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開会午後１時００分

○議長（横田久俊）これより、平成25年小樽市議会第１回定例会を開会いたします。

直ちに、本日の会議を開きます。

本日の会議録署名議員に、中村岩雄議員、新谷とし議員を御指名いたします。

日程第１「会期の決定」を議題といたします。

お諮りいたします。

本定例会の会期を、本日から３月21日までの23日間といたしたいと思います。

これに、御異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。

日程第２「議案第１号ないし第54号並びに報告第１号及び第２号」を一括議題といたします。

まず、議案第１号ないし第53号並びに報告第１号及び第２号について、市長から提案理由の説明を求めます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）市長。

（中松義治市長登壇）（拍手）

○市長（中松義治）平成25年第１回定例会の開会に当たり、ただいま上程されました各案件について提案理由の説明を申し上げるのに先立ち、新年度に向けた市政執行の所信の一端と主要施策の概要を申し上げ、議員及び市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと思います。

平成25年度は、私が市長に就任してから３年目となり、任期の折り返しの年となります。市長就任後、市長と語る会をはじめ、さまざまな機会を捉えて、市民の皆さんや市内企業、団体の方々とお話をさせていただいたほか、小樽観光や地場産品のＰＲ、クルーズ客船や新たな企業の誘致などのため、私みずから、国内はもとより、海外へも出向いてトップセールスを行ってまいりました。これまで、皆さんからいただいた多くの貴重な御意見などを踏まえ、活力のある、そして安心して暮らせる小樽をいかにつくり上げていくべきか、また厳しい状況にある本市財政の健全化をどのように成し遂げていくのか、民間での経験も生かしながら、スピード感を持って、これら諸課題への対応を進めてまいりました。

小樽のまちには、さまざまな活動やイベントなどを行う多くの方々がいらっしゃいます。そういった市民の皆さんの力を生かしながら、活力ある将来の小樽のために、行政としてやるべきことをしっかりと行う必要があると考えております。

任期の折り返しに当たり、改めて私が掲げた公約である「地域経済の活性化と新たな雇用創出」「街づくりの核となる稲一再開発」「新市立病院建設」「教育環境の整備」「子育て環境の整備」「高齢者や障害者の方が安心して暮らせる支援体制づくり」、そして「真の財政再建」、この七つの重点公約のほか、東日本大震災以降、我が国全体においても喫緊の課題となっている「防災対策」など、さまざまな課題が山積する中、歴史あるこの小樽のかじ取り役としての責任の重さを感じながら、「小樽」の発展のため、全力を注いでまちづくりを進めてまいりたい、その決意を新たにしているところであります。

さて、さきの国政選挙では、エネルギー政策や社会保障と税の一体改革に係る消費税の増税、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などの争点の下、新政権である第２次安倍内閣が発足しました。

新政権においては、震災復興はもとより、経済の再生が最大かつ喫緊の課題とされる中、３本の矢と言われる「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を中心とした経済政策、通称「アベノミクス」の推進により、デフレ不況からの脱却を図り、雇用や所得の拡大を目指すこととしています。

その第１弾として、「緊急経済対策」として打ち出した平成24年度補正予算と、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の３分野を補正予算と同様に重点とする平成25年度予算とを合わせた、いわゆる「15か月予算」として、切れ目のない経済対策を実行するとしています。さらなる金融政策と世界景気回復への期待感もあり、市場は円安株高基調へと転じており、公共事業関連費の拡大などの財政リスクや、輸入品の価格高騰による企業や家計への負担増が懸念されているものの、デフレ脱却と輸出の持ち直しによる景気回復など、経済再生への期待感が高まっているところであります。

国の動向は、地方自治体の行財政運営にも極めて大きな影響を及ぼすものであることから、今後の国政の動向をしっかりと見極め、的確に対応していかなければならないものと考えております。

本市の経済状況は、国内景気が低迷し人口が減少する中、地元企業の経営環境は引き続き厳しい状況にあるものと認識しておりますが、震災の影響により激減した観光入込客数は震災前とほぼ同水準まで回復したほか、昨年には20回と過去最高を記録したクルーズ客船の寄港があり、このような前向きな動きを確かなものにしていく必要があります。

