開議午後１時００分
○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、吹田友三郎議員、中島麗子議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし第14号及び第17号ないし第42号並びに報告第１号及び第２号」を一括議題といたします。
まず、本日、新たに提案されました議案第42号について、市長から提案理由の説明を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（中松義治市長登壇）（拍手）
○市長（中松義治）ただいま追加上程されました議案について、提案理由を説明申し上げます。
議案第42号国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に準じ、低所得者に係る国民健康保険料の軽減措置の対象者の範囲を拡大するものであります。
なにとぞ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、一般質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）８番、川畑正美議員。
（８番川畑正美議員登壇）（拍手）
○８番（川畑正美議員）一般質問します。
最初に、家庭用小型電子機器の回収についてです。
政府広報オンラインには、「現在、日本全体で年間に廃棄される小型家電は約65.1万トンと推定されています。その中に含まれている有用な金属などの量は約27.9万トン、金額にして約844億円分にも上るといわれます。そのため、使用済み小型家電は、都市にある鉱山という意味で、「都市鉱山」といわれているのです。推計ですが、現在使用中の製品も含めて、日本国内の「都市鉱山」には、金は6,800トン、銀は６万トン、リチウムは15万トン、プラチナは2,500トン眠っているとの試算もあります」と掲載されています。
2013年４月１日に施行されました小型家電リサイクル法は、小型家電の多くに微量ながら貴金属やレアメタルといった希少性の高い資源が使用されており、使用済みの小型電子機器の再資源化を促進するためにつくられた法律です。
また、家電の部品や素材を再利用して循環型社会の発展を助けることを狙いとして、家電リサイクル法が2001年４月から施行されています。
家庭用電子機器のリサイクルについての法律は、家電リサイクル法と小型家電リサイクル法がありますが、まず、その違いを説明願います。
本市では、小型家電リサイクル法に基づく措置として、２月10日から、市役所庁舎、銭函と塩谷のサービスセンター、市廃棄物事業所に回収ボックスを設置し、小型家電の無料回収を開始しました。これまで小型家電の回収については、どのようにされていたのでしょうか。
道内の他都市においても、小型家電回収の取組が進められています。本市を除いて道内の何都市で取り組まれていますか。
また、本市の取扱い内容は、どのように決められたのでしょうか。
道内の実施都市では、回収ボックスを設置しています。各市とも設置数に違いがありますが、市役所をはじめ市の施設を中心に設置箇所を設定しているようです。札幌市では、回収事業者である株式会社マテックの回収拠点やホーマックとの共同リサイクルステーションなどに設置しています。江別市では、家電量販店と契約して回収しています。網走市でも、民間施設を活用しています。
小樽市の４か所は、立地条件からして少ないと思います。せっかく小型家電の回収を実施するわけですから、家電量販店を活用するなど、先行して進めている他都市の状況を学んで、より効果的な工夫をすべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
回収ボックスの投入口寸法は30センチメートル四方として、持ち込んだ市民に直接投入してもらう拠点回収方式としています。回収ボックスに投入された家電は市職員が収集し、リサイクル事業者である株式会社マテックに１キログラム当たり１円で売り渡すとのことです。リサイクル品を引き渡す事業者に株式会社マテックを選定した理由についてお知らせください。
昨年、厚生常任委員会で、伊勢原市の小型家電回収の取組を視察してきました。伊勢原市の場合、回収ボックスを市役所正面玄関と公民館など、市の施設の８か所に設置しています。ボックス回収だけでは収集が不十分なため、月に２回、不燃物を回収する際に、不燃物の中からの小型家電のピックアップ回収を実施しています。回収した小型家電を福祉事業所に引き渡して解体し、その売却益によって障害者の工賃の増加などに役立て、地域福祉の向上にも取り組んでいます。
また、小樽市の隣町の余市町では、国の緊急雇用創出推進事業によって、平成25年４月から26年３月までの１年間、臨時職員を採用し、調査活動として、不燃ごみから手選別を実施して、雇用創出を図ったということです。
本市では、福祉事業への支援や雇用創出と結びつけるための検討は行われなかったのでしょうか。見解をお知らせください。
道内の実施している都市は、ボックス回収が主力となっています。回収ボックスはＰＲ効果もあって、開始当初は収集量も多い状況ですが、経過するにつれて減少傾向になっていると報告されています。小型家電回収事業の回収率を上げていくためには、一般家庭ごみのごみステーションでの回収として設定すべきと考えます。市長の見解を求めます。
次に、事業系可燃ごみの削減についてです。
２月７日、小樽市をはじめとする１市５町村で構成している北しりべし廃棄物処理広域連合の平成26年第１回定例会が開催されました。第１回定例会で提案された平成26年度の一般会計予算は、平成25年度予算と比べて4,479万6,000円の減額予算となっています。中でも、関係市町村の負担金は、対前年度予算で5,286万3,000円減少して計上されています。小樽市の負担予算額は12億2,536万5,000円と、前年度に比べ4,460万6,000円減少する予定です。負担額が減少することは大変喜ばしいことです。この要因は、廃溶融炉の一時休止による関係経費の減少が大きく貢献し、加えて廃溶融炉の休止に伴う電力の余剰によって売電収入を増加させているということです。
地球温暖化を抑え、環境を保全するためにも、ごみ削減を進めることは重要な課題です。北しりべし廃棄物処理広域連合の構成市町村からの可燃ごみ搬入量の変化を、平成20年度から24年度までの５年間で見ると、生活系ごみが2,375トン減少し、全体量も1,477トン減少しています。これまで生活系ごみの削減については、分別収集を徹底し、各家庭の協力を得て実現しています。
反面、事業系ごみは５年間で899トン増加し、特に小樽市は1,177トン増加しています。ほかの構成市町村の事業系可燃ごみはおおむね年々減少しているにもかかわらず、小樽市の事業系可燃ごみの増加が大きいため、事業系可燃ごみの総量が増加し、可燃ごみ全体量の減少を鈍化させています。小樽市の事業系ごみが増加している原因についてお知らせください。
また、今後の対策を講じていく上で、事業系可燃ごみ排出実態を把握することが必要と考えます。実態を調査する計画はありませんか。お知らせください。
次に、行政評価の実施についてです。
行政評価は、平成24年度、25年度の２年間の試行を経て、26年度から本格実施すると伺いました。この行政評価は、見直し基準などについて、国や道から直接指導を受けて実施したものでしょうか。お知らせください。
平成25年度行政評価の実施結果の報告書では、評価の対象として、各部局で実施する事業のうち、一般事務・維持管理経費、人件費、国・道の委託・補助等に基づく義務的な経費、今年度の新規事業や、今年度限りで終了する事業などを除く単独事業等で、一般財源の額の大きいものを選定したとあります。
しかし、その事業には国・道の委託・補助等に基づく義務的な経費として除外対象とされているにもかかわらず、各部局による自己評価では、国の法令等に基づき行っている事業であり、継続実施していく必要があるなどと、そういう矛盾も見られます。
評価の視点では、事業の効率性において、「事業コストのさらなる削減ができないか」「事業の対象や手段の改善ができないか」「関連する事業と集約又は統合ができないか」「使用料や手数料等について検討ができないか」などが挙げられています。
例えば、国民健康保険の出産育児一時金事業では、担当部局の自己評価は「国の法令等に基づき行っている事業であり、出産時の経済的負担軽減のための唯一の制度であることから、継続実施していく必要がある」となっています。国の法令に基づく事業を取り上げた無駄な作業となっています。
在宅寝たきり高齢者等理美容サービス事業では、「高齢者等の保健衛生や介護環境の維持向上に資する本事業の必要性は依然として高く、事業を継続する必要がある」と担当部局が評価しても、二次評価では「受益者負担の観点も含め、事業の見直しを検討すること」と、要改善としています。
「おたる自然の村」児童研修経費は、小学校学習指導要領における遠足・集団宿泊的行事に対して、費用の一部を公費で負担するというものですが、担当部局の一次評価、二次評価とも、公費負担のあり方について検討が必要としているなど、福祉事業や住民サービスの削減が目立ちます。
また、生活支援ハウス運営事業は、主にひとり暮らしの高齢者に対して、安心して健康で明るい生活を送ることができるように支援し、高齢者の福祉増進を目的にしているものですが、担当部の一次評価と二次評価とも、市の事業として実施する必要性が薄く、早期廃止に向けて計画的に取り組むとしています。しかし、市営住宅問題では、単身者向けの住宅には希望者が殺到し、単身者用住宅が不足しています。その入居希望者の多くは高齢者の方々です。
これらを見ただけでも、市の行政評価は、市民が置かれている現状を的確に把握していないと受け止めざるを得ません。事業の選定に当たって、無理やり選定したものではないのでしょうか。お答えください。
行政評価においては、有効に使われなかった施設について見直すことは必要です。しかし、今回の行政評価実施結果の報告資料からは、その目的が経費削減を最優先にしたものであり、市民生活を守るべき自治体行政としてあるまじきことです。このようなやり方は根本から見直すべきです。市長の見解を求めます。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（中松義治市長登壇）
○市長（中松義治）川畑議員の御質問にお答えいたします。
初めに、家庭用小型電子機器の回収について御質問がありました。
まず、家電リサイクル法と小型家電リサイクル法の違いについてですが、家電リサイクル法は、家庭用のエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目について、小売業者による引取り及び製造業者等による再資源化が義務づけられるとともに、排出者には収集運搬料金と再資源化料金の一部を負担させるなど、役割分担が厳密に定められています。
一方、小型家電リサイクル法は、家電４品目以外の小型家電機器について、国の認定を受けた再資源化事業者が広域的かつ効率的に再資源化することを促進しようとするものであり、地方自治体や排出者は再資源化事業者と協力して自発的に回収方法や再資源化方法を工夫しながら、それぞれの実情に合わせた形で再資源化を実施する促進型の制度となっております。
次に、これまでの小型家電の回収ですが、小型家電のうちパソコンについては、資源有効利用促進法に基づく再資源化が行われていることから、市では収集していませんでしたが、パソコン以外の家庭から排出された小型家電については、燃やさないごみとして収集しておりました。
次に、道内他市の状況でありますが、本年１月末現在で、12市において小型家電の回収に取り組んでいると把握しております。
また、本市の取扱内容については、道内他市の取組状況や再資源化認定事業者からの提案などを総合的に検討し、決定しております。
次に、本市の回収拠点の数が少ないということですが、本市においては、認定事業者との協議の結果、認定事業者が直接回収拠点を回るのではなく、市が一時保管場所に集積した小型家電を、一定量に達した段階で、認定事業者が回収する方法としたものです。このため、市による一時保管場所までの運搬体制に一定の制約があることから、地域性を考慮しながら、回収ボックスの適正な管理が可能な公共施設４か所を設定したものであります。
次に、リサイクル品を引き渡す事業者の選定についてですが、現時点では、国の認定を受け、道内に再資源化施設を有するのは、株式会社マテックだけです。
次に、福祉事業への支援や雇用創出と結びつけるための検討についてですが、全国的にはそのような事例があるのは承知しておりますが、本市の場合、燃やさないごみの中から小型家電を選別する方法では、処理施設への搬入方法の変更や作業場所の確保、小型家電に含まれる個人情報保護への配慮など課題が多いことから、まずは回収ボックスによる拠点回収方式を採用し、回収した小型家電を直接、認定事業者に引き渡すことにしたものです。
次に、小型家電のステーション回収についてですが、ステーション回収は、本市ではごみの種類によって車両や収集体制、搬入先が異なることや、分別収集した場合の個人情報を含む小型家電の盗難防止などの問題もあることから、今回は見送っております。
次に、事業系可燃ごみの削減について御質問がありました。
まず、本市の事業系可燃ごみが増加している原因についてですが、平成12年度の事業系ごみの有料化以降は、２万トン程度で推移してきていることから、近年の事業系ごみの増減についても、経済活動による変動の範囲内のことであると考えております。
