開会午前１０時００分
○議長（横田久俊）これより、平成26年小樽市議会第４回定例会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、吹田友三郎議員、酒井隆行議員を御指名いたします。
日程第１「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期を、本日から12月25日までの23日間といたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第２「議案第１号ないし第21号及び報告第１号」を一括議題といたします。
まず、議案第１号ないし第20号及び報告第１号について、市長から提案理由の説明を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（中松義治市長登壇）（拍手）
○市長（中松義治）ただいま上程されました各案件について、提案理由の概要を説明申し上げます。
初めに、議案第１号及び議案第２号の平成26年度一般会計補正予算並びに議案第１号に関連します議案第15号について説明申し上げます。
まず、議案第１号及び議案第15号についてでありますが、平成22年12月に発生しました、市が堺町通りの歩道に設置したマットに起因する転倒事故につきまして、相手方との協議が調いましたことから、その賠償額を決定するとともに、損害賠償金を計上するものであります。
次に、議案第２号の主なものといたしましては、電気料金の再値上げに伴い、ロードヒーティングなどの電気料や、学校施設において不足の見込まれる燃料費の増額分を計上しました。
そのほか、私立保育所保育士等の処遇改善のための保育士等処遇改善事業費や夜間急病センター管理代行業務費の増額など、所要の経費を計上いたしました。
これらに対する財源といたしましては、負担金、使用料、国・道支出金、寄附金、繰入金及び諸収入を計上いたしました。
債務負担行為につきましては、塩谷児童センター、いなきた児童館、さくら学園、夜間急病センター及び総合体育館の指定管理者の管理代行業務に係る経費や、スクールバス運行経費などを計上したほか、年度間の端境期対策として、工事の早期発注を図るために臨時市道整備事業費を計上いたしました。
以上の結果、一般会計における補正額は１億2,483万8,000円の増となり、財政規模は571億5,256万9,000円となりました。
次に、議案第３号から議案第６号までの各特別会計補正予算の主なものといたしましては、介護保険事業特別会計において、平成27年４月からの制度改正に伴うシステム改修のための経費などを計上いたしました。
次に、議案第７号及び議案第８号の各企業会計補正予算の主なものといたしましては、水道事業会計において、工事の早期発注を図るため、配水管整備工事費について、債務負担行為として所要の経費を計上いたしました。
続きまして、先ほど説明申し上げました議案第15号を除き、議案第９号から議案第20号までについて説明申し上げます。
議案第９号児童発達支援センター条例の一部を改正する条例及びこども発達支援センター条例の一部を改正する条例案につきましては、児童福祉法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第10号国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきましては、健康保険法施行令の一部改正に準じ、出産育児一時金の額を引き上げるものであります。
議案第11号公設青果地方卸売市場条例の一部を改正する条例案につきましては、都市計画区域の変更に伴い、公設青果地方卸売市場の敷地面積を変更するものであります。
議案第12号市立学校設置条例の一部を改正する条例案につきましては、北手宮小学校、手宮西小学校、手宮小学校及び色内小学校の統廃合の校名を定めるものであります。
議案第13号放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例案につきましては、児童福祉法の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について定めるものであります。
議案第14号消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案につきましては、児童扶養手当法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第16号から議案第20号までにつきましては、いずれも公の施設の指定管理者の指定についてであります。さくら学園につきましては引き続き社会福祉法人後志報恩会を、いなきた児童館及び塩谷児童センターにつきましては引き続き社会福祉法人小樽市社会福祉協議会を、夜間急病センターにつきましては引き続き一般社団法人小樽市医師会を、総合体育館につきましてはアンビックス・ソプラティコグループを、それぞれ指定するものであります。
最後に、専決処分報告についてでありますが、報告第１号につきましては、平成26年度一般会計において衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費に係る予算を措置するため、同会計の補正予算について平成26年11月21日に専決処分したものであります。
以上、概括的に説明申し上げましたが、なにとぞ原案どおり御可決、御承認賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（横田久俊）次に、議案第21号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、小貫元議員。
（７番小貫元議員登壇）（拍手）
○７番（小貫元議員）日本共産党を代表して、議案第21号小樽市非核港湾条例案の提案説明を行います。
核兵器を減らした数はブッシュ両大統領よりも、はるかに少ない。11月初め、ニューヨーク・タイムズにこのように皮肉られた人物は、オバマ大統領です。この記事では、歴代大統領による核兵器の増減を分析しています。最も増やしたのはアイゼンハワー大統領、その数は１万8,000発。一方、ブッシュ大統領、父親のほうですけれども、9,000発の減。イラクへの侵略戦争を仕掛けた子供のブッシュ大統領は5,000発以上減。しかし、核なき世界を掲げ、ノーベル平和賞をもらったオバマ大統領は、500発の削減です。
今後の核兵器計画への経費は、30年間で１兆ドルとも言われています。核兵器は、非人道性兵器として批判が強まっていますが、このようにお金を底なし沼のように吸い込むものです。
このようなアメリカの核戦略に唯々諾々と従い、核の傘にしがみついているのが日本政府です。この政府に対し、平和首長会議は、先月の10日と11日に第４回国内加盟都市会議を開き、核兵器禁止条約交渉開始の先頭に立つよう政府に求める総括文書を採択しました。そして、被爆70年の2015年、ＮＰＴ再検討会議への代表団派遣を自治体首長に呼びかけました。
先ほどのニューヨーク・タイムズの記事を紹介したしんぶん赤旗は、先月17日付けです。その前日の16日には、沖縄での辺野古沖への新基地建設反対の民意に背くアメリカと日本政府に審判が下され、国の方針に反して住民の命を守る翁長候補が当選しました。
そして、昨日、衆議院議員総選挙が公示されました。安倍総理大臣は、被爆者代表から集団的自衛権の行使容認について批判が出されても、見解の相違だと切って捨てました。今回の選挙は、安倍政権が進める戦争する国づくりへの審判を問う選挙にもなります。
アメリカにしても、日本にしても、政治が変われば核廃絶は一層進みます。しかし、核保有大国のアメリカがどのような方針をとるにしても、日本政府が核についてどのような立場をとろうとも、沖縄のように地方自治体として住民の命を守る必要があります。市民を核の脅威から守るために、核兵器の搭載の有無を義務づける非核港湾条例の制定を提案いたします。
以上、提案説明とします。（拍手）
○議長（横田久俊）日程第３「休会の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。
議案調査のため、明12月４日から12月７日まで４日間、休会いたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
本日は、これをもって散会いたします。
散会午前１０時１４分
会議録署名議員
小樽市議会議長横田久俊
議員吹田友三郎
議員酒井隆行