また、長年の悲願であった北海道新幹線の札幌までの工事実施計画の認可、着々と進む小樽－余市間の高速道路建設など、地域経済への波及効果が期待される事業が進んでおります。

安全・安心な暮らしの充実としましては、地域基幹病院となる市立病院の統合新築や、新夜間急病センターの建設も着実に進んでいるほか、この１月には、原子力防災において「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定」を締結するなど、着実に進めているところであります。

さらには、中心市街地において大きな課題となっておりました「旧丸井今井小樽支店・グランドホテル」の施設につきまして、新たな取得者が決定したことにより、施設の再生に向け大きく前進したものと受け止めております。今後は、事業計画が決定した段階で、市としての必要な支援・協力を行ってまいりたいと考えております。

次に、平成25年度予算編成に当たっての基本的な考え方を御説明申し上げます。

予算編成に当たりましては、依然として厳しい財政状況の中、事業の厳選や職員給与の削減継続など、財政の健全化に向けた取組を緩めることなく続ける一方で、優先的に取り組むべき「防災対策」「経済・雇用対策」とあわせ、本市の将来を見据えた諸課題への対応といたしまして、学校再編に伴う校舎等の改築、新学校給食共同調理場や保育所の建設、旧国鉄手宮線の整備などの大規模建設事業のための所要額を計上いたしました。また、事業を実施する上で必要となる歳入の確保につきましては、各収入見込みの精査や新たな財源に対する検討を行ったほか、国の平成24年度予備費や補正予算を活用し、できる限り一般財源の縮減に努めたところであります。

本市の財政は、平成23年度の一般会計決算において、２年連続となる実質収支の黒字を確保いたしましたが、他会計からの借入れや職員給与等の削減対策によるものであることから、真の財政健全化に向けて、平成24年度に引き続き、他会計からの借入れに依存しないという考えに立ち、予算編成に取り組んだところであります。

歳入の面では、景気の低迷が続く中での市税収入の伸び悩みや、地方交付税の大幅な削減が見込まれることから、歳出の徹底的な見直しを行いましたが、平成24年度予算編成時よりも４億4,000万円多い約12億2,000万円の財源不足が生じており、今年度同様、財政調整基金を有効に活用し、収支均衡予算を編成したところであります。

平成25年度重点事業の具体的な展開についてでありますが、本市は多くの難しい行政課題を抱え、課題解決に向けたスピード感と的確な対応が求められており、「選択と集中」の観点が必要不可欠と考えております。

平成25年度予算では、市民の命と暮らしを守るため、減災を主眼とする「防災対策」と、小樽の強みを生かした活力あるまちづくりを進めるための「経済・雇用対策」の二つの分野において、引き続き重点的な取組を進めてまいります。

一つ目の「防災対策」としましては、東日本大震災を契機に、これまでに津波ハザードマップを作成し、沿岸部の町会などへ配布したところでありますが、町会ではこのハザードマップを参考に自主的な避難訓練を行うなど、防災意識の高まりを感じているところであります。大規模災害、特に津波被害を想定した場合には、住民みずからの迅速で的確な避難行動が人的被害の軽減に最も有効と考えており、平成25年度においては、「津波浸水シミュレーション映像」を導入し、町会で実施される避難訓練で活用し、地域防災力のさらなる向上を図ります。

また、市民や観光客の迅速で的確な避難を図るため、運河周辺に「津波避難所案内板」を設置するほか、緊急地震速報や津波警報などを自動受信する「防災ラジオ」を町会や保育所等に配布いたします。

さらに、避難所の機能強化を図るため、非常用食糧の更新と、防寒対策に必要となる備蓄品の計画的な配備を継続するほか、通常の避難所では避難生活に支障を来す高齢者や障害者などのため、新たに社会福祉施設との協定による「福祉避難所」を指定し、安心して避難できる環境整備を進めてまいります。