次に、事業系可燃ごみの排出実態の把握についてですが、事業系ごみは事業所や季節などにより、搬入されるごみの種類が大きく異なることや、一度に多量のごみが排出されることもあるなど、実態を把握することが難しい面があります。
次に、行政評価の実施について御質問がありました。
まず、行政評価に対する国や北海道からの指導につきましては、地方自治体における行政評価は、総務省による行政改革についての指針でその導入が要請されておりますが、法律や国、北海道からの指導により実施が義務づけられているものではなく、各自治体が任意に取り組んでいるものであり、評価の対象や実施方法は各自治体によって異なっております。
次に、評価対象事業の選定につきましては、今年度の各部局での対象事業の選定に当たっては、平成24年度に評価を行った事業や一般管理経費、人件費のほか、生活保護費のような法令で市が実施することとされ、経費や事業内容の見直しの余地のない義務的経費などを除き、25年度当初予算において、一般財源の額が大きいものから、所管課が重複しないように、あらかじめ策定したマニュアルに従って選定したものであります。
次に、経費削減を最優先にした行政評価は見直すべきとのことですが、本市においては、人口減少や少子高齢化の進行などにより、歳入の増加が見込めない一方で、行政ニーズは一層多様化しており、行政評価は、選択と集中の観点から、限られた行財政資源を効果的に配分し、効率的な行政運営を目指し実施するもので、経費の削減のみを目的としているものではありません。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）８番、川畑正美議員。
○８番（川畑正美議員）今、御答弁いただきましたけれども、まず、小型家電リサイクルの問題について再度質問します。
小型家電リサイクル法は、先ほど本質問でも話したとおり、奨励されているけれども強制力はないものです。しかし、希少性の高い資源が使用されているということから、本市でもやはり積極的に回収に努めるべきだと、私はそう思うわけです。
それで、回収を進めている中で、私は、４か所では少ないのではないかということを言っているのですが、具体的には、廃棄物事業所、市役所の廃棄物対策課、それから塩谷と銭函のサービスセンターで、現在、回収状況はどの程度なのか、今後の見通しについても聞かせていただきたいと思います。その見通しによっては対策を考えていかなくてはならないだろうと思うわけです。
それで、個人情報に関する問題があるということでおっしゃっていましたけれども、その点については、対策を講じることは可能ではないのかと、私はそう思うので、その辺についても御答弁していただきたいと思います。
それから、事業系ごみでありますけれども、生活系の可燃ごみについては、小樽市の平成20年度から24年度までの５年間の変化を見てみますと、市と各家庭の皆さんの協力の下で、この５年間で約2,172トンも減少していると、北しりべし廃棄物処理広域連合の資料の中に出てきています。
反面、事業系の可燃ごみは、同広域連合の調査でも、１市５町村の中で小樽市の増加が目立つのです。事業系ごみについて大胆な策を行わない限り、可燃ごみ全体の減少につながらないだろうと思うわけです。ですから、そういう意味で広域連合で出されたような、例えば赤井川村では、村の中の大規模事業所が事業系の厨芥類を堆肥化して生ごみの有効資源活用を図っているという報告もありましたので、小樽市においても研究して取組を進めるべきではないかと思うわけで、それらの計画は持っているかどうかを聞きたいと思います。
それから、行政評価の実施の問題でありますけれども、事業の選定は、聞いた中では、各部局へ押しつけたものではないかと思えるのです。確かに有効に使われなかった施策については、見直すことは必要でありますけれども、あまりにも福祉事業での削減が目立つのではないかと、私はそう受け止めました。
例えば、平成24年度において、ふれあいパス事業について、「高齢者人口の増加にともない、事業費の増大が見込まれるため、所得制限の設定や利用限度額の設定などを検討する」と書いてありました。この方針に沿って、昨年第４回定例会では、ふれあいパス事業は、財政健全化の観点から、受益者負担増による経費の削減の検討を行っているとのことでした。その結果が、利用者負担を20円増やして、110円から130円にするという提案を行ってきたわけです。今度は利用者の20円の負担増に反発が強いと見るなり、所得制限や利用限度額の設定などを検討して、新たにふれあい回数券を買いにくくするような、そういうことをやっているとしか受け止めることはできません。
それで、具体的な問題点を取り上げてきましたけれども、市民のための事業評価なのか、その辺の見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（中松義治）川畑議員の再質問にお答えいたします。
まず、事業系可燃ごみの増加について御質問がありました。
先ほども答弁させていただきましたように、平成12年度の事業系ごみの有料化以降は、２万トンぐらいで推移しておりまして、翌13年度は１万9,792トンでございました。これが平成24年度で言いますと１万9,852トンということで、ほぼ同じぐらいの量になっている状況であります。事業系可燃ごみの削減については、これからも取り組んでまいりますけれども、それほど特別、増になっているということではないと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
それから、行政評価のことにつきまして、先ほども答弁させていただきましたけれども、どうも市民のためになっていないのではないかというような御質問でございますが、行政評価につきましては、選択と集中の観点から、やはり限られた財政状況の中で、どう資源を効果的に配分するかという、こういったことから評価に取り組んでいるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。議員がおっしゃるように、削減のみをやっているということでは決してございませんので、御理解いただきたいと思います。
それから、小型家電リサイクルについては、担当部長から答弁させていただきます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）生活環境部長。
○生活環境部長（前田孝一）小型家電リサイクルの件についての再質問にお答えいたします。
まず、４か所の回収状況でございますけれども、実は、まだ各拠点のボックス、あまりためると運搬するのが大変なものですから、週２回、３回ということで、あまりためない中で集積場所に集積している状況で、まだ具体的な重量等の把握はしてございません。把握次第、別途、連絡したいと思います。
また、回収ボックスの設置場所についてでございますけれども、先ほどありましたとおり、個人情報の入っている家電製品であるものですから、そういったものの対策というのはなかなか難しい部分もございます。
また、実際に店舗を活用して拠点場所を設けている自治体のお話を聞きますと、小型家電ばかりでなく、いわゆるコンビニのごみ箱のように、家電以外のごみも入っていると状況もあると聞いております。
そういったことから、現在は小樽市の施設で、市職員の目が届く範囲の中で場所を設置したということで御理解いただきたいと思います。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）８番、川畑正美議員。
○８番（川畑正美議員）再々質問させていただきます。
まず、小型家電について、廃棄物事業所が天神にありますが、一般市民が本当にその場所がわかるのかという問題があると思うのです。ですから、一般市民がわかるような場所に設定するのが本来であろうと思うのです。そういう意味で、家電量販店を活用することを提案しているわけでありますが、その辺を検討してもらいたいと思います。
先ほどの答弁の中で、今後の見通しについてお答えになっていないようなので、今後の見通しについてどうなのか、というのは、最初、華々しくＰＲしたけれども、１年たたないうちにほとんど集まらなくなったなどということがないようにしていただきたいと思うわけです。
それから、事業系のごみの中では、この対策を調査することは考えているのかどうか、これをぜひ検討していただきたいと思うのです。そのことをまず聞かせていただきたいと思います。
それから、行政評価についてですけれども、これは私が先ほど長々と事例を、例えばという話をしたのですが、どう見ても、福祉事業に冷たい、そのことを私は感じるのです。
ですから、その点について、市長の姿勢を変えていただきたいと思います。
質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（中松義治）川畑議員の再々質問にお答えいたします。
行政評価の問題につきましては、繰り返しになると思いますけれども、私は決して福祉をカットしようなどということではなく、当然全体のバランスの中で、市民の安全・安心ということを考えた上で、そして先ほども答弁させていただきましたが、やはり行財政資源を効果的に使うと、こういうことでこの行政評価に至ったわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
その他の再々質問については、担当部長から答弁させます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）生活環境部長。
○生活環境部長（前田孝一）まず、小型家電リサイクルの回収ボックスの設置場所についてでございますけれども、先ほど本質問に対して市長が答弁していますとおり、今回は株式会社マテックとの交渉の結果、回収した家電を１か所に集約しなければならなかったと、市で集約しなければならなかったということで、そういう回収の手間といいますか、そういったことを考慮して４か所ということで決めたということでございます。
ただ、小型家電リサイクル法自体は、昨年４月１日に施行されまして、６月に認定事業者の認定というのがなされた、要は、まだスタートしたばかりの状況でございます。今後、いろいろな業者が認定事業者の認定を受けようとしている動きもあるように聞いておりますので、それによりましては回収に係る条件等も違ってくる場合も出てくると思います。その辺の認定の状況についても情報収集に努めていく中で、今後、検討をしていきたいと思います。
また、量の今後の見通しということでございますけれども、現在のところ、まだ始まったばかりなものですから、なかなか今後の見通しというのは立てづらいような状況にございます。いずれにしましてもたくさん集まるように、今後もいろいろと周知、啓発については努めてまいりたいと思っております。
それから、事業系ごみの今後の対策ということでございますけれども、なかなかその状況や実態を把握するというのは、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、季節による変動が大きい、一時に多量のごみが排出されることがあるなど、そういったことで、実態を把握するのが難しい状況にございます。
ただ、実は平成26年度に、新しい一般廃棄物処理基本計画を、10年の基本計画ですけれども、策定いたしますので、何らかの方法で本市の事業系ごみの特徴や排出傾向の把握には努めていかなければならないと思っておりまして、現在、その把握の方法について検討しているところでございます。
○議長（横田久俊）川畑議員の一般質問を終結いたします。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、小貫元議員。
（７番小貫元議員登壇）（拍手）
○７番（小貫元議員）一般質問します。
最初に、臨港線で渋滞が起きる問題について、渋滞を改善することを求めて質問します。
余市方面からウィングベイに向かうと、パチンコ店ＦＥＳＴＡを右に見まして、高速道路入り口に入る手前の勝納交差点を左折する車が、その先の臨港道路勝納築港線と市道築港海岸通線との交差点に設置されている信号機で停車するため、特に休日になると長い渋滞ができ、時によってはやわらぎ斎場まで続くことがあると聞いています。市としてこの現状をどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。
渋滞の場合、信号機の連動や標識の関係、道路の構造上の問題など、さまざまな原因が考えられますが、この場所の渋滞の場合、どのようなことが原因で起きていると分析しているのでしょうか、お聞かせください。
今後、どのように渋滞解消に向けて進めていくのでしょうか、お聞かせください。
もうすぐ雪の季節が終わりますが、冬季は、臨港線、勝納築港線、築港海岸通線の車線が雪のために減少することが、ますます渋滞を生む原因となっています。来年度、雪で１車線減少している状態が続いている場合、早急に休日前に拡幅除雪作業の手だてを行うことは、市としてもできることです。これらの冬季における道路の管理について見解をお聞かせください。
次に、定住促進についてです。
昨年５月に、おたる移住・交流推進事業研究会が活動報告書をまとめました。そこには、研究会活動の検証として、移住推進のターゲット別に分析がされています。特に私が注目した項目は、「現役世代の移住希望者」の項目です。ここには、「このグループについては、把握している移住実績としては少ないものの、現在の小樽の人口減少を考えるとストレートな効果が期待できますので、今後の移住推進のターゲットとして重要視していく必要があると考えます。ただし、相談の中では、一般的な企業への就職をベースに移住を考えている方が多かったことから、雇用環境の充実が必須と言えます。そのほか、安価な不動産をはじめとする住環境や、教育・子育て環境の整備も欠かせない項目であり、行政と民間が一体となった推進体制が不可欠と言えます」と報告されています。
