過去３年間に大変な効果を生み出しているということで施行されておりますので、来年度に向けてしっかり実現できるよう具体化できるように取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解いただければ幸いでございます。
それと、開設をしない場合のことも含めて道に対して要望すべきということかと思うのですけれども、開設しようとしまいと、やはりそれは道に対しては要望すべきだというふうには思っております。北海道も今後もう少し海岸線に対して目を向けていただき、踏み込んでこの良好な海岸線のあり方であったり、又は安全管理も含めて道に対して協議を含めて申入れをしていきたいというふうに思っておりますけれども、やはり今、目の前に現実として夏という時期が来ようとしている状況の中で、道の対応を待っていても動かなければ結果的にいろいろ考えられる懸念事項等が出てまいりますので、まず目の前にある課題をクリアするためにも、市として予算をつけ、施設の管理が必要ではないかという考え方の下で今回議案を提出させていただいたという経緯となりますので、御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）総務部長。
○総務部長（小鷹孝一）エコリフォームの件につきましては、私自身、原部でこのたびは予算をつけないということを事前に説明しているのかどうか確認はしておりませんけれども、質問の中でできない場合でも事前の説明があってしかるべきではなかったかということでありますので、こういった点につきましては、今後そういうことにも注意してやってまいりたいというふうに思ってございます。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）よろしいですね。
（発言する者あり）
再々質問が終わりました。よろしいですね。
（発言する者あり）
（「ちょっといいですか。質問の趣旨に沿った……」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
予算特別委員会の初日が集中審議になっていますので、川畑議員が出られるかどうかわかりませんけれども、そこでもう少し詰めていただければと思いますので、お願いいたします。
以上をもって本日の会派代表質問を終結し、本日はこれをもって散会いたします。
散会午後５時０５分
会議録署名議員
小樽市議会議長横田久俊
議員高野さくら
議員鈴木喜明