次に、原子力防災としましては、本年１月16日に締結した「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定」の締結を契機に、放射線測定器を新たに１台購入するとともに、指定避難所等へ災害情報を自動伝達するシステムを導入することにより、市民の皆さんが安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。

このほか、「災害に強いまちづくり」として、小学校の改築、配水管や汚水管などの災害に強い上下水道施設の整備、銭函地区の大雨等に備える河川氾濫防止事業などに継続して取り組むほか、消防署長橋出張所に、新たに災害対応の特殊水槽付ポンプ自動車を導入し、消防体制の充実を図ってまいります。

重点事業の二つ目としましては、「経済・雇用対策」であります。

活力あるまちづくりのためには、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図り、雇用の場を確保することが重要であると考えております。このため、本市の恵まれた地域資源や知名度などの「強み」を生かしながら、「小樽観光の振興」「クルーズ客船誘致に向けた環境整備」「企業誘致の推進」「地場企業の振興」「雇用対策」の五つを柱に、積極的な取組を進めてまいります。

初めに、一つ目の柱である「小樽観光の振興」につきましては、「観光客の誘致推進」と「新たな魅力づくり」に取り組みます。

まず、「観光客の誘致推進」としましては、国内外への観光プロモーション事業といたしまして、海外から旅行会社やメディア関係者を招聘するとともに、国内旅行会社を対象とした首都圏での説明会などを開催いたします。また、昨年10月には、新千歳空港とタイとの間に直行便が就航したことから、札幌市などと連携した現地プロモーションやメディア招聘により、新たな観光客誘致を進めてまいります。

「新たな魅力づくり」としましては、平成21年度に策定された活用計画に基づき、中心市街地の新たな観光資源として旧国鉄手宮線の整備を進めてきましたが、平成27年度の完成を目指す総合博物館までの整備に向けて、新年度は中央通と臨港線との間の散策路と広場整備を進めてまいります。また、旧国鉄手宮線のほか、旧日本郵船株式会社小樽支店などの産業遺産が集積する「北運河地区」につきましては、地区の将来を検討するために設立される、本市も参加する協議会に対して、基本構想策定の支援を行ってまいります。

さらに、地域の特性を生かした事業として、祝津地区において食と観光をテーマとした新たなビジネスモデルを構築するための取組を進めてまいります。

二つ目の柱である「クルーズ客船誘致に向けた環境整備」として、さらなる客船の誘致や受入れ体制を整備するため、新たに本市や民間団体などによる協議会を設立し、東京都内で旅行代理店などを対象とした「小樽港クルーズセミナー」を開催することにより、小樽・北後志観光の魅力を積極的にＰＲしてまいります。施設整備としましては、大型クルーズ客船の寄港に対応する岸壁を早期に整備するため、大型客船航行安全対策調査などを実施するとともに、第３号ふ頭及び勝納ふ頭の岸壁改良工事などを実施してまいります。

三つ目の柱である「企業誘致の推進」として、昨年の東京に引き続き、関西圏の企業を対象に、大阪において「企業立地トップセミナー」を開催し、あわせて東京でのセミナーに参加をいただいた企業を直接訪問し、トップセールスを実施してまいります。また、新たに進出する企業のほか、既に操業している企業に対する支援のため、「企業立地促進条例」の改正により、課税免除期間の延長や支援対象を拡充するほか、本市に集積が進む食品関連業種などを誘致の対象としたＤＶＤを制作し、本市の特徴や立地の優位性に関するＰＲの拡大を図ります。

次に、四つ目の柱である「地場企業の振興」として、小樽産品の販路拡大を図るため、東アジア圏での商談会・展示会への出展費用の助成を継続するほか、道外で開催される食料品関係の展示会への出展と、百貨店での小樽単独物産展などの開催を支援してまいります。

最後に、五つ目の柱である「雇用対策」としましては、「緊急雇用創出推進事業」の活用や「市独自の雇用対策事業」の実施により、新たに86名の雇用創出を図ります。また、高等学校１、２年生を対象に、市内企業への就職促進を図る「高校生就職スキルアップ支援事業」を継続するとともに、新卒未就職者等を地元に定着させるため、事業所実習などを通して、市内企業が求める人材の育成事業に取り組んでまいります。