また、「研究会としてのアピールツール」として四つ挙げられており、その一つに「インセンティブの導入について」とあります。そこでは、「移住希望者と接する中で、住宅助成金などのインセンティブを求める声がありました。また、移住モニター事業においても、若年層に対する制度導入について意見がありましたが、実施についての費用対効果や市民へのコンセンサス形成など課題は多いものと考えます」と分析しています。このインセンティブ導入について、課題として挙げられている費用対効果と市民へのコンセンサス形成について、具体的に説明してください。
石川県かほく市では、定住促進策の効果が上がっていると聞きます。かほく市は、人口３万5,000人ほどの市です。定住促進策の一つとして、2010年度から若者マイホーム取得奨励金を実施しています。2013年度の事業内容は、市内に住宅を新築し、生活する45歳未満の方に、最大100万円の奨励金を交付する制度を設けています。2010年度から2012年度までで合計262件の申込みがあり、世帯人数合計では774人です。このうち市外からの転入者の申込みが103件、264人となっており、市内建築業者の利用も50件あったとのことです。
また、平成23年度からは、新婚さん住まい応援事業も行っています。この事業は、40歳未満の新婚世帯に市内の賃貸住宅への入居を促す事業で、１世帯当たり月額１万円を最大24か月間補助し、夫婦とも市外から転入してきた世帯は、月額5,000円を12か月間加算するという事業です。こちらの事業は、2011年度が50件、2012年度が55件と、２か年で105件、世帯人数で223人です。市外から58世帯が転入しているといいます。
これらの例にあるように、転入者を増やす移住促進から、転入者を増やし転出者を減らす定住促進にかじを切り、特に若い世代の定住促進を進めていくことが、小樽市の人口減少を抑えていくことにつながると考えています。他都市ではさまざまな取組を行っていますが、市としての他都市の調査研究はどのような形で行っているのでしょうか、お聞かせください。
過去10年間の出生数と入学児童数を比較しますと、2004年度の入学児童数は1,032人、その児童が生まれた1997年４月から1998年３月までの出生数は1,041人となり、９人少なく入学しています。同様の比較で、ここ10年で最も出生数と入学児童数の差が広がっている年度は2010年度で、その児童が生まれた2003年度の出生数と比較すると、64人少ない入学です。10か年で平均しますと、１年度当たり24人少なくなっています。今年度の入学児童は790人、その児童が生まれた2006年度の出生数は815人で、25人少なく入学しています。これらのことから、小樽市で子供を産んでも、小樽市の学校に入学しないということが見てとれます。子育て世代が小樽に住み続けられる制度の確立が求められています。
昨年第２回定例会で、市長は、起業希望者や現役世代を移住の中心的なターゲットとすることや、民間主導の移住推進組織の設立に向けて、移住推進に関する取組を進めていくと答弁しています。現役世代というターゲットから、より対象を絞って、若い子育て世代をターゲットにした定住促進を進めるプロジェクトを立ち上げて、推進体制を構築することを求めますが、市長の見解をお聞かせください。
若い世代の定住を進めていく上でも、住環境の整備とともに、子育て環境の整備も重要なことは、先ほどの研究会の報告書にもあるとおりです。さらに、子育て中の親の皆さんからは、小樽の子育て環境はよくないと嘆かれます。
そこで、子供の医療費助成についてお聞きします。全国的には、子育て応援の一環として子供の医療費助成の拡大を挙げている自治体が広がっています。ところが、小樽市は、北海道と同一基準となっています。道内他都市でも拡大する自治体が増えていると聞いています。どのような内容を採用する傾向にあるのでしょうか、説明してください。
子供の医療費助成について、小樽市の場合、就学前まで拡大した場合は、約3,600万円の負担軽減につながります。小学校卒業まで無料にした場合、約4,000万円の子育て世代の負担軽減につながります。このことによって、子育て世代の転出を抑制していく一助になります。人口減少に歯止めがかからない本市の状況から見て、子供の医療費助成拡大を、従来の延長線上で、財政状況を理由に実施できないとする姿勢から、転換が必要だと考えます。定住促進の事業として、子育て応援のために、子供の医療費の無料化を拡大することを検討すべきです。市長の決断を求めます。
以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（中松義治市長登壇）
○市長（中松義治）小貫議員の御質問にお答えいたします。
初めに、臨港線での渋滞について御質問がありました。
まず、臨港線での渋滞の現状認識につきましては、勝納交差点の余市方面から臨港道路勝納築港線へ左折する車線で、休日において一時的に渋滞が発生しているものと認識しております。
次に、渋滞の原因につきましては、勝納交差点を左折してから次の交差点までの間隔が約100メートルと短いことにより、この区間に商業施設などへ向かう右折車両が滞留することが主な原因と考えております。
次に、今後の渋滞解消につきましては、勝納交差点は国、北海道、警察などで構成される北海道渋滞対策協議会で主要な渋滞箇所と位置づけられております。それを受けて、本市も参加している小樽開発建設部を中心とした渋滞エリアワーキンググループで議論したところ、勝納交差点や勝納築港線と築港海岸通線との交差点においては、既に右左折レーンの設置などの整備を行っており、交差点の改良は難しいことから、信号処理の変更などのソフト対策について検討を行っているところであります。
次に、臨港線などの冬季における道路管理についてですが、臨港線につきましては、北海道が管理している道路でありますので、北海道に対してこれまでどおり冬季における車線確保をお願いしていきたいと考えております。
また、築港海岸通線や勝納築港線につきましては、他の路線と同様に、冬季は降雪のため、夏季と同じ道路幅員を確保することは難しく、市民の皆さんには御不便をおかけしております。
次に、定住促進について御質問がありました。
まず、移住促進に向けたインセンティブの導入に関しての課題につきましては、市外からの移住者に対して、家賃や住居を新築した際の補助制度を設ける場合でお答えさせていただきますが、費用対効果に関して言えば、例えば転勤で転入してきた方についても移住者として補助制度の対象とするのかということや、移住してから何年以上住み続けることといった条件を設けるべきかなど、より効果的な制度設計を行うことが課題とされていました。
また、市民へのコンセンサス形成に関しては、以前から市内に居住していた者との公平性を欠き、こうした制度に対する市民理解が得られないのではないかということが研究会で挙げられていました。
次に、他都市の取組についての調査研究につきましては、本市も加入している北海道移住促進協議会が提供する各市町村での取組に関する情報の収集や同協議会が開催する事例発表等に係る勉強会への出席のほか、移住関連の各種情報誌などにより情報収集を行っております。
次に、若い子育て世代をターゲットとした定住促進を進めるプロジェクトを立ち上げ、推進体制を構築することにつきましては、現時点でプロジェクトの立ち上げなどは考えておりませんが、若年者の定着が図られるよう、引き続き子育て環境の整備、充実に努めるとともに、子育て世代を含む現役世代の移住促進につきましては、おたる移住・交流推進事業研究会の活動報告を受け、新たに立ち上げることとしている官民協働の移住推進組織の中で議論を進めてまいりたいと考えております。
次に、道内他都市の子供の医療費助成制度の拡大につきましては、小学生の外来や中学生の入院など給付対象者の拡大を実施した市は３市であり、また、市民税課税世帯の就学前児童の窓口負担を初診時一部負担金のみにするなど、自己負担額の軽減を行っている市は２市となっております。
次に、子供の医療費無料化につきましては、若い世代の定住促進の面からも、安心して子供を産み、健やかに育てられることができる環境整備の一環として、医療助成事業の果たす役割は重要なものであり、一層の負担軽減が望ましいものと考えております。しかしながら、無料化の実施には新たな財政支出が生じることから、依然として厳しい財政状況の中では、実施は難しいものと考えております。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、小貫元議員。
○７番（小貫元議員）再質問いたします。
移住・交流推進事業研究会の内容については、市長は前会長でしたから、この問題については深い見識を持っていると思うのですけれども、先ほどのコンセンサスの形成というところで、以前から市内に住んでいた方との公平性ということをおっしゃっていました。ただ、本質問で述べたように、単なる転入を広げていくという観点ではなく、いかに転出を防いでいくかと、市内に住んでいる若い世代、安斎議員の世代や成田議員の世代の転出をいかに食いとめていくかということを検討していくという点では、そこが根本的にやや感覚が違うのではないかと思いました。やはりまずは、移住の推進ではなく、定住という考えに今後かじを切っていくべきではないかと思いますけれども、その辺についてはどういう立場で今後やっていくのかということをお聞かせ願えればと思います。
あと、本質問でかほく市の例を取り上げましたけれども、小樽市では１年度当たり平均約24人の児童が少なくなっているのですが、かほく市の例を調べてみましたら、平成23年度、2011年度の入学数は347人で、この児童たちが生まれた2004年度の出生数は290人でした。つまり57人多く入学しています。2012年度は56人、今年度は30人多く入学しているという形で、小樽市と逆の現象が起きています。かほく市では生まれなかったのだけれども、子育て世代が転入することによって入学児童は増えているという実績が出ているわけですから、かほく市のやっている事業を全てやろうというのではなく、小樽市と対比して考えてみたら、定住促進という面ではどういった事業がふさわしいのかということをやはり考えていくべきではないかと思います。
そこで、一般財団法人地域活性化センターというところが、『若者定住促進施策』の現状と課題として、調査研究報告書をホームページにアップしていました。それによれば、全体の取組で多かった事業としては、子育て助成金が何らかの若者定住促進施策を実施している団体の45.2パーセントで、家賃・住宅助成が43.5パーセントで実施されています。さまざまな自治体で取組が行われているわけですから、先ほど来言っているように、しっかりと調査していくことが必要であると思います。この件について、今、進めている調査研究活動からさらに広げていってほしいという件について、お答え願えればと思います。
あと、熊本県荒尾市では、定住促進ビジョンというものを策定しています。やはりここも年々人口が減っているという自治体で、2010年の国勢調査では人口が５万5,321人ですが、2016年度には５万5,000人という目標を。要は減るのですけれども、それでも人口減を減らしていくという目標を立てています。このビジョンを策定するプロジェクトチームというのは、外部に委託しているわけではなく、政策企画課、秘書広報課、財政課、健康生活課、子育て支援課など合計11課が参加しています。ほとんどが係長職ということで、たぶん若い世代だと思うのですけれども、このように課をまたぐチームをつくって検証していくことが必要ではないかと思います。これが３点目です。
次に、医療費助成の問題なのですけれども、他都市の状況についても説明がありましたが、私たちは就学前児童は全て無料にしてほしいという提案を掲げています。それは今後も引き続きやっていきたいと思いますけれども、本質問では、就学前まで全て無料にした場合、約3,600万円の負担軽減となると言いましたが、例えば３歳未満の児童について全て無料にした場合は幾らになるのか、幾ら助成額が増えるのか、また、３歳以上の就学前児童の場合で、今、課税世帯と非課税世帯で自己負担額が分かれていますけれども、就学前児童全員を非課税世帯の扱いとした場合、医療費助成が幾ら増えるのか、この辺について示していただければと思います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（中松義治）小貫議員の再質問にお答えいたします。
一つは、定住促進ということについての御質問かと思います。
私も従来から常々申し上げていますように、小樽市の人口減少については、大変大きな問題だということで、人口増にかかわることについてはいろいろな対策があろうかと思いますが、今、小貫議員がおっしゃったのは一つの策だろうと思っております。
雇用を増やすなど、いろいろなことを申し上げておりますけれども、それと、今、議員がおっしゃったように、私はおたる移住・交流推進事業研究会の初代の会長を仰せつかっておりましたので、議員がおっしゃったようなことについては、本当にそういったことで取り組んできたつもりでございます。ただ、結果として、それほど大きな数字としては表れていなかったということも事実でございますので、これから移住推進組織を立ち上げて、その中でいろいろと議論していきたいと思っております。
そういった中で、先ほどの移住・定住問題の中で、市民へのコンセンサス形成についてはどうなのかという質問に答弁しましたけれども、そういったことも含めて、これから取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
その他の再質問については、担当部長から答弁させます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）医療保険部長。
○医療保険部長（藤井秀喜）就学前児童の医療費の自己負担の無料化ということで、数字ですけれども、現状で、３歳未満については、医療助成額は7,700万円ぐらい支出しておりまして、一部負担金として家族の方からいただいているのが880万円ぐらいです。
ですから、もし他都市のように就学前まで、例えば初診時の一部負担金のみというふうにした場合の新たな支出としては、推計でございますが、2,100万円ほどさらに増えるだろうと。また、就学前児童についての現状ですけれども、医療費の助成が既に3,200万円ほどありまして、それに一部負担金が2,700万円ほどありますから、もしこの一部負担金がゼロということになれば、その2,700万円ぐらいがさらに増えるという形になります。現状で、平成24年度決算では一般財源のベースで6,400万円ぐらい出ておりますので、そこにさらに何千万円単位という額が上乗せになりますので、今の財政事情の中ではなかなか厳しいのではないかと考えております。
○議長（横田久俊）定住の関係で、課をまたぐ組織についての質問や、調査研究をさらに進めなければならないのではないかという質問への答弁はありませんか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）総務部長。
○総務部長（迫俊哉）小貫議員の再質問にお答えいたします。
移住の関係でございますけれども、私どもといたしましては、人口対策ということで、大都市圏以外の地方都市というのはどこも同じような問題を抱えているところでございまして、移住促進にしろ、定住促進にしろ、いろいろな対策を考えているというふうには認識しております。
市といたしましても、今後、これら移住促進あるいは定住促進を進めていく上で、当然、各市の事例なども参考にしていかなければならないものと思っておりますので、先ほどおっしゃったような助成措置も含めて調査研究を進めてまいりたいと考えております。
それから、組織化の話でございますけれども、人口対策ということで、過去にも庁内で組織をつくったことがございますが、今後、これらの政策を進めていく上で、庁内がいいのか、あるいは官民でやっていくのがいいか、そういったことも含めまして、人口対策に向けての組織化については検討していきたいと考えているところでございます。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、小貫元議員。
○７番（小貫元議員）再々質問いたします。
先ほど、中松市長が雇用を増やすことも重要だという話をされていましたけれども、2010年の国勢調査で、小樽市内に在住している労働者が市外で働いているというのが全体で9,128人、そのうち札幌市中央区への通勤が2,771人、30.4パーセント、一方、逆に小樽市内に働きに来ている人が１万320人で、最も多いのは手稲区からの3,683人なのです。この数字を見ると、差引き1,192人、小樽市外に住みながら小樽市に働きに来ている人のほうが多いということを見ると、雇用の場というか、労働者が札幌に出ていく数字よりも、小樽に来る数字のほうが既に多いという状況になっているのです。
そういうことを考えると、今、小樽では確かに働く場所は少ないのですけれども、その少ない働く場所で働く労働者が他都市から通勤している現状が、この国勢調査の結果からも表れているわけですから、せっかく小樽に働きに来ているのに、札幌に住むのではなく、小樽に住んでもらいましょうという政策をつくっていくと、労働者が小樽に住む土台はあるのだということに自信を持ってやっていただきたいと思うのです。
同じく国勢調査で、15歳以上の労働者が市外で働いている割合が全体で17.3パーセントなのですけれども、そのうち銭函・桂岡地域の市外で働いている労働者の割合が49.5パーセント、つまり銭函・桂岡の労働者の半分は市外で働いているということなのです。ということは、ここにさらに地域を指定して何かの定住促進策を打つことによって、札幌の労働者が住みつくことというのは可能だと思うのです。その一環として、今、廃止されようとしている雇用促進住宅など、そういった有効な活用が今後なされていく必要があるのではないかと思います。これは、中松市長が一生懸命進めている、企業を石狩湾新港小樽市域に張りつかせるという政策とも一体のものになると思いますので、そのように進めていただきたいと思います。根本にあるのは、先ほど移住推進なのだという話もしていますけれども、やはり言葉からしっかりと「定住」に切り替えるという頭の切替えが、先ほど来、言っていますが、必要ではないかと思います。これについてもう一度答弁していただきたいと思います。
あと、医療費助成なのですけれども、今、医療保険部長に答えていただいたように、いろいろな枠組みを設定することによって、市の財政負担は異なります。ですから、本質問で言ったように、今、この人口減少を食いとめるための政策を、財政が大変だからという一言でけりをつけてしまったら、そこから議論は進まないわけです。どうやって、どこまでだったらその大変な財政の中でやっていけるかと、私たちは小学生までの医療費無料化を求めていきますけれども、ただ、それを踏まえて、小樽市としてどこまでだったら財政負担との関係でできるのかという研究はやっていかなければいけないのではないかと思います。そこは文字どおりの決断だと思いますので、よく庁内で検討を重ねていただきたいと思います。これについて答弁をお願いいたします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（中松義治）小貫議員の再々質問にお答えいたします。
2010年の国勢調査の数字ですが、頭に入っておりませんので、改めて調べてみたいと思いますけれども、おっしゃるように、移住と定住という形で言うと、やはり定住していただくことは本当に大事なことだと思っております。
先ほど、小貫議員が幾つか例を挙げておりましたけれども、私の記憶で言うと、以前に家賃の補助というのは事業としてやったことがあるのです。恐らく２年か３年続けたのだというふうに思いますけれども、結果としてあまり大きな成果が得られなかったということで、現在はなくなっているのだろうと思います。これは私が市長になる以前の話でありますけれども、そのようなことがあったのだろうと思います。
ただ、先ほど来申し上げていますように、私としても、何としてもいろいろな形の人口増ということについては、これから大きな取組としてやっていかなければいけないと思っておりますし、それから子供を産み育てる世代、こういった人たちが一番大事だろうと思っておりますので、いろいろなところで話をしておりますけれども、やはり雇用の問題の中でそういったことには取り組んでいきたいとは思っております。
そういうことで、議員がおっしゃるように、私も人口問題については本当に大変大事な大きな問題だというふうに受け止めておりますので、今後ともどういう形がいいのか、定住の問題、移住の問題、それからその他の問題も含めて、しっかりと取り組んでいきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（横田久俊）医療費の質問についてはよろしいですか。答弁はないですか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）副市長。
○副市長（貞村英之）まず、定住の関係の国勢調査の関係ですけれども、確かに小樽から札幌へ通勤している人より札幌から小樽に通勤している人が多い、そういう面もあって、定住自立圏の中心市というものになったわけですが、小貫議員がおっしゃる、小樽に来て住んでもらいましょうという政策については、我々もできればそういうふうにしたいと思っているのですけれども、居住の自由というものがありますし、妙案がないのが実情であります。今後とも、具体的にどのようなものがあれば小樽に住んでいただけるのか、その辺は研究していかなければならないと思っているところであります。
あと、医療費の問題ですけれども、おっしゃるとおり、就学前まで無料にするというのは理想ではありますが、財政上の問題もありますし、ほかの市町村の横並びを見ながら、どの辺までができるかということは、今後とも継続して検討してまいりたいと考えておりますので、その辺も御理解願いたいと思います。
○議長（横田久俊）小貫議員の一般質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時１１分
――――――――――――――
再開午後２時３５分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開し、一般質問を続行いたします。
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）17番、佐々木秩議員。
（１７番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１７番（佐々木秩議員）一般質問をいたします。
最初に、子供の貧困対策について伺います。
子どもの貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子供の貧困対策法が１月17日に施行されました。貧困率削減の数値目標は盛り込まれなかったなどの課題も残りますが、大綱を政府が作成した上で、さまざまな具体策の議論が今後動き出すとのことです。
日本の子供の相対的貧困率は、ユニセフ発表で2012年、14.9パーセント、先進20か国中４番目の高さであり、特にひとり親世帯に育つ子供の貧困率は58.7パーセントとＯＥＣＤの中で最悪です。大半を占める母子世帯の貧困率が特に高くなっています。
一方、道教委の発表で2012年度就学援助制度の対象となった北海道内の児童・生徒数は９万4,344人で、就学援助率は23.6パーセント、1997年度以降、最高となったことが報道されました。実に４人に１人の家庭が所得制限以下と認知され、子供の貧困がごく一般的な家庭にも進行していることがわかります。
まず、子供の貧困について、市の認識、課題意識についてお聞かせください。
また、現在進めておられる子ども・子育て支援新制度についても子供の貧困解消の視点が必要と考えますが、いかがですか。この問題を放置することが、個人や家庭の問題とそれにとどまらず、どれほどの社会的損失になるか、市ではどのように押さえておられますか。そのリスクや影響についてお答えください。
本市においても、子供の貧困状態の把握の必要があります。市内の子供の貧困について実態を押さえておりますか、データがあればお示しください。
例えば、就学援助費受給率が子供の貧困の広がりを端的に表す指標と言われていますが、どうなっているでしょうか。その中でのひとり親世帯と就学援助費受給率との相関についてお示しください。
また、その数字から市の分析等をお聞かせください。
教育長の、子供の貧困と家庭の教育力、学力との関係についてのお考えと、その面から子供たちの学びを支援、保障する方策についてや今後の課題についてお聞かせ願います。
例えば、運動系の部活動に入部したくても、用具代、部活動費、遠征のための交通費等が払えず、断念する生徒も多数いる状況です。保護者の負担を減らし、誰でもがスポーツに親しめる施策が必要ではないでしょうか。
また、他市においては、就学支援として保護者、生徒自身に専門の支援員が進学相談を行い、進学率の向上やその後の中途退学等の減少につながっている例もありますが、いかがでしょうか。
教育以外でも、例えば親の就労と切り離しては解決できないなど、一人の子供の育ちと捉えれば、継続的・計画的生涯支援や多面的支援が必要です。より有効に貧困の連鎖から脱するための支援を行うために、子供の貧困という視点から現在も行われている市のさまざまな支援や対策を再構成して、より効果的に機能させていくことが必要です。そのために労働、雇用、住宅、社会福祉、教育委員会、保健所等関係部局の横断的な連携や、将来的に子供の貧困対策で一元的な管理部署の設置等の検討をお願いしますが、いかがですか。
また、自治基本条例の趣旨にのっとり、庁内だけでなく、ＮＰＯ、社会福祉法人等の民間団体とも連携し、地域全体でこの問題を共有し、取り組んでいくべきです。当面する子供やその家庭にとっては、今もさまざまな難題に直面しているのは御存じのとおりです。市においては、日常生活に密着した基礎自治体の果たす役割が大きいことに鑑み、また人口減に歯止めをかける重要な長期的投資と考え、国や道の条例、法整備を待ってからという姿勢ではなく、将来を見越して準備を進め、できれば小樽市独自の施策で他市の先駆けとなるようお願いをいたします。
次に、小学校でのフッ化物洗口について伺います。
前定例会の一般質問の中でも、小学校におけるフッ化物洗口についての質問がありました。答弁の中で、本市では保護者や教職員に安全性に対する危惧や懸念があるので十分説明することなど課題解決に努め、早期実施に取り組むとのことでした。実際、それらの皆さんから多数の不安の声が上がっています。そこで何点か質問をさせていただきます。
そもそも子供の歯の健康の重要性とその影響について、本市の考えと、これまでの具体的な取組、その結果として本市の子供たちの齲歯、虫歯の実態と特徴をお示しください。
フッ化物洗口の必要性について、全国的な資料では、フッ化物洗口している地域もしていない地域も同じような割合で齲歯の平均本数が減っているとのことで、現状でも少し念入りな歯磨きを呼びかけることでフッ化物洗口の必要はないのではという意見があります。それに対する見解をお聞かせください。