次に、新年度実施いたします主要施策の概要につきまして、「第６次小樽市総合計画」の「まちづくり５つのテーマ」の体系に沿って御説明申し上げます。

まず、「５つのテーマ」の１点目、「心豊かに学び、地域文化をはぐくむまち『生涯学習』」の分野についてであります。小樽市の未来を担う子供たちが健やかに育ち、みずから考え行動する力を身につけるため、学校、家庭、地域が連携を深めながら、確かな学力の向上に向けた取組を推進してまいります。また、市民誰もが、文化・芸術などに親しみ、豊かで潤いに満ちた市民生活を送ることができるよう、努めてまいります。

なお、教育行政全体の執行方針につきましては、後ほど、教育長が説明いたしますので、予算面から主なものに絞って申し上げます。

学校教育では、児童・生徒の学力向上を推進するために、全ての小・中学校で取り組んでいる「音読」活動の発表会「音読カップ」の開催や、小樽商科大学の学生を小・中学校に派遣し、児童・生徒の学習支援を行う「樽っ子学校サポート」事業の充実のほか、小・中学校各１校に図書館司書を配置し、学校図書館活動の活性化に取り組んでまいります。

また、小学校の改築や耐震補強に引き続き取り組むほか、８月には学校給食の新たな共同調理場となる「小樽市学校給食センター」の供用を開始する予定であります。

社会教育では、市立小樽美術館を含む全国４美術館での共同巡回展であり、ダリやピカソなどの作品も展示される予定の特別展「詩人と美術瀧口修造のシュルレアリスム展」を開催するほか、国指定の重要文化財である「旧日本郵船株式会社小樽支店」の保存整備に向けた調査を実施いたします。

２点目は、「ともに支え合い、安心して健やかに暮らせるまち『市民福祉』」の分野についてであります。

少子高齢化が急速に進む中で、市民の皆さんが安心して心豊かに暮らすことができるよう、高齢者の方々などを支える体制づくりや、子育て環境、地域医療の充実に努めてまいります。

地域福祉では、小樽市社会福祉協議会が開設する「小樽・北しりべし成年後見センター」の相談件数が年々増加していることから、こうしたニーズにきめ細やかに対応していくため、体制強化に向けた支援を行ってまいります。

障害者福祉では、障害者自立支援法の一部改正に伴い、相談体制の充実を図るため、相談支援専門員の配置に関連する経費を計上しております。

子育て支援では、銭函地区における「子育て支援センター事業」を新たに始めるほか、平成27年度の供用開始を目指し、老朽化が著しい「銭函保育所」の基本設計・実施設計や、平成26年度の供用開始を予定しております「奥沢保育所」新園舎の工事を進め、子育て環境の充実を図ります。

保健衛生と地域医療の関連としましては、平成25年度から新たに法定接種となります子宮頸がん予防等のワクチンについての経費を計上したほか、本年７月の供用開始に向けて「新夜間急病センター」の建設を着実に進めてまいります。

３点目は、「安全で快適な住みよいまち『生活基盤』」の分野についてであります。

上下水道や道路などの社会資本整備につきましては、老朽化した施設の計画的な更新や維持管理を行い、市民生活の利便性の向上を図ってまいります。また、市内135橋の「橋りょう長寿命化修繕計画」につきましては、平成25年度中の策定に向けて作業を行ってまいります。

ロードヒーティングにつきましては、冬期間の安全・安心な市民生活と交通を確保するため、順次、老朽化した設備の更新を進めており、平成25年度は梅源線と最上山手線の更新を行うほか、全てのロードヒーティングの稼働状況の把握や制御を行う中央監視システムについても更新を行ってまいります。

住環境の整備と市内産業の活性化を促進するための「住宅リフォーム助成」につきましては、平成24年度に引き続き実施するとともに、市営住宅につきましては、若竹住宅１号棟の耐震補強及び改修工事を引き続き実施するほか、新光Ｂ住宅の老朽化に伴う屋根・外壁改修工事を新たに実施してまいります。