フッ素、フッ化ナトリウムの安全性、危険性について伺います。
厚生労働省は、洗口剤は薄めて使うため、全量飲み込んでも急性中毒は起きないとしていますが、その根拠としているデータはどのようなものなのかお示しください。現実には、よだれ、嘔吐など急性中毒症状が報告されていると聞きますが、いかがですか。
フッ素利用は、歯のフッ素症や全身影響の懸念が指摘され、その有効性、安全性、必要性等について否定的意見が存在し、一般市民はもとより歯科医師の間においても消極、積極両論に分かれているという事実は認識していますか。保護者や教職員向け説明はどのように行いますか。現段階での計画をお示しください。その内容について、医薬品を使用するのですから、インフォームド・コンセントの原則にのっとり両論をできる限り知らせるべきと思いますが、どうですか。
仮に実施する場合は、子供本人及び保護者がフッ化物洗口を行うかどうかの判断を自由に決められることを保障することが必要と考えますが、いかがですか。
実施後、万が一、誤飲その他による急性中毒事故が発生した場合、その責任の所在はどうなるのでしょうか。実施自治体ではぐあいの悪くなった子供が出た場合、心理的な原因などと判断され、重く扱われていません。過去の医療過誤などと同様、フッ素洗口剤との因果関係等を認めず、被害に遭った子供たちと保護者、さらに実際に子供たちの指導に当たる教員が全て背負わされることにはならないでしょうか。
本来、虫歯予防は、家庭での健康やしつけの問題です。歯磨きの習慣化やおやつのとり方、かかりつけ歯科医による早期治療で十分対応できることで、あえて有毒物を口に入れさせる必要はないと考えますが、教育長の御見解をお聞きして、この項を終えます。
続けて、昨年第３回定例会で斎藤博行議員が一般質問で取り上げた化学物質過敏症への対応で、特に小・中学校での香料の扱いについて質問します。
発達段階の子供が環境汚染の影響を特に受けやすいことは、ＷＨＯも認めるところです。全国では学校内に児童・生徒や保護者、教職員が持ち込む香料の強いにおいによって、頭痛、息苦しさ、不眠といった健康障害が起きていることが報道され、症例が年々増加し、症状が悪化傾向にあることが指摘されています。
においのもととして、洗剤、シャンプー、整髪料、香りつき柔軟剤、制汗剤、冷却スプレー、汗ふきシートなどが上がり、香料製品が氾濫している現状です。
確かに中学校では、体育の授業後の更衣室やトイレは、制汗スプレーのにおいでむせ返ります。自分や他人のにおいに敏感になる思春期の子供たちへの呼びかけ、指導は、いじめ問題等も絡み、その難しさは増しています。
保護者参観でも化粧のにおいでぐあいの悪くなる生徒もいました。以前は、単に強烈なにおいに敏感なだけと思っていましたが、実は化学物質過敏症、その予備軍だったのではと今になって思います。
よく言われるように、心理的なものなのかどうかという線引きは、今後の医学的見解を待たなければならないでしょうが、これ以上悲惨な例を増やさないためにも、特に学校での予防啓発の取組をお願いするものです。
そこでまず、文部科学省から2012年１月に出された「健康的な学習環境を維持管理するために」の内容は、学校現場に周知されていますか。化学物質過敏症の子供がいる、いないにかかわらず、各学校等に改めて周知するようお願いします。
その中で文部科学省は、化学物質過敏症を有する当該児童・生徒等の実情に応じ、基本的な個別対応策を立案しておくことや配慮を行うよう求めています。昨年の答弁では、化学物質過敏症の児童・生徒は市内に１人とのことでしたが、個別対応策はどのように立てられていますか。その後の推移や現場での特徴的な事例はありませんか。
化学物質過敏症についての小・中学校職員の認識、共通理解は進んでいますか。そのための方策はどのようになっているでしょうか。
小・中学校での香料等が原因でぐあいが悪くなる、その他の症状を訴えた児童・生徒の把握をしていただきたいのですが、どうですか。それらの児童・生徒は香料への暴露を繰り返すことにより発症し、症状が悪化するリスクを負います。リスクを減らす対策が必要です。
学校においては、児童・生徒に自分がつけている香料によるさまざまな健康被害の可能性などについて学ぶ機会を設けたり、校内に強い香りの着香製品の使用を自粛するよう呼びかけるポスターの掲示をお願いできませんか。ポスターの内容は、強制や強い禁止のものではなく自粛をお願いする、ともに考えてもらうきっかけになるものということではどうでしょうか。市の見解では、国の方向性が明らかになった時点でとのことですが、学校では子供の学習する権利を保障するために待ったなしです。また、少数の苦しみを理解し、他人を思いやる人権教育の大事な一場面としても貴重な機会ではないでしょうか。ぜひ、実施に向け御判断ください。
質問を変えます。
小樽市指定歴史的建造物第27号旧寿原邸修繕計画策定のための調査報告についてお聞きします。
2012年第３回定例会で市長からは、旧寿原邸は小樽を代表する歴史的建造物と認識し、市民の貴重な財産であるとのお答えをいただいています。それを受けて市建設部では、深刻な老朽化による傷みが進んでいる現状に、昨年、専門業者に委託し、修繕計画策定のための調査を行い、このたびその報告書が提出されたと聞きました。
そこで、今回の調査の概要と方法について、次に劣化の状況概要と特に深刻な状態にある部分について、また提示された改修案の主な内容と、それに係る修繕費の概算についてお示しください。
この報告を受けてまだ時間もなく、検討中のこととは思いますが、市の第一印象、お考えをお聞かせください。
また、今後の検討方法や対応、方策の判断時期はいつごろになるでしょうか。以前のお答えにも、今後、市民や関係団体の皆さんの意見も参考にしながら検討してまいりたいとありましたとおり、この旧寿原邸の今後の方策を進める際は、引き続き市民の声も反映させつつ判断してほしいと要望しますが、いかがですか。そして、大変な修繕費用が予想されますが、市も貴重な文化的財産と認め、また、この邸宅を所有、寄贈された寿原氏の御一族の願いでもある建物や庭園をぜひ存続させることを原則に御検討をお願いしますが、どうでしょうか。
この項の最後に、現状についてのお願いです。屋根の相当部分がブルーシートで応急措置されている状況ですが、とにかく早急にしっかりした雨漏り対策をしなければ、さらに劣化が進んでしまい、市の方針が決まったときには修繕不能ということになってしまいかねません。
また、市民団体の皆さんが、今、心配されているのは、この雪の影響です。例年に比べ1.4倍の積雪とのこと、屋根の雪おろしや建物周りの除雪等について十分な対応策をお願いいたします。
最後に、市立小樽図書館についてお聞きします。
このところ図書館に関係した報道が何度かあり、市民が関心を寄せていることがわかります。調べてみると、最近さまざまなコンセプトの公共図書館が全国に生まれてきています。例えば、地元企業への情報提供や収集を行うビジネス支援図書館、市民活動支援機能を持つまちづくりの核としての図書館、青少年支援、生涯学習支援との連携機能を持つ図書館、また、これらを複合してまちの一大文化拠点とするなど多様です。全体として、公立図書館は、無料でベストセラーを借りられる図書館から課題解決型図書館へという新しい流れがあるそうです。
これらについての市立小樽図書館の見解や、本図書館でも取り入れられる取組や既に実行されていることなどがあればお聞かせください。例えば、図書館にはレファレンスサービスや相互貸借という仕組みがあります。これからますます重要になるサービスだと思いますが、このサービス内容と本市図書館での利用状況、利用拡大の工夫等あれば示してください。
次に、図書館業務のネット化、デジタル化についてお聞きします。
新年度からネットでの本の貸出し予約ができるサービスが始まるとのこと、利用者の利便性向上のためにもよいことだと思います。
そこで、さらに一歩進め、近年各地の図書館で独自の資料をデジタル化したものを基に、個性豊かな電子図書館やデジタルアーカイブとしてネット上で公開するところが増えていますが、本図書館の歴史的に貴重な資料のアーカイブ化は検討できないでしょうか。
また、ネットを利用した横断的な取組として、レファレンスの実例が10万件以上ネットで調べられるレファレンス協同データベースに小樽図書館は参加してないようですが、参加する考えはありませんか。
国立国会図書館のデジタル化資料送信サービスについて、本図書館は検討中とのことです。このサービスは、国立国会図書館がデジタル化した131万点の資料をネットを使って全国の図書館に送信し、各図書館の端末で閲覧可能なサービスです。調査、情報収集に有効なサービスと考えますが、検討の内容と方向性についてお聞かせください。
この項の最後に、これら新しい流れをじかに感じ、最新のスキルを身につけ、図書関係の人脈を築くために図書館職員の他地域の公共図書館での研修や全国組織のフォーラム等への派遣、参加等が必要と考えますがいかがでしょうか。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（中松義治市長登壇）
○市長（中松義治）佐々木秩議員の御質問にお答えします。
初めに、子供の貧困対策について御質問がありました。
まず、子供の貧困についての市の認識、課題意識についてですが、国も示しておりますが、勤労世代の所得状況の悪化などを背景として子供の貧困率が上昇していると認識しており、今後、国が定める貧困対策に関する大綱などが示された段階で、具体的な対応などについて検討していくことになるものと考えております。
次に、子ども・子育て支援新制度との関連につきましては、子ども・子育て支援法自体は、子供の貧困解消を直接の目的にしておりません。しかし、今後、子ども・子育て支援新制度実施にかかわって、市町村が事業計画を策定いたしますが、国の指針案では、ひとり親家庭の自立支援の推進が示されており、子供の貧困の解消にも関連するものと認識しております。
次に、子供の貧困を放置することによる問題につきましては、国の報告書でも生活困窮と低学歴、低学力には相関性があり、これがいわゆる貧困の連鎖につながるという問題があるとされておりますが、その社会的損失については、市として具体的に押さえているものではありません。
また、リスクや影響につきましては、仕事や人間関係などで社会に適応できない例が少なからずあり、子供の将来にマイナスの影響を与えているとされております。
次に、子供の貧困対策に向けての関係部局の横断的な連携や組織の設置等についてですが、本年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されており、今後、国が定める貧困対策に関する大綱の内容等を見極めながら、市としては基本的には関係部局による横断的な調整会議を設置するなど、庁内での情報共有を図り、対応してまいりたいと考えております。
次に、旧寿原邸の調査結果について御質問がありました。
まず、調査の概要につきましては、建物等の劣化状況調査を行い、それを基に修繕方法の検討及び修繕費用の算出を行いました。
また、調査の方法につきましては、目視による現地調査及び清掃活動を行っていたＮＰＯ法人の皆さんからの聞き取り調査により実施しました。
次に、劣化の状況概要と特に深刻な状態にある部分につきましては、建築後100年以上経過していることから、屋根や外壁、建具、内部造作等の各所で老朽化が見られ、床にも部分的な傾斜があり、特に屋根材の腐食が著しい状況であります。次に、改修案の主な内容と修繕費の概算についてですが、改修案の主な内容は、腐食が著しい屋根は全面的なふき替え、外壁はモルタルや木部の補修、建具は破損部分の修理や調整、床の傾斜は新たな基礎をつくることによる高さの調整を想定しております。
また、修繕費の概算額は、全体で約１億3,700万円となっております。
次に、調査結果の報告を受けた第一印象につきましては、屋根や外壁の劣化以外にも地盤沈下による床の傾きなどが見られ、思った以上に老朽化が進んでいると感じたところです。
また、今後の検討方法や対応、方策の判断時期につきましては、調査業務完了から間もないことから、現在、報告書の分析を行っているところであり、現時点ではこれらについて明確に示すことはできません。
次に、市民の皆さんの意見反映につきましては、今回の調査でも関係するＮＰＯ法人の皆さんから御意見をいただきましたが、今後もこれまでと同様、市民の皆さんの御意見を参考にしながら、旧寿原邸のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、旧寿原邸の存続につきましては、このたびの調査の結果、修繕には多額な費用を要することが判明したことから、財源や事業手法など多くの課題もあり、これらについて慎重に検討し、存続について判断してまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（上林猛）佐々木秩議員の御質問にお答えいたします。
初めに、子供の貧困対策について御質問がありました。
まず、就学援助費受給率についてでございますが、小樽市内の小・中学生に係る平成25年５月１日時点の準要保護の認定率は約22パーセントとなっております。なお、就学援助費は、ひとり親かどうかにかかわらず、１世帯の合計収入で認定しており、ひとり親世帯と就学援助費受給率との相関については把握しておりません。
次に、子供の貧困と家庭の教育力、学力との関係などについてですが、平成21年度文部科学白書では、全国学力・学習状況調査の結果から就学援助を受けている生徒の割合が高い学校は、就学援助を受けている生徒の割合が低い学校よりも平均正答率が低い傾向が見られると報告され、文部科学省では平成24年度から要保護及び準要保護児童・生徒数が多いなど、特に家庭の経済状況等の要因により学力定着が難しい児童・生徒が多数在籍する学校に、学習支援のための定数加配措置を講ずることとしたものであります。
本市においては、平成25年度、中学校１校に１名の学習支援加配が措置されたところであります。
次に、部活動への支援についてでありますが、各学校には学校割、生徒割で積算した定額を配分しており、厳しい財政状況の中、予算の増額は難しいものと考えております。
また、進路指導につきましては、各学校において、個々の生徒の希望や学習状況を踏まえ、保護者と十分話合いを行っており、その中で奨学金などの支援制度などについても情報提供を行うなど、きめ細かな対応に努めているところであります。
次に、小学校でのフッ化物洗口について御質問がありました。
まず、子供の歯の健康の重要性とその影響についての考え方でありますが、健康な歯は健やかで豊かな生活を送る上で大変重要であると認識しております。そのため、各学校においては、歯と口の健康週間に合わせて保健だよりを発行し、家庭での口腔衛生の啓発に努めているとともに、場合によっては、養護教員による個別指導を実施しているところでもあります。
本市の子供たちの虫歯の実態と特徴としては、小学校では要治療とされた児童の割合が平成20年度は51パーセント、21年度は43.3パーセント、22年度は42.6パーセント、23年度は38.8パーセント、24年度は37パーセントと年々減少しておりますが、24年度の全道平均35.3パーセント、全国平均27.4パーセントと比較すると、まだ高い割合となっておりますので、今後とも虫歯予防対策を講じるよう各学校に指導してまいりたいと考えております。
次に、念入りの歯磨きの呼びかけについてでございますが、北海道及び道教委は、フッ化物洗口の有用性と安全性が世界保健機関、日本歯科医師会など、国内外の専門機関や専門団体から認められていることや、集団で実施することにより全員が平等に虫歯予防効果を受けることができ、健康格差の解消が図られることから学校などで行うフッ化物洗口が最も効果的な虫歯予防対策であるとして、全市町村の学校などでフッ化物洗口を実施するという目標を立て、一体となって取組を進めているところであります。市教委としても、その方向に沿って、安全性や効果について説明をし、教職員や保護者の理解を得ながら実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、フッ化物洗口の安全性についてですが、よだれ、嘔吐などの急性中毒症状が報告されていると言及している団体があることは承知しておりますが、厚生労働科学研究報告書において「永久歯う蝕は、フッ化物洗口の継続にともなって減少する傾向が示され、歯磨き習慣などがおろそかになる、歯のフッ素症が生じる、口内炎などの粘膜への副作用が生じるという有害性は認められていない」とされており、フッ化物洗口の安全性について十分説明し、理解を得てまいりたいと考えております。
次に、フッ化物洗口の否定的見解につきましては、フッ化物洗口につきましては、さまざまな意見があることは承知しておりますが、先ほども申し上げましたとおり、道と道教委は学校などで行うフッ化物洗口が最も効果的な虫歯予防対策であるとして取組を進めておりますので、市教委としても安全性への理解、啓発を図っていきたいと考えております。
次に、保護者や教職員向けの説明についてですが、保護者や教職員に安全性についてしっかり理解してもらうために、歯科医師会や学校保健会の協力を得ながら保護者や教職員に対する理解、啓発のための講演会、啓発パンレットの配布などを行い、安全性についての理解をいただきながら、できるところから順次、フッ化物洗口を実施してまいりたいと考えております。
次に、子供本人や保護者の判断についてですが、厚生労働省が定めるフッ化物洗口ガイドラインでは、フッ化物洗口を実施する場合には、本人又は保護者に対して具体的方法、期待される効果、安全性について十分に説明した後、同意を得て行うこととされており、実施に当たっては、保護者の意思を確認した上で行ってまいりたいと考えております。
次に、万が一の事故が発生した場合の責任についてですが、フッ化物洗口の実施に当たっては、安全の確保など万全の対策を講じてまいりますが、万が一の事故の対応については、個々の事案により判断されるものと考えております。
次に、家庭やかかりつけ歯科医による虫歯予防についてですが、個々の家庭におけるしつけの一貫としての歯磨きの習慣化は大切なことだと認識しておりますが、道と道教委は、集団で実施することにより全員が平等に虫歯予防効果を受けることができるとして、学校などでのフッ化物洗口の実施を推進しておりますので、市教委としても、その方向に沿って保護者の理解を得ながら取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、小・中学校での香料による化学物質過敏症対応について御質問がありました。
各学校においては、毎年新学期には児童・生徒から家庭環境調査票を徴取することや家庭訪問などでアレルギー疾患や化学物質過敏症の有無などについて把握をし、必要に応じ適切な対応を行っております。
また、化学物質に関しては、毎年１回、校内の室内空気中化学物質検査を実施し、その効果をホームページに掲載し、周知を図っているところであります。文部科学省から出された資料は各学校に配付しておりませんが、このような取組を通じて化学物質過敏症について各学校の養護教員はホームページでこの資料の内容を十分承知しているものと考えておりますが、今後、対応に万全を期すため、改めて資料の内容の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、化学物質過敏症の児童・生徒への個別対応策についてですが、当該児童・生徒が在籍する学校では、保護者や主治医と連携を図り、その子の特性について全教職員が情報を共有し、教材・教具への配慮、学校行事等における対応など、きめ細かな対応を行っているところでありますが、最近では徐々に症状が快方に向かっていると聞いております。
次に、化学物質過敏症についての小・中学校職員の認識や共通理解でありますが、近年、食物アレルギーを中心としたさまざまなアレルギーによる事案がマスコミに取り上げられ、保護者や地域の方々の関心が高まり、学校においても重要な課題の一つと認識しております。教育委員会としては、道教委や保健所などと連携し情報収集に努め、各学校へ提供するなど、意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、小・中学校での香料等が原因でぐあいが悪くなるなどの児童・生徒の把握についてですが、化学物質過敏症については、いまだ専門家が研究している段階と伺っておりますので、事前に把握することは難しいものと考えております。ただし、児童・生徒が学校においてぐあいが悪くなった場合には、直ちに医療機関への受診を促し、医師の診断に基づき教職員の共通理解を図り、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、香料によるさまざまな健康被害の可能性などについて学ぶ機会やポスターの掲示についてでありますが、化学物質過敏症については、いまだ専門家が研究している段階と聞いておりますので、これらの対応については、国や道の対応状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
なお、学校において事例が発生した場合には、これまで同様、個々に適切な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、市立図書館について御質問がありました。
まず、課題解決型図書館に関する見解につきましては、現在、市立図書館は、学校と連携して、学校の役に立つ図書館を大きなコンセプトとしております。調べ学習や朝の読書運動を支援するため、26年度からスクール・ライブラリー便を全小・中学校を対象に本格実施いたします。これは、学校からのリクエスト本を図書館が購入し、100冊を単位として２か月間、学校に貸し出し、順次学校を巡回するもので、学校図書館の利用促進を図るとともに子供たちの読書意欲を喚起しようとするものであります。
また、一般向けには暮らしの役に立つ図書館をコンセプトとしており、市民のニーズに沿った資料を収集しております。特に利用の多い高齢者の方々のために医療、保健、年金、福祉関係の図書を収集し、図書館の利用増加を図っております。
次に、レファレンスサービスと相互貸借サービスの内容についてでありますが、レファレンスサービスとは、利用者から寄せられた質問に対して図書館の資料を活用して、その回答を提供するもので、平成24年度の利用は5,683件ありました。
また、相互貸借サービスとは、利用者の求める資料が自館にない場合に、他館から借り受けて利用者に提供するもので、平成24年度の利用は690件ありました。本年度末に電算システムを更新いたしますが、これを機に４月からインターネット予約サービスを開始することとしており、一般の利用者の利便を図るとともに、相互貸借サービスについてもあわせて利用の拡大を図ってまいります。
次に、図書館では平成23年度に住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、資料の劣化が懸念される明治期からの古地図をデジタル化し、利用者は館内のパソコンで閲覧することができます。図書館では、現在、新聞についてはＤＶＤを購入し収蔵しており、他の資料のデジタル化は考えておりません。なお、デジタル化した古地図をインターネット上で公開することにつきましては、可能かどうかも含め、検討してまいりたいと考えております。
次に、レファレンス協同データベースへの参加についてでありますが、現在、誰でも市立図書館のホームページにリンクしている国立国会図書館のレファレンス協同データベースのサイトで、レファレンス事例などを検索することができるようになっております。
また、市立図書館においても、市民からのレファレンスにこのデータベースを活用して対応しているところであります。現在、市立図書館のレファレンス事例集は紙媒体で所有しており、それをデータベース化するには相当の時間を有することや、データ登載後の利用頻度等も考慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、国立国会図書館のデジタル化資料送信サービスは、本年１月から運用が開始されており、市立図書館に設置しているパソコンでも利用が可能なことから、現在、国立国会図書館へ利用申請手続を行っているところであります。
次に、図書館職員の研修やフォーラム等への参加につきましては、毎年道内で開催される研修に複数の職員を参加させていることや、全国の図書館に関する情報などについては、インターネットや専門雑誌などを通じ多くの情報が得られていることから、道外への職員の派遣は考えておりません。
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）17番、佐々木秩議員。
○１７番（佐々木秩議員）再質問をいたします。
一つは子供の貧困についてですが、部活動への支援については、今のところ財政上も厳しいというお話がありました。
今、市内で聞きますと、部活動への加入率が、文化系、体育系を含めて、非常に下がっていると聞いています。その結果、部員の確保が難しい、団体競技の大会に人数がそろわないので参加できない、その結果廃部という悪循環になっています。原因は何かと子供たちに聞くと、お金がかかるので、本当はやりたいのだけれども諦めざるを得ない、親からだめと言われるという例が私の経験からも非常に多く、その例が増えているのではないかと思います。
スポーツというのは、文化系でもそうですけれども、例えば、将来オリンピックに出るような選手にしても、文化面で才能を花開かせる生徒にしても、これについてはいろいろな可能性のある子供たちがたくさん参加した中から生まれて花開くものだろうと思うのです。それが経済的な事情によって断念せざるを得ない。これについては、例えば指導要領の中で「自主的、自発的な参加により行われる部活動」というふうに定義されているように、これはそれでもって参加できないというのは、自主性、自発性ではないと考えます、やりたくてもできないのだと。その中でさらに、生徒が参加しやすいように実施形態など工夫するということが同じく指導要領の中でも言われていますが、そういうことについては、市教委だけではなく小樽市として、きちんとかなえていける、そういう環境をつくっていくということが大事なのではないかと考えますが、その観点からどういうふうにお考えになるか、再度、御答弁をいただきたいと思います。
また、体力の低下ということで、小樽市がとみにという話が、今定例会のさまざまな質問で出ておりますが、部活への参加の人数の低下がこの体力の問題にもかかわってきているのではないかと私は思いますけれども、その観点から教育長はどのようにお考えでしょうか。
次に、旧寿原邸について伺いますが、非常に修繕費が高くかかるということが示されまして、存続について慎重にということなのですけれども、今までの御答弁の中で、小樽市にとって非常に重要な歴史的建造物であるということからいって、慎重に判断をしていくというのは、基本的には存続に向けてというふうに考えてよろしいのでしょうか、もう一度お答えをお願いいたします。
次に、フッ化物洗口についてですけれども、一つの観点として、予防原則という観点があります。これについては、例えば1998年の予防原則に関するウイングスプレッド宣言というようなものがありまして、その中では化学物質や遺伝子組み換えなどの新技術に対して、人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼすおそれがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも規制措置を可能にする制度や考え方のことで、リスクマネジメントの一つの方策だというふうに示されています。
これについては、御存じのように、今までこの宣言が出されてからも、都合のいいように解釈をされて使われてきているという歴史がありますけれども、これについては世界の中でさまざまな議論がされ、行政の判断が積み重ねられてきまして、一定の見解というか、明確化がされてきているように思います。
例えば、厚生労働省の薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会というところが、2010年に薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについての最終提言を出しています。この中で医薬品について、今回のフッ化物洗口剤も医薬品だと思いますけれども、医薬品について問題が生じる可能性がわかったときに、予防原則に立脚して、グレー情報の段階においても、市民や医療関係者に積極的に伝達する姿勢が重要である。因果関係等が確定する前に、安全性にかかわる可能性のある安全性情報を公表するように求めているというふうに言われています。これは、厚生労働省の検討委員会の最終提言です。ですから、これが一方的にその中で都合のいいように使われているというものではなく、実際にこの予防原則という言葉にのっとった判断であります。
このようなところを考えますと、今、るる安全性についての御説明はありましたけれども、歯科医の中でも意見の分かれるいろいろな副作用やデメリット部分については、講演会をなさるそうですし、何かそれを知らせる広報のようなものがつくられるそうですから、そういう中できちんと説明していく必要が予防原則の観点からいってもあるのではないでしょうか、そういうことについて、もう一度御答弁をいただきたく思います。
次に、同じく予防原則の観点に立って、もう一つ最後に質問させていただきます。香料による化学物質過敏症についての対応については、やはりきちんと予防原則に従って、まだ予見等がはっきりしないところがあるという御説明でしたけれども、やはり実際にこういう子供が出てきているというものに従って、ポスター等できちんと広報していく必要があるのではないか。
本質問の中でも聞かせていただきましたが、文部科学省が出している「健康的な学習環境を維持管理するために」の「はじめに」という文章の中にある言葉ですが、「室内空気質による健康障害を持つ児童生徒等及びその保護者だけでなく、同じ環境にいても健康障害がない児童生徒等及びその保護者の理解が不可欠と思われます」という文章が入っています。ここを見ても、当該生徒だけにあるのではなく、やはり周りの生徒や保護者にもそういうことを広く知らせていく必要があるのですよという意味だと思いますけれども、こういうものがあると文部科学省も言っているということについての見解をお願いします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（中松義治）佐々木秩議員の再質問にお答えいたします。
私からは、旧寿原邸について答弁させていただきます。
今、調査業務がようやく終わったばかりでございますけれども、旧寿原邸の存続については、これから分析にしっかり取り組んでいかなければいけないと思っております。
ただ、今、調査の結果が出されてきたのは、修繕には１億4,000万円ほどかかるということでございますので、この約１億4,000万円の財源をどうするかという問題が一つ。それから、今、出されてきた中での修繕方法、もう少し違う形でできないのか、いろいろなことをトータル的に慎重に検討した上で判断をしていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（上林猛）初めに、運動部活動の件でございますが、運動部活動を行う子供たちが減少している原因が、単に経済的な理由だけでなく、さまざまな要因がありますので、予算のことも含めて、今の子供の体力の低下といった問題で、運動部活動やスポーツ少年団の参加促進に向けてということで私も答弁してございますので、その方向に沿って参加しやすい体制づくりというものが、どういうものがあるのかということについて、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、フッ化物洗口については、これまでもたびたび申し上げていますが、やはり保護者や教職員の懸念というものがありますので、その説明会又は講演会などで、心配される面と安心できる面と両論説明し理解をいただいた上で実施してまいりたいと考えております。
次に、香料などの化学物質につきましては、まだまだ私どもとしても情報不足の面がありますので、今後、道や関係機関と十分連携をとりながら正確な情報をとった上で適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
○議長（横田久俊）佐々木秩議員の一般質問を終結いたします。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）一般質問いたします。
最初に、クラウドファンディングについて伺います。
クラウドファンディングとは、ウィキペディアで「不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語」とあります。クラウドファンディングによる資金調達方法は、2008年ごろアメリカで注目され、日本でも2012年ごろから映画やファッション系、社会貢献系や地域活性化系など、さまざまなジャンルに特化したサイトが立ち上がり、アイデアやプロジェクトに対し、ネットを通して賛同した多くの支援者から資金を募っております。誰でも簡単に寄附や少額のお金を払うことができるネット上の仕組みは、日本の主要クラウドファンディング累計支援額の伸びを見てもわかるように2014年１月だけを見ても９億円以上の支援額となり、１年前の同月比の３倍以上となりました。この手法を何とか活用できないのか、自治体主体のクラウドファンディングによる資金調達に注目が集まっているそうです。
小樽市の財政状況は、財政力指数や経常収支比率を見てもおわかりのとおり政策的な事業に対して自由に使える財源が少なく、硬直した状態が何年も続いております。小樽市経済活性化に必要な施策について知恵を絞り、事業実施の財源を確保することに、市長をはじめ、理事者の皆様も大変御苦労されていることと存じます。
そこで、税金に頼らない民間資金を活用したクラウドファンディングは有効な手段になると考え、市長に何点か伺いたいと思います。
初めに、本市には小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例があり、まちづくりを進める事業のために民間からの寄附を活用しております。平成20年度から今日まで、本当に多くの小樽を愛する皆様から寄附金が集まっておりますが、他自治体では特産品をお礼に送るなどして、ふるさと納税の争奪戦が繰り広げられているようです。市長は、本市の寄附の実績状況の推移から影響が出ているとお考えでしょうか。
また、同様の手法で民間からの寄附金を集めることについて、市長の御所見を伺います。
次に、提案をさせていただいたクラウドファンディングについての御認識はいかがでしょうか。市長がお考えになるクラウドファンディングのメリット・デメリットについてもお聞かせ願います。
私は、産業振興や地域活性化にかかわる施策に活用できないか、検討をお願いしたいと思っております。
例えば、鎌倉市では、「かまくら想いプロジェクト」として観光商工課が観光スポットを案内する観光ルート板を新たに10か所新設するプロジェクトを提案し、寄附を募りました。１基につき10万円の設置費用がかかるため、募集金額は100万円であります。目的や設置場所を明確に提示し、１口１万円の寄附をしていただいた方へのお礼として名前を銘板にして取りつけるルート板は鎌倉が大好きなファンにとって魅力的なプロジェクトとなり、22日間で100人の寄附者を集めたそうです。
また、夕張市では、クラウドファンディングを活用する市民団体などを応援するため、市公式ホームページやＳＮＳで情報発信のお手伝いを開始しました。市の応援を受けた夕張サッカー協会は著しく老朽化し、更新できなかった市運動公園のサッカーゴールを購入するプロジェクトで、全国のサッカー愛好家などから目標の２倍近い寄附が集まり、成人用２組、子供用１組のサッカーゴールを市に寄贈したそうであります。
このように、クラウドファンディングは、事業内容や目的が明確なため賛同者を募りやすいことや、反応のよしあしによっては、幅広い民間の方々によるプロジェクト事業に対する評価にもつながると考えます。小樽市におきましても、産業振興や地域活性化に向けた新たな取組として、クラウドファンディングを活用する仕組みを構築していただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせ願います。
次に、起業家等への支援について伺います。
連立政権が発足して１年２か月が過ぎました。日本経済は、長いデフレ状況から脱却に向かっていると言われ、株価の上昇や雇用も所得も伸びる兆しが見えております。しかしながら、家計を預かる主婦には、景気回復の実感は至っておらず、今後、国の成長戦略が確実に進められ、地域経済の隅々にまで波及するよう期待しているところです。
その日本経済を支えるかなめは人であり、少子高齢化が加速度的に進む中、2013年の人口動態統計の年間推計によりますと、死亡数は127万5,000人で前年比１万9,000人の増、対して出生数は過去最少の103万1,000人で前年比6,000人減となり、人口の自然減は過去最多の24万4,000人に達したとの報道がありました。これは労働力人口や消費者の減少を意味し、日本経済の活力を弱めるおそれがあります。
政府は、我が国の潜在的な資源として、女性や若者、そして高齢者の活躍を成長戦略の中核と位置づけることとしており、地域の活性化や雇用の確保を目指すため、創業者を支援し、開業率を向上させるとしております。小樽市でも起業家を目指す女性や若者が増え、シルバー世代の方々が能力を発揮し、地元経済を盛り上げていただけるよう、行政としてさらなる支援をしていただきたいと考えます。
本市では、独立行政法人中小企業基盤整備機構の支援や市内金融機関の御協力で小樽市内で起業を考えている人や創業から間もない方などを対象に小樽商人塾を開催しており、講義メニューは制度融資について、新規開業の実態、事業計画の立て方、作成の仕方、マーケティング戦略など経営ノウハウについて学んでいます。
そこで、平成21年度に小樽商人塾を開設しておりますが、今年度までの男女別の参加者数と年齢層の傾向について説明願います。
また、新規開業に結びつき、継続して営業している方の割合についてはいかがでしょうか。主な業種についてもお聞かせください。
次に、小樽市では、起業家や創業間もない事業者に対して、ほかにどのような支援メニューがあるのかについても説明願います。
次に、安倍首相も期待を寄せる女性の起業家支援についてです。
国は、グローバル化が進む中で、日本だけが女性の活躍を引き出す条件が遅れていることに対して、今後さまざまな分野で女性の活用を推進するとしています。女性ならではの感性やきめ細やかさ、サービス精神など、ヤングからシニア世代まで眠っている女性の力を引き出すことは、小樽経済に必ずプラスになると考えます。開業するには何が必要なのか、社会貢献をしたいがどうすればいいのか、趣味や特技を生かす方法はないのかなど疑問や不安などがあり、一歩を踏み出せない方もおります。
本市で行っている小樽商人塾や空き店舗補助事業などに女性コースを設けるなど、狙いを絞ったきめ細かい支援で女性の活力の育成にも力を入れていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせ願います。
この項の最後に、国が進める創業支援施策について伺います。
平成25年12月４日に成立した産業競争力強化法では、地域における創業の促進をするため、民間ノウハウを活用したワンストップサービス創業支援体制を創業者の身近に整備し、官民による創業支援体制を構築するとしております。小樽市におきましても、地域の雇用創出や経済活性化を一層図るため、国が実施する地域創業促進支援事業を検討し、起業家や創業間もない方々の支援充実に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
次に、認知症対策について伺います。
厚生労働省研究班の調査で、2012年時点で65歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計で462万人にも上り、その予備軍と言われる軽度認知障害の高齢者も400万人いると推計される結果が出ました。これは、65歳以上の４人に１人が認知症か、その予備軍とも言える状況であります。この推計に基づき計算をすると、本市では１万1,900人の高齢者が認知症か若しくはその予備軍となり、この数字が本市の実態だとすれば大変心配であります。御承知のとおり、認知症の施策に関しては、昨年度、認知症施策推進５か年計画、いわゆるオレンジプランが示され、症状が悪化した場合、施設や病院に入ることが基本とされてきたケアの流れを、本人の意思が尊重され、住みなれた地域で暮らし続けることができる社会を目指し、新しい認知症ケアパスを構築することを目標としております。
また、2025年をめどに構築を実現するよう進んでいる地域包括ケアシステムも、認知症高齢者の増加に対応するため対策の推進が重要とされておりますが、そのシステム構築のプロセスは介護保険事業計画の３年ごとのＰＤＣＡサイクルで、2025年まで４回のサイクルの時間で一歩一歩進めることとなり時間を要します。しかし、市民の中には、現在、認知症で本人や家族が悩んでいる方、もしかしたら認知症かもしれない不安を抱えている方なども多く、相談も増加傾向にあり、本市の取組状況について伺ってまいりたいと思います。
初めに、小樽市の認知症高齢者の現状についてです。オレンジプランを推進し、2025年までに地域包括ケアシステムを構築するに当たっては、地域で認知症の人を支える社会資源を推計する必要があり、認知症高齢者の現状把握が大切であります。
小樽市で介護保険制度を利用している認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の人数、日常生活自立度Ⅰの人数、また国が有病率推定値を13パーセントとしている認知症予備軍とされるＭＣＩ、軽度認知症の人数を小樽市の高齢者に置きかえると何名になるのかお示し願います。
また、本市における認知症の人とその家族を支える社会資源の整備について、課題も含めお聞かせ願います。
次に、認知症初期集中支援チームについてです。
厚生労働省は、認知症の早期診断や早期対応を行うため、制度化を検討し、昨年よりモデル事業を実施しております。医療系職員と福祉系職員のペアを基本とし、認知症が疑われる人、認知症の人とその家族を家庭訪問し、専門医の助言等を受けながら自立生活のサポートを行うとされております。
私の相談者の中には、認知症の症状が悪化してから外来を訪れた方も多く、自宅で介護することが難しい状況の方も少なくありません。認知症支援は早期の対応が重要であり、小樽市の高齢化からも本事業にはいち早く取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせ願います。
次に、認知症ケアパスについてであります。
オレンジプランでは、標準的な認知症ケアパスの作成、普及について、平成25年度から平成26年度に各市町村において作成を推進する計画であります。認知症ケアパスは、認知症を発症し、生活機能障害が進行していく中で、その状況に合わせ、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受けることができるのかあらかじめ本人と家族に提示するもので、その後の生活に安心感を与えることができます。
本市のケアパス作成・普及の進捗状況はどのようになっているのか説明願います。
この項の最後に、認知症カフェについて伺います。
認知症の家族を抱える方の相談には、重度化してからの内容が少なくありません。認知症について、本人や家族の正しい理解がないため、悩んでいることを打ち明けられずにいたケースやひとり暮らしの高齢者で認知症を発症していましたが、身体的にはお元気で、介護認定を受けていなかったケースもあり、気づきや支援の目が届きにくい状況に置かれていました。他の地域では、自宅に引きこもりがちな認知症の方や、その家族、地域住民などが集い、お茶などを飲みながら相談や助言を受けられる場として、認知症カフェを自治体や社会福祉法人などが開設、運営を始めております。
公益社団法人認知症の人と家族の会がまとめた「認知症カフェのあり方と運営に関する調査研究事業報告書」を拝見しましたが、認知症の方やその家族に対する効果だけではなく、カフェに集う地域住民やボランティアなどへの効果も期待されています。
カフェを支えるスタッフには認知症サポーターが活躍されており、小樽市の認知症サポーターのワンステップアップした地域活動にもつながるのではないでしょうか。国では今年度から新たに認知症カフェを設ける市町村に事業費を補助しており、本市でも認知症カフェの開設に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。市長の見解をお伺いいたします。
最後の項に、保育費負担金、いわゆる保育料の寡婦（夫）控除みなし適用について伺います。
私は、昨年第３回定例会の会派代表質問で寡婦控除の対象世帯拡大について質問させていただきました。仕事に復帰するため、保育所に子供を預けた母親から、婚姻歴がないだけで寡婦控除が受けられず、同じ収入の寡婦世帯よりも保育料が高いのは納得がいかないとの御相談でした。
本市の保育料の算定に関して、寡婦控除のみなし適用を図ることについて、市長からの御答弁は、「ひとり親家庭に対する寡婦控除のあり方は、もともと税法上の取扱いとして規定されているものでありますので、保育料の算定につきましても、全国的に同一の対応が図られることが、より望ましいことと認識しております」とのことでした。その後、相談者と懇談し、市長の御答弁をそのまま伝えさせていただきました。彼女は、「税法上のことだから仕方がないですね。でも、ひとり親家庭の現状をもっと知ってほしい」と、そのように話し、本市での寡婦控除みなし適用については、半ば諦めている御様子でしたが、質問させていただいた私のほうが納得できずにおりますので、いま一度質問をさせていただきます。
まず、寡婦控除ですが、御承知のとおり納税者が所得税法上及び地方税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除で、配偶者が死別若しくは離婚した後、婚姻していない人、配偶者の生死が明らかでない人となっており、民法上の婚姻関係が前提となっております。
寡婦控除は、昭和26年に創設された制度で、戦争未亡人になった方への生活支援のために設けられましたが、時代が変わるとともに家族の形も結婚の形も多様化してきました。本制度は、女性だけではなく、条件は少し違いますが、男性にも適用されるようになったのは御承知のとおりであります。現在は、ひとり親家庭に対して、就業支援の充実や子供の貧困率の高さから、ひとり親家庭への支援施策の強化が求められ、厚生労働省において必要な検討が行われております。
そこでお伺いいたしますが、さまざまな調査結果からは、ひとり親家庭の中でも相談者のように小さな子供を育てる母子家庭の生活状況は厳しいことがわかっております。市長の御認識について伺いたいと思います。
寡婦控除又は特別寡婦控除が税法上適用される離婚や死別をした母親と相談者の違いは何でしょうか。一人で子供を育てる母親であり、違うのは婚姻歴があるかないかだけであります。それによって同程度の収入でありながら未婚の母子家庭の保育料負担が大きくなっていることについて、市長の御所見をお聞かせ願います。
次に、昨年８月現在での保育所入所者のうち、未婚のため寡婦控除が適用されていない世帯については10世帯との御答弁でした。また、他自治体で寡婦控除のみなし適用に関して議論されている中で財政負担について問題視する声があります。本市で保育費負担金、いわゆる保育料に対して寡婦控除みなし適用を実施した場合の財政負担は幾らになりますか、お示し願います。
次に、小樽市の保育費負担金額表にある階層区分とその定義についてです。階層区分Ｂ１の母子世帯等である非課税世帯は、保育費負担金額がゼロ円になっております。この定義にある母子世帯等について説明願います。
また、保育費負担金額がゼロ円になっている理由についても説明願います。
市長から以前御答弁いただいたように、国の税制上の問題であり、保育料の寡婦控除みなし適用は、国が責任を持って全国的に同一の対応がされることが望ましいのはもっともの話であります。
しかし、単に税制上の視点から寡婦控除みなし適用を無理と判断し、国の判断を待つのではなく、ひとり親世帯の子供に視点を置くことが大切であると考えます。子育てと生活のため、懸命に就労に励むひとり親家庭では、保育が必要不可欠であり、特に母子家庭には保育料の負担が大きい現実を見ていただきたいと思います。婚姻歴がないだけで寡婦控除が適用されない未婚の母子家庭の保育料に対する寡婦控除みなし適用は、小樽市の子育て支援策として、住民の最も身近にいる地方自治体の長の下でぜひ実施していただきたいと思いますがいかがでしょうか。市長の見解を伺います。
再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（中松義治市長登壇）
○市長（中松義治）千葉議員の御質問にお答えします。
初めに、自治体のクラウドファンディングによる資金調達について御質問がありました。
まず、特産品の送付など、他自治体のふるさと納税に関する取組による本市の寄附実績への影響につきましては、平成20年に寄附条例を制定して以降、年々減少していた寄附額が平成25年度にはいくぶん増加していることや平成22年度以降の寄附件数に大きな変化がないことから、現状では影響は出ていないものと考えております。特に、特産品の送付などにより寄附金を集める他自治体の取組につきましては、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例は「小樽ファン」という名称を条例名に入れることで、純粋に全国の小樽ファンからの寄附を期待したものであり、特産品により寄附を募ることは条例の趣旨になじまないものと考え、これまで実施しておりませんでした。しかしながら、寄附額を増やす方策の一つとして今後、研究してまいりたいと考えております。
次に、クラウドファンディングについての認識ですが、金融庁の金融審議会報告書によりますと、クラウドファンディングとは、必ずしも定まった定義があるものではありませんが、一般には新規・成長企業等々資金提供者をインターネット経由で結びつけ、多数の資金提供者から少額ずつ資金を集める仕組みを指し、資金提供者に対するリターンの形態により寄附型、購入型又は投資型に大別されるとされております。
次に、クラウドファンディングのメリット・デメリットについてですが、起業者や事業計画に対する個人の共感をベースとして、インターネットを通じて広範囲から投資を募ることにより、自己資金や金融機関による融資だけでは実現しない事業にも実現の可能性が生まれることが最大のメリットである一方、デメリットとしては、情報を公開することによるアイデア、技術の盗用や詐欺的な行為に用いられる可能性があるといった懸念などがあると言われております。
次に、クラウドファンディングを活用する仕組みの構築についてですが、クラウドファンディングは、新たな資金調達の手法の一つであり、現在、国でも投資型クラウドファンディングの制度化に向けた検討が行われていることから、今後、国の動向なども注視しながらクラウドファンディングの活用について研究してまいりたいと考えております。
次に、起業家等への支援について御質問がありました。
まず、本市の起業家等への支援についてですが、小樽商人塾の平成21年度から今年度までの男女別の参加者数につきましては、男性77人、女性41人となっており、参加者の年齢層につきましては、例年20代から70代までの幅広い方々の参加が見られます。
次に、商人塾に参加したことにより新規開業に結びつき、その後、継続して営業している方の割合につきましては、新規開業15件のうち９割以上が営業を継続しており、主な業種につきましては、小売業が４割、サービス業が２割、飲食業が４割となっております。
次に、起業家や創業間もない事業者に対する本市の支援策につきましては、商業起業者支援事業として、商業などを起業しようとする方や起業後１年未満の方を対象に小樽市商店街振興組合連合会に所属する商店街や小樽市場連合会に所属する市場の店舗へ出店する場合は、中小企業大学校旭川校の研修経費と研修受講後における店舗家賃の一部をそれぞれ助成しております。
次に、女性に特化した起業家等への支援策についてですが、現在、市が行う起業家支援策には、女性のみを対象としたものはありません。これまでの小樽商人塾の参加者は女性が３分の１以上占めるほか、商業起業者支援事業による助成制度開始以来、５年間の対象者16人のうち７人が女性であり、一定程度女性の起業への支援が行われている状況にあります。本市経済の一層の活性化を図るためにも女性の活力は必要なことと捉えておりますので、先進都市の事例などを参考にしながら女性の起業支援について商工会議所などの経済団体と協議してまいりたいと考えております。
次に、産業競争力強化法に基づき国が進める創業支援策についてですが、地元の商工会議所や金融機関などが創業支援事業者となり、創業者に対してビジネススキル研修や専門家による支援等のさまざまな創業支援事業を実施するために市町村が創業支援事業計画を作成し、国の認定を受けて行うものであります。国から示された事業スキームにつきましては、創業支援事業者において、費用負担や組織体制といった課題がありますので、創業支援事業者として想定される商工会議所等とその実現の可能性について協議してまいりたいと考えております。
次に、認知症対策について御質問がありました。
まず、認知症高齢者数等につきましては、平成24年度に要介護認定を受けた実人数8,638人のうち自立を除いて、日常生活自立度Ⅱ以上の方は4,400人、日常生活自立度Ⅰは2,138人となっております。
また、平成26年１月現在、高齢者人口４万3,854人に対し、認知症予備軍と言われるＭＣＩの人数は、約5,700人と推計しております。
次に、認知症の人や家族を支える社会資源の整備につきましては、今後、認知症ケアパスを作成するに当たり、認知症の方の生活機能障害の程度やサービスの受